1979 大気社 有価証券報告書－第70期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)  連結経営指標等

(注) １  完成工事高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

(2)  提出会社の経営指標等

(注) １  完成工事高には、消費税等は含まれておりません。

２  平成25年３月期の１株当たり配当額には、創立100周年記念配当５円を含んでおります。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は、大正２年４月初代社長上西威により「ドイツ製建築材料及び設備の輸入販売並びに諸機材取付工事」を主たる目的とし「合資会社建材社」として東京において創立されました。その後、暖房工事を手がけ、さらに冷房を含む空調設備の設計・施工を主たる目的として発展し、昭和24年７月「株式会社建材社」に改組しました。昭和48年４月には商号を株式会社大気社に変更し、現在に至っております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、国内外にわたり、当社及び子会社37社並びに関連会社３社で構成されており、「環境システム事業」及び「塗装システム事業」を主たる事業としております。

「環境システム事業」は、主に一般事務所等に関連するビル空調設備及び工場等の生産設備や研究所等に関連する産業空調設備の設計・監理・施工並びにこれらに関連する資機材の製造・販売を行っております。

「塗装システム事業」は、主に自動車産業に関連する塗装設備の設計・監理・施工並びにこれらに関連する資機材の製造・販売を行っております。

なお、これらの事業はセグメント情報に掲げるセグメント区分と同一であります。

各事業別の市場・顧客分野は次のとおりであります。

環境システム事業 ： 事務所 ホテル 店舗 学校 研究所 劇場 ホール 住宅 病院及びコンピューターセンター等の一般空調設備半導体 電子部品 精密機械 医薬品 食品等の製造工場におけるクリーンルーム等の産業空調設備 塗装システム事業 ： 自動車車体・バンパー等、自動車産業向けのほかに建設車両 鉄道車両 航空機等の各製造工場における塗装設備

事業の系統図は次のとおりであります。

(注) ※1 当連結会計年度においてTaikisha Engineering India Ltd.はTaikisha Engineering India Private Ltd.に社名を変更しております。

※2 当連結会計年度において新規に設立したため、連結子会社としております。

※3 当連結会計年度においてGeico Painting Equipment Manufacture (Suzhou) Co., Ltd.はGeico Painting
System (Suzhou) Co., Ltd.に社名を変更しております。

※4 当連結会計年度において連結子会社であるTKS Industrial CompanyがENC Automation LLCの持分を取得した
ことに伴い、同社を連結子会社としております。なお、持分譲渡契約締結後、ENC Automation LLCはEncore Automation LLCに社名を変更しております。

※5 持分法非適用関連会社

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「議決権の所有割合」欄の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

２  特定子会社に該当します。

３  上記のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４  持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５  米国法上のLimited Liability Companyであるため、資本金の概念と正確に一致するものがないことから、資本金の記載をしておりません。

６  Taikisha (Thailand) Co., Ltd.につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  全社（共通）は、本社・本部及び一部連結子会社の管理部門の従業員であります。

(2)  提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  全社（共通）は、本社・本部の従業員であります。

(3)  労働組合の状況

現在提出会社には労働組合は結成されていませんが、組合の代りを果すものとして、従業員の選出による代表委員で組織された「組織風土改善委員会」があります。同委員会は、「労使一体」の精神を基本方針とし、労使双方の立場から労務上の問題、業務遂行上の問題に自主的、積極的に取り組んでおり労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)  業績

当連結会計年度における世界経済は、米国の景気は着実に回復し、欧州でも持ち直しの動きが見られました。一方、アジア全体としては底堅い成長を維持したものの、中国においては成長率の緩やかな低下傾向が続きました。日本経済は、政府の各種経済政策による円安を背景に輸出や生産が増加し、企業収益も改善するなど、景気は緩やかな回復基調をたどりました。

このような状況のもと、当連結会計年度における受注工事高は、国内やインド、タイなどで受注が増加した一方、中国やシンガポール、インドネシアなどでは受注が減少したことにより、1,873億11百万円(前期比0.9％減少)となり、うち海外の受注工事高は、933億71百万円(前期比6.2％減少)となりました。

完成工事高は、国内で工事量が増加したものの、タイや北米、シンガポールなどでは減少したことで、1,836億48百万円(前期比1.0％減少)となり、うち海外の完成工事高は、1,013億44百万円(前期比11.3％減少)となりました。

利益面につきましては、完成工事高が前期比で17億73百万円減少しましたが、採算性重視の受注活動とコストダウンに取り組んでまいりました結果、完成工事総利益率が前期より0.6ポイント改善して14.8％となり、完成工事総利益は272億18百万円(前期比８億77百万円増加)、営業利益は86億69百万円(前期比５億86百万円増加)、経常利益は95億79百万円(前期比２億87百万円増加)となりました。また、特別利益として固定資産処分益11億62百万円、厚生年金基金解散損失引当金戻入額４億円、特別損失として固定資産処分損８億42百万円などを計上した結果、当期純利益は60億84百万円(前期比19億29百万円増加)となりました。

セグメントごとの業績(セグメント間の内部取引高を含む)は次のとおりであります。

環境システム事業

受注工事高は、ビル空調分野で、医療・福祉施設や行政施設などの受注が前期に比べ低調に推移したことにより、減少しました。完成工事高は、ビル空調分野で増加しました。産業空調分野は主にタイなど海外における工事量が前期を下回り減少しました。

この結果、受注工事高は、1,259億89百万円(前期比0.1％減少)となりました。このうちビル空調分野は、448億96百万円(前期比16.6％減少)、産業空調分野は、810億93百万円(前期比12.3％増加)となりました。完成工事高は、1,161億50百万円(前期比0.6％増加)となりました。このうちビル空調分野は、408億31百万円(前期比12.0％増加)、産業空調分野は、753億18百万円(前期比4.6％減少)となりました。セグメント利益(経常利益)につきましては59億91百万円(前期比15億42百万円増加)となりました。

塗装システム事業

受注工事高は、インドやブラジルなどにおいて受注が増加したものの、中国やマレーシアなどでは工事需要が低調に推移したため、減少しました。完成工事高は、北米やタイなどにおける工事量が前期を下回り、減少しました。

この結果、受注工事高は、613億21百万円(前期比2.6％減少)となり、完成工事高は、676億14百万円(前期比3.5％減少)となりました。セグメント利益(経常利益)につきましては32億60百万円(前期比12億46百万円減少)となりました。

セグメントごとの受注工事高・完成工事高(セグメント間の内部取引高を含む)

(注)  「第２  事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

(2)  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ６億44百万円増加し、 405億５百万円(前期末は398億61百万円)となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加や未成工事受入金の減少などにより減少したものの、税金等調整前当期純利益の計上やたな卸資産の減少などにより、14億１百万円の資金増加(前期は75億32百万円の資金増加)となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の売却による収入が有形及び無形固定資産の取得による支出を上回ったことなどにより増加したものの、定期預金の預入による支出が定期預金の払戻による収入を上回ったことや有価証券の取得による支出が有価証券の償還による収入を上回ったこと、投資有価証券の取得による支出が投資有価証券の償還による収入を上回ったことなどにより、39億円の資金減少(前期は11億94百万円の資金減少)となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済や配当金の支払いなどにより減少したものの、短期借入金の純増や長期借入れによる収入などにより、12億64百万円の資金増加(前期は32億90百万円の資金減少)となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループが営んでいる事業の大部分を占める設備工事業では生産実績を定義することが困難であり、設備工事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。

