4099 四国化成ホールディングス 有価証券報告書－第95期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第91期及び第92期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第93期、第94期及び第95期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第91期及び第92期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第93期、第94期及び第95期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

提出会社の設立年月日　昭和22年10月10日

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社11社及び関連会社１社で構成され、化学工業薬品・医薬品並びに住宅・景観・店舗関連商品の生産及び販売を主な事業としているほか、殺菌・水処理関連の環境ビジネスや情報システム事業などを営んでおります。

主たる子会社及び関連会社の位置付けは下表及び系統図のとおりであります。

化学品事業の生産は当社及び連結子会社の日本硫炭工業㈱が担当し、販売は当社が中心に担当しておりますが、海外向けの販売の一部は連結子会社の米国現地法人SHIKOKU INTERNATIONAL CORPORATIONが担当しております。場内作業は連結子会社のシコク興産㈱が請負っております。また、連結子会社のシコク環境ビジネス㈱及びシコク分析センター㈱は水処理関連の環境ビジネスを展開しております。

建材事業のうち、エクステリアの生産は連結子会社のシコク景材㈱及びシコク景材関東㈱が担当し、販売は当社が担当しております。また、中国市場での販売を非連結子会社の中国現地法人四国化成(上海)貿易有限公司が担当しております。

その他は、連結子会社のシコク・システム工房㈱が情報システム事業を担当し、連結子会社のシコク・フーズ商事㈱はフード事業を、連結子会社のシコク・フーズ保険サービス㈱は損害保険代理業を展開しております。

(注)　(子)　……　子会社

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

 連結子会社

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を［］外数で記載しております。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を［］外数で記載しております。

２　上記の平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社及び一部の連結子会社には労働組合が組織されております。

当社と労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、日銀の大規模金融緩和による円安の加速、原油価格の急落によるエネルギーコストの低下等により、輸出関連産業を中心に企業収益に改善がみられるなど緩やかな回復基調が続いていますが、個人消費は消費税増税後の低迷が長期化しており、先行き不透明感は払拭されていません。
　一方、世界経済は、欧州経済の見通しに回復の兆しが見えつつあるものの米国経済の勢いが鈍化し、また、中東・ロシア等の資源国経済の混乱や、中国経済の減速傾向がリスク要因となっています。

このような状況下、当連結会計年度の売上高は491億53百万円 前連結会計年度比4.5％の増収となりました。

また、利益面におきましては、営業利益は61億６百万円 前連結会計年度比0.1％の減益、経常利益は65億31百万円 前連結会計年度比1.4％の増益、当期純利益は43億61百万円 前連結会計年度比11.1％の増益と、概ね前年を上回る結果となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①化学品事業

（無機化成品）

ラジアルタイヤ向け原料である不溶性硫黄は、輸出を中心に販売が好調に推移しました。レーヨン・セロハン向けの二硫化炭素は、販売が低調に推移しました。浴用剤・合成洗剤向けの無水芒硝は、収益性の改善に注力しました。

以上の結果、売上高は前連結会計年度比11.2％増加し、127億90百万円となりました。

（有機化成品）

殺菌消毒剤シアヌル酸誘導品は、主要市場である米国において、米国メーカーから反ダンピング法に訴えられたことにより一時的に米国への輸出を停止しました。このため稼働率の低下による製造コスト上昇を余儀なくされ、採算性が低下しました。（なお、この米国メーカーによる訴えは米国国際貿易委員会（ITC）によって退けられたため輸出は再開しております。）排水処理剤ハイポルカは市場開拓と収益性の改善に注力しました。

以上の結果、売上高は前連結会計年度比8.1％増加し、87億44百万円となりました。

（ファイン　ケミカル）

プリント配線板向けの水溶性防錆剤であるタフエースは、国内販売、輸出ともに好調に推移しました。エポキシ樹脂硬化剤を主用途とするイミダゾール類は、国内販売が伸び悩みました。また、試験製造用の設備増強により研究開発費が増加しました。

以上の結果、売上高は前連結会計年度比1.5％減少し、82億18百万円となりました。

この結果、化学品事業の売上高は297億52百万円 （前連結会計年度比6.5％の増収）となりましたが、セグメント利益は52億17百万円 （前連結会計年度比1.1％の減益）となりました。

②建材事業

（壁材）

新設住宅着工戸数の減少や湿式壁材市場の停滞により、低調に推移しました。

（エクステリア）

カーポートやフェンスなどを中心に、住宅分野、景観分野ともに、販売は好調に推移しましたが、円安の影響等により原材料調達価格が上昇し、収益性は低下しました。

この結果、建材事業の売上高は186億47百万円 （前連結会計年度比2.1％の増収）、セグメント利益は24億65百万円 （前連結会計年度比0.6％の増益）と、いずれも前年を上回りました。

③その他

情報システム事業及びフード事業の販売は低調に推移しましたが、収益性は改善されました。

この結果、その他の売上高は７億53百万円（前連結会計年度比11.8％の減収）となりましたが、セグメント利益は97百万円（前連結会計年度比31.2％の増益）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末比53億16百万円増加し、159億43百万円となりました。

営業活動によって得られた資金は、前連結会計年度比30億20百万円多い、74億86百万円となりました。

投資活動に使用された資金は、前連結会計年度比９億69百万円少ない、15億36百万円となりました。

財務活動に使用された資金は、前連結会計年度比４億73百万円少ない、９億71百万円となりました。

なお、キャッシュ・フローの詳細は、「７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(3)財政状態　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

(注) １　生産金額は主に生産量に平均販売価格を乗じて算出しております。

２　生産実績は自家消費(無機・有機化成品及びファイン ケミカル)を一部含んでおります。

３　報告セグメント以外のその他については生産活動になじまないため記載しておりません。

４　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。

(3) 販売実績

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上となる販売先はありません。

３　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、企業理念「独創力」、企業ビジョン「豊かで輝く企業、小粒でも世界に通用する企業集団となる」のもと、「コア・コンピタンスに基軸を置いた事業運営」、「イノベーション重視の攻撃的なグローバル・ニッチ企業志向」を基本方針に、平成28年３月期を最終年度とする３年間の中期経営計画「SSS（Shikoku Survival Strategy）over the 500」を策定・実行しております。

