9856 ケーユーホールディングス 有価証券報告書－第43期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(１）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、平成26年６月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。第41期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(２）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高又は営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．第42期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部指定記念配当10円を含んでおります。

３．第39期の株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．当社は、平成26年６月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。第41期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社、以下同じ。）は、当社および子会社５社より構成されており、自動車の販売および修理を主たる事業として展開しております。

当社グループの当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の２事業部門（国産車販売事業、輸入車ディーラー事業）は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

※１．お客様に対し、自動車の販売および修理を行っております。また、お客様より中古車の仕入れを行っております。

※２．お客様より仕入れた中古車について、品質を点検の上、小売可能な商品は、その商品を販売するのに最適なグループ内の会社に販売しております。また、自動車の修理は、適したサービス工場を有するグループ内の会社に外注委託をしております。

※３．主要な事業を示しております。

（注）提出会社は、連結子会社に対し一部の店舗を賃貸しております。また、提出会社は、純粋持株会社として経営指導を行い一部の業務を受託しております。

４【関係会社の状況】

（注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．上記子会社５社は、特定子会社に該当いたしません。

３．関係会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．㈱ケーユー、㈱シュテルン世田谷および㈱モトーレン東名横浜については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

５【従業員の状況】

(１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門（提出会社）に所属しているものであります。

(２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．従業員は、すべて管理部門に所属しております。

(３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(１)業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、個人消費につきましては、消費増税の影響により回復が遅れ、力強さに欠ける展開となりました。

　自動車販売業界におきましては、消費増税前の駆け込み需要の反動と消費増税の影響で、年度を通しての軽自動車を含めた国産新車の総登録台数は、529万台（前年度比6.9％減少）となりました。一方、国産中古車マーケットにつきましては、軽自動車を含めた中古車登録台数は670万台（同5.6％減少）となりました。また、外国メーカー車の新車販売台数は、28万台（同6.7％減少）となりました。

　このような状況下、当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。

　売上高は、前年度に比べ2,395百万円増加の63,620百万円（前年度比3.9％増加）となりました。

　このうち、商品売上高は、前年度に比べ1,596百万円増加の53,679百万円（同3.1％増加）となりました。修理売上高は、前年度に比べ252百万円増加の5,468百万円（同4.8％増加）となりました。また、手数料収入は、前年度に比べ547百万円増加の4,472百万円（同13.9％増加）となりました。

　売上原価は、前年度に比べ1,899百万円増加の51,352百万円（同3.8％増加）となりました。

　販売費及び一般管理費は、前年度に比べ682百万円増加の8,406百万円（同8.8％増加）となりました。経費率は、13.2％と前年度に比べ0.6ポイント悪化いたしました。

　営業利益は、前年度に比べ185百万円減少の3,861百万円（同4.6％減少）となり、営業利益率は、前年度に比べ0.5ポイント悪化し6.1％となりました。

　営業外損益は、純収益が前年度に比べ7百万円増加の98百万円となり、経常利益は、前年度に比べ178百万円減少の3,960百万円（同4.3％減少）となりました。

　特別損益は、純収益が25百万円となり、税金等調整前当期純利益は、前年度に比べ183百万円減少の3,986百万円（同4.4％減少）となりました。

　この結果、当期純利益は、前年度に比べ84百万円増加の2,636百万円（同3.3％増加）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(２)キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、6,789百万円になりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果獲得した資金は、967百万円（前年度比2,364百万円減少）となりました。

　主な減少要因は、税金等調整前当期純利益3,986百万円（同183百万円減少）、たな卸資産の増加1,864百万円（同1,273百万円増加）および法人税等の支払額2,152百万円（同646百万円増加）であります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果支出した資金は、416百万円（前年度比2,246百万円減少）となりました。
　主な減少要因は、定期預金の減少800百万円（前年度は289百万円の増加）、有形固定資産の取得による支出1,253百万円（同836百万円減少）および投資有価証券の取得による支出206百万円（同88百万円減少）であります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果獲得した資金は、341百万円（前年度比773百万円減少）となりました。
　主な増加要因は、長期借入金の増加1,719百万円（同665百万円増加）であり、主な減少要因は、短期借入金の減少600百万円（前年度は600百万円の増加）および配当金の支払額770百万円（同232百万円増加）であります。