よって、受注及び売上の状況については「１業績等の概要」において報告セグメントの種類に関連付けて記載しております。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況

①  受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

(注) １  前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２  次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)であります。

３  当期受注工事高のうち海外工事の割合は、前事業年度は18.4％、当事業年度は10.4％であります。

４  前事業年度の海外受注工事高のうち、請負金額15億円以上の主なものは、次のとおりであります。

武漢東風有限公司 東風ルノー Renault China Hubei新工場 (中国)

    当事業年度の海外受注工事高のうち、請負金額15億円以上の主なものは、次のとおりであります。

②  受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

(注)  百分比は請負金額比であります。

③  完成工事高

(注) １  海外工事の地域別割合は、次のとおりであります。

２  完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

    前事業年度  請負金額20億円以上の主なもの

    当事業年度  請負金額20億円以上の主なもの

㈱大林組 新・新ダイビル(仮称)新築工事

３  完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

    前事業年度

    該当する相手先はありません。

    当事業年度

④  手持工事高  (平成27年３月31日現在)

(注) 手持工事のうち請負金額20億円以上の主なものは、次のとおりであります。

３ 【対処すべき課題】

(1)  対処すべき課題

①  経営基盤の強化

当社は、変化する社会の要求に即応し、事業を継続することが重要であると考えております。そのため、（ア）コーポレート・ガバナンスの一層の充実、（イ）事業のグローバル化に対応できる組織作り、（ウ）経営のベースとなる人財力の向上、（エ）研究開発、ＩＴシステム開発、人財開発のための戦略的な投資、を積極的に行うことで、経営基盤を強化する方針を掲げております。

これらの項目を実現していくための具体的な実行計画を、各担当部門の年度方針に盛り込み、常に方針書に立ち戻りながら活動を継続しております。

②  環境・海外を重視した事業展開

当社は、一般ビルの空調設備の設計・施工から生産設備のエンジニアリングまでを行う環境システム事業部と、自動車を中心とした塗装プラントをエンジニアリングする塗装システム事業部の２事業部制で事業を展開しております。

環境システム事業部は、国内はもとより海外市場においても事業を引き続き拡大させてまいります。特にエネルギー負荷を減らし低炭素社会の要求にあった設備設計、既存設備のリニューアルや生産効率をあげるエンジニアリング、高効率の排気処理装置の販売、植物工場等の新規事業開拓など、環境ビジネスの充実を図ってまいります。また、原価管理を一層徹底し収益力を強化してまいります。

塗装システム事業部は、自動車の塗装・塗着効率の向上や塗装工場全体のエネルギー負荷を減らすといった総合エンジニアリング型ビジネスをさらに発展させ、中国、インド、ロシア、ブラジルなどで新設される塗装プラントについて、日系自動車メーカーはもとより現地資本の自動車メーカーからの受注も増やして業績を伸ばしてまいります。また、塗装機器や塗装サーキュレーションシステム、コンベヤシステム等の周辺領域へと事業を拡大してまいります。

③  法令順守の経営

当社及び当社元従業員は、平成26年10月、東京地方裁判所において、北陸新幹線の設備工事の入札に関する独占禁止法違反により、当社に対する罰金刑、当社元従業員に対する懲役刑（執行猶予付き）の判決を受けました。また、当該刑の確定に伴い、平成26年12月に、国土交通省から営業停止処分を受けました。

株主の皆様をはじめ、お取引先、関係各位に多大なご心配とご迷惑をおかけいたしましたことを深くお詫び申しあげます。

当社は、この事態を厳粛かつ真摯に受け止め、社外の有識者・専門家から構成される社外調査委員会を設置して原因の究明を行うとともに、営業活動行動指針の策定、建設工事入札までの二重の事前審査実施を始めとする営業業務に対する牽制・監査機能の強化、役職員に対する定期的な研修の実施など、組織の末端までコンプライアンスを徹底させる体制及び方策の抜本的な見直しを行い実施しております。今後も再発の防止とコンプライアンス体制のより一層の強化を図ってまいります。

(2)  株式会社の支配に関する基本方針

①  当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社株式の売買は市場に委ねられるべきものと考えており、当社株券等の大量買付行為を行う大量買付者による当社株券等の買付けの要請に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の皆様のご判断によるものと考えております。また、大量買付者による経営への関与は、必ずしも企業価値を毀損するものではなく、それが当社の企業価値の拡大につながるものであれば何ら否定するものではありません。

しかしながら、昨今、わが国において、対象となる会社の取締役会との十分な交渉や取締役会の合意を経ることなく、一方的に株券等の大量買付行為が行われているものの中には、その目的や買収後の方針等の十分な情報の開示がなされないまま行われる事例が少なくありません。当社といたしましては、こうした事態の拡大は、株主の皆様が大量買付者による買付け要請に応じるか否かについて判断を行うだけの必要十分な情報及び時間の確保を困難にする恐れがあるものと考えております。

また、継続性を維持した企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させるという目的を達成するためには、当社グループ内の各事業会社の位置付けや役割を十分に理解しつつ、より中長期的な観点から将来の展望を見据えて安定的な経営を目指していくことが必要であります。

当社といたしましては、大量買付者による当社株券等の大量買付行為が行われた場合に、株主の皆様が、当社及び当社グループの特性を踏まえた上で、当該大量買付行為に応じるか否かを判断するために必要十分な情報及び時間を確保すること、また、当社が、大量買付者との交渉の機会を確保することが、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることにとって不可欠であると考えております。

②  基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、企業理念を「永続的に成長し、社会に貢献する会社づくり」、「魅力ある会社づくり」の二点に定めております。この企業理念を実現するために、当社は、付加価値増大を通じたステークホルダーの繁栄、技術を通じた豊かな環境の創造と産業社会の発展、仕事を通じた社員の自己実現、相互信頼・協調・合理性のある組織風土の醸成等を目指しております。このような当社が目指すところを経営ビジョンとして換言したものが「法令とその精神を順守し、公正で自由な競争のもとに適正な取引を行い、透明性と高い倫理観で、顧客・取引先、株主、社員、地域・社会、地球環境に貢献する。」であります。

以上の企業理念・経営ビジョンに基づき、平成26年３月期から平成28年３月期までの３ヶ年を計画期間とした中期経営計画の下、環境システム事業及び塗装システム事業を中心とした当社事業の持続的な発展を目指すとともに、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることに努めてまいります。

また、当社は、企業価値を毀損する最大の経営リスクは法令違反であることを強く認識し、法令順守の実行を通じ、企業価値を高め、広く社会から評価されるべくコーポレート・ガバナンスを一層充実させることを、経営の最重要課題としております。取締役会、監査役会、経営会議、全社コンプライアンス委員会、内部監査室等の活動を通じて、また、内部統制システムの整備を通じて、建設業法や金融商品取引法をはじめとした関連諸法令の順守に努めております。