「SSS over the 500」は、上記の基本方針に加え、利益水準の維持・向上を図りつつこれまでの中期経営計画で積み残した連結売上高目標500億円の達成を目指します。化学品と建材事業を両輪に、既存コア事業周辺分野からの新規事業創出と事業規模の拡大に取り組むとともに、各事業戦略の推進力補完のため、M&Aについても積極的に検討してまいります。

化学品事業ではグローバル・ニッチの方針の下、不溶性硫黄、シアヌル酸誘導品、タフエースといったコア製品の更なる拡大・成長に努め、イミダゾール類や新規イソシアヌル酸誘導体をはじめとするファイン ケミカル分野の成長に注力してまいります。建材事業では市場ニーズを先取りする独創的な商品に加え、汎用グレードへの注力による事業規模の拡大にも取り組み、一層の効率化を推進しつつ事業基盤の強化を図ってまいります。

また、企業の社会的責任を真摯に受け止め、内部統制システムの強化、コンプライアンスやリスク管理体制の高度化を図るとともに、環境負荷軽減と環境保全に向けた活動を自主的かつ持続的に行い、循環型社会の形成に貢献する企業集団を目指して取り組んでまいります。

なお、当社は、当社の企業価値及び株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付行為を抑止するために、「当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」を導入しており、その具体的な内容は、以下のとおりであります。

（会社の支配に関する基本方針）

(１)当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、株式の大量取得を目的とする買付けが行われる場合において、それに応じるか否かの判断は、最終的には、株主全体の意思に基づいて行われるべきだと考えております。

しかし、当社株式の大量取得行為や買付提案の中には、その目的等からみてステークホルダーとの関係を破壊するもの、当社に対して高値で買取りを請求する場合や、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、また当社や株主の皆様が買付けの条件について検討し、あるいは当社が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすものもないとは言えず、これらの行為に関して、当社の基本理念や株主の皆様を始めとするステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かるものとして当然の責務であると認識しております。

そこで、当社は、かかる買付行為に対して、当社取締役会が、当社が設定し事前に開示する一定の合理的なルールに従って適切と考える方策をとることも、当社の企業価値及び株主共同の利益を守るために必要であると考えております。

以上、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を、以下「基本方針」といいます。

(２)基本方針の実現に資する特別な取組み

①企業理念、企業ビジョン等

当社グループは、創業の基となり事業展開の源泉ともなってきた「独創力」を企業理念として、「豊かで輝く企業、小粒でも世界に通用する企業集団となる」ことをビジョンに掲げております。このビジョンの実現に向け「スピード＆ストレッチ」を行動指針として、より高い目標設定とその達成に向けた意思決定、並びに行動の迅速化を全役職員共通の価値観としています。

②中期経営計画

上記ビジョンに近づくための具体的な取組みとして、当社グループでは平成28年３月期を最終年度とする３年間の中期経営計画「SSS（Shikoku Survival Strategy）over the 500」を策定し、その達成に向けた事業運営を行っております。

「SSS over the 500」は、これまでの中期経営計画で重点課題としたグローバル展開の推進と国際競争力の強化、研究開発型企業としての深化をベースに、既存事業のコア・コンピタンスを起点とした新規事業の創出に取り組むことを主眼に、利益水準の維持・向上を伴う売上拡大による健全な成長を目指しております。

③コーポレート・ガバナンス及び内部統制システムの整備

当社は、継続的な企業価値向上のため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する組織と透明性の高い株主重視の経営システムの構築を重要施策として認識しております。また、株主の権利の保護、株主の平等性の確保、ステークホルダーとの円滑な関係の構築、適時適切な情報開示を重視し、その実効性を確保する体制の構築に努めております。

適正なコーポレート・ガバナンスを確保するために、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、執行役員制度を導入するとともに、各々の機能にＣ.Ｅ.Ｏ.（最高経営責任者）とＣ.Ｏ.Ｏ.（最高執行責任者）を置いております。経営責任と業務執行責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できるようにするため、取締役、執行役員の任期は１年としております。

また、企業の社会的責任を真摯に受け止め、内部統制システムの構築によりグループ全体のコンプライアンス体制並びにリスク管理体制を確立するとともに、「環境・安全・健康」を確保するために環境負荷軽減と環境保全に向けた活動を自主的かつ継続的に行い、循環型社会の形成に貢献する企業集団を目指して取組んでおります。

当社グループは、今後とも、こうした「中期経営計画」への取組みやコーポレート・ガバナンス向上への取組みが、企業価値の向上、ひいては株主共同の利益の向上に資するものと考えております。

(３)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）） 

当社は、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして、平成20年６月26日開催の第88回定時株主総会において「当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入いたしました。その後、平成23年６月28日開催の第91回定時株主総会並びに平成26年６月25日開催の第94回定時株主総会において、必要な範囲で本プランの内容の一部改定を行っております。

本プランは、当社株式等の大量買付行為を行おうとする者が遵守すべきルール（以下、「大量買付ルール」といいます。）を策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることを明らかにし、大量買付行為を行おうとする者に対し、株主及び取締役会による判断のための情報提供と当社取締役会による評価・検討の期間の付与を要請しております。また、大量買付行為を行おうとする者が大量買付ルールを遵守しない場合又は大量買付行為によって当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合に限り、当社取締役会は、対抗措置として当社株主に対する新株予約権の無償割当等を決議することができます。なお、本プランの有効期間は、平成29年６月30日までに開催される第97回定時株主総会の終結の時までとしております。

(４)上記取組みが基本方針に沿うものであること、当社の株主の共同の利益を損なうものではないこと、及び当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと、並びにその理由

上記（２）の取組みにつきましては、当社の企業価値の向上及び株主共同の利益の実現を直接の目的とするものでありますので、上記（１）の基本方針の実現に沿うものと考えております。

また、この取組みは当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。

上記（３）の取組みにつきましては、当社取締役会が大量買付行為に対する対抗措置の発動を決議するにあたり、その判断の客観性・合理性を担保するための十分な仕組みが確保されているものと考えます。従いまして、上記（１）の基本方針の実現に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えております。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼし、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクには以下のようなものがあります。