２【仕入及び販売の状況】

(１)仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(２)販売実績

当連結会計年度の販売状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

国内の自動車販売につきましては、少子高齢化や自動車に対する嗜好の変化から若年層の自動車離れと言う構造的な問題に加え、消費増税の影響等から依然として下振れ懸念があります。

このような状況下、当社グループはこれまでも、組織のスリム化と業務の効率化により生産性の向上を図り、総需要が減少する経営環境においても十分な利益を確保できる企業体質の構築に努めてまいりました。今後も引続き収益力の強化を図りつつ、店舗網の一層の拡充や純粋持株会社の特徴と当社グループの財務面での強みを活かしたＭ＆Ａの積極的な展開および海外進出、また人材の育成等を通じグループの成長を図ってまいります。

４【事業等のリスク】

企業が事業を遂行している限り、様々なリスクを伴いますが、当社グループにおいては、リスクの発生を防止、分散、あるいはヘッジすることによりリスクの軽減に努めております。しかしながら、予想を超える事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。なお、以下の記述のうち将来に関する部分は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(１)販売店契約について

当社グループは、自動車メーカー各社の正規ディーラーとして業務を行っておりますが、何らかの事由により販売店契約等が継続できなくなった場合には、正規ディーラーとしての業務の取り扱いができなくなり、業績に影響をおよぼす可能性があります。

当社グループは、自動車メーカー各社と良好な関係を築いており、今後とも販売活動等を通じて拡販に注力し、良好な関係を維持、継続してまいります。

(２)店舗について

当社グループは、東京都町田市を中心に南関東地域に主要な店舗を有しております。今後、首都直下型の大規模地震等が発生した場合には、在庫商品や日常の営業活動に支障をきたし、業績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。当社グループでは、出店エリアを拡大することで、リスク分散を図っております。

また、国道16号線の拡幅工事に伴い、工事期間中および完成後の交通事情変化による来客の変動が起きた場合には、主にグループの旗艦店である㈱ケーユー本店の業績に影響をおよぼす可能性があります。

(３)マーケットの環境について

　政府の積極的な景気刺激策が奏功し、企業収益が改善し一部の個人消費には回復の兆しが見られるようになりました。しかしながら、国内の自動車販売につきましては、少子高齢化や自動車に対する嗜好の変化から若年層の自動車離れと言う構造的な問題に加え、消費増税の影響等から依然として下振れ懸念があり、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。

(４)法的規制について

　当社グループは、古物営業法に基づき、古物取扱業者として各都県の公安委員会より許可を受けて中古車両の販売および買取を行っております。また、当社グループの店舗に併設された自動車整備工場は、道路運送車両法に基づき認証および指定を受けております。この他、自動車の登録・回送、使用済自動車の引取、保険の募集等の業務や、自動車に係る各種税金等についても、種々の法令や規則により規制を受けております。今後これらの法令・規則等の改廃や、新たな法的規制が設けられる場合は、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。

(５)人材の確保と育成について

　当社グループが安定して成長していくためには、優秀な人材を確保し育成することが必須であります。このような観点から、優秀な人材の確保に注力するほか、ＯＪＴや社内外の研修・セミナー等の受講により従業員のスキルアップと業務品質の向上に努めております。優秀な人材が十分に確保出来ない場合には、スキルやノウハウの円滑な継承が行われず、将来の業績に影響を与える可能性があります。

(６)個人情報の取り扱いについて

　当社グループは、大量の個人情報を取り扱っております。個人情報の取り扱いにつきましては、個人情報の利用目的や取得方法を定めた規程を制定し、厳格な管理を全ての役職員に周知徹底するほか、定期的に研修を行い定着を図ることにより、情報漏洩や不正使用の未然防止に万全の体制を構築しております。しかし、何らかの理由で個人情報が漏洩、流出した場合には、当社グループの信用面への懸念から、業績に影響をおよぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