③  基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成20年１月31日開催の当社取締役会において、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることを目的として、議決権割合を20％以上とする当社株券等の買付行為、又は結果として議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（以下、かかる買付行為を「大量買付行為」といい、大量買付行為を行う者を「大量買付者」といいます。）に対する対応策（買収防衛策）(以下「本プラン」といいます。）の導入を決議し、平成20年６月27日開催の当社第63回定時株主総会、平成22年６月29日開催の当社第65回定時株主総会及び平成25年６月27日開催の当社第68回定時株主総会において、その継続について株主の皆様にご承認をいただいております。

本プランは、大量買付行為が行われる場合に、株主の皆様に当該大量買付行為に応じるか否かを適切にご判断いただくための必要十分な情報及び時間を確保するために、当社取締役会が、大量買付者に対して、事前に大量買付情報の提供を求め、当該大量買付行為についての評価、検討、大量買付者との買付条件等に関する交渉又は株主の皆様への代替案の提示等を行うとともに、必要に応じて、当社取締役会からの独立性が高い社外取締役、社外監査役及び社外有識者の中から選任される委員で構成される独立委員会の勧告を尊重した上で、大量買付行為に対して、対抗措置を発動するための手続（以下「大量買付ルール」といいます。）を定めております。

大量買付者が、大量買付ルールを順守しなかった場合、又は大量買付ルールを順守している場合であっても、当該大量買付行為が、当社に回復し難い損害をもたらすことが明らかであると認められる行為である場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動を行うものとします。

具体的な対抗措置としては、新株予約権の無償割当てその他法令及び当社定款において当社取締役会の権限として認められるものの中から、その時々の状況に応じて、適切なものを選択するものとします。

④  前記取組みが、基本方針に沿い、株主の共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

ア  ②の取組みについて

上記②「基本方針の実現に資する特別な取組み」に記載した取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上させるための取組みとして策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。

したがいまして、かかる取組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

イ  ③の取組みについて

当社は、上記③「基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み」に記載した取組みは、以下の各理由により、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(ア)  買収防衛策に関する指針において定める三原則を完全に充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日付で公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」において定められた(ⅰ)企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、(ⅱ)事前開示・株主意思の原則、(ⅲ)必要性・相当性の原則の三原則を完全に充足しております。

(イ)  企業価値研究会が公表した買収防衛策の在り方の趣旨を踏まえていること

本プランは、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日付で公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の趣旨も踏まえた内容となっております。

(ウ)  株主の皆様の意思の重視と情報開示

本プランの有効期間は、当社第68回定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会（平成28年６月開催予定の当社第71回定時株主総会）の終結の時までとなっております。

ただし、本プランの有効期間満了前であっても、当社株主総会において、本プランを廃止する旨の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されることになっており、この点においても、本プランの継続及び廃止は、株主の皆様の意思を尊重した形になっております。

さらに、株主の皆様に、本プランの廃止等の判断、大量買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かについての判断等の意思形成を適切に行っていただくために、当社取締役会は、大量買付情報その他大量買付者から提供を受けた情報を株主の皆様へ当社取締役会が適当と認める時期及び方法により開示することとしております。

(エ)  当社取締役会の恣意的判断を排除するための仕組み

当社は、本プランの導入及び継続にあたり、取締役会の恣意的判断を排除するために、独立委員会を設置しております。

当社に対して大量買付行為がなされた場合には、独立委員会が、大量買付行為に対する対抗措置の発動の是非等について審議・検討した上で当社取締役会に対して勧告し、当社取締役会は独立委員会の勧告を最大限尊重して決議を行うこととされており、取締役会の恣意的判断に基づく対抗措置の発動を可及的に排除することができる仕組みが確保されております。

さらに、本プランは、大量買付者が、本プランにおいて定められた形式的な大量買付ルールを順守しない場合又は大量買付者が、当社の企業価値を著しく損なう場合として合理的かつ詳細に定められた客観的要件を充足した場合にのみ発動することとされており、この点においても、当社取締役会による恣意的な対抗措置の発動を可及的に排除する仕組みが確保されているものといえます。

(オ)  デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社取締役会により廃止することができるものとされていることから、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は取締役の任期について期差任期制を採用していないため、本プランは、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

４ 【事業等のリスク】

当社グループとして、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、以下の事項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)  民間設備投資の変動

世界的な経済情勢の変化等の影響を受けて、顧客の投資計画に中止・延期や内容の見直しなどが発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。

(2)  海外事業展開に伴うリスク

海外各地において展開している事業については、予期しない法規制の改正、政情不安等が、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、外貨建工事契約に係る請負代金の入金及び発注代金の支払いについては、先物為替予約等のヘッジを実施するなど可能な限り為替リスクを回避しておりますが、なお為替変動による損失発生の可能性があります。さらに、連結財務諸表作成にあたっては在外連結子会社の財務諸表を換算するため、為替相場により業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)  請負工事における瑕疵担保責任

請負工事については、顧客との間の工事請負契約に基づき、竣工後一定期間、瑕疵担保責任を負っております。この瑕疵担保責任に伴って発生する費用について、過去の実績に基づき完成工事補償引当金を計上しておりますが、当該費用が引当金残高を上回って発生する可能性があります。

(4)  売上債権回収リスク

受注先に関する与信管理に努めておりますが、受注先の倒産等のため工事代金の回収が不能になることにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)  価格競争激化に伴うリスク

工事請負事業は受注競争が厳しい環境下にあります。工事損失引当金の計上等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)  資材価格の変動

建設資材等の調達価格が高騰し、これを受注金額に反映させることが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)  資産保有に伴うリスク

保有する不動産、有価証券等の時価の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)  退職給付制度に関するリスク

年金資産の時価の下落や運用利回りの悪化、割引率等数理計算上で設定される前提に変更があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)  自然災害・事故

予期しない自然災害、あるいは事故等により損失が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループにおいては、危機管理体制の整備に努めておりますが、大規模・広域な自然災害の発生にあっては、当社グループの直接的な物的・人的被害のみならず、顧客の事業活動、ひいては経済情勢にまで影響が及び、その影響が長期化することによって、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 法令違反リスク

当社グループにおきましては、全社一丸となって法令を順守する経営の徹底に努めております。それにもかかわらず、なお当社グループの役員又は従業員が法令に違反する行為を行った場合には、当社グループの事業活動が制限され、業績に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発費は822百万円であります。

当社は、技術開発センター(神奈川県)、座間技術センター(神奈川県)、塗装システム事業部開発部門(大阪府)の３研究開発組織において、空調設備及び塗装設備の各分野における技術開発を前期に引き続き活発に実施し、多くの成果を得ました。また、Geico S.p.A.（イタリア・ミラノ市）は、パルディスイノベーションセンターにおいて、塗装設備の分野における技術開発と展示会を実施し、多くの成果を得ました。

セグメントごとの研究開発は以下のとおりであります。

(1)  環境システム事業

当連結会計年度における研究開発費の金額は500百万円であります。

①  直膨空調システムのサブシステム拡充

当社は冷凍機の冷媒で空気を直接冷却する直膨空調システムの開発を進め、主に環境試験室に導入してまいりました。

当連結会計年度は大規模システムへの対応の強化、イニシャルコストやランニングコストの低減を目的に、複数の冷凍機で冷媒配管を共有する統合システム、冷媒のポンプ搬送による外気冷房システムを開発しました。これらのサブシステムの充実により、環境試験室以外への導入も期待できることから、今後は用途の拡大を図ってまいります。

