| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年６月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第２四半期(自 平成27年２月１日 至 平成27年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社日本ハウスホールディングス(旧会社名 東日本ハウス株式会社） |
| 【英訳名】 | NIHON HOUSE HOLDINGS CO., LTD.(旧英訳名 HIGASHI NIHON HOUSE CO., LTD.） |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 成 田 和 幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 岩手県盛岡市長田町２番20号(注)上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は 下記「最寄りの連絡場所」で行っております。 |
| 【電話番号】 | ――――― |
| 【事務連絡者氏名】 | ――――― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区飯田橋四丁目３番８ |
| 【電話番号】 | (03)5215―9907 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役業務統轄本部長 名 取 弘 文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社日本ハウスホールディングス 埼玉支店(埼玉県さいたま市北区土呂町二丁目22番地９)株式会社日本ハウスホールディングス 横浜支店(神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町三丁目33番地８)株式会社日本ハウスホールディングス 名古屋支店(愛知県名古屋市中区千代田五丁目11番35号)株式会社日本ハウスホールディングス 姫路支店(兵庫県姫路市飾摩区野田町71番地)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
（注）平成27年１月29日開催の第46期定時株主総会の決議により、平成27年５月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第46期第２四半期連結累計期間 | 第47期第２四半期連結累計期間 | 第46期 |
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 平成25年11月１日至 平成26年４月30日 | 自 平成26年11月１日至 平成27年４月30日 | 自 平成25年11月１日至 平成26年10月31日 |
| 売上高 （百万円） | 23,330 | 21,662 | 52,747 |
| 経常損益（△は損失） （百万円） | 732 | △ 338 | 3,741 |
| 四半期（当期）純損益（△は損失）（百万円） | 599 | △ 379 | 3,482 |
| 四半期包括利益又は包括利益 （百万円） | 607 | △ 324 | 3,506 |
| 純資産額 （百万円） | 14,506 | 15,918 | 17,038 |
| 総資産額 （百万円） | 50,974 | 47,348 | 48,604 |
| １株当たり四半期（当期）純損益金額（△は損失） （円） | 13.06 | △ 8.28 | 75.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円） | ─ | ― | ― |
| 自己資本比率 （％） | 28.2 | 33.3 | 34.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円） | △ 2,291 | △ 291 | 3,129 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円） | △ 1,114 | △ 635 | △ 2,369 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円） | 3,365 | 1,236 | △ 2,570 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 （百万円） | 7,412 | 5,975 | 5,642 |
| 回次 | 第46期第２四半期連結会計期間 | 第47期第２四半期連結会計期間 |
|---|---|---|
| 会計期間 | 自 平成26年２月１日至 平成26年４月30日 | 自 平成27年２月１日至 平成27年４月30日 |
| １株当たり四半期純利益金額 （円） | 13.89 | 9.33 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や個人消費に改善が見られるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。その要因として、欧米を中心とした海外経済の緩やかな回復傾向に加え、昨年４月の消費税増税後の企業収益や個人消費の落ち込みの持ち直し、また政府による経済政策及び日本銀行による金融緩和策等の効果、円安・株高の影響等があげられます。
住宅業界につきましては、消費税増税後の反動減の影響により、第１四半期連結会計期間における持家部門の新設住宅着工戸数は、前年同期比25.1％減（国土交通省建築着工統計調査）と大幅な減少が続いておりましたが、当第２四半期連結会計期間は前年同期比4.2％減（同調査）と大幅に回復しております。今後も、雇用者所得が回復基調にある事や、税制優遇策及び低金利政策、景況感の改善に伴う消費マインドの回復等により、回復基調を維持するものと思われます。
こうした経営環境の中、当社グループは、主力商品の「やまとシリーズ」に加え、「Ｊ・シリーズ」、そして平成27年３月より販売した「やまと（輝）」を中心に販売の強化を図り、また、人員や拠点の整備等を行い、営業体制の強化を図る一方、更なる原価率改善及び経費削減により、増収増益経営を目指しております。
以上の結果、売上高は216億62百万円（前年同期比7.1％減）、営業損失は１億87百万円（前年同期の営業利益は９億８百万円）、経常損失は３億38百万円（前年同期の経常利益は７億32百万円）、四半期純損失は３億79百万円（前年同期の四半期純利益は５億99百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 住宅事業
住宅事業につきましては、新規受注は消費税増税後の反動減等の影響により第１四半期連結会計期間は前年同期比９億53百万円の減少でしたが、当第２四半期連結会計期間は前年同期比８億71百万円の増加と回復しております。しかしながら、期首受注残高が前連結会計年度と比較して36億74百万円減少したことにより、売上高は180億95百万円（前年同期比9.3％減）、営業利益は８百万円（前年同期比99.3％減）となりました。
なお、業績の先行指標である受注残高につきましては、前年同期末比16億81百万円の減少となりました。
② ホテル事業
ホテル事業につきましては、宿泊、婚礼、宴会、レストラン需要の冷え込み等により売上が減少したものの、ホテル森の風立山の新設（平成26年８月オープン）、ホテル森の風田沢湖のリニューアル（平成25年11月から平成26年４月まで閉館）による集客数の増加、ならびに販売費及び一般管理費の削減等により、売上高は30億76百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は２億40百万円（前年同期比24.7％増）となりました。
③ ビール事業
ビール事業につきましては、クラフトビール市場の活性化もあり、売上高は４億51百万円（前年同期比10.5％増）、営業利益は31百万円（前年同期比73.7％増）となりました。
④ その他事業
その他事業につきましては、太陽光発電事業を平成26年９月より開始し、売上高は39百万円、営業利益は20百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して３億33百万円増加し59億75百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、２億91百万円（前年同四半期比19億99百万円減）となりました。その主たる要因は、減価償却費７億42百万円、その他のたな卸資産の減少額５億63百万円及び仕入債務の減少額16億75百万円によるものであります。
前第２四半期連結累計期間と比較して、税金等調整前四半期純利益が損失となりましたが、未成工事支出金及びその他のたな卸資産の増減額が増加から減少に転じております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、６億35百万円（前年同四半期比４億78百万円減）となりました。その主たる要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出９億80百万円、有形及び無形固定資産の売却による収入３億39百万円によるものであります。
前第２四半期連結累計期間と比較して、有形及び無形固定資産の売却による収入が増加しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、12億36百万円（前年同四半期比21億29百万円減）となりました。その主たる要因は、短期借入金の純増額31億８百万円、長期借入金の返済による支出11億29百万円、配当金の支払額５億88百万円によるものであります。