必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

当社グループといたしましては、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)一般の経済要因

当社グループの営業収入のうち、重要な部分を占める化学品の需要は、当社グループが製品を販売している日本又は海外各国の経済状況の影響を受け、一部の製品は天候の影響を受けます。また、同じく重要な部分を占める建材の需要は、日本の経済状況の影響を受けます。従いまして、日本をはじめとする当社グループの主要市場における景気後退、及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの事業は、競合他社が製造を行う地域の経済状況から間接的に影響を受ける場合があります。例えば、競合他社が海外において低廉な人件費の労働力を雇用して生産した場合、当社グループと同様の製品をより低価格で提供できることになり、その結果、当社グループの売上が悪影響を受ける可能性があります。さらに、原材料を製造する地域の現地通貨が下落した場合、当社グループのみならず他のメーカーでも製造原価が下がる可能性があります。このような傾向により輸出競争や価格競争が熾烈化し、いずれも当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになります。

(2)為替レートの変動

当社グループの事業には、海外各国における製品の販売及び海外各国からの原材料や商品の調達が含まれております。各国における売上を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般に他の通貨に対する円高（特に当社グループの輸出の重要部分を占める米ドル及びユーロに対する円高）は当社グループの事業に悪影響を及ぼし、円安は当社グループの事業に好影響をもたらします。

また、当社グループが輸入で調達する原材料や商品については、調達先の地域の通貨価値の上昇は、それらの地域における製造と調達コストを押し上げる可能性があります。コストの増加は、当社グループの利益率と価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、為替予約等によるリスクヘッジを行い、米ドル、ユーロ及び円を含む主要通貨間の為替レートの短期的な変動による悪影響を最小限に止める努力をしておりますが、中長期的な為替レート変動により、計画された調達、流通及び販売活動を確実に実行できない場合があります。

(3)新製品開発力

当社グループ収入のかなりの部分は、独自の製品及び技術開発に基づく製品の売上に拠っております。将来の成長は主に革新的かつ長期にわたり当社グループに安定的に利益をもたらす新製品の開発に依存すると予想しております。

しかしながら、新製品の開発と販売のプロセスは、その性質から複雑かつ不確実なものであり、以下をはじめとする様々なリスクが含まれます。

①新製品や新技術の開発に必要な経営資源を今後充分に充当できる保証はありません。

②長期的な投資と大量の資源投入が成功する新製品又は新技術の創造につながる保証はありません。

③当社グループが市場からの支持を獲得できる新製品又は新技術を正確に予想できるとは限らず、またこれらの製品の販売が成功する保証はありません。

④新たに開発した製品又は技術が独自の知的財産権として保護される保証はありません。

⑤当社グループの売上の61％を占める化学品の多くは、顧客が生産する製品の中間原料として販売されるものであり、当社グループによる長期的な研究・開発活動の上に特定顧客の品質承認が得られた後に事業として成立するものであります。従って、研究・開発の初期投資が結果的に利益を計上できない可能性を含んでおります。

⑥当社グループの売上の38％を占める建材では、住宅等を取得する消費者の嗜好の変化により、当社グループ製品が時代遅れになる可能性があります。また、基本技術における競合他社との差別化が図りにくい製品を含んでおり、開発投資と比較してライフサイクルが短くなる可能性を含んでおります。

上記のリスクをはじめとして、当社グループが業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合は、将来の収益性を低下させ、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)価格競争

当社グループが属している各製品市場はそれぞれ競合状況があり、多くの原因により今後価格競争が熾烈化する可能性が予測されます。

化学品事業においては、低廉な労働力を背景に海外で生産される製品が国内市場で流通することにより市場価格が低下する可能性があります。また、海外廉価製品の品質向上により当社グループの製品の競争力が相対的に低下する可能性があります。当社グループの製品は当該廉価品と比較して高付加価値品としての品質的な優位を保ちつづけるべく努力はしておりますが、価格面での圧力又は有効に競争できないことによる顧客離れは、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

一方、建材事業のエクステリア製品においては、アルミサッシ系メーカーを中心とする大手競合企業が多額の開発投資・物流投資等を投下することにより競合製品をより低価格で市場に投入し、競合がさらに熾烈化する可能性があります。当社グループでは壁材を含む建材製品の機能やデザインまた顧客に対する提案力において比較優位に立つべく継続的に新製品を投入しておりますが、将来においても有効に競争できるという保証はなく、価格面での競争に陥った場合は、同じく当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)市場環境、業界環境

当社グループが販売する化学製品の多くは、顧客が生産する製品の中間原料として消費されるものでありますが、顧客が生産する製品の必須原料であるとは限りません。価格競争以外の要因として、顧客又は顧客が属する業界における新技術の台頭により当社製品が他の製品に代替された場合には将来の収益性を低下させ、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

一方、建材事業の住宅用壁材、住宅用エクステリア製品の需要動向は新設住宅着工戸数を、また景観エクステリア製品の販売は公共投資額や民間の設備投資額をそれぞれ先行指数として増減する傾向があります。これらの指数は政策や景気動向等により影響を受けるものであり、その動向いかんによっては業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6)原材料調達

当社グループが販売する化学製品、建材製品ともに、原材料調達に当たってはいわゆる複数購買を原則としておりますが、一部には汎用製品ではなくサプライヤーが限られるものを使用しており、サプライヤー側の事故等により調達が困難になる可能性があります。

また、原材料及び燃料価格高騰による製造原価上昇を販売価格に転嫁できなかったり、価格転嫁が遅延した場合は当該製品の収益性が悪化し、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7)知的財産権について

当社グループは他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、当社グループ独自の技術とノウハウの一部は、海外の全ての国において知的財産権を確立しているわけではありません。そのため、第三者が当社グループの知的財産を使って類似した製品を製造するのを効果的に防止できない可能性があります。また、他社が類似する、もしくは当社グループより優れている技術を開発したり、当社グループの特許や企業秘密を模倣、又は解析調査することを防止できない可能性があります。さらに当社グループの将来の製品又は技術は、将来的に他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性があります。

(8)在庫リスク

当社グループの製品には、プール用殺菌剤等需要量に季節要因があるものが含まれます。また、建材製品ではタイムリーな納入を確保し販売機会を逸しないために、見込み生産を行っているものがあります。このため、急激な市場環境の変化等により販売動向が事前の需要予測と大きく乖離した場合、たな卸資産が増え、キャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。

また、建材製品は流行や顧客の嗜好の変化により販売動向が左右されるものがあり、その意匠や機能が陳腐化して滞留在庫となり、キャッシュ・フロー及び損益に悪影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

