| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年６月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第66期第１四半期(自 平成27年２月１日 至 平成27年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社イムラ封筒 |
| 【英訳名】 | IMURA ENVELOPE CO.,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 井 村 優 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区内本町二丁目１番13号 |
| 【電話番号】 | 06―6910―2511(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 食 野 直 哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区内本町二丁目１番13号 |
| 【電話番号】 | 06―6910―2511(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 食 野 直 哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社イムラ封筒営業本部 (東京都港区芝二丁目５番10号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第65期第１四半期連結累計期間 | 第66期第１四半期連結累計期間 | 第65期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年２月１日至 平成26年４月30日 | 自 平成27年２月１日至 平成27年４月30日 | 自 平成26年２月１日至 平成27年１月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 5,927 | 6,129 | 22,171 |
| 経常利益 | （百万円） | 208 | 278 | 373 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 187 | 214 | 139 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 136 | 302 | 137 |
| 純資産額 | （百万円） | 11,650 | 12,284 | 12,077 |
| 総資産額 | （百万円） | 20,164 | 20,589 | 20,041 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 8.77 | 10.06 | 6.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 57.7 | 59.6 | 60.1 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀の経済・金融政策を背景に、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループにおいては、通販市場の伸長や個人消費の回復によるダイレクトメール需要の回復が期待されるものの、需要動向の指標となる普通通常郵便物及びメール便の総利用通数においては、その回復の効果は確認されておらず、また、原材料や電気料金の値上がりによる製造コストの上昇もあり、当社グループを取り巻く環境は引き続き厳しい状況で推移いたしました。
このような情勢のもと、当社グループは、「Give and Give and Give（全ての人に最高の付加価値を与え続ける）」をテーマに掲げ、お客様に満足いただけるソリューションサービス分野への展開に全社を挙げて取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は61億29百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は２億63百万円（前年同期比36.5%増）、経常利益は２億78百万円（前年同期比33.2％増）、四半期純利益は２億14百万円（前年同期比14.8％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（封筒事業）
大都市圏を中心とした販売活動の強化に努めるとともに、官公庁需要への取り組みを強化してまいりました。また、材料価格上昇に伴う販売価格の見直しも進めてまいりました。この結果、売上高は49億51百万円（前年同期比3.8％増）となりました。損益面では、処遇改善による労務人件費の上昇や材料価格の上昇があったものの、売上増加に支えられ、営業利益は２億19百万円（前年同期比77.1％増）となりました。
（メーリングサービス事業）
ソリューションサービス分野への展開に努めた結果、売上高は７億７百万円（前年同期比18.4％増）となりました。損益面でも、売上増加に支えられ、営業利益は65百万円（前年同期比120.0％増）となりました。
（その他）
当社情報システム事業は増収を確保したものの、全ての子会社が減収となり、売上高は４億70百万円（前年同期比15.7％減）となりました。損益面では、減収に加え、子会社における貸倒引当金の計上もあり、営業損失は21百万円（前年同期は営業利益38百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ５億47百万円増加して205億89百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金や棚卸資産が増加したことなどによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ３億40百万円増加して83億５百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が増加したことなどによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ２億６百万円増加して122億84百万円となりました。これは主に、利益剰余金、その他有価証券評価差額金が増加したことなどによるものであります。
なお、自己資本比率は同0.5ポイント低下して59.6％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社の研究開発活動は、既存の設備、製品の改良にかかる経常的な活動であるため、研究開発費の金額は記載しておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 76,000,000 |
| 計 | 76,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株）(平成27年４月30日) | 提出日現在発行数（株）(平成27年６月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 21,458,740 | 21,458,740 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 21,458,740 | 21,458,740 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年２月１日～平成27年４月30日 | ― | 21,458,740 | ― | 1,197 | ― | 1,363 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年１月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成27年１月31日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 101,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 21,340,000 | 21,340 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 17,740 | － | － |
| 発行済株式総数 | 21,458,740 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 21,340 | － | |
(注)１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権1個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式533株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年１月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社イムラ封筒 | 大阪市中央区内本町二丁目１番13号 | 101,000 | － | 101,000 | 0.47 |
| 計 | － | 101,000 | － | 101,000 | 0.47 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年２月１日から平成27年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年２月１日から平成27年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年１月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,552 | 3,378 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 3,222 | ※2 3,631 | |||||||||
| 電子記録債権 | 533 | 490 | |||||||||
| 商品及び製品 | 486 | 563 | |||||||||
| 仕掛品 | 231 | 332 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 417 | 494 | |||||||||
| その他 | 1,163 | 1,445 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △31 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,599 | 10,303 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,564 | 1,540 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,927 | 1,901 | |||||||||
| 土地 | 4,071 | 4,071 | |||||||||
| その他（純額） | 476 | 519 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,040 | 8,033 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 74 | 74 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 74 | 74 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,375 | 1,314 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 475 | 407 | |||||||||
| その他 | 486 | 465 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9 | △10 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,327 | 2,177 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,442 | 10,285 | |||||||||
| 資産合計 | 20,041 | 20,589 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年１月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年４月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,140 | 3,649 | |||||||||
| 短期借入金 | 830 | 730 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 568 | 568 | |||||||||
| 未払法人税等 | 44 | 51 | |||||||||
| 賞与引当金 | 326 | 502 | |||||||||
| その他 | 1,410 | 1,541 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,320 | 7,043 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 569 | 432 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 417 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 83 | 84 | |||||||||
| 資産除去債務 | 90 | 91 | |||||||||