業務提携契約

（注）平成26年10月１日付で、フィアットグループオートモービルズジャパン㈱は同社の事業をクライスラー日本㈱に譲渡し、さらに平成27年１月１日にクライスラー日本㈱はＦＣＡジャパン㈱に社名変更しております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(１)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、「重要な会計方針及び見積り」については、「第５ 経理の状況　１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について」に記載のとおりであります。

(２)財政状態

総資産は、42,037百万円（前年度比2,988百万円増加）となりました。これは主に、商品及び製品が1,229百万円、建物及び構築物が596百万円、機械装置及び運搬具が385百万円、土地が272百万円、投資有価証券が366百万円増加したことによるものであります。

　負債は、9,839百万円（同861百万円増加）となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が357百万円、短期借入金が600百万円、未払法人税等が391百万円減少しましたが、１年内返済予定の長期借入金が408百万円、長期借入金が1,311百万円増加したことによるものであります。

純資産は、32,198百万円（同2,126百万円増加）となりました。これは主に、利益剰余金が1,864百万円増加したことによるものであります。

(３)当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「第２　事業の状況　１．業績等の概要（１）業績」に記載のとおりであります。

(４)経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　４．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(５)経営戦略の現状と見通し

当社グループはこれまでも、組織のスリム化と業務の効率化により生産性の向上を図り、総需要が減少する経営環境においても十分な利益を確保できる企業体質の構築に努めてまいりました。今後も引続き収益力の強化を図りつつ、店舗網の一層の拡充や純粋持株会社の特徴と当社グループの財務面での強みを活かしたＭ＆Ａの積極的な展開および海外進出、また人材の育成等を通じグループの成長を図ってまいります。

(６)資本の財源及び資金の流動性についての分析

　「第２　事業の状況　１．業績等の概要　（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(７)経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　３．対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、総額1,253百万円の設備投資を実施いたしました。主なものは次のとおりであります。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

　（単位：百万円）

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。

(１)提出会社

(２)子会社

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．[　]内は賃借中の面積を示し外数表示しております。土地および建物等の年間賃借料は629百万円であります。

３．従業員数の（　）内は臨時雇用者数を示し外数表示しております。

４．子会社㈱ケーユー、㈱シュテルン世田谷、㈱モトーレン東名横浜および㈱ファイブスター東名横浜は、土地および建物等を提出会社より賃借しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(１)設備の新設計画

　該当事項はありません。

(２)設備の除却計画

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①　平成19年９月20日取締役会決議

②　平成20年７月17日取締役会決議

③　平成21年６月24日取締役会決議

④　平成22年６月28日取締役会決議

⑤　平成23年６月28日取締役会決議

⑥　平成24年６月27日取締役会決議

⑦　平成25年６月26日取締役会決議

⑧　平成26年６月26日取締役会決議

（注）１．平成26年６月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により目的株式数を調整するものとし、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後目的株式数＝調整前目的株式数×分割・併合の比率

　また、当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、または当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて各募集新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める各募集新株予約権の目的である株式の数の調整を行います。

３．会社計算規則第17条第1項に従い計算される資本金等増加限度額の2分の1に相当する額。ただし、1円未満の端数が生じる場合、その端数を切り上げるものとします。

４．組織再編行為時の取扱い

　当社が、合併（当社が消滅会社となる合併に限る）、株式交換または株式移転（以上を総称して「組織再編行為」という。）をする場合であって、かつ、当該組織再編行為にかかる契約または計画において、会社法第236条第1項第8号のイ・ニ・ホに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する旨を定めた場合に限り、組織再編行為の効力発生日（新設型再編においては設立登記申請日。以下、同じ。）の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、当該募集新株予約権の消滅と引き換えに、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。

①　新株予約権の目的である株式の数または算定方法

組織再編行為の効力発生日の前日における本新株予約権の目的である株式の数に合併比率または株式交換もしくは株式移転比率を乗じた数に必要な調整を行った数とし、上記（注）２．に準じて調整する。