記載すべき事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）の研究・開発活動の大部分は、当社が主に担当しております。当社は、二硫化炭素の新たな製造技術をもって創業し、以来、研究開発や製造技術の独創性を基に無機化成品、有機化成品、ファイン ケミカル及び建材分野に事業領域を拡げてまいりました。常に独創性を重んじ、これを会社発展の原動力とする至上の価値観「独創力」を企業理念に、全社一丸で新たな価値や市場の創造に取り組むことで、「豊かで輝く企業、小粒でも世界に通用する企業集団」となることを目指しております。

組織の活動としては、Ｒ＆Ｄセンターにおいてコア技術に立った既存事業の強化拡充を図るとともに、習得した新技術による独自性を持った製品開発にチャレンジしております。また、各工場の開発部門や建材事業の開発部門においては現技術の深耕による既存商品の再活性化を図りつつ、事業戦略に沿った差別化商品の開発に努めております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は13億79百万円であります。

①化学品事業

化学品分野における研究・開発は、電子化学材料分野並びに環境関連分野を中心に、既存事業の周辺に特化し、事業拡大に貢献することを目指しております。

電子化学材料分野では、高密度プリント配線板用水溶性プレフラックス「タフエース」のさらなる高機能化や、樹脂と銅の密着性付与剤「ＧｌｉＣＡＰ(グリキャップ)」の開発を進めています。

機能材料分野では、樹脂の性能を高めるイソシアヌル酸誘導体や、複合材料向けのベンゾオキサジン化合物などの開発を行っております。さらに、樹脂改質剤として用いるグリコールウリル誘導体のサンプルワークを行い、顧客での評価が進んでおります。

環境関連分野では、水処理薬剤の開発に注力しております。プール用途で培った技術を活かし、さらに高機能化・高付加価値化させる製品開発を行っております。排水処理用としては、「ハイポルカ」を中心とした開発体制を整えております。

また、「イミダゾール」化合物の生理活性を利用した医薬品原料の開発や新規テーマの探索にも注力しております。

なお、当事業に係る研究開発費は９億39百万円であります。

②建材事業

建材分野における開発は「暮らしの空間に機能美と快適さを提供する」を基本に、誰もが安全で快適に過ごせることを前提としたモノづくり（設計）に注力しております。品質重視を第一に掲げ、顧客に信頼されるメーカーを目指し、壁材、住宅エクステリア及び景観エクステリアの各分野で、独自性（デザイン・機能）と素材の複合化に注力することで他社との差別化を明確にしてまいります。

壁材は、内装材では、ローラー施工の「テンダートップけいそう」の機能アップとして、アク・シミ止め機能を追加し、リフォーム対応できる商材としてリニューアルしました。「テンダートップけいそう」は、ＤＩＹで簡単にローラー施工できる商品として2015年４月よりＡｍａｚｏｎでネット販売を開始しました。外装材では、ローラー及び吹付け施工が可能で、微弾性塗膜により下地のヘアクラックを止め、白華が発生しない下塗り材「ＳＫアクリルプラスター」を商品化しました。舗装材では、「チップロード」のラインアップとして「チップロードブロックタイプ／点字タイルタイプ」を追加しました。

住宅エクステリアは、門廻り商品では、ブロック外装に代わるアルミシステム塀「アートウォール」シリーズに門扉直付けが出来るタイプや、フィックスパネル・曲線パネル・笠木などを追加しました。木調シリーズ「アレグリア」の開発では、門扉・キャスター引戸をラインアップしました。門扉としては、レール・キャスターが不要なガイドローラー新機構の横引き扉「アルディスライド」を開発しました。その他の門廻り商品としては「表札」、「ＬＥＤ表札灯」、「マイ門柱２型」、「クレディ門柱３型」などの品揃えを行いました。車庫廻り商品では、「マイポートＮext／マイルーフ」に積雪５０ｃｍ対応などの仕様充実を行いました。庭廻り商品では、「Ｆ.リード憩」にバリアフリータイプとオプションの追加を行いました。リフォーム市場に向けては、既設柱を切断し覆い被せるタイプの門扉用リフォーム柱、リフォーム用アコーディオン門扉３機種を発売しました。

景観エクステリアは、新しい取り組みとして公共屋外向けパーテーション「ＣＡＣＯＩ（カコイ）」を開発し、ユニット式モジュールにて多目的（喫煙所・休憩スペース・他）に対応可能なシステム提案を行って参ります。大型引戸では、複連式扉によるコンパクトな納まりを特長とする「スケーターラインＮＡ１型」を商品化しました。サイクルポート新型では、シンプルでシャープなデザインに特化した「ＬＩＦＴ（リフト）」を商品化しました。一方で人気のアーチウェイ「ライズルーフ」には、積雪１００ｃｍ仕様など、積雪対応商品の追加を行いました。その他として、車止め、手摺、防護柵などの充実なども行いました。

多様化する公共空間での設計折込活動で培った対応力を活かして、市場ニーズに対し積極的に、またタイムリーに対応してまいります。

なお、当事業に係る研究開発費は４億40百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準等に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 経営成績

①概要

当連結会計年度の売上高は491億53百万円（前連結会計年度比4.5％の増収）、営業利益は61億６百万円（前連結会計年度比0.1％の減益）、経常利益は65億31百万円（前連結会計年度比1.4％の増益）、当期純利益は43億61百万円（前連結会計年度比11.1％の増益）と、概ね前年度を上回る結果となりました。

②売上高及び営業利益

売上高は、前連結会計年度に比べ4.5％増収の491億53百万円となりました。国内売上高は、前連結会計年度比2.3％増収の322億28百万円、海外売上高は、前期に比べ円安となった影響を受け、前連結会計年度比8.9％増収の169億24百万円となりました。アジア地域、北米地域などで増収となり、売上高に占める海外売上高の割合は1.4ポイント上昇し34.4％となりました。なお、為替変動の影響により、前連結会計年度に比べ、売上高が12億17百万円増加したものと試算されます。（ただし、為替の影響の試算は前連結会計年度の平均レートと当連結会計年度の平均レートの差によって算定しており、販売価格の変動に伴う影響は考慮されておりません。）

売上原価は、前連結会計年度に比べ6.3％増加の312億96百万円となり、売上高に対する比率は1.1ポイント上昇し、63.7％となりました。原材料価格の上昇などによるコスト増が主な原因です。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ2.4％増加の117億50百万円となりました。徳島工場の機能材料生産設備の稼動に伴い研究開発費が増加したことや、従業員の増加に伴い人件費や営業経費が増加したことなどによるものであります。