前第２四半期連結累計期間と比較して、短期借入金による収入が減少しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、２百万円であります。なお、この金額は外部に委託した試験費用のみであり、研究開発部門における人件費及び諸経費等は含まれておりません。また、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 93,821,000 |
| 計 | 93,821,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年６月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 45,964,842 | 45,964,842 | ㈱東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数 100株 (注) |
| 計 | 45,964,842 | 45,964,842 | ― | ― |
(注) 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年２月１日～平成27年４月30日 | ─ | 45,964,842 | ─ | 3,873 | ─ | 20 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年４月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(百株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 東日本ハウス社員持株会（注）１ | 東京都千代田区飯田橋四丁目３番８ | 40,468 | 8.80 |
| ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)（注）２ | アメリカ・ボストン（東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 16,263 | 3.54 |
| ㈱みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 13,236 | 2.88 |
| 東友会・東盛会持株会 | 東京都千代田区飯田橋四丁目３番８ | 12,880 | 2.80 |
| ザバンクオブニューヨークメロンエスエーエヌブイ10(常任代理人 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行決済事業部)（注）２ | ベルギー・ブリュッセル（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） | 11,870 | 2.58 |
| ノーザントラストカンパニーエイブイエフシーリフィデリティファンズ(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)（注）２ | イギリス・ロンドン（東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 11,596 | 2.52 |
| みずほ証券㈱ | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | 10,252 | 2.23 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）（注）３ | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 6,413 | 1.40 |
| 成田 和幸 | 東京都新宿区 | 6,020 | 1.31 |
| 第一生命保険㈱ | 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 | 4,420 | 0.96 |
| 計 | ― | 133,418 | 29.03 |
(注) １ 東日本ハウス社員持株会は、平成27年５月１日付で日本ハウスホールディングス社員持株会に名称を変更しております。
２ 主として欧米の機関投資家の所有する株式の保管業務を行うとともに、当該機関投資家の株式名義人となっております。
３ 日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式は、全て証券投資信託等の信託を受けている株式であります。
４ ㈱みずほ銀行及びその共同保有者２社から平成27年３月20日付で大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり（報告義務発生日 平成27年３月13日）、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、みずほ信託銀行㈱の保有株式分については、当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(百株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ㈱みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 13,236 | 2.88 |
| みずほ証券㈱ | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | 10,155 | 2.21 |
| みずほ信託銀行㈱ | 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 | 4,120 | 0.90 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年４月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式92,900 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式45,853,700 | 458,537 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式18,242 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 45,964,842 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 458,537 | ― |
(注) １ 単元未満株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
２ 完全議決権株式(その他)の欄には、証券保管振替機構名義の株式8,000株(議決権80個)が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年４月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)東日本ハウス㈱ | 岩手県盛岡市長田町２番20号 | 92,900 | ─ | 92,900 | 0.2 |
| 計 | ― | 92,900 | ─ | 92,900 | 0.2 |
(注) 当社は、平成27年５月１日付で東日本ハウス㈱から㈱日本ハウスホールディングスに会社名を変更しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は以下のとおりです。
退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 | 東北ブロック統括兼福島支店長 | 松田 政嗣 | 平成27年４月15日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年２月１日から平成27年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年11月１日から平成27年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年10月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 6,060 | 6,377 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 1,166 | 1,256 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,016 | 624 | |||||||||
| 販売用不動産 | 5,010 | 4,408 | |||||||||
| 商品及び製品 | 140 | 151 | |||||||||
| 仕掛品 | 19 | 23 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 236 | 259 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,597 | 1,602 | |||||||||
| その他 | 814 | 511 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,058 | 15,212 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物 | 41,371 | 41,350 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 4,594 | 4,615 | |||||||||
| 土地 | 11,297 | 11,288 | |||||||||
