E04638 通天閣観光 有価証券報告書－第64期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益については、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、展望、喫茶売店、広告、賃貸を主たる事業としております。

　当社の事業内容は次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2）労働組合の状況

　該当事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当事業年度の我が国経済は、個人消費の回復に依然として弱さが見受けられるものの、政府主導の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に、雇用や所得環境に改善が見られるとともに、原油価格の下落や円安進行などをうけ、緩やかな景気回復の傾向が見受けられました。

　このような状況にあって当社は、引続き「安・近・短」指向の観光地としての地位を確立するための集客活動を行って参りました。具体的には、食品メーカー様とのタイアップによる限定商品の企画・販売や、各種イベントの実施など、ご来場者の皆様方に楽しんで頂けるための活動を積極的に行ってまいりました。また、来場者の皆様方に安心して楽しんで頂くため、来場者の皆様方の安全確保に必要な展望塔免震補強工事を計画し、当事業年度において工事に着手致しました。

　以上の結果、地下売店等の新規開店に伴う来場者増が一段落したこと等により、年間総入場者数は947千人と前事業年度と比べ9.1％減少したものの、前事業年度にオープンした地下売店の物品販売が好調であったこと等から、売上高は1,042,418千円と、前事業年度に比べ0.1％の増加となりました。

　損益面では、前事業年度に新たに地下売店がオープンしたこと等により、売上原価は272,400千円と前事業年度に比べ4.4％増加しました。また、当事業年度は地下売店に係る広告宣伝費が減少したこと等から、販売費及び一般管理費は356,407千円と前事業年度と比べ8.8％減少しました。その結果、営業利益は413,609千円、経常利益は417,759千円と、前事業年度と比べそれぞれ6.1％、6.9％増加しました。また、免震補強工事に伴う固定資産除却損を計上したこと及び法人税等を支払ったこと等により、当期純利益は265,068千円となり、前事業年度に比べ19.5％増加しました。

　セグメントごとの業績の概要は以下のとおりであります。

（展望事業）

　入場者数の減少等により、売上高は478,205千円と前事業年度と比べ、0.3％の減少となりました。

（喫茶売店事業）

　当事業年度にオープンした地下売店の効果により、売上高は420,610千円と前事業年度に比べ1.9％の増加となりました。

（広告事業）

　広告料金の見直しにより、売上高は73,000千円と、前事業年度に比べ1.4％の増加となりました。

（賃貸事業）

　賃貸案件の減少により、売上高は12,088千円と、前事業年度に比べ32.0％の減少となりました。

（その他事業）

　受託販売手数料の減少等により、売上高は58,514千円と、前事業年度に比べ1.1％の減少となりました。

　　(2）キャッシュ・フロー

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、法人税等の支払いや免震補強工事に伴う有形固定資産の取得による支出があったこと等により、前事業年度末に比べ96,850千円減少し、当事業年度末には307,859千円となりました。

　当事業年度中におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において、営業活動の結果得られた資金は前事業年度に比べ91,520千円増加し、403,335千円となりました。

これは、税引前当期純利益が増加したほか、法人税等の支払額が減少したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において、投資活動の結果使用した資金は前事業年度に比べ178,028千円増加し、492,357千円となりました。

これは、当事業年度に実施した免震補強工事による有形固定資産の取得による支出があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において、財務活動の結果使用した資金は前事業年度に比べ200千円減少し、7,828千円となりました。

　これは、配当金の支払いによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）仕入実績

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　該当事項はありません。

(3）販売実績

　当事業年度の販売実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4）展望人員及び構成比

３【対処すべき課題】

今後の見通しにつきましては、消費者意識が多様化する昨今の状況に対応できる施策を講じ、安定的継続的な展望客の招致活動を行うとともに、継続的な設備改修の実施を重要課題と認識しております。

地元「新世界」の「観光看板」としての重責を担い、観光名所としての責務を果たすよう財務体質の充実を図り、同時に株主への安定配当の継続実施を行っていく所存であります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

事業運営に関するリスク

①　当社の主要設備

　当社の主要設備である「通天閣」展望塔は大阪市から道路占有許可を受けている土地の上に設置しております。大阪市の政策に依存して営業を行っております。

②　天候に関するリスク

　当社の経営は天候の影響を大きく受けます。雨天や猛暑により来塔者数が大きく増減し、業績も大きく変動いたします。

５【経営上の重要な契約等】

　（注）　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。

　当社経営陣は、財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、及び偶発資産・負債の開示並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積及び仮設定を行っております。具体的には退職給付引当金等が該当しますが、いずれも適正に見積もっており、また、金額が僅少であるため、損益に与える影響は極めて軽微であります。