以上の結果、前連結会計年度に比べ営業利益は0.1％減少し、61億６百万円となり、売上高営業利益率は0.6ポイント低下し、12.4％となりました。

なお、報告セグメントごとの売上高と営業利益の概況については、「１業績等の概要　(1)業績」に記載しております。

③営業外損益及び経常利益

営業外損益は、前連結会計年度の３億29百万円の利益（純額）から、４億24百万円の利益（純額）となりました。為替差益が増加したことが主な要因です。

この結果、前連結会計年度に比べ経常利益は1.4％増加し、65億31百万円となり、売上高経常利益率は0.4ポイント低下し、13.3％となりました。

④特別損益及び税金等調整前当期純利益

特別損益は、前連結会計年度の４億38百万円の損失（純額）から、１億42百万円の利益（純額）となりました。これは、減損損失が減少したことに加えて、受取保険金が発生したことなどが主な要因です。

この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ11.1％増加し、66億73百万円となりました。

⑤法人税等（法人税等調整額を含む）

法人税等は、前連結会計年度の20億65百万円から、当連結会計年度は22億91百万円と利益の増加に伴い増加しましたが、税制改正の影響などにより、税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前連結会計年度の34.4％から、34.3％となりました。

⑥当期純利益

以上の結果、前連結会計年度に比べ当期純利益は11.1％増加し、43億61百万円となり、売上高当期純利益率は前連結会計年度の8.3％から8.9％となりました。１株当たりの当期純利益は前連結会計年度に比べ７円47銭増加し、74円62銭となりました。

(3)財政状態

①資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比82億20百万円増加し、742億62百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末比52億１百万円増加し、399億１百万円となりました。固定資産は、保有株式の時価上昇で投資有価証券が増加したことなどにより、前連結会計年度末比30億18百万円増加し、343億60百万円となりました。

流動負債は、一年内返済予定の長期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末比21億55百万円増加し、165億16百万円となりました。固定負債は、長期借入金が減少したことなどにより、前連結会計年度末比７億15百万円減少し、57億24百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比14億39百万円増加し、222億40百万円となりました。

純資産は、利益剰余金の増加により株主資本が増加したしたことに加え、その他有価証券評価差額金の増加によりその他の包括利益累計額も増加したことから、前連結会計年度末比67億80百万円増加し、520億21百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

（営業活動によって得られたキャッシュ・フロー）

前連結会計年度比30億20百万円増加し、74億86百万円となりました。主な収入項目は、税金等調整前当期純利益66億73百万円、減価償却費17億43百万円、一方で主な支出項目は法人税等の支払額17億24百万円であります。

（投資活動に使用されたキャッシュ・フロー）

前連結会計年度比９億69百万円減少し、15億36百万円となりました。主な支出項目は有形固定資産の取得による支出９億53百万円であります。

（財務活動に使用されたキャッシュ・フロー）

前連結会計年度比４億73百万円減少し、９億71百万円となりました。主な支出項目は配当金の支払額７億１百万円、長期借入金の返済による支出３億71百万円であります。

以上の結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ53億16百万円増加し、159億43百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、成長分野および得意分野への重点的投資を基本方針とし、当連結会計年度において、全体で12億96百万円の設備投資(無形固定資産を含む)を実施いたしました。

化学品事業における主要な設備投資の内容は、丸亀工場における不溶性硫黄生産設備の改善２億55百万円を実施いたしました。なお当セグメント合計では９億55百万円の設備投資を行っております。

建材事業における主要な設備投資の内容は、エクステリア新商品関連に79百万円の設備投資を実施しております。なお当セグメント合計では２億51百万円の設備投資を行っております。

これら設備投資にあたっての所要資金は、自己資金を充当しております。

（注）上記の金額をはじめ「第３　設備の状況」における各項目の記載金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける各セグメントごとの設備の内訳は、以下のとおりであります。

(1) セグメント内訳

平成27年３月31日現在

(2) 提出会社

平成27年３月31日現在

(3) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(4) 在外子会社

平成27年３月31日現在

(注) １　帳簿価額「その他」の内訳は工具器具及び備品並びにリース資産であります。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　従業員数の[]は、平均臨時雇用人員数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資は、今後の需要予測、投資に対する回収期間等を総合的に勘案して計画しております。原則としてグループ各社が個別に設備投資計画を策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、当社を中心に調整を図っております。

当連結会計年度末現在における重要な設備の増強及び改修等にかかる投資予定金額は62億74百万円でありますが、その所要資金については自己資金を充当する予定であります。

次期の増強・改修にかかる設備投資のうち重要なものは以下のとおりであります。なお設備の除却は経常的な設備の更新により発生するものを除いて、現在のところ重要なものはありません。

（増強）

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 　発行済株式総数の減少は、利益による自己株式の消却によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注)　自己株式509,380株は「個人その他」に509単元、「単元未満株式の状況」に380株それぞれ含まれております。また、「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注)　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・株式会社百十四銀行口）の所有株式数には、株式会社百十四銀行が自己名義で保有している300千株を含めて記載しております。なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社名義の2,340千株は、株式会社百十四銀行が同行に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は株式会社百十四銀行が留保しております。

(8) 【議決権の状況】

①　【発行済株式】

平成27年３月31日現在

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）
含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式380株が含まれております。

②　【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストック・オプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつと位置付けており、中長期の視点から適正な利益を確保しつつ、業績に裏付けられた成果配分を安定的に行うことを基本方針としております。
　これに基づき、株式上場以来永年にわたる安定配当の継続を基本に、自己株式の買入消却等による株主への利益還元等につきましても弾力的な実施検討を継続してまいります。
　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし、これらの配当の決定機関は取締役会であります。
　当期における年間配当金は１株あたり13.5円、すでに実施済みの中間配当金（６円）を差し引き、期末配当金は１株当たり7.5円とすることに決定いたしました。また、次期につきましては上記の安定配当継続の基本方針とともに近時の業績、財務状況等に鑑み、１株当たり年間15円（うち中間配当金7.5円）を計画しております。
　内部留保資金の使途につきましては、中長期的な経営戦略に基づく効率的な設備投資、研究開発投資等の資金需要に備えるとともに自己資金の充実も念頭に置き計画しております。
　この結果、連結における当期の配当性向は18.1％、自己資本当期純利益率は9.0％、純資産配当率は1.6％となります。
　なお、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 