②　新株予約権の行使に際して出資される金額または算定方法

組織再編行為の効力発生日の前日における本新株予約権の出資金額に、必要な調整を行った額とし、上記（注）２．に準じて調整する。

③　新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

④　再編対象会社による新株予約権の取得事由

残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。

⑤　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑥　新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．自己株式の消却による減少であります。

２．平成26年６月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式13,276,758株は、「個人その他」に132,767単元および「単元未満株式の状況」に58株を含めて記載しております。

　　２．「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ26単元および88株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．当社は、自己株式13,276千株30.09%を保有しております。

２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式のうち信託業務に係る株式数は663千株であります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株含まれております。また、 「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数26個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

　　　（平成19年９月20日取締役会決議）

当社取締役、当社執行役員および当社子会社取締役ならびに当社子会社執行役員に対して付与することを、平成19年９月20日の取締役会において決議されたものであります。

　　　（平成20年７月17日取締役会決議）

当社取締役および当社子会社取締役ならびに当社子会社執行役員に対して付与することを、平成20年７月17日の取締役会において決議されたものであります。

　　　（平成21年６月24日取締役会決議）

当社取締役および当社子会社取締役ならびに当社子会社執行役員に対して付与することを、平成21年６月24日の取締役会において決議されたものであります。

　　　（平成22年６月28日取締役会決議）

当社取締役および当社執行役員に対して付与することを、平成22年６月28日の取締役会において決議されたものであります。

　　　（平成23年６月28日取締役会決議）

当社取締役および当社執行役員に対して付与することを、平成23年６月28日の取締役会において決議されたものであります。

　　　（平成24年６月27日取締役会決議）

当社取締役および当社執行役員に対して付与することを、平成24年６月27日の取締役会において決議されたものであります

　　　（平成25年６月26日取締役会決議）

当社取締役および当社子会社取締役ならびに当社子会社執行役員に対して付与することを、平成25年６月26日の取締役会において決議されたものであります。

　　　（平成26年６月26日取締役会決議）

当社取締役および当社子会社執行役員に対して付与することを、平成26年６月26日の取締役会において決議されたものであります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当事業年度における取得自己株式の株式数には、平成26年６月１日付で１株を２株に株式分割したことによる増加株式数6,638,319株が含まれております。

２．当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．保有自己株式数には、平成26年６月１日付で１株を２株に分割したことによる増加株式数6,638,319株が含まれております。

２．当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策の一つと位置付けており、安定的かつ継続的な配当を基本方針としてまいりましたが、株主の皆様への長期的な利益還元を更に充実させるため、平成27年３月期より、当面連結配当性向30％を目途とすることといたしました。

　この方針のもと、当期における期末配当金は、普通配当15円とし、第２四半期配当10円と合わせて年間では25円とすることを決定しました。

　剰余金の配当等の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成25年11月14日より東京証券取引所市場第一部におけるものであります。それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２．※印は、平成26年６月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

５【役員の状況】

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．代表取締役副社長井上久尚は、代表取締役会長兼社長井上恵博の長男であります。

２．代表取締役副社長板東徹行は、代表取締役会長兼社長井上恵博の長女の配偶者であります。

３．取締役細野保は、社外取締役であります。

４．監査役細野泰司、竹生田尚重および浅野雅雄氏は、社外監査役であります。

５．平成27年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．平成24年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．平成25年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．平成27年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

 ①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と企業統治の体制を採用する理由

当社は、取締役会の活性化と監査役会の機能強化および内部監査の充実を通じ、経営の効率性、透明性、健全性を向上させ、継続的な企業価値の向上を実現することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。

また、当社グループは、純粋持株会社体制を導入しており、持株会社がグループの経営戦略ならびに事業の監督を行い、事業会社は事業に専念することにより、役割分担と責任・権限を明確にし、それぞれの機能の専門性を高めております。