(2）当事業年度の経営成績の分析

　当社の当事業年度の経営成績は、地下売店等の新規開店に伴う来場者増が一段落したこと等により、年間総入場者数は947千人と前事業年度と比べ9.1％減少したものの、前事業年度にオープンした地下売店の物品販売が好調であったこと等から、売上高は1,042,418千円と、前事業年度に比べ0.1％の増加となりました。

　損益面では、前事業年度に新たに地下売店がオープンしたこと等により、売上原価は272,400千円と前事業年度に比べ4.4％増加しました。また、当事業年度は地下売店に係る広告宣伝費が減少したこと等から、販売費及び一般管理費は356,407千円と前事業年度と比べ8.8％減少しました。その結果、営業利益は413,609千円、経常利益は417,759千円と、前事業年度と比べそれぞれ6.1％、6.9％増加しました。また、免震補強工事に伴う固定資産除却損を計上したこと及び法人税等を支払ったこと等により、当期純利益は265,068千円となり、前事業年度に比べ19.5％増加しました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社は観光施設の運営を営業の主体としているため、景気動向や天候等、観光業に影響を与える要因によって経営成績が変動する可能性があります。

(4）経営戦略の現状と見通し

　当社は、観光施設の運営を営業の主体としており、観光客の誘致を経営の重要課題としております。消費者趣向の変化や娯楽設備の多様化に対応するため、在阪諸施設や鉄道会社等との連携を深め、相互に誘致策を協議検討するとともに、イベント開催等による集客効果を見込んでおります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社の資金の状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度に比べ91,520千円多い、403,335千円のキャッシュを得ております。これは、税引前当期純利益が増加したほか、法人税等の支払額が減少したこと等によるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度に比べ178,028千円多い、492,357千円のキャッシュを支払っております。これは、当事業年度に実施した免震補強工事による有形固定資産の取得による支出があったことによるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度に比べ200千円少ない、7,828千円のキャッシュを支払っております。これは、配当金の支払いによるものです。

　以上の結果、当事業年度末における資金残高は、前事業年度より96,850千円少ない、307,859千円となっております。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。しかしながら、近年の娯楽施設運営の問題、具体的には少子高齢化対策、集客斡旋施策は厳しさを増しております。

　このような状況の中、当社経営陣は地下歌謡劇場跡の有効活用、現有設備の補修を行い、来場者の再訪を促す魅力ある施設運営を行う所存であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度において、展望塔免震補強工事等により、総額396,727千円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

　当社の主要な設備は以下のとおりであります。

１．土地

　（注）　土地の括弧内は大阪市からの道路占用許可地であって（　）内に外書で示しております。

２．建物及び設備

（当設備に従業員15名が従事しております。）

３．工具、器具及び備品

（注）　上記の金額は消費税等を含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当事業年度末現在における重要な設備の増設は次のとおりであります。

（注）上記金額には、消費税等は含んでおりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

注１　有償株主割当　１：0.5

発行価格　　　500円

資本組入額　　500円

（６）【所有者別状況】

 （注）自己株式11,179株は、「個人その他」に111単元及び「単元未満株式の状況」に79株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が11,179株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

(1)【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は開業以来、株主への利益還元を重要な課題の一つと考え、将来の諸設備の維持修繕と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。

　当事業年度の配当につきましては上記方針に基づき、１株当たり40円を行うことを決議いたしました。

　内部留保につきましては、各種諸設備の維持改修工事のために投入することとしております。

　なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりとしております。

４【株価の推移】

　非上場のため該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性４名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役井村登は、社外取締役であります。

　　　　２．監査役鈴木浩巳は、社外監査役であります。

３．平成27年６月23日から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．平成25年６月25日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題であると認識しており、経営の透明性と健全性の確保を図り、適正かつ効率的な業務執行を進めるべく、今後もコーポレート・ガバナンスの一層の強化に努めて参ります。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　当社の取締役会は、取締役３名で構成され、経営方針その他の重要事項に関する意思決定と業務執行状況の監督を行っております。なお、取締役１名は社外取締役であります。

　また、当社は監査役制度を採用しており、監査役１名を選任しております。当該監査役は取締役会へ出席することで、経営監視機能の強化を図っております。なお、当該監査役は社外監査役であります。

