6387 サムコ 四半期報告書－第36期第3四半期(2015/02/01－2015/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第35期の１株当たり配当額には、東証一部上場記念配当3.00円を含んでおります。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、消費税増税の影響を受けながらも、追加金融緩和による円安・株高効果から輸出や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が見られました。世界経済では、米国経済は個人消費を中心とした底堅い内需を背景に景気の回復基調が続きましたが、欧州では不安定な情勢を背景に景気回復が足踏みしております。また、中国やその他の新興国経済の減速懸念に加え、急激な原油安や地政学リスクなど、先行き不透明な状況が続いております。

当社を取り巻く半導体等電子部品業界におきましては、スマートフォンやタブレット型端末の世界的な需要拡大を背景にした設備投資に加え、当社の関わる化合物半導体を用いた新たなモバイル機器や車載センサーなど先端分野での研究開発投資が、幅広い企業で進みつつあります。台湾や中国、韓国での生産設備投資につきましては慎重な姿勢が続いておりますが、景気が好転してきた北米では新たな技術開発、商品化に伴う設備投資が活発化しております。

このような状況の下、国内市場はオプトエレクトロニクス分野の次世代ＬＥＤや、光学部品用途での大型機、電子部品分野の高周波フィルター、ＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems＝微小電気機械素子）用途で販売を伸ばし、国内売上高は2,291百万円（前年同期比15.5％増）となりました。海外市場は引き続きアジア市場が中心であり、輸出販売高は759百万円（前年同期比0.7％減）となりました。

また、受注につきましては、期初に想定しておりました次世代ＬＥＤ並びに高周波フィルターにて国内大口受注を獲得できていることに加え、北米での複数台の生産機受注により、当第３四半期会計期間も引き続き好調に推移いたしました。その結果、当第３四半期累計期間における受注高は4,544百万円（前年同期比36.9％増）、当第３四半期会計期間末の受注残高は2,505百万円（前年同期比58.5％増）となりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間における業績は、売上高が3,051百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益は181百万円（前年同期比207.7％増）、経常利益は円安の進行による為替差益127百万円（前年同期は49百万円）が発生したことから309百万円（前年同期比212.3％増）となりました。また、仲裁裁定（中国国際経済貿易仲裁委員会）に伴う特別損失を134百万円計上し、四半期純利益は107百万円（前年同期比76.8％増）となりました。

主な品目別の売上高は、次のとおりであります。なお、当社は半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるためセグメント毎の記載はしておりません。

（ＣＶＤ装置）

オプトエレクトロニクス分野や電子部品分野の各種絶縁膜、保護膜形成用途での販売があり、売上高は492百万円（前年同期比27.1％増）となりました。

（エッチング装置）

オプトエレクトロニクス分野の高輝度ＬＥＤ用途での大型機や、電子部品分野の高周波フィルター用途での生産機が好調であり、売上高は1,868百万円（前年同期比15.3％増）となりました。

（洗浄装置）

半導体パッケージの表面洗浄やワイヤーボンディング前の電極洗浄や、オプトエレクトロニクス分野のリピート販売が好調でしたが、前期のような大型機の販売がなく、売上高は233百万円（前年同期比10.8％減）となりました。

（その他）

既存装置のメンテナンスや部品販売、装置の移設・改造などで、売上高は456百万円（前年同期比4.7％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

（流動資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は、6,015百万円で前事業年度末に比べ649百万円増加いたしました。売上債権が290百万円減少した一方、仕掛品が590百万円、現金及び預金が315百万円増加したのが主な要因であります。

（固定資産）

当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は、3,665百万円で前事業年度末に比べ34百万円減少いたしました。繰延税金資産が22百万円増加した一方、保有する投資有価証券の時価が下落したことにより投資有価証券が47百万円減少したのが主な要因であります。

（流動負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は、2,039百万円で前事業年度末に比べ644百万円増加いたしました。仕入増に伴い買掛金が535百万円、未払金が105百万円増加したのが主な要因であります。

（固定負債）

当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は、682百万円で前事業年度末に比べ17百万円増加いたしました。退職給付引当金が19百万円増加したのが主な要因であります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、6,959百万円で前事業年度末に比べ47百万円減少いたしました。これは、その他有価証券評価差額金が28百万円、利益剰余金が19百万円減少したことなどによります。自己資本比率は71.9％と前事業年度末比5.4ポイント低下いたしました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発費の金額は、131百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度における有価証券報告書「第一部  企業情報  第２  事業の状況  ４．事業等のリスク」に記載の事項から重要な変更はありません。また、経営戦略の現状と見通しにつきましても、現在のところ重要な変更事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年２月１日から平成27年４月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成26年８月１日から平成27年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の見積実効税率は従来の31.93％から36.39％となります。この税率変更により、未払法人税等は7,805千円増加し、法人税等は同額増加しております。

（四半期損益計算書関係）

※  仲裁裁定に伴う損失

浙江東晶博藍特光電有限公司との間での設備売買契約の解除に関する仲裁裁定に伴う支払額等134,165千円を、特別損失として計上しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期累計期間（自平成25年８月１日  至平成26年４月30日）

配当金支払額

Ⅱ  当第３四半期累計期間（自平成26年８月１日  至平成27年４月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自平成25年８月１日  至平成26年４月30日）及び当第３四半期累計期間（自平成26年８月１日  至平成27年４月30日）

当社は、半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサムコ 株式会社の平成26年８月１日から平成27年７月31日までの第36期事業年度の第３四半期会計期間（平成27年２月１日から平成27年４月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成26年８月１日から平成27年４月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、サムコ 株式会社の平成27年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上