 ②　会社の機関等の内容と内部統制システムの整備の状況

ａ．会社の機関・内部統制の関係

ｂ. 取締役会・経営会議

　当社の取締役会は、社外取締役１名を含む８名で構成されております。取締役会は、毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、法令で定めた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、代表取締役および業務執行部門を監督しております。このほか、グループ各社の取締役、執行役員および常勤監査役をメンバーとする経営会議を原則毎月１回開催し、当社グループの経営戦略や取締役会に上程する重要案件の事前審議を行う等、取締役の意思決定および職務執行の効率化を図っております。

ｃ. 監査役・監査役会

　当社の監査役会は、社外監査役３名を含む４名で構成され、原則として毎月１回開催しております。監査役は、業務執行に係る重要な文書および稟議書等を閲覧し、必要に応じ取締役会または使用人にその説明を求めることとしております。また、常勤監査役は、取締役会のほか経営会議等主要な会議に出席し、重要な意思決定の過程および業務の進捗状況について報告を受ける体制をとっております。

　監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制として、監査役会は、会計監査人から会計監査についての説明を受けるとともに、適宜情報の交換を行うとともに、内部監査人とも密接な連携を保ち、監査役の監査の実効性を高めることとしております。また、監査役の職務を補助する組織として監査役会事務局を設置し、監査業務を補助する職員を配置しております。

ｄ. 会計監査人

　当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を結び、厳正な監査を受けております。監査業務を遂行した公認会計士は、野島透氏および内野福道氏であります。また、その補助者は、公認会計士14名、その他12名であります。監査役会と会計監査人とは、監査計画および監査結果についての活発な意見交換が行われ、十分な連携が図られております。

ｅ．内部監査及び監査役監査の状況

内部監査は、業務執行部門から独立し、経営者直属の内部監査室によって行っております。内部監査室は２名で構成され、監査役会および会計監査人と連携し子会社を含むグループ全社の監査を行っております。また、内部監査室と監査役会および会計監査人である有限責任 あずさ監査法人とは、監査計画の打合せおよび監査結果についての活発な意見交換が行われ、十分な連携が図られております。

 ③  社外取締役及び社外監査役

当社は社外取締役１名、社外監査役３名を選任しております。

社外取締役細野保氏と当社の間には、特別な関係はありません。同氏は、外部の有識経験者であり、高い見識に基づき、公平で客観的な立場から会社の業務執行に対するチェックを期待し選任したものであります。

社外監査役細野泰司氏は、細野運輸㈱等の代表取締役でありますが、当社と同社の間には特別な関係はありません。同氏は、企業経営者としての幅広い経験と高い知見に基づき、独立した客観的な立場から会社の業務執行に対するチェックを期待し選任したものであります。

社外監査役竹生田尚重氏は、竹生田商会代表でありますが、当社と同社の間には特別な関係はありません。同氏は、他社での取締役としての経験を活かし、業務全般にわたる助言を期待し選任したものであります。

社外監査役浅野雅雄氏は、銀行業務に加え他社での経理・財務担当役員としての経験から、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、他社での取締役としての経験を活かし、業務全般にわたる助言を期待し選任したものであります。

各社外監査役は、監査役会において監査結果の報告および意見交換を行い、情報の共有化を図り以降の監査活動に役立てております。なお、いずれの社外監査役も、当社グループとの間に取引関係その他利害関係はなく、その独立性は十分に確保されております。外部の有識経験者であり、第三者の立場から経営意思決定に対し、適宜適切なアドバイスを行っております。

社外監査役を含む監査役監査と、内部監査および会計監査との相互連携や内部統制部門との関係は、上記の「②　会社の機関等の内容と内部統制システムの整備の状況　ｅ．内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおりであります。

なお、当社は、社外役員が企業統治において果たす機能および役割ならびに当該社外役員を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針について定めておりませんが、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 ④  役員報酬の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額13百万円を含んでおります。

２．取締役のうち６名は当社子会社の取締役を兼務しており、これらの取締役に対しては上記とは別に当該子会社から合計211百万円の報酬（使用人兼務取締役の使用人給与相当額5百万円を含む。）が支払われております。