②  大気グリーンファーム

当社では完全人工光型水耕植物工場における結球レタスの安定量産化に成功し、この栽培プラントを「大気グリーンファーム」として販売しております。

当連結会計年度は栽培実験の効率化を目的に、技術開発センターに複数条件の同時比較実験が可能な栽培プラントを新設し、照明、温度、湿度、風速など複数条件下における栽培実験を行い、結球レタスの栽培コストの削減を図りました。

今後は、栽培装置の開発、栽培品種の拡充などを進め、他社との差別化を実現してまいります。

③  空力風洞の脈動防止技術と横風模擬技術の開発

当社は自動車の空力試験用の風洞設備を販売しており、これまでに小型模型用から大型実車用までの様々なタイプの風洞設備を提供してまいりました。

当連結会計年度はこれまで開発を進めていた脈動防止技術をお客様に納入の風洞に適用し、有効性を確認しました。一方、自動車の開発では車体軽量化に伴う横風に対する性能評価のニーズがあることから、横風を模擬する変動風発生装置の開発を進めました。

今後も引き続き、お客様のニーズに対応し、他社との差別化を実現してまいります。

④  RTO(蓄熱型直接燃焼装置)の熱性能評価シミュレータの開発

当社ではVOC(揮発性有機化合物)の排気処理装置の主力商品として、切替式及びロータリー式のRTOを販売しております。

当連結会計年度は熱性能評価シミュレータの開発を行いました。これは省エネ設計の推進とトラブル防止を目的としたRTOの熱シミュレーションソフトであり、RTO各部の温度分布とVOC濃度分布の経時変化を計算することができます。このツールにより、仕様や制御システムなどの設計の最適化が可能となり、一層の省エネ化と運転安定化を図ることができます。

今後も引き続き、設計ツールの開発、装置の改良などを進め、受注拡大を図っていく予定であります。

(2)  塗装システム事業

当連結会計年度における研究開発費の金額は322百万円であります。

①  横型ロータリー式RTO MarkⅡの開発

当社では、平成11年よりVOC排気処理装置の主力商品として切替式、縦型ロータリー式、横型ロータリー式のRTOを販売し、既に海外を含め300台を超える納入実績を達成しておりますが、更なるRTOの販売拡大を図るため、横型ロータリー式RTOのグレードアップタイプである「横型ロータリー式RTO MarkⅡ」の商品開発を進めてまいりました。

この横型ロータリー式RTO MarkⅡは、従来タイプの横型ロータリー式RTOの特長である省スペース性（縦型ロータリー式では困難であった工場内での設置が可能）をそのまま踏襲しつつ、今まで一般の横型ロータリー式RTOにはなかった空焼き機能（蓄熱材下部に付着するヤニ成分を除去する機能）を備えております。さらに装置本体構造の改良を行う事で、イニシャルコストの大幅な削減も実現しております。既に１号機の受注も決まり、来期早々には稼働を開始する予定となっております。

今後は実ラインでの基本性能の検証とフォローアップを行うと共に、当社の排気処理装置のラインナップに加えることで、塗装工場、フィルム関連工場等への受注拡大を推進していく予定であります。

②  新静電塗装システムの開発

当社は自動車メーカー等に静電塗装システムを数多く納入しています。静電塗装システムは、噴霧した塗料に静電気を与えることにより塗料を被塗物に効果的に付着させる塗装システムです。しかしながら、従来の静電塗装システムには、以下の様な課題がありました。

１．バンパー等の樹脂パーツに対しては、パーツ表面を導電化しなければ静電塗装を行う事ができない。

２．凹凸の多い被塗物に対しては、静電気による塗料付着効果が凸部に集中し、凹部への塗り込みが困難となる。

「新静電塗装システム」は、これらの課題を解決した画期的な静電塗装システムです。

当社は、国内自動車メーカーと共同で、この「新静電塗装システム」の実用化に取り組み、開発を完了いたしました。当連結会計年度に受注した国内自動車メーカーの車軸の新塗装ラインでは、この新システムの本格的な導入が決定しております。

今後はさらに「新静電塗装システム」の改善・ノウハウの蓄積に努めると共に、国内外で大きく進むと予想される自動車パーツの樹脂化を伴う塗装市場を視野に入れ、更なる受注拡大を推進してまいります。

③  回転式コンベヤシステムの開発

近年、前処理・電着工程での塗装品質の向上、工程の短縮、ランニングコストの削減が可能な回転式コンベヤシステムの採用が増えています。Geico S.p.A.は、中国で実績のある回転式コンベヤシステム「J-Flex」の保守・メンテナンス性を向上させた「J-FlexⅢ」を新たに完成させました。

一方、新しい発想に基づく回転式コンベヤシステム「Lean Dip」の開発にも着手しました。「Lean Dip」は最大で80JPHの生産ラインにも対応出来るように設計されています。プロトタイプ機のテストが完了し、実用化が間近になりました。

今後は「J-FlexⅢ」と「Lean Dip」の２つの回転式コンベヤシステムを活用することで、お客様のニーズに最適な製品をご提案してまいります。

④  少量生産用コンベヤシステム「J-Jump」シリーズの新製品開発

Geico S.p.A.では、ブラジルやインド等で多くの採用実績があるコンベヤシステム「J-Jump」を、４本支柱タイプ、２本支柱タイプ、１本支柱タイプの３つのタイプに分けて製品化しております。

この度、汎用鋼材を採用する事でコストを抑え、保守メンテナンス性向上の為に２本の支柱が並行した新しいタイプの「J-Jump」を開発し、製品ラインアップに追加いたしました。

⑤  紙製フィルター式ドライブースの開発

Geico S.p.A.は紙製フィルターで塗料ミストを捕集するドライブース「Dry Car」を新たに開発し、このほど２案件での採用が決定致しました。

この「Dry Car」は、従来のドライブースでは塗料ミストの捕集に必要であった炭酸カルシウム粉末を使用しません。従って、炭酸カルシウム粉末の運搬やタンクへの充填、塗料ミストを捕集した後の粉末の処理などの作業も不要となります。また、塗料ミストを捕集した紙製フィルターは容易に交換でき、交換後のフィルターの処分も簡単になりました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)  重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会計基準に基づき、決算日における資産・負債及び収益・費用の数値に影響を与える見積りが行なわれているものがあります。

貸倒引当金、完成工事補償引当金、工事損失引当金等の引当金や繰延税金資産・負債、及び工事進行基準による完成工事高等に係わる見積りは、過去の実績や個々の状況等に基づき継続的に評価、判断しております。

なお、これらの見積りにつきましては、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

(2)  経営成績の分析

当連結会計年度における世界経済は、米国の景気は着実に回復し、欧州でも持ち直しの動きが見られました。一方、アジア全体としては底堅い成長を維持したものの、中国においては成長率の緩やかな低下傾向が続きました。日本経済は、政府の各種経済政策による円安を背景に輸出や生産が増加し、企業収益も改善するなど、景気は緩やかな回復基調をたどりました。