| その他 | 482 | 653 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,644 | 1,261 | |||||||||
| 負債合計 | 7,964 | 8,305 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,197 | 1,197 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,363 | 1,363 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,764 | 8,885 | |||||||||
| 自己株式 | △25 | △25 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,299 | 11,420 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 324 | 407 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 425 | 438 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 750 | 845 | |||||||||
| 少数株主持分 | 26 | 18 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,077 | 12,284 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,041 | 20,589 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年２月１日 至 平成26年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年２月１日 至 平成27年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,927 | 6,129 | |||||||||
| 売上原価 | 4,714 | 4,765 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,212 | 1,363 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,019 | 1,099 | |||||||||
| 営業利益 | 192 | 263 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | 0 | |||||||||
| 保険配当金 | 4 | 2 | |||||||||
| 売電収入 | － | 1 | |||||||||
| その他 | 16 | 11 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 22 | 21 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5 | 3 | |||||||||
| 売電費用 | － | 1 | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6 | 6 | |||||||||
| 経常利益 | 208 | 278 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 19 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 12 | |||||||||
| 移転補償金 | 36 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 55 | 12 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | 1 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 262 | 289 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 23 | 47 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 48 | 33 | |||||||||
| 法人税等合計 | 72 | 81 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 190 | 208 | |||||||||
| 少数株主利益又は少数株主損失（△） | 3 | △6 | |||||||||
| 四半期純利益 | 187 | 214 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年２月１日 至 平成26年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年２月１日 至 平成27年４月30日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 190 | 208 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △53 | 82 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | － | 12 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △53 | 94 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 136 | 302 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 133 | 309 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 3 | △6 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付に係る負債が46百万円増加し、利益剰余金が30百万円減少しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ５百万円減少しております。
(追加情報)
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、平成27年４月23日開催の定時株主総会において、取締役及び監査役の退職慰労金制度を廃止し、当該株主総会終結のときまでの在任期間をもとに、当社における所定の基準に従い、退任時に退職慰労金を打切り支給することが承認可決されました。
これに伴い、第１四半期連結会計期間において、当社の「役員退職慰労引当金」の全額を取崩し、打切り支給額の未払分224百万円を流動負債の「その他」に、197百万円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
下記の会社に対して、手形債権売却に伴う買戻し義務があります。
| 前連結会計年度(平成27年１月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年４月30日) | |
|---|---|---|
| ファンタスティック・ファンディング・コーポレーション | 209百万円 | 188百万円 |
※２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成27年１月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年４月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 1 | 百万円 | 58 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年２月１日 至 平成26年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年２月１日 至 平成27年４月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 145百万円 | 144百万円 |
| のれんの償却額 | 1百万円 | 1百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年２月１日 至 平成26年４月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年4月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 42 | 2.00 | 平成26年1月31日 | 平成26年4月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年２月１日 至 平成27年４月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年4月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 64 | 3.00 | 平成27年1月31日 | 平成27年4月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年２月１日 至 平成26年４月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 封筒事業 | メーリングサービス事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,771 | 598 | 5,370 | 557 | 5,927 | － | 5,927 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 21 | 0 | 22 | 38 | 60 | △60 | － |
| 計 | 4,793 | 599 | 5,392 | 595 | 5,988 | △60 | 5,927 |
| セグメント利益 | 123 | 29 | 153 | 38 | 191 | 1 | 192 |
(注) １ その他には、以下の事業が含まれております。
コンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウエアの開発
医療機関用印刷物の製造販売及び医療機関用諸物品の販売
不織布製の封筒・造園資材等の製造販売並びに機械部品等の輸出入
機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年２月１日 至 平成27年４月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 封筒事業 | メーリングサービス事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,951 | 707 | 5,659 | 470 | 6,129 | － | 6,129 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 20 | 0 | 21 | 29 | 50 | △50 | － |
| 計 | 4,971 | 708 | 5,680 | 499 | 6,179 | △50 | 6,129 |
| セグメント利益又は損失（△） | 219 | 65 | 284 | △21 | 262 | 0 | 263 |
(注) １ その他には、以下の事業が含まれております。
コンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウエアの開発
医療機関用印刷物の製造販売及び医療機関用諸物品の販売
不織布製の封筒・造園資材等の製造販売並びに機械部品等の輸出入
機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年２月１日 至 平成26年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年２月１日 至 平成27年４月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 8円77銭 | 10円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(百万円) | 187 | 214 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 187 | 214 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 21,357,207 | 21,356,927 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年６月５日
株式会社イムラ封筒
取締役会 御中
仰星監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 德 丸 公 義 印
業務執行社員 公認会計士 田 邉 太 郎 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イムラ封筒の平成27年２月１日から平成28年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年２月１日から平成27年４月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年２月１日から平成27年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イムラ封筒及び連結子会社の平成27年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。