４ 【株価の推移】

(1)　【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

(2)　【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

男性 14名　女性 －名　（役員のうち女性の比率 －％）

注)１. 平成27年６月24日開催の定時株主総会終結の時から、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２. 平成24年６月27日開催の定時株主総会終結の時から、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３. 平成25年６月25日開催の定時株主総会終結の時から、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４. 平成27年６月24日開催の定時株主総会終結の時から、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５. 当社は、「当社及びグループ全体の経営戦略の意思決定並びに業務執行の監督」を取締役会の機能とし、「担当業務の執行」を執行役員の任務として、役割と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は16名で、以下のとおりであります。

６. 当社は変化の激しい経営環境に機敏に対応し、企業活動の迅速化を図るため、取締役の任期を１年としております。

７. 取締役　高梨英史は、社外取締役であります。

８. 監査役　井出義男及び籠池信宏は、社外監査役であります。

９. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役として籠池宗平（現　弁護士・籠池法律事務所）を選任しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、継続的な企業価値向上のため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する組織と透明性の高い株主重視の経営システムの構築を重要施策として認識しております。また、株主の権利の保護、株主の平等性の確保、ステークホルダーとの円滑な関係の構築、適時適切な情報開示を重視し、その実効性を確保する体制の構築に努めております。

コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

①会社の企業統治に関する事項

a．会社の機関の内容

当社は監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会を通じて経営リスクに対するモニタリングを行っております。併せて、取締役会、監査役会が、業務執行状況の適法性・妥当性について合理的な判断を下すのに必要な内部統制システムの構築、改善に継続的に取り組んでおります。

また、当社は執行役員制度を導入しております。平成27年６月24日現在、取締役会は10名の取締役からなり「経営戦略の意思決定ならびに業務執行の監督」をその機能とし、執行役員会は16名の執行役員からなり「担当業務の執行」をその任務として役割と責任を明確化しております。

なお、経営環境の変化に機敏に対応し、任期中における取締役の経営責任及び執行役員の業務執行責任を明確にするため、定款及び執行役員規程によりそれぞれの任期を１年と定めております。

[当社の経営・業務執行及び内部統制の仕組み]

b．内部統制システムの整備の状況

当社取締役会で決議いたしました「内部統制システム構築の基本方針」は、次のとおりです。当社グループは、本基本方針に基づき、適切な内部統制機能の継続的な維持管理に努めております。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 取締役会規則、執行役員規程に法令及び定款の遵守を定めるとともに、従業員の職務の執行については業務分掌規程及び決定権限規程により職務の範囲や権限を定め、適正な牽制が機能する体制とする。

(2) 内部監査室は内部監査規程に基づき業務監査を実施し、コンプライアンスの徹底を図るとともに自浄能力強化に努める。

(3) 当社及び当社グループ各社における取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすことを確保するため、コンプライアンス管理規程を定めるとともに、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、コンプライアンスを適切に行う。

また、コンプライアンスを推進するために、企業行動憲章、企業行動基準、並びに公益通報者保護規程、個人情報保護規程等の規程を定め、従業員に対して企業行動憲章等の遵守の重要性を繰り返し教育することで周知徹底を図る。また、企業行動憲章カードとコンプライアンス ハンドブックを全取締役及び従業員に配布し、その内容を遵守する旨の誓約書の提出を全取締役及び従業員より受ける。

(4) 当社及び当社グループ各社におけるコンプライアンスの向上に資するため、当社及び当社グループ各社の従業員並びにグループの取引先の従業員（派遣社員、退職者を含む）からの相談・通報を受け付けるための窓口としてコンプライアンス ホットラインを社内外に設けるとともに、その運用を公益通報者保護規程にて定める。これにより、組織及び個人的な法令違反行為、不当行為、不正行為の早期発見と是正を図る。

(5) 反社会的勢力及び団体からの不当、不法な要求には断固応じず毅然とした態度で臨むことを企業行動憲章に定め、企業行動基準にその行動指針を明記するとともに、弁護士及び警察と連絡を取り適切な指導を受けながら組織的に対応できる体制を構築していく。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

文書取扱規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。取締役及び監査役は、文書取扱規程により、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 当社及び当社グループ各社のリスク管理に係る基本的な事項を定めたリスク管理基本規程を制定し、事業を取り巻くさまざまなリスクへの的確な管理と危機発生時における適切な対応を定めることにより、損失の極小化及び事業継続の確保に資する。

(2) リスク管理を適切に行うために、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、全社のリスク管理について統括する。また、リスク管理を適切に行うための平常時の準備要領や危機発生時の対応要領、手順、細部事項等を定めたリスク管理マニュアルに従い、全社横断のリスク管理体制を整備、構築する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 適正なコーポレート・ガバナンス（企業統治）を確保するために業務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し執行役員制度を導入するとともに、各々の機能にＣ.Ｅ.Ｏ.（最高経営責任者）、Ｃ.Ｏ.Ｏ.（最高執行責任者）を置く。

(2) 的確かつ迅速な意思決定を図るために月１回の定例取締役会を開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催する。また、業務執行に係る適切な連携を図るために、月１回の執行役員会を開催する。

(3) 経営責任及び業務執行責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できるようにするため、取締役、執行役員の任期は１年とする。

(4) 取締役会の決定に基づく業務執行については、執行役員規程、組織基本規程、業務分掌規程、及び決定権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定める。

(5) 会社として達成すべき目標を明確化するために役職員が共有する中期経営計画を策定し、その浸透を図るとともに、目標達成に向けて各部門が実施すべき具体的なアクションプランを年次計画として策定する。

(6) 中期経営計画及びアクションプランの進捗状況は、情報システムにより迅速にデータ化された計数とともに、執行役員規程及び報告管理規程に基づき各担当執行役員が作成する月次業務執行報告書として、全取締役及び執行役員に報告する。

(7) 取締役会は各執行役員に対し、計画達成の遅延及び阻害要因の排除、低減についての改善を指示することにより、目標達成の確度を高め、全社的な業務効率化を実現する。

５．当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) 当社は、当社の子会社には取締役又は監査役として当社より最低１名の役員を派遣し、当該役員は当社の定例取締役会で各子会社の業務の状況を報告するものとする。

