7956 ピジョン 四半期報告書－第59期第1四半期(2015/02/01－2015/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．当社は、平成27年５月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式の分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

　　　　４. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の金融政策・経済対策を背景とした企業収益の改善、及び雇用・所得環境の改善による個人消費の後押しにより緩やかな景気回復の流れが続いております。一方で、海外では新興国における景気減速がみられるものの、米国における個人消費及び設備投資の増加や欧州での輸出持ち直しにより、こちらも緩やかな景気回復となりました。

このような状況の中、当社グループは第５次中期経営計画（平成27年１月期～平成29年１月期）を策定し、スローガンを“Pursuing　world class business excellence, think globally, plan agilely, and　implement locally.”と掲げ、その2年目としてさらなる成長に向けた取り組みを行っております。また事業方針として、以下「ビジョン（Vision）2016」を定め、グループ事業の拡大と経営品質の向上を目指しております。

＜ビジョン2016＞

ⅰ）ブランド力強化（Global Number One の育児用品メーカー）

ⅱ）継続的な事業発展に向けた経営体制の強化

ⅲ）キャッシュフロー重視による経営品質の向上

ⅳ）グローバルな人材育成と人事制度構築、社員の活躍促進

ⅴ）企業価値の一層の向上

当第１四半期連結累計期間におきましては、上記事業方針及び各事業・機能戦略に取り組んでまいりました結果、売上高は、引き続き中国事業を中心とした海外や、国内ベビー・ママ事業の業績拡大により218億９百万円（前年同期比15.6％増）となりました。利益面におきましては、増収に加えて事業拡大に伴う生産拠点の稼動向上などにより、売上原価率が前年同期比で約1.9ポイント改善したことなどで、営業利益は35億96百万円（前年同期比34.0％増）、経常利益は36億62百万円（前年同期比37.7％増）、四半期純利益は24億69百万円（前年同期比39.3％増）と、それぞれ前年同期実績を上回りました。

当社グループの報告セグメントは「国内ベビー・ママ事業」、「子育て支援事業」、「ヘルスケア・介護事業」、「海外事業」及び「中国事業」の計５セグメントでの報告となっております。各区分における概況は以下のとおりです。

「国内ベビー・ママ事業」

当事業の売上高は、70億14百万円（前年同期比15.8％増）となりました。セグメント利益は、新商品のマーケティング活動等により販売費及び一般管理費が増加したものの、前年同期実績を上回る12億９百万円（前年同期比15.2％増）となりました。当事業におきましては、１月に段差をラクラクと乗り越えられるベビーカー「Runfee (ランフィ）」を発売し、順調に売上及び市場シェアが拡大しております。また、ダイレクト・コミュニケーションの一環のイベントとして、出産前の方を対象とした「プレママクラス」、マタニティーイベントへの出展、母乳哺育に携わる専門家、助産師、看護師などの方を対象とした「医療従事者向けセミナー」などを当第１四半期内において２回開催（151名参加）いたしました。妊娠・出産・育児シーンの女性を応援するサイト「ピジョンインフォ」におきましても、商品情報の更新など、今後もさらにお客様にお使いいただきやすくなるよう、改善を進めてまいります。

「子育て支援事業」

当事業の売上高は17億40百万円（前年同期比1.9％増）となりました。セグメント利益は依然として保育士不足による採用費用増などがあるものの、売上総利益の改善などにより、前年同期実績を上回る51百万円（前年同期比45.7％増）となりました。なお、事業所内保育施設につきましては１箇所の新規受託を開始し、サービス内容の質的向上を図りながら、運営を行っております。

「ヘルスケア・介護事業」

当事業の売上高は引き続き消耗商品における競争激化が進む中、17億33百万円（前年同期比2.9％減）となりました。セグメント利益は、営業活動の強化により、販売費及び一般管理費が増加し、76百万円（前年同期比37.7％減）となっております。当事業におきましては、２月に姿勢くずれを防ぎ長時間でも快適に過ごせる高齢者用車いす「アシスタイースI・II」、また４月には便臭・尿臭を良い香りに変える介護用のスプレー型消臭剤「香り革命空間用シトラスグリーンの香り」を発売しております。引き続き、競争優位性のある新商品の投入、また施設ルート中心の営業活動強化など施策実行を徹底してまいります。