| リース資産 | 3,303 | 3,537 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 57 | 124 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △31,744 | △32,157 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 28,880 | 28,759 | |||||||||
| 無形固定資産 | 641 | 672 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 52 | 64 | |||||||||
| 長期貸付金 | 269 | 260 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,687 | 1,379 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 9 | 7 | |||||||||
| その他 | 1,334 | 1,319 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △330 | △327 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,022 | 2,703 | |||||||||
| 固定資産合計 | 32,544 | 32,135 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 1 | 0 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 1 | 0 | |||||||||
| 資産合計 | 48,604 | 47,348 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年10月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年４月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 4,948 | 3,289 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,298 | ※２ 5,406 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 70 | 15 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,074 | 1,956 | |||||||||
| 未払法人税等 | 65 | 73 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 2,137 | 2,587 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 240 | 231 | |||||||||
| 賞与引当金 | 700 | 563 | |||||||||
| その他 | 3,560 | 2,693 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,095 | 16,816 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 5 | ― | |||||||||
| 長期借入金 | 10,678 | 9,666 | |||||||||
| リース債務 | 1,395 | 1,408 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 6 | 6 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 619 | 686 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,691 | 1,775 | |||||||||
| 資産除去債務 | 301 | 309 | |||||||||
| その他 | 772 | 761 | |||||||||
| 固定負債合計 | 15,469 | 14,613 | |||||||||
| 負債合計 | 31,565 | 31,430 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,873 | 3,873 | |||||||||
| 資本剰余金 | 22 | 22 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,048 | 11,873 | |||||||||
| 自己株式 | △20 | △20 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,924 | 15,749 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 16 | 25 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2 | ― | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △41 | △7 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △27 | 18 | |||||||||
| 少数株主持分 | 142 | 151 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,038 | 15,918 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 48,604 | 47,348 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年11月１日 至 平成26年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 23,330 | 21,662 | |||||||||
| 売上原価 | 14,539 | 14,202 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,790 | 7,460 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 7,882 | ※１ 7,647 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 908 | △187 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 3 | |||||||||
| 補助金収入 | ― | 13 | |||||||||
| 未払配当金除斥益 | 1 | 15 | |||||||||
| 雑収入 | 37 | 28 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 41 | 60 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 200 | 192 | |||||||||
| 雑支出 | 18 | 19 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 218 | 211 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 732 | △338 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 314 | |||||||||
| 受取補償金 | 2 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 2 | 314 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 22 | 6 | |||||||||
| 特別損失合計 | 22 | 6 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 712 | △30 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 101 | 59 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1 | 280 | |||||||||
| 法人税等合計 | 103 | 340 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△） | 608 | △370 | |||||||||
| 少数株主利益 | 9 | 9 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 599 | △379 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年11月１日 至 平成26年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△） | 608 | △370 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2 | 9 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 2 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | ― | 33 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1 | 45 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 607 | △324 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 597 | △334 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 9 | 9 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年11月１日 至 平成26年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 712 | △30 | |||||||||