(2) 当社の経営企画室は、関係会社規程に基づき子会社の状況に応じて必要な管理を行うとともに、子会社の自主性を尊重しながら常に密接な連携を保持し相互の事業発展を図る。また、当社の経理部内に関係会社の財務に係る専任者を置き、財務面の内部統制の適正を確保する。

(3) コンプライアンス管理規程、及びリスク管理基本規程については、その適用範囲を子会社にも及ぶものとし、グループ全体のコンプライアンス体制、リスク管理体制の構築に努める。

６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

(1) 監査役は、内部監査室所属の従業員に監査業務に必要な事項を命令することができる。

(2) 監査役より監査業務に必要な命令を受けた従業員は、その命令に関して取締役、内部監査室長等の指揮命令を受けない。

(3) 取締役は、監査役より監査業務に必要な命令を受けた従業員が監査役の命令事項を実施するために必要な環境の整備を行う。

７．監査役会又は監査役への報告に関する体制

(1) 監査役は、定例及び臨時の取締役会に出席する。また、報告管理規程に基づき、各部門の月次業務執行報告書、執行役員会議事録等の重要な文書について報告を受ける。

(2) 当社及び当社グループ各社における取締役及び従業員は、監査役会又は監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項が発生、もしくは発生の恐れがあるとき、役職員による違法又は不正な行為を発見したとき、又は監査役会が予め取締役と協議して定めた事項など監査役会規則に定められた事項が生じたときは、直接に又は職制を通じて、その内容を速やかに報告する。また、当該報告を理由とした不利益な処遇は一切行わない。

８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 監査役は、会計監査人、内部監査室、グループ各社の監査役と情報交換に努めるとともに、連携して当社及びグループ各社の監査の実効性を確保するものとする。

(2) 監査役会は、代表取締役との定期的な意見交換会を開催するとともに、必要に応じて、会計監査人、取締役、内部監査室等の従業員その他の者に対して報告を求めることができる。

(3) 当社は、監査役がその職務を執行する上で必要な費用を請求したときは、当該費用が職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用を処理する。

９．財務報告の信頼性を確保するための体制

財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法第24条の４の４に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、財務報告に係る内部統制基本方針を制定するとともに、Ｃ.Ｅ.Ｏ.（最高経営責任者）を委員長とする内部統制委員会を設置する。内部統制委員会は、内部統制の有効性を判断し、内部統制報告書を作成するとともに、内部統制が適正に機能することの継続的評価、必要な是正を行い、併せて金融商品取引法その他関連法令等との適合性を確保する。

c．会社と特定の株主の間で利益が相反するおそれがある取引を行う場合に株主の利益が害されることを防止するための措置

具体的な内容については、第２　[事業の状況]３ 対処すべき課題(会社の支配に関する基本方針)に記載のとおりであります。

②内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続

監査役会は平成27年６月24日現在、社外監査役２名を含む４名の監査役からなり、会社の健全な経営に資するため、定期的に監査役会を開催するとともに、取締役会及び執行役員会への出席等を通して、重要な意思決定過程の把握と業務執行の監視に努め、積極的に提言、助言、勧告を行っております。

なお、監査役のうち籠池信宏氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

また、内部統制の適正性を監査することを目的に、内部監査室(３名)を設置しております。内部監査室は、他の管理部門や業務執行部門には属さず、独立した立場から内部統制の遵守状況に関する内部監査を実施し、その結果は取締役会、監査役会、及び会計監査人に報告されております。

③内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

当社は、会計監査業務を有限責任監査法人トーマツに委嘱しております。会計監査人は、監査役とも緊密な連携を保ち、監査計画及び監査結果の報告とともに、期中においても必要な情報交換、意見交換を行い、効率的かつ効果的な監査の実施に努めております。

④業務を執行した公認会計士の氏名等

当期において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、並びに監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりであります。

(a)業務を執行した公認会計士の氏名

川合 弘泰 （有限責任監査法人トーマツ）

久保 誉一 （有限責任監査法人トーマツ）
千原 徹也 （有限責任監査法人トーマツ）

(b)監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　 ４名

その他　　　 ８名

⑤社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は高梨英史氏の１名であり、社外監査役は井出義男氏、籠池信宏氏の２名であります。

社外役員の独立性に関する具体的な規準は定めていませんが、社外役員の選任に際しては、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」を参考にしております。

ⅰ．社外取締役

社外取締役の高梨英史氏は大学の知的資産部門等での経歴を通して研究開発マネジメントにおける豊富な識見を有しており、優れた経営感覚と国際感覚を以って当社の取締役会及び監査役会に出席して議論への参加と有効な提言を行っていただける点を重視して選任しております。なお、高梨英史氏は当社の株主である三菱商事株式会社に在籍していた期間がありますが、現在は退職しており、当社との間に特別な利害関係はありません。

ⅱ．社外監査役

社外監査役の井出義男氏は、国際的な事業を展開する製造業の経営において、豊富な識見を有し、また、籠池信宏氏は弁護士及び公認会計士として専門知識を有しており、当社の取締役会及び監査役会に出席して議論への参加と有効な提言を行っていただける点を重視して選任しております。なお、井出義男氏は当社の株主である日清紡ホールディングス株式会社の監査役に就いていた期間がありますが、現在は退任しており、当社との間に特別な利害関係はありません。

当社は、社外役員の独立性の確保が、慣行的な意思決定プロセスに陥る危険性等を低減するために、視点を変えたり視野を広げての提言を経営に反映させる機会を確保することにつながり、コーポレート・ガバナンスと事業運営の両側面から当社の経営品質の向上に資するものと考えており、社外役員の選任に際しては、この点を十分考慮しております。

また、当該社外取締役及び社外監査役は、上記の識見、独立性を発揮しつつ、それぞれ取締役会又は監査役会を構成する一員として、前記[当社の経営・業務執行及び内部統制の仕組み]に則り、内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携、並びに内部統制委員会との間に適切な関係を確保しております。

なお、当社は社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られ、当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する金額の合計であります。

⑥会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

取締役会は、取締役会規則に基づく年４回と臨時取締役会を含め、原則として年間12回(月１回)以上開催し、株主総会の招集・提出議案の決定、計算書類等の承認、その他経営に関する重要な事項等の議案について決議しております。