このような状況のもと、当連結会計年度における受注工事高は、国内やインド、タイなどで受注が増加した一方、中国やシンガポール、インドネシアなどでは受注が減少したことにより、1,873億11百万円(前期比0.9％減少)となり、うち海外の受注工事高は、933億71百万円(前期比6.2％減少)となりました。

完成工事高は、国内で工事量が増加したものの、タイや北米、シンガポールなどでは減少したことで、1,836億48百万円(前期比1.0％減少)となり、うち海外の完成工事高は、1,013億44百万円(前期比11.3％減少)となりました。

利益面につきましては、完成工事高が前期比で17億73百万円減少しましたが、採算性重視の受注活動とコストダウンに取り組んでまいりました結果、完成工事総利益率が前期より0.6ポイント改善して14.8％となり、完成工事総利益は272億18百万円(前期比８億77百万円増加)、営業利益は86億69百万円(前期比５億86百万円増加)、経常利益は95億79百万円(前期比２億87百万円増加)となりました。また、特別利益として固定資産処分益11億62百万円、厚生年金基金解散損失引当金戻入額４億円、特別損失として固定資産処分損８億42百万円などを計上した結果、当期純利益は60億84百万円(前期比19億29百万円増加)となりました。

(3)  財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末の流動資産は前期末に比べ7.1％増加し、1,410億22百万円となりました。これは現金預金が39億88百万円、受取手形・完成工事未収入金等が53億９百万円それぞれ増加し、有価証券が15億９百万円減少したことなどによります。

当連結会計年度末の固定資産は前期末に比べ34.8％増加し、472億61百万円となりました。これは投資有価証券が67億51百万円、退職給付に係る資産が48億10百万円それぞれ増加したことなどによります。

この結果、当連結会計年度末の資産合計は前期末に比べ13.0％増加し、1,882億83百万円となりました。

（負債）

当連結会計年度末の流動負債は前期末に比べ6.4％増加し、780億60百万円となりました。これは支払手形・工事未払金等が10億93百万円、短期借入金が40億42百万円それぞれ増加し、未成工事受入金が15億91百万円減少したことなどによります。

当連結会計年度末の固定負債は前期末に比べ22.8％増加し、105億53百万円となりました。これは繰延税金負債が38億17百万円増加し、退職給付に係る負債が10億74百万円、厚生年金基金解散損失引当金が４億円それぞれ減少したことなどによります。

この結果、当連結会計年度末の負債合計は前期末に比べ8.1％増加し、886億14百万円となりました。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産合計は前期末に比べ17.7％増加し、996億69百万円となりました。これは利益剰余金が69億43百万円、その他有価証券評価差額金が38億11百万円、為替換算調整勘定が25億83百万円、退職給付に係る調整累計額が10億47百万円それぞれ増加したことなどによります。

(4)  キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ６億44百万円増加し、 405億５百万円(前期末は398億61百万円)となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加や未成工事受入金の減少などにより減少したものの、税金等調整前当期純利益の計上やたな卸資産の減少などにより、14億１百万円の資金増加(前期は75億32百万円の資金増加)となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の売却による収入が有形及び無形固定資産の取得による支出を上回ったことなどにより増加したものの、定期預金の預入による支出が定期預金の払戻による収入を上回ったことや有価証券の取得による支出が有価証券の償還による収入を上回ったこと、投資有価証券の取得による支出が投資有価証券の償還による収入を上回ったことなどにより、39億円の資金減少(前期は11億94百万円の資金減少)となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済や配当金の支払いなどにより減少したものの、短期借入金の純増や長期借入れによる収入などにより、12億64百万円の資金増加(前期は32億90百万円の資金減少)となりました。

(5)  為替相場の変動による財政状態及び経営成績の変動状況

連結財務諸表を作成するにあたり、在外連結子会社の財務諸表を換算しているため、為替相場の変動により、総資産、キャッシュ・フロー、完成工事高及び経常利益に影響を受けております。主に米ドル、タイバーツ、中国元、ユーロ及びベトナムドンの為替変動による影響が大きくあります。

主な在外連結子会社における完成工事高及び経常利益に与える為替変動による影響

(注) ＊１  第69期は子会社３社、第70期は子会社４社を含んだ連結数値

＊２  子会社４社を含んだ連結数値

＊３  子会社１社を含んだ連結数値

＊４  第69期は子会社５社、第70期は子会社６社を含んだ連結数値

＊５  換算レートは当該連結会計年度における期中平均レート

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

特記事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1)  提出会社

平成27年３月31日現在

(2)  国内子会社

平成27年３月31日現在

(3)  在外子会社

平成27年３月31日現在

(注)  帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

特記事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注)  自己株式1,538,406株は「個人その他」に15,384単元、「単元未満株式の状況」に６株含まれております。

なお、自己株式において、株主名簿記載上の株式数は実質所有株式数と同一であります。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注) １  いちごアセットマネジメント・インターナショナル・ピーティーイー・リミテッド及びその共同保有者であるいちごアセットマネジメント株式会社から平成27年３月２日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書(変更報告書)により、平成27年２月23日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況では考慮しておりません。

なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

２  株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社から平成27年２月６日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、平成27年１月30日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況では考慮しておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

３   日本生命保険相互会社及びその共同保有者であるニッセイアセットマネジメント株式会社から平成26年６月20日付で近畿財務局長に提出された大量保有報告書(変更報告書)により、平成26年６月20日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況では考慮しておりません。

なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

４  インベスコ・アセット・マネジメント株式会社から平成26年４月４日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書(変更報告書)により、平成26年３月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況では考慮しておりません。

なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

５  当事業年度末における日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数については、投資信託分1,357千株、年金信託分216千株、管理有価証券信託分360千株であります。

６  当事業年度末における日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数については、管理有価証券信託分1,190千株であります。

７  当事業年度末における日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数については、投資信託分255千株、年金信託分180千株、管理有価証券信託分678千株であります。

８  上記のほか当社所有の自己株式1,538千株(4.18％)があります。

(8) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注)  「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式６株が含まれております。

②  【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

(10)【従業員株式所有制度の内容】

１  従業員株式所有制度の概要

当社は、創立100周年を機に、当社従業員に対して自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「ＥＳＯＰ(株式給付型プラン)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

当社は、従業員に対し所定のポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

＜本制度の仕組み＞

①  当社は、本制度の導入に際し、「株式給付規程」を制定します。

②  当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、受託者であるみずほ信託銀行株式会社（再信託先：資産管理サービス信託銀行株式会社）（以下「信託銀行」といいます。）に金銭を信託（他益信託）します。

③  信託銀行は、信託された金銭により、当社の株式を取得します。

④  当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与します。

⑤  信託銀行は、信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。

⑥  従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社の株式の給付を受けます。

２  従業員等に取得させる予定の株式の総数又は総額

平成25年２月28日付で、334,800千円を拠出し、すでに資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が180,000株、334,800千円取得しております。なお、当事業年度末において信託Ｅ口が所有する当社株式数は、174,300株であります。

３  当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

従業員のうち、平成25年４月10日において大気社社員持株会に加入する者であります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配当金による株主の皆様への利益還元を最重要施策のひとつとして考え、連結配当性向30％を目標とし、かつ、安定的な配当を実施してまいります。

