9692 シーイーシー 四半期報告書－第48期第1四半期(2015/02/01－2015/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第48期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　固定資産の譲渡

　当社はデータセンター事業に関する全般的な見直しを行い、平成27年３月６日開催の取締役会において、所有する神奈川第二データセンターの建物及び構築物等の譲渡を決議し、同日に譲渡契約を締結しました。

１．譲渡した相手会社の名称

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

２．譲渡の内容

３．損益に与える影響額

　当該譲渡により、当第１四半期連結累計期間において、固定資産売却損 1,815,517千円の特別損失を計上しております。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間(平成27年２月１日～平成27年４月30日)におけるわが国経済は、前年の消費増税後の停滞感が残るものの、円安・株高を背景に企業収益・雇用・所得環境が改善したことで設備投資・個人消費が増加するなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

情報サービス産業においては、国内経済の緩やかな回復を背景に企業のIT投資が活発化しており、クラウド、モバイル、ビッグデータなど引き続き需要拡大が期待されるほか、ワークスタイルの変革やIoT（「モノ」に通信機能を持たせ、ネットワークを通じて相互に連携する技術）関連ビジネスの拡大、次世代セキュリティの検討など、企業の成長と市場拡大を支える新たなICTサービスの創出が求められております。

　このような情勢下のなか、当社グループは今期（平成28年１月期）策定の中期経営計画「INTEGRATE」（インテグレート：統合する、調和する、完成する）を掲げ、効率の高い事業構造へ転換を図るべく、グループ全社の組織体制を３つのビジネスグループへ変更したことに加え、自社開発製品の追加投資および販促活動強化に取り組んだほか、顧客基盤の強化ならびにプロジェクト監視強化による開発品質の向上に努めてまいりました。また、今後の成長戦略を推進するうえで、データセンター事業全体の見直しを図り、経営リスクの高い神奈川第二データセンターの事業を譲渡いたしました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、神奈川第二データセンター譲渡による減収減益要因がみられたものの、ハードウエアの大口仕入販売、既存顧客との取引拡大や新規顧客開拓が堅調に推移したことにより、売上高は114億５千２百万円、前年同期比９億８千３百万円(9.4%)の増、営業利益は増収に伴う売上総利益の増加および自社開発製品の販売増加で９億７千７百万円、前年同期比２億１千２百万円(27.8%)の増、経常利益は株高による保有有価証券の評価益計上も加わり10億９千９百万円、前年同期比３億３千１百万円(43.2%)の増となりました。しかしながら、神奈川第二データセンター譲渡による特別損失18億１千５百万円を計上したことで四半期純損失が６億７千５百万円となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

　当連結四半期会計期間より、当社グループは、今後の成長戦略において強みを最大限に活かすための組織体制に変更することを目的として、従来の報告セグメント「品質検証サービス」、「IT基盤サービス」、「ビジネス支援サービス」および「システム構築サービス」の４区分を「インダストリーオートメーション事業」、「システムインテグレーション事業」および「プラットフォームインテグレーション事業」の３区分に変更しております。したがいまして、前年同期比については、前年同期実績値を変更後の区分に組み替えております。

（インダストリーオートメーション事業）

　インダストリーオートメーション事業におきましては、スマートフォン分野の検証サービスで商談が減少したものの、製造業の既存顧客の設備投資増加に伴いシステム開発案件の取引が拡大したこと、ならびに工場自動化ソリューションにおいて稼働監視ソフト「Facteye®」（ファクティエ）を中心とした自社製品のライセンス販売が好調に推移したことなどで、売上高は23億９千１百万円、前年同期比６千１百万円(2.7%)の増、営業利益は４億７千６百万円、前年同期比１億１千１百万円(30.5%)の増となりました。

（システムインテグレーション事業）

　システムインテグレーション事業におきましては、公共・金融向けシステム構築が堅調に推移し、また、大手製造業のIT投資増による既存顧客との取引拡大および新規顧客の獲得が進んだことに加え、ハードウエアの大口仕入販売が奏功し、売上高は60億６百万円、前年同期比12億３千１百万円(25.8%)の増、営業利益は９億４千４百万円、前年同期比１億５千３百万円(19.3%)の増となりました。