「海外事業」

当事業におきましては、当連結会計年度より韓国、香港、台湾、ロシア等の地域における事業の管轄が中国事業本部へ移管されたものの、売上高は56億13百万円（前年同期比9.1％増）となりました。セグメント利益は、12億８百万円（前年同期比8.9％増）となりました。インドにおきましては、引き続き当社ブランドの市場浸透を目指して積極的な営業・マーケティング活動を展開しております。３月には新規の現地生産工場が稼働開始となり主力である哺乳びん・乳首をはじめ今後は更なる商品供給体制の整備、及び販売・流通体制の強化を進めてまいります。また北米・欧州におきましては、乳首クリームや母乳パッドなどの授乳関連用品に加え、昨年から販売された哺乳びんを中心とした商品カテゴリーの拡充、また各販売拠点の組織体制強化などにより事業拡大を目指してまいります。

「中国事業」

当事業の売上高は72億14百万円（前年同期比50.0％増）となりました。セグメント利益は、事業の積極的展開に伴うマーケティング活動などにより販売費及び一般管理費が増加したものの、20億83百万円（前年同期比56.8％増）となりました。当事業におきましては、当連結会計年度より、韓国、香港、台湾、ロシア等の地域における事業の管轄が海外事業本部より移管されたことに加え、マーケティング、販促普及活動の継続的な強化による哺乳びん乳首カテゴリー等の順調な伸長により、売上高、セグメント利益ともに前年実績を大幅に上回りました。4月末からはピジョンコーナーも新デザインでの展開が始まり、またＳＮＳを活用した消費者とのコミュニケーションの活性化を進める等、今後店頭及びウェブを通じてさらなる事業拡大を目指してまいります。

「その他」

当事業の売上高は３億７百万円（前年同期比10.2％減）、セグメント利益は、35百万円（前年同期比31.4％減）となりました。

(2)財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は720億50百万円となり、前連結会計年度末と比べ３億16百万円の減少となりました。流動資産は６億６百万円の減少、固定資産は２億89百万円の増加となりました。

流動資産の減少の主な要因は、商品及び製品が８億67百万円増加したものの現金及び預金が12億43百万円減少したことによるものです。

固定資産の増加の主な要因は、その他に含まれる機械装置及び運搬具が１億51百万円減少したものの建設仮勘定が５億30百万円増加したことによるものです。

当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は249億21百万円となり、前連結会計年度末と比べ１億48百万円の減少となりました。流動負債は２億95百万円の減少、固定負債は１億47百万円の増加となりました。

流動負債の減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が３億９百万円増加、賞与引当金が３億円増加したものの、未払法人税等が４億28百万円減少、その他に含まれる未払費用が２億39百万円減少したことによるものです。

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は471億28百万円となり、前連結会計年度末と比べ１億68百万円減少となりました。

(3)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、５億51百万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

(注）平成27年３月30日開催の取締役会決議により、平成27年５月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は240,000,000株増加し、360,000,000株となっております。

②【発行済株式】

(注）平成27年５月１日付をもって１株を３株に株式分割し、発行済株式総数が81,102,324株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成27年５月１日付をもって１株を３株に株式分割し、発行済株式総数が81,102,324株増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」には証券保管振替機構名義の株式が3,100株含まれております。また、「議決権の数」には、同機構名義の31個を含めております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年２月１日から平成27年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年２月１日から平成27年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あらた監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても退職給付の見込支払日までの平均期間に基づく割引率から、退職給付支払ごとの支払見込期間を反映した割引率へ変更しております。

なお、この変更に伴う期首の利益剰余金及び損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成28年２月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.10%に、平成29年２月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.34%となります。

なお、この税率変更による影響は軽微です。

（四半期連結貸借対照表関係）

    輸出手形割引高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年２月１日　至　平成26年４月30日）

１.配当金支払額

２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計

期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年４月30日）

１.配当金支払額

２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計

期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自 平成26年２月１日 至 平成26年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 （注）1.　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社の生産子会社が、当社

　　　　グループ外への製造販売を行っているものを含んでおります。

2.  セグメント利益の調整額△1,016,390千円には、セグメント間取引消去△34,062千円、配賦不能営業費用　　△982,327千円が含まれております。配賦不能営業費用は、主に、当社の管理部門等に係る費用です。

3.  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年２月１日 至 平成27年４月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 （注）1.　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社の生産子会社が、当社

　　　　グループ外への製造販売を行っているものを含んでおります。

2.  セグメント利益の調整額△1,069,260千円には、セグメント間取引消去△26,044千円、配賦不能営業費用　　△1,043,215千円が含まれております。配賦不能営業費用は、主に、当社の管理部門等に係る費用です。

3.  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.　当連結会計年度より韓国、香港、台湾、ロシア等の地域における事業の管轄が「海外事業」から「中国事業」へ移管されたことにより、「海外事業」と「中国事業」のセグメント間取引が増加しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

　（注）１．当社は、平成27年５月1日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているピジョン株式会社の平成27年２月１日から平成28年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年２月１日から平成27年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年２月１日から平成27年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ピジョン株式会社及び連結子会社の平成27年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上