| 減価償却費 | 648 | 742 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1 | △0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △91 | △137 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 7 | △9 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △48 | ― | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | ― | △62 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 68 | 66 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2 | △3 | |||||||||
| 支払利息 | 200 | 192 | |||||||||
| 受取補償金 | △2 | ― | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 22 | △308 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 23 | △72 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △202 | 392 | |||||||||
| その他のたな卸資産の増減額（△は増加） | △987 | 563 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,547 | △1,675 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 227 | 449 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △146 | 20 | |||||||||
| その他 | △527 | △337 | |||||||||
| 小計 | △1,645 | △208 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2 | 3 | |||||||||
| 利息の支払額 | △196 | △191 | |||||||||
| 補償金の受取額 | 2 | ― | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △454 | △65 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | ― | 170 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △2,291 | △291 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △536 | △559 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 536 | 575 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △1,069 | △980 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 10 | 339 | |||||||||
| 貸付金による支出 | △10 | ― | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1 | 1 | |||||||||
| その他 | △47 | △12 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,114 | △635 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 5,197 | 3,108 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 385 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,462 | △1,129 | |||||||||
| セールアンドリースバックによる収入 | 126 | 193 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △228 | △285 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △60 | △60 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △591 | △588 | |||||||||
| その他 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,365 | 1,236 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年11月１日 至 平成26年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日) | ||||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △40 | 308 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | ― | 24 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,453 | 5,642 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 7,412 | ※ 5,975 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
前連結会計年度において持分法適用非連結子会社であった㈱フラワー＆ガーデンカンパニーは、重要性が増したことにより当第２四半期連結累計期間の期首より連結の範囲に含めております。
なお、㈱フラワー＆ガーデンカンパニーは、平成27年５月１日付で㈱フラワー＆ガーデンに社名変更しております。
(会計方針の変更)
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の見直しを行っております。
退職給付見込額の期間帰属方法については、当社では期間定額基準を継続的に採用し、一部の連結子会社では期間定額基準から給付算定基準に変更しております。
また、割引率の決定方法については、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の利益剰余金が１億98百万円減少しております。また、この変更による当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
（法人税率の変更等による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成27年11月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.83％に、平成28年11月１日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06％に変更しております。
また、欠損金の繰越控除限度額を平成27年11月１日以降に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年11月１日以降に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に変更しております。
これらの税制改正に伴い、当第２四半期連結累計期間における繰延税金資産の純額は３億12百万円減少し、法人税等調整額は３億11百万円増加しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
下記の住宅購入者等に対する金融機関の融資について保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成26年10月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年４月30日) | |
|---|---|---|
| 住宅購入者等 | 3,137百万円 | 1,843百万円 |
なお住宅購入者等に係る保証の大半は、保証会社が金融機関に対し保証を行うまでのつなぎ保証であります。
※２ コミット型シンジケートローン
前連結会計年度末において、当社は、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、㈱みずほ銀行をはじめとする取引金融機関５行とコミット型シンジケートローン契約（コミットメント期間平成26年10月31日～平成27年10月30日）を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年10月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年４月30日) | |