ロ．連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

ハ．取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において取締役会で了承された方法により決定しています。監査役の報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、監査役の協議によって決定しています。

 ⑤  取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

 ⑥　取締役の選任及び解任の株主総会決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨およびその選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
　また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

 ⑦  取締役会で決議できる株主総会決議事項

ａ. 自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。

ｂ. 取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役および監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

ｃ. 中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

 ⑧ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 ⑩ 株式保有の状況

　当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については以下のとおりであります。

ａ. 投資株式のうち、純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

　７銘柄　　　　653百万円

ｂ. 保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

前事業年度

特定投資株式

（注）１．当社グループにおける業務遂行上の関係強化および情報収集を目的として保有しております。

２．保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。

当事業年度

特定投資株式

（注）１．当社グループにおける業務遂行上の関係強化および情報収集を目的として保有しております。

２．保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

東京証券取引所第一部指定を目的とした体制整備等に関連して、専門家としての助言業務の提供を委託いたしました。

当連結会計年度

経理業務の効率化及び職員の質的向上のための社内研修を実施するにあたり、研修及び資料の作成支援を委託いたしました。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について連結財務諸表に的確に反映する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等の情報収集や講習会への参加等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社は㈱ケーユー、㈱シュテルン世田谷、㈱モトーレン東名横浜、㈱ファイブスター東名横浜および㈱ＲＳケーユーの5社であります。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社５社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

商品　新　車　個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

中古車　個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料　 移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

仕掛品　 個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　５年～40年

機械装置及び運搬具　　２年～15年

工具、器具及び備品　　２年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア

　社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、実際支給見込相当額を引当計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　　確定拠出年金制度を導入しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

（退職給付関係）

　「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

（連結貸借対照表関係）

　※　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加78株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの行使による減少17,500株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、平成26年６月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加22,063,012株は、株式分割によるものであります。

３．自己株式の株式数の増加は、株式分割による増加6,638,319株および単元未満株式の買取による増加120株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に店舗建設のための設備投資計画に照らして必要な資金（銀行借入金や入居保証金）を調達しております。

一時的な余剰資金は銀行の定期預金を中心とした安全性の高い金融資産で運用しております。一部の余剰資金について効率的な運用を図ることを目的として、投資信託への投資を行なっております。

デリバティブは、リスク回避のために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。

短期借入金は、営業取引に係る資金調達であります。

長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で12年であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

当社グループは、債権管理規程を定め、取引先との信用取引についての遵守事項を定めております。個人に対する掛売りは原則として行いませんが、例外的に掛売りが認められる場合と承認申請の手順は通達にて定めております。さらに、取引先ごとの売掛金残高は持株会社管理部門にて把握し、定期的に当該顧客を担当する拠点に通知し、拠点が責任をもって債権回収に当たる体制となっております。

また、個人顧客のクレジット利用により信販会社への売掛金が発生しますが、財務内容の良好な信販会社のみを取引対象としているため、信用リスクは僅少であります。

地震デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い損害保険会社のため信用リスクはほとんどないと認識しております。

当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引限度額等を定めた社内ルールに従い、稟議等により承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、各部署および連結子会社からの報告に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新するともに、手元流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。運転資金として、将来の予測不可能な資金需要に備えて十分な資金および資金化が容易な定期預金、有価証券を確保しております。また、主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しており、円滑かつ効率的に資金調達が可能な体制をとっております。

(4)金融商品の時価に関する事項についての補足説明

金融商品のなかには、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

(5)信用リスクの集中

当期の決算日現在における営業債権のほとんどは、財務内容が良好な信販会社向けのものであります。

２.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

※１.売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

※２.１年以内に期限到来の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

※１.売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

※２.１年以内に期限到来の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは全て短期であるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照下さい。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等

これらは全て短期であるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、返済期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

※契約金額300百万円

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額３百万円）およびフリーファイナンシャルファンド（連結貸借対照表計上額10百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．株式の減損にあたっては、時価の下落率が50％超下落した銘柄について減損処理し、また、30％～50％下落した銘柄については、社内にて以下の基準を採用し、減損処理しております。