また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

この方針に基づき、当事業年度に関しましては、期末配当金を１株当たり32円とすることといたしました。その結果、中間配当金の１株当たり20円と合わせて、当事業年度の年間配当金は52円となりました。

内部留保金につきましては、今後の当社の市場競争力をより一層強化するために、業務改革、技術開発、情報化投資、海外拠点の拡充・強化のための投資など新たな成長につながる投資に充当するとともに、財務体質の健全化のために備えてまいります。

なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当は次のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1)  【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2)  【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性13名　女性０名　（役員のうち女性の比率0.0％）

(注) １  取締役村上修一氏は、社外取締役であります。

２  監査役野呂順一氏及び彦坂浩一氏は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７  当社は平成19年４月１日より執行役員制を導入しており、平成27年６月26日現在の執行役員は次のとおりであります。

※は取締役兼務者であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

当社は、監査役設置会社としてコーポレート・ガバナンスの一層の充実に向け、社外取締役の選任による取締役会の監督機能の強化、執行役員制の導入等を実施し、当社グループ全体のガバナンス強化、経営改革に継続して取り組んでおります。現時点では、こうした取組みにより当社のコーポレート・ガバナンスは有効に機能していると判断し、現状の体制としております。

(1)  【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

ア  取締役会、取締役

当社の取締役会は、社外取締役１名を含む取締役９名（男性９名、女性０名）で構成され、毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。取締役会では、当社グループの経営方針、法令及び定款に定める事項、並びに経営上の重要事項に関し意思決定するとともに、各取締役及び各執行役員の業務執行の状況を監視・監督しております。

また、取締役会における審議の活性化と意思決定の透明性の確保、及び取締役・執行役員に対する取締役会の監督機能の強化を目的として、平成20年６月から社外取締役を選任しております。さらに、事業年度における経営責任を一層明確にするとともに、変化の激しい経営環境に迅速に対応できる機動的な経営体制を構築するため、平成21年６月に取締役任期を１年に短縮いたしました。

イ  執行役員制

当社は、企業経営と業務執行機能の責任と権限の明確化、及び取締役数の削減による取締役会の活性化と意思決定の迅速化を図るため、平成19年４月から執行役員制を導入しております。執行役員は、取締役会の決議により選任され（任期１年）、取締役会において決定される経営方針に基づき業務執行に当たっております。執行役員の総数は25名（男性25名、女性０名、取締役との兼務８名）であります。

ウ  経営会議

当社グループ経営の効率化を図る目的で、経営会議を設置しております。同会議は、取締役６名で構成され、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、取締役会で決定された経営方針に基づき、当社及び当社グループの経営課題及び事案について十分な審議と迅速な決定を行う意思決定機関として機能しております。また、同会議には、監査役が適宜出席し、客観的・中立的な立場で発言を行っております。同会議の付議事項のうち重要な案件については、取締役会に付議され最終決定されております。

エ  全社コンプライアンス委員会

コンプライアンスに係る監視機関として、全社コンプライアンス委員会を設置しております。

全社コンプライアンス委員会は、代表取締役を委員長とし、取締役、コンプライアンス部長及び内部監査室長により構成され、原則として月１回開催し、経営上の観点から、当社の事業全般についてのコンプライアンス上の課題の検討及び対応並びに法令及び定款等順守の状況の検証を行っております。同委員会には、経営監視機能の有効性確保の観点から監査役が独立的な立場で出席しております。

オ  コーポレート・ガバナンス体制の現況(概念図)

カ  リスク管理体制

当社及び当社グループのリスク管理については、リスクマネジメント規程に基づき、リスクマネジメント委員会を設置し、当社及び当社グループのリスクを一元的に把握し効果的かつ効率的なリスク管理を実施しております。同委員会は、全社的なリスクマネジメントの基本方針、責任体制及び運営等を定め、周知・徹底を図っております。

品質管理、安全管理、コンプライアンスなどの各部門の所管業務に付随するリスクについては、各所管部門がリスクの把握に努め、優先的に対応すべきリスクを選定したうえで、具体的な対応策を立案し、リスクマネジメント委員会へ報告します。また、各所管部門は、社内規程等を整備し、それらの周知・徹底を図っております。

発生抑止が効かず顕在化したリスク（以下、危機といいます。）に対し対応措置を講ずべき事態に至った場合を想定し、その対応と危機の日常管理を目的として、危機管理委員会を設置しております。危機発生時においては危機管理の基本方針に則り、危機管理委員会の下、危機対策チームの編成又は危機対策本部を設置し対応します。また、危機発生の想定の下、その復旧計画にあたる事業継続計画を整備しております。

キ  責任限定契約

当社は、社外取締役及び社外監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

②  内部監査及び監査役監査の状況

ア  内部監査

当社は、当社グループにおける業務の正確性・妥当性を検討・評価し、当社グループの経営効率及び収益力の向上を図る目的で、内部監査室を設置しております。同室を代表取締役の直轄部門とすることで内部監査の独立性を担保しつつ、必要な人員を確保することにより内部監査の実効性を確保しております。

同室は、監査計画に基づき業務執行部門の業務執行状況、法令順守状況の監査を行い、監査結果を代表取締役に報告、是正勧告を行うとともに、勧告事項の改善状況についてフォローアップ監査を実施しております。監査結果は、監査役のほか、取締役会、会計監査人等へも報告しております。

イ  監査役監査

当社監査役の人数は社外監査役２名を含む４名（男性４名、女性０名）であります。このうち、監査役佐野充氏は、長年にわたり当社の経理業務に従事した経理部長経験者であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役は、当社及びグループ会社における重要な意思決定の過程及び業務執行の状況を把握するため、稟議書等の重要文書の閲覧を行うとともに、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席するほか、重要な案件の検討及び意思決定プロセスの現状について、内部監査室はじめ各関係部署から情報収集を行い、必要に応じて業務改善等の助言・勧告を行っております。連結経営上重要と認めた国内外の拠点及び関係会社については、監査計画に基づき、内部監査室と共に、現地調査を実施しております。

また、監査役は、内部監査室及び会計監査人から、その監査計画、監査の執行状況、監査結果等について定期的かつ随時に報告を受け、必要に応じて調査、説明を求めております。これら監査結果及び内部統制部門からの報告、各部署に対する調査等に基づき、内部統制システムに係る監査役監査を実施しております。

各監査役は、個々の監査活動について監査役会で報告し、情報の共有化を図っております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は２名であります。

社外取締役村上修一氏は、損害保険ジャパン日本興亜株式会社の出身でありますが、平成20年に同社を退職しております。同社は、当社株式334,000株（持株比率0.91％）を所有していますが、社外取締役の独立性に影響を及ぼすほどの重要性はないと認識しております。同社と当社との間には、工事請負、保険契約の取引がありますが、取引の規模、性質に照らして株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。当社は、同氏が大手損害保険会社の業務執行責任者として培われた知識と経験を有しており、取締役会における意思決定の透明性の確保及び取締役会の監督機能の強化の観点から適任であると判断し、選任しております。