（プラットフォームインテグレーション事業）

　プラットフォームインテグレーション事業におきましては、神奈川第二データセンター譲渡による減収減益の影響に加え、自社開発製品「SmartSESAME® SecurePrint！」（スマートセサミ セキュアプリント）シリーズの受注延伸の影響等により、売上高は30億５千４百万円、前年同期比３億１千万円(9.2%)の減、営業利益は３億５千４百万円、前年同期比１億１百万円(22.3%)の減となりました。

(2）財政状態の分析

（総資産）

　総資産の残高は296億３千万円となり、前連結会計年度末と比べ57億７千１百万円の減少となりました。これは、リース資産が35億８千万円減少したこと、建物及び構築物が32億１千７百万円減少したことなどによるものです。

（負債）

　負債の残高は80億１千６百万円となり、前連結会計年度末と比べ45億２千３百万円の減少となりました。これは、リース債務が36億２千８百万円減少したこと、未払法人税等が７億５千万円減少したことなどによるものです。

（純資産）

　純資産の残高は216億１千４百万円となり、前連結会計年度末と比べ12億４千８百万円の減少となりました。これは、四半期純損失を６億７千５百万円計上したこと、退職給付会計基準等の適用により５億６千２百万円の減少、剰余金の配当により２億６千１百万円減少したことなどによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当連結会計年度における研究開発活動は、変化する顧客のニーズに対応できる特徴ある製品・サービスを創出することを目的としており、提出会社中心にすすめております。
　具体的な研究開発としましては、主に自社商品の競争力強化、ならびに顧客に価値あるICTサービスを提供するための技術力強化をテーマに、次のような活動を行ってまいりました。

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、54,626千円であり、主な研究開発活動は次のとおりであります。

（インダストリーオートメーション事業）
　製造業向けソリューションVR+R関連商品の投資および強化を行いました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、19,558千円となりました。

（プラットフォームインテグレーション事業）
　ドキュメントソリューション「SmartSESAME® SecurePrint！」（スマートセサミ　セキュアプリント）シリーズにおいては、顧客のワークスタイルの変化に対応し、利便性を提供するための製品開発を行いました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、34,946千円となりました。

　当社では、これら先進的なITの研究開発から得られたノウハウを全社に展開し、既存技術と融合することでマーケットの拡大、新規事業の開拓および既存事業の強化・発展へと役立てております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年１月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）１　上記「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

２　上記「単元未満株式数」には、当社所有の自己株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年２月１日から平成27年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年２月１日から平成27年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あらた監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

　当第１四半期連結会計期間において、コニカミノルタビズコム㈱の全株式を譲渡したため、同社を持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が530,925千円増加し、利益剰余金が562,644千円減少しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益および経常利益は14,851千円増加、税金等調整前四半期純損失は同額減少しております。

（追加情報）

　当社は、平成27年３月24日に、運用方針の変更等に伴い、「売買目的有価証券」区分で保有していた株式440百万円を、「その他有価証券」区分へ保有目的区分を変更しております。

　この変更により、これまで「売買目的有価証券」区分で保有していた時の有価証券は、連結決算日の時価で評価替えされ、評価差額を損益として計上しておりましたが、「その他有価証券」区分に変更したことにより、全部純資産直入法により評価差額から税効果相当額を控除した金額を、純資産の部に「その他有価証券評価差額金」として計上しております。

　この結果、従来の保有目的区分を採用した場合と比較して、経常利益は9,090千円増加、税金等調整前四半期純損失は同額減少しております。また、その他有価証券評価差額金は9,206千円減少、繰延税金負債は116千円増加しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年２月１日　至　平成26年４月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年４月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年２月１日　至　平成26年４月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△847,330千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年４月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△797,487千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

　当連結四半期会計期間より、当社グループは、今後の成長戦略において強みを最大限に活かすための組織体制に変更することを目的として、従来の報告セグメント「品質検証サービス」、「IT基盤サービス」、「ビジネス支援サービス」および「システム構築サービス」の４区分を「インダストリーオートメーション事業」、「システムインテグレーション事業」および「プラットフォームインテグレーション事業」の３区分に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、並びに、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーイーシーの平成27年２月１日から平成28年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年２月１日から平成27年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年２月１日から平成27年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーイーシー及び連結子会社の平成27年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上