　「期末現在、時価が取得原価に比べて40％以上下落した銘柄については、回復する見込みがあると認められる場合を除き減損処理を行う。」

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）１．表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額３百万円）およびフリーファイナンシャルファンド（連結貸借対照表計上額10百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．株式の減損にあたっては、時価の下落率が50％超下落した銘柄について減損処理し、また、30％～50％下落した銘柄については、社内にて以下の基準を採用し、減損処理しております。

　「期末現在、時価が取得原価に比べて40％以上下落した銘柄については、回復する見込みがあると認められる場合を除き減損処理を行う。」

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成26年３月31日）

  地震デリバティブ取引

　地震デリバティブ取引の契約金額は300百万円です。時価については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

  地震デリバティブ取引

　地震デリバティブ取引の契約金額は300百万円です。時価については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成26年３月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

  該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。

　また、当社グループは、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定拠出制度

　確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度182百万円、当連結会計年度197百万円であります。

　退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

（注）前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　8.0％（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度　8.1％（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度3,330百万円、当連結会計年度5,933百万円）、繰越不足金（前連結会計年度2,045百万円）及び繰越剰余金（当連結会計年度828百万円）であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

（注）１．平成26年６月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．株式数に換算して記載しております。

３．権利確定条件は次のとおりであります。

①　当社の取締役または執行役員の地位を喪失した日または当社子会社の取締役または執行役員の地位を喪失した日（子会社の取締役または執行役員を兼務している場合は、そのいずれの地位も喪失した日。執行役員については、その地位を喪失した日または従業員退職のいずれか遅い日とする。）のそれぞれの翌日から原則として10日間内に一括して行使する方法によってのみ、新株予約権を行使できるものとする。

②　新株予権者が死亡により退任した場合は、その相続人は相続開始から３か月間に限り各募集新株予約権を行使できるものとする。ただし、取締役会が相続人の行使可能期間を延長した場合、延長後の行使可能期間の満了するまで、当該相続人は各募集新株予約権を行使できるものとする。

③　その他の条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４．権利確定条件は次のとおりであります。

①　当社の取締役の地位を喪失した日または当社子会社の取締役または執行役員の地位を喪失した日（子会社の取締役または執行役員を兼務している場合は、そのいずれの地位も喪失した日。執行役員については、その地位を喪失した日または従業員退職のいずれか遅い日とする。）のそれぞれの翌日から原則として10日間内に一括して行使する方法によってのみ、新株予約権を行使できるものとする。

②　新株予権者が死亡により退任した場合は、その相続人は相続開始から３か月間に限り各募集新株予約権を行使できるものとする。ただし、取締役会が相続人の行使可能期間を延長した場合、延長後の行使可能期間の満了するまで、当該相続人は各募集新株予約権を行使できるものとする。

③　その他の条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度(平成27年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）平成26年６月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）平成26年６月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法

　当連結会計年度において付与された平成26年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積り方法は以下のとおりであります。
（1）使用した評価技法　ブラック・ショールズ式
（2）主な基礎数値および見積り方法

　（注）１．付与日前10.3年間（平成16年３月から平成26年７月）の株価実績に基づき算定しております。

２．当社の規定に基づく定年時に行使されるものと推定して見積っております。

３．平成27年３月期の予想配当金額によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

　なお、この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産を控除した金額）が103百万円、法人税等調整額が89百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が14百万円増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  販売施設用建物の事業用定期借地契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  物件ごとに使用見込期間を取得から契約満了日までとし、割引率は使用見込期間に応じたリスクフリーレートを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

各報告セグメントは、それぞれ特徴の異なる商品を取り扱っており、収益・財務構造および営業戦略が異なることから、それぞれ独立した報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益および振替高は、当社の規定に基づき決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に関するものであります。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（注）調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に関するものであります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：百万円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の建物および土地であります。

（単位：百万円）

（注）全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の借入金および繰延税金負債であります。

　　　　（単位：百万円）

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の建物および土地の取得額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

(イ)　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

(ウ)　連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）