|---|---|---|
| シンジケートローン契約総額 | 6,000百万円 | 6,000百万円 |
| 借入実行残高 | ― | 3,500 |
| 差引額 | 6,000 | 2,500 |
なお、本契約には以下の財務制限条項が付されております。
平成26年10月決算期以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を、平成25年10月決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
平成26年10月決算期以降の決算期について、各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年11月１日至 平成26年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日至 平成27年４月30日) | |||
| 従業員給料手当 | 2,676 | 百万円 | 2,637 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 96 | 79 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 464 | 381 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 68 | 68 | ||
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年11月１日 至 平成26年４月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日）
当社グループは、通常の営業形態として、季節的変動要因により、第１四半期連結会計期間の完成工事高は低水準となり、第４四半期連結会計期間の完成工事高は高水準となる傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年11月１日至 平成26年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日至 平成27年４月30日) | |
|---|---|---|
| 現金預金勘定 | 7,992百万円 | 6,377百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △ 337 | △ 400 |
| 担保差入定期預金 | △ 240 | ― |
| 別段預金 | △ 1 | △ 2 |
| 現金及び現金同等物 | 7,412 | 5,975 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成25年11月１日 至 平成26年４月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年１月28日定時株主総会 | 普通株式 | 596 | 13 | 平成25年10月31日 | 平成26年１月29日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には、㈱東京証券取引所市場第二部指定記念配当３円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月３日取締役会 | 普通株式 | 321 | 7 | 平成26年４月30日 | 平成26年７月９日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には、㈱東京証券取引所市場第一部指定記念配当２円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年１月29日定時株主総会 | 普通株式 | 596 | 13 | 平成26年10月31日 | 平成27年１月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月８日取締役会 | 普通株式 | 458 | 10 | 平成27年４月30日 | 平成27年７月８日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成25年11月１日 至 平成26年４月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注）１ | 四半期連結損益計算書計上額(注）２ | |||||
| 住宅事業 | ホテル事業 | ビール事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | 19,940 | 2,981 | 409 | ― | 23,330 | ─ | 23,330 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1 | 28 | 28 | ― | 58 | △ 58 | ─ |
| 計 | 19,941 | 3,009 | 437 | ― | 23,389 | △ 58 | 23,330 |
| セグメント利益 | 1,237 | 193 | 18 | ― | 1,448 | △ 540 | 908 |
(注) １．セグメント利益の調整額△540百万円には、セグメント間取引消去△13百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△526百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注）１ | 四半期連結損益計算書計上額(注）２ | |||||
| 住宅事業 | ホテル事業 | ビール事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | 18,095 | 3,076 | 451 | 39 | 21,662 | ― | 21,662 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4 | 20 | 33 | ― | 58 | △ 58 | ― |
| 計 | 18,099 | 3,097 | 485 | 39 | 21,720 | △ 58 | 21,662 |
| セグメント利益 又は損失（△) | 8 | 240 | 31 | 20 | 301 | △ 488 | △ 187 |
(注) １．セグメント利益の調整額△488百万円には、セグメント間取引消去△15百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△472百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(セグメント区分の変更)
前連結会計年度より、従来の３区分から「その他事業」を追加し４区分に記載を変更しております。「その他事業」は前連結会計年度の第４四半期連結会計期間より開始した事業で、太陽光発電による電力会社への売電を行っております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年11月１日 至 平成26年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損益金額（△は損失） | 13円06銭 | △ 8円28銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純損益金額（△は損失）（百万円） | 599 | △ 379 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損益金額（△は損失） （百万円） | 599 | △ 379 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 45,867,583 | 45,871,920 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第47期（平成26年11月１日から平成27年10月31日）中間配当について、平成27年６月８日開催の取締役会において、平成27年４月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 458百万円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年７月８日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年６月12日
株式会社日本ハウスホールディングス
取締役会 御中
優成監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 鴛 海 量 明 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 小 野 潤 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本ハウスホールディングス（旧社名 東日本ハウス株式会社）の平成26年11月１日から平成27年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年２月１日から平成27年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年11月１日から平成27年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本ハウスホールディングス（旧社名 東日本ハウス株式会社）及び連結子会社の平成27年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。