執行役員会は、執行役員規程に基づき原則として年間12回(月１回)以上開催し、各業務の計画、執行状況の報告及び審議等を行っております。

また、監査役会は、監査役会規則に基づく年４回及び臨時監査役会を開催し、監査の方針、監査計画等監査役の職務の執行に関する事項、監査報告書の作成、会計監査人の選任等に関る事項等について決議しております。

なお、当期(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)に開催した重要な会議は以下のとおりであります。

・株主総会：第94回定時株主総会　平成26年６月25日

・取締役会：16回（決算取締役会を含む。うち１回は会社法第370条及び当社定款第25条に基づく書面決議による取締役会）

・執行役員会：12回

・監査役会：８回

⑦役員報酬等

a.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．平成25年６月25日開催の第93回定時株主総会において決議された取締役の報酬額は年額280百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬額は年額55百万円以内であります。

２．当社は、平成25年６月25日開催の第93回定時株主総会において、役員報酬体系の見直しの一環として、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給（支給の時期は各取締役及び監査役の退任時）を決議いたしました。

b.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

＜取締役報酬の決定に係る基本方針＞

・取締役の報酬は、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内において決定する。代表取締役会長 兼 C.E.O.（最高経営責任者）は、取締役会の包括的委任を受け、報酬委員会（任意）に諮問し、これを決定する。

・取締役の報酬は、基本報酬（月額報酬）、賞与により構成する。

・各取締役の報酬のうち、基本報酬については役位による固定額とし、世間水準等を考慮して決定する。賞与については、成果インセンティブとして、会社の年度業績、職務執行の状況及び貢献度等を考慮して支給する。

＜監査役報酬の決定に係る基本方針＞

・監査役の報酬は、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内において決定する。

・各監査役の報酬は、監査役の協議により決定する。

・賞与は支給しない。

＜方針の決定方法＞

・取締役報酬の決定に係る基本方針は、取締役会決議により定める。

・監査役報酬の決定に係る基本方針は、監査役会において定める。

⑧株式の保有状況

a.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

49銘柄 13,987百万円

b.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

⑨その他

a. 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

b. 取締役選任の株主総会決議要件

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

c. 株主総会の特別決議要件

当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

d. 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　    該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については、現時点では具体的な事項を定めておりませんが、監査報酬の妥当性については、当社の規模や特性、監査日数等をもとに検証しており、監査役会の同意も得ております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
  また、インターネットや書籍等を通じ、金融庁から発信される各種法律草案や、公益財団法人財務会計基準機構等から発信される会計基準の対応方法等の情報を入手し、会計基準等の変更等について対応することができるようにしております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数 持分法を適用している非連結子会社又は関連会社はありません。 

(会計方針の変更)

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更並びに割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が223百万円減少し、退職給付に係る資産が５百万円、利益剰余金が148百万円増加しております。また、これによる損益に与える影響は軽微であります。
　なお、この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が２円54銭増加しております。

(表示方法の変更)

　前連結会計年度において「受取手形及び売掛金」に含めておりました「電子記録債権」については、重要性が高まったため、当連結会計年度より区分掲記しております。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示した14,788百万円は、「受取手形及び売掛金」14,575百万円、「電子記録債権」212百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※1　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※2　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

3　受取手形割引高

4　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※5　土地の再評価

当社は土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日

平成14年３月31日

(連結損益計算書関係)

※1  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※2  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※3  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※4　減損損失

当社グループは、管理会計における区分を基準として、また、賃貸資産及び遊休資産については個々の物件ごとに資産のグループ化を行っており、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

同製品は、海外市場への供給体制を見直したことにより、国内製造設備の使用価値を著しく低下させる変化が生じたため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(584百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物196百万円、機械装置及び運搬具341百万円、建設仮勘定36百万円、その他10百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを６％で割り引いて算出しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度における減損損失の計上はありませんでした。

（連結包括利益計算書関係）

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加３千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加５千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産…主として、基幹システムサーバ及びコンピュータ端末機(有形固定資産その他)であります。

無形固定資産…主として、給与及び生産管理システム(無形固定資産　ソフトウエア)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４　会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法③リース資産」に記載のとおりであります。

２  オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、内部規程である「為替先物予約規程」に基づき、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての営業債権の範囲内にあります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。なお、金利は全て固定金利であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４　(5)」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権について、化学品部門・建材部門におけるそれぞれの業務推進部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、原則として６ヶ月先までの決済予定額の50％を限度として、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建ての営業債権に対する先物為替予約を行っております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

　デリバティブ取引（為替予約取引）につきましては、内部規程である「為替先物予約規程」に従い、主として化学品部門の業務推進部が取引を行い、経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経理部所管の役員及び取締役会に報告しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、後述の「２　金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２参照)。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

(注)３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)４　長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　(単位：百万円)

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額53百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(単位：百万円)

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額131百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

当連結会計年度において、有価証券について７百万円（その他有価証券の株式７百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成26年３月31日）

該当するものはありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

該当するものはありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(単位：百万円)

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　②長期期待運用収益の設定方法

　　年金資産の長期運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％となります。

この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が85百万円、再評価に係る繰延税金負債が144百万円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が66百万円、その他有価証券評価差額金額が163百万円、土地再評価差額金が144百万円それぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

石綿障害予防規則等に基づく工場建物のアスベスト除去義務に係る費用であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

建物の耐用年数に応じて使用見込期間を７年～31年と見積り、割引率は0.6％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社の各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「化学品事業」及び「建材事業」の２つを報告セグメントとしております。

「化学品事業」は、無機化成品・有機化成品・ファイン ケミカル等の化学工業薬品の生産・販売活動を行っており、「建材事業」は、内外装用化粧壁・エクステリア・アルミシャッター等の建築土木資材の生産・販売活動を行っております。　２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　 前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業及びフード事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,687百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,687百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額15,067百万円は、セグメント間取引消去△13百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産15,080百万円が含まれております。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額433百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　 当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業及びフード事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,674百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,674百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額20,605百万円は、セグメント間取引消去△10百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産20,615百万円が含まれております。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額88百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

【関連情報】

　 前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

　 当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　 前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：百万円）

　 当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　 前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

　 当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　 前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

　 当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

 前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

 当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

　(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

      ３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　借入金及びその他有利子負債の平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載を行っておりません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

　(単位：百万円)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

　(単位：百万円)