社外監査役野呂順一氏は、株式会社ニッセイ基礎研究所の代表取締役社長を兼職しておりますが、同社と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、日本生命保険相互会社の出身でありますが、平成24年に同社を退職しております。同社は、当社株式962,616株（持株比率2.62％）を所有していますが、社外監査役の独立性に影響を及ぼすほどの重要性はないと認識しております。同社と当社との間には、工事請負、保険契約の取引がありますが、取引の規模、性質に照らして株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。当社は、同氏が大手生命保険会社の業務執行責任者として培われた知識と経験を有しており、取締役の職務執行の適法性を客観的な立場から監査するのに適任であると判断し、選任しております。

社外監査役彦坂浩一氏は、中島・彦坂・久保内法律事務所の弁護士であります。当社は、当社の北陸新幹線の設備工事の入札に関する独占禁止法違反の件で、同事務所の弁護士である中島義勝氏（中島氏は、平成27年６月26日開催の第70回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により当社監査役を退任しております。）に対し、中島氏が当社監査役在任中である平成26年３月から同年６月までの間、社外調査委員会の委員として本件に係る事実調査、再発防止策の妥当性の評価等を委任しておりますが、当該委任の規模、性質に照らして株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。当社は、同氏が弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を有しており、取締役の職務執行の適法性を客観的な立場から監査するのに適任であると判断し、選任しております。

なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は、「第４  提出会社の状況  ５  役員の状況」に記載のとおりであります。

社外取締役は、主として取締役会への出席を通じて、経営及び業務執行の監督を行っております。社外監査役は、取締役会、監査役会において客観的な立場から意見表明を行うなど、取締役の職務執行の適法性を監査しております。

社外取締役及び社外監査役は、取締役会の議題の事前説明を受ける際に、適宜取締役、監査役、会計監査人、内部監査室等と監査・監督上の重要課題について情報・意見交換を行い、相互の連携を図っております。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員の独立性基準等を参考にしております。

④  役員の報酬等

ア  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

イ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ウ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

エ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役の報酬は、基本報酬及び賞与で構成され、平成24年６月28日開催の第67回定時株主総会で決議された報酬額（年額480百万円以内（うち社外取締役分は年額10百万円以内））の範囲内で、取締役会にて決定しております。基本報酬は、役位に応じた固定報酬とし、賞与は、当期の連結業績、職務内容及び職務執行に対する評価等を総合的に勘案して決定しております。社外取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬のみとし、賞与は支給しておりません。

当社の監査役の報酬は、平成16年６月29日開催の第59回定時株主総会で決議された報酬額（年額85百万円以内）の範囲内で、監査役の協議により決定しております。監査役の報酬は、固定報酬である基本報酬のみとし、賞与は支給しておりません。

なお、役員退職慰労金制度は、平成20年６月27日開催の第63回定時株主総会終結の時をもって廃止しております。

⑤  株式の保有状況

ア  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

ウ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

当社の会計監査人は監査法人Ａ＆Ａパートナーズであり、公認会計士は次のとおりであります。

(業務を執行した公認会計士の氏名)

指定社員  業務執行社員  坂  本  裕  子

指定社員  業務執行社員  寺  田  聡  司

(監査業務に係る補助者の構成)

公認会計士   ６名

その他       ５名

⑦ 社外取締役及び社外監査役との責任限定契約

当社は、次の社外取締役及び社外監査役との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任について、法令の定める最低責任限度額を限度とする旨の責任限定契約を締結しております。

社外取締役    村  上  修  一

社外監査役    野  呂  順  一

社外監査役    彦  坂  浩  一

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

ア  自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

イ  中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2)  【監査報酬の内容等】

①  【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②  【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③  【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、経営事項審査に用いる財務数値の調査業務であります。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、経営事項審査に用いる財務数値の調査業務であります。

④  【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人の監査方針、監査内容、監査日程及び監査業務に係る人数等について検討し、監査法人と協議の上、監査役会の承認を得ることとしております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。　

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設、改廃やそれらの内容、考え方や背景等についての情報を得る等の対応をしております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

連結子会社の数    37社

主要な連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載のとおりであります。

当連結会計年度より、当社の連結子会社であるTKS Industrial CompanyがENC Automation LLCの持分を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。なお、持分譲渡契約締結後、ENC Automation LLCはEncore Automation LLCに社名変更しております。

当連結会計年度より、新たに設立したJ-CO Mexico, S. de R.L. de C.V.を連結の範囲に含めております。

当連結会計年度においてTaikisha Engineering India Ltd.はTaikisha Engineering India Private Ltd.に社名を変更しております。

当連結会計年度においてGeico Painting Equipment Manufacture (Suzhou) Co., Ltd.はGeico Painting System (Suzhou) Co., Ltd.に社名を変更しております。

２  持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の数    2社

持分法適用の関連会社名

上海東波大気輸送系統設備有限公司

天津東椿大気塗装輸送系統設備有限公司

持分法非適用の関連会社名

Makiansia Engineering (M) Sdn.Bhd.

持分法非適用関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

在外連結子会社のうち、Taikisha Engineering India Private Ltd.及びTaikisha Myanmar Co.,Ltd.を除く32社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表作成にあたって、この32社については、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

① 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

② 関連会社株式

移動平均法による原価法

③ その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

デリバティブ

時価法

たな卸資産

① 未成工事支出金

個別法による原価法

② 材料貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法を採用し、一部の在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

完成工事未収入金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

完成工事補償引当金

完成工事の補修による損失に備えるため、過去の実績率に基づいて計上しております。

工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、手持工事のうち損失の発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、当該見積額を計上しております。

役員賞与引当金

役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う金額を計上しております。

独占禁止法関連損失引当金

独占禁止法に関連した課徴金又は契約違約金等の支払に備えるため、案件ごとの事実と状況に照らして関連損失の発生可能性を勘案し、損失見込額を計上しております。

役員退職慰労引当金

国内連結子会社は、役員に対する退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく必要額の100％を計上しております。

厚生年金基金解散損失引当金

厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、当該負担見込額を計上しております。

（追加情報）
　当社及び国内連結子会社が加入する「西日本冷凍空調厚生年金基金」（総合型）は、平成25年９月18日開催の代議員会において特例解散の方針を決議いたしました。

当連結会計年度において、連結損益計算書の特別利益に厚生年金基金解散損失引当金戻入額400百万円、連結貸借対照表の固定負債に厚生年金基金解散損失引当金251百万円を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

また、当社及び一部国内連結子会社は、総合設立代行型の厚生年金基金に加入しているため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

  工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

② その他の工事

  工事完成基準

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

金利スワップ及び金利キャップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…先物為替予約、直物為替先渡取引(NDF)、金利スワップ、金利キャップ

ヘッジ対象…外貨建債権・債務及び外貨建予定取引、借入金の金利取引

③ ヘッジ方針

為替予約は成約時に為替変動リスクを回避するために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

金利スワップ及び金利キャップは借入金の金利変動リスクを回避するために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

④ ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引について同一通貨の為替予約を付しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されていることから、有効性の評価を省略しております。

金利スワップ及び金利キャップについては、特例処理の適用の判断をもって有効性の判定に代えております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を計上しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却で行っております。

(9) 消費税等の会計処理

当社及び国内連結子会社は、消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,412百万円減少し、退職給付に係る資産が2,392百万円、利益剰余金が2,444百万円、少数株主持分が３百万円それぞれ増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年３月26日)を当連結会計年度より適用しております。なお、現在導入している制度は、当連結会計年度の期首より前に締結された信託契約によるため、それに係る会計処理については従来採用していた方法を継続適用しております。そのため、当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号  平成27年３月26日)