② リスク管理体制の整備状況

　当社は、想定し得るリスクに対して危機管理体制を整備し対処しております。

③ 内部監査及び監査役監査の状況

　当社は監査役として、１名の社外監査役を選任しており、独立性及び透明性を確保しつつ、取締役の業務執行に対し厳正な監視を行っております。監査役は監査法人との連携を保ちながら情報交換を行い、財務報告の信頼性の検証に努めております。

　当社は小規模な組織であるため内部監査部門は設置しておりませんが、管理部門が会計的観点から業務遂行状況を確認し、取締役会に報告しております。

④ 会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は髙谷晋介氏、髙田篤氏の２名であり、両氏は仰星監査法人に所属しております。また、当社の会計監査業務にかかる補助者は公認会計士３名、その他１名であります。

⑤ 社外取締役及び社外監査役との関係

　当社は社外取締役及び社外監査役との間に、特別な利害関係はありません。

⑥ 役員報酬の内容

　当事業年度において、取締役（社外取締役を除く）２名に対して支払った役員報酬の総額は35,400千円であります。また、社外役員２名に対して支払った役員報酬の総額は6,600千円であります。

⑦ その他

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社が認識している外部リスク及び内部リスクを勘案し、財務諸表の適正性に対する意見表明を行いうる監査日数、公認会計士等の経験を考慮し、監査公認会計士等と交渉の上、決定することを基本方針としております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応できるようにするため、監査法人等と常に密接な連携を図るとともに、専門情報誌の定期購読による情報収集に努め、会計基準等の変更に対応しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

　有形固定資産（リース資産を除く）は定率法によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　無形固定資産は定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担する部分の金額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（簡便法）の見込額に基づき当事業年度において発生していると認められる金額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるために内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（損益計算書関係）

※１　租税公課の内訳は次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※３　固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。

　国庫補助金等の受入により取得価額から直接控除した額

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加9,404株は、単元未満株式の買取り及び所在不明株主の登録抹消手続による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については、原則として元本保証・固定金利の預金等に限定しております。また、資金調達については、原則として営業活動によるキャッシュ・フローでの調達を基本としておりますが、必要に応じ、銀行等金融機関からの借入とする方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債権については、債権管理者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが極めて短期に決済されるものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

（注１）金融商品の時価の算定方法

（1）現金及び預金、（2）売掛金、（4）買掛金、（5）未払金、（6）未払配当金、（7）未払法人税等、（8）未払消費税等、（9）預り金、（10）受託販売預り金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期預金

　元利金の合計額を、リスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　預り保証金は、期限の定めがなく、将来キャッシュ・フローの予測が困難であることから、時価開示の対象とはしておりません。

（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成26年３月31日）

（単位：千円）

当事業年度（平成27年３月31日）

（単位：千円）

（退職給付関係）

　１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。ただし、確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度に加入しており、同制度からの支給額を控除した金額を当社から退職一時金として支給しております。

　なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

　２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(3）退職給付費用

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から、平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産及び法人税等調整額がそれぞれ3,338千円減少しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、通天閣及び同内の喫茶店・売店の運営並びに広告等を主な事業としていることから、サービスの種類・性質等を考慮し、「展望事業」、「喫茶売店事業」、「広告事業」及び「賃貸事業」の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤリティーに

　　　係る事業等や、全社に係る損益及び資産が含まれております。

当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤリティーに

　　　係る事業等や、全社に係る損益及び資産が含まれております。

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　該当事項はありません。

【関連情報】

前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　海外に所在している有形固定資産はないため、該当事項はありません。

当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　海外に所在している有形固定資産はないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

（イ）【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

（ロ）【有形固定資産等明細表】

　　　（注）当期増加額の主なものは次のとおりであります。

（ハ）【社債明細表】

　該当事項はありません。

（ニ）【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

（ホ）【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　売掛金

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

③　商品

④　貯蔵品

⑤　長期預金

⑥　買掛金

⑦　未払金

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に　　　　　　　　応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに取得請求権付株式の取得を請求する権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第63期）（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） 平成26年６月24日近畿財務局長に提出

(2) 半期報告書

（第64期中）（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） 平成26年12月19日近畿財務局長に提出

(3) 有価証券報告書の訂正報告書

平成26年10月31日近畿財務局長に提出

事業年度（第63期）（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている通天閣観光株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、通天閣観光株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上