(1) 概要

平成26年１月に改正された米国におけるのれんに関する会計基準への対応、平成25年９月に改正された企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」への対応及び退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理の明確化が行われております。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(退職給付関係)

「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日)の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）

当社は、創立100周年を機に、当社従業員に対して自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「ＥＳＯＰ(株式給付型プラン)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が定めた株式給付規程に基づき、従業員に毎期一定のポイントを付与し、所定の期間経過後に累積したポイントに相当する当社株式を給付する仕組みであります。従業員へ給付する株式は、当社があらかじめ信託設定した金銭により、信託銀行が第三者割当により当社から取得し、信託財産として分別管理することになっております。

(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年３月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

①  信託における帳簿価額は前連結会計年度333百万円、当連結会計年度324百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しておりません。

②  期末株式数は前連結会計年度179千株、当連結会計年度174千株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度179千株、当連結会計年度175千株であります。 期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。

①関係会社における営業保証金として、下記の資産を担保に供しております。

②下記の資産は、出資先の借入金担保に供しております。

③下記の資産は、関係会社における借入金担保に供しております。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

３  保証債務

従業員及び関連会社の金融機関借入金等について、次のとおり保証を行っております。

４  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

５  受取手形裏書譲渡高

※６  工事損失引当金

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金は、これに対応する工事損失引当金を相殺して表示しております。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※２  固定資産処分益の内訳は、次のとおりであります。

※３  固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

※４  完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加は、取締役会決議による取得によるもの800,000株、単元未満株式の買取りによるもの2,687株であります。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増減数の内訳は、次のとおりであります。

１  増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２  減少は、単元未満株式の買増し請求による売渡しによるものであります。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２  株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

株式の売却により㈱タニヤマが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

㈱タニヤマ（平成25年４月１日現在）

※３　持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日)

持分の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに持分の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

Encore Automation LLC（平成26年６月30日現在）

４  重要な非資金取引の内容

該当事項はありません。

(リース取引関係)

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(借主側)

①  リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

②  未経過リース料期末残高相当額

なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

③  支払リース料及び減価償却費相当額

④  減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

１  ファイナンス・リース取引

(借主側)

(1)  リース資産の内容

主として、国内における事務機器類及び車両、海外における生産設備及び車両であり、勘定科目はそれぞれ機械、運搬具及び工具器具備品であります。

(2)  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

２  オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。顧客の信用リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時に把握する体制としております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

営業債務である支払手形・工事未払金等はそのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、機材、材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての完成工事未収入金残高の範囲内にあります。

未払法人税等は、当連結会計年度における当社グループ各社の課税所得に係るものであり、すべて１年以内の支払期日であります。

借入金は短期長期ともに営業取引に係る資金調達であります。短期借入金は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金は原則、固定金利にて調達し、金利変動リスクを回避しております。

デリバティブ取引は、通常の営業過程における輸出入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するための先物為替予約取引、直物為替先渡取引、及び借入金の金利変動リスクを軽減するための金利スワップ取引及び金利キャップ取引であります。デリバティブ取引のうち、先物為替予約取引及び直物為替先渡取引の執行・管理については、管理本部長の定めた外国為替管理に関する通達に則して執行されております。当該通達では、取引の管理方針、リスク管理の主管部署、利用目的、利用範囲及び報告体制に関する規定が明記されております。金利スワップ取引及び金利キャップ取引については、特例処理の適用要件を満たす取引に限定することとしております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２  金融商品の時価等に関する事項」における「デリバティブ取引」のデリバティブ取引に関する契約額等については、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)を参照ください。）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（*1）受取手形・完成工事未収入金等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（*2）投資有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものは上記に含んでおりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（*1）受取手形・完成工事未収入金等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（*2）投資有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものは上記に含んでおりません。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形・完成工事未収入金等

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は満期までの期間及び国債の利回り等で割り引いた現在価値によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1) 支払手形・工事未払金等、並びに(2) 短期借入金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに支払い又は返済までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によっております。

(3) 未払法人税等

これは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もるのには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産 (3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注４) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(有価証券関係)

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

２  その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

３  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

４  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、株式の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については、１年以内に時価が簿価まで回復するという合理的な反証がない限り減損処理を実施し、30％以上50％未満下落した銘柄については、過去１年間の市場価格の推移及び回復可能性を考慮し、必要と認められた金額について減損処理を実施しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、株式の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については、１年以内に時価が簿価まで回復するという合理的な反証がない限り減損処理を実施し、30％以上50％未満下落した銘柄については、過去１年間の市場価格の推移及び回復可能性を考慮し、必要と認められた金額について減損処理を実施しております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)  金利スワップ及び金利キャップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該短期借入金及び長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

一部国内連結子会社及び在外連結子会社において退職一時金制度を設けている場合は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

なお、一部国内連結子会社及び一部在外連結子会社では確定給付型の退職一時金制度を設けておりますが、多くの在外連結子会社では確定拠出型の退職金制度を採用しております。

また、当社及び一部国内連結子会社は、総合設立代行型の厚生年金基金に加入しているため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

２  確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度11％、当連結会計年度14％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３  簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用  前連結会計年度  34百万円  当連結会計年度  32百万円

４  確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度57百万円、当連結会計年度61百万円であります。

５  複数事業主制度

退職給付費用として処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、前連結会計年度503百万円、当連結会計年度363百万円であります。

(1)  複数事業主制度の直近の積立状況

　(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2)  複数事業主制度の掛金又は標準給与総額に占める当社グループの割合

前連結会計年度　21.31%（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　当連結会計年度　20.75%（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）　

(3)  補足説明

当社及び国内連結子会社が加入する「西日本冷凍空調厚生年金基金」（総合型）(以下「基金」という。)は、平成25年９月18日開催の代議員会において特例解散の方針を決議いたしました。

これにより、前連結会計年度において、連結損益計算書の特別損失に厚生年金基金解散損失引当金繰入額651百万円、連結貸借対照表の固定負債に厚生年金基金解散損失引当金651百万円、当連結会計年度において、連結損益計算書の特別利益に厚生年金基金解散損失引当金戻入額400百万円、連結貸借対照表の固定負債に厚生年金基金解散損失引当金251百万円を計上しております。

前連結会計年度の上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高13,882百万円及び基本金(不足金)5,385百万円であります。本制度における未償却過去勤務債務の償却期間は18年であります。当連結会計年度の上記(1)の差引額の主な要因は、基本金(不足金)1,179百万円であります。なお、基金は平成27年１月27日に解散認可されたことに伴い、財政上の債務は国からの代行部分のみとなり、代行部分にかかる未償却過去勤務債務はありません。

前連結会計年度の上記(2)の割合は、平成26年３月31日時点での基金全体の掛金総額に対する当社グループの掛金総額による按分比率により算出しており、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。当連結会計年度の上記(2)の割合は、厚生年金基金解散方針の議決に伴う基金規約の変更が、平成27年１月５日に認可されたことに伴い、当該規約に基づき、平成25年９月30日時点での基金全体の標準給与総額に対する当社グループの標準給与総額による按分比率により算出しております。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