| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年６月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第１四半期(自 平成27年１月21日 至 平成27年４月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社タカショー |
| 【英訳名】 | ＴＡＫＡＳＨＯ ＣＯ.,ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高 岡 伸 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 和歌山県海南市阪井489番地(注) 上記の場所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。 |
| 【電話番号】 | 073（482）4128（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理本部副本部長 井 上 淳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 和歌山県海南市南赤坂20番地１ |
| 【電話番号】 | 073（482）4128（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理本部副本部長 井 上 淳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第35期第１四半期連結累計期間 | 第36期第１四半期連結累計期間 | 第35期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月21日至 平成26年４月20日 | 自 平成27年１月21日至 平成27年４月20日 | 自 平成26年１月21日至 平成27年１月20日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,017,961 | 4,899,709 | 18,484,563 |
| 経常利益 | (千円) | 302,311 | 177,418 | 679,948 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 219,539 | 116,964 | 323,018 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 75,156 | 130,407 | 603,114 |
| 純資産額 | (千円) | 7,120,628 | 7,610,670 | 7,717,995 |
| 総資産額 | (千円) | 17,887,255 | 17,916,082 | 16,736,342 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 17.88 | 9.53 | 26.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 39.4 | 42.0 | 45.6 |
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策の効果により、輸出や生産が持ち直し企業収益の改善等が見られ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、為替および輸入原材料価格の急激な変動や海外経済の下振れリスク等、依然として先行き不透明な状況にあります。
このような状況の中において、当社グループは、庭は家での暮らしにおける５番目の部屋である「５thROOM」（フィフスルーム）に基づき、庭からできる省エネ、節電、安全をテーマとした「SMART LIVING GARDEN」（スマートリビングガーデン）と家族が笑顔で健康になる庭「ガーデンセラピー」をテーマとした自然や季節を楽しみ、心地良い庭での暮らしを目的とする新商品の拡充を図りました。さらに、タカショー総合カタログPROEX（プロエクス）2015年版を平成27年２月２日に発刊し、市場への啓発活動を行いました。
売上高につきまして、プロユース部門では、消費税率引上げ後の影響により新設住宅着工戸数が減少する中、アルミ製人工木「エバーアートウッド」を用いた「アートフェンス」シリーズの販売が順調に推移したことや、またこれらを構成する部材である「エバーアートウッド」がガーデンエクステリアとして使用されることから販売が順調に推移いたしました。さらに、木、石、塗り壁、和風など様々な天然素材を再現したアルミ複合板「エバーアートボード」の販売も順調に推移いたしました。 また、夜の庭を演出する「光」について、当社認定制度である「タカショーエクステリア＆ガーデンライティングマイスター制度」の認定者の拡大を図り、ローボルト（12ボルト）LEDライト等の照明機器の販売が堅調に推移いたしました。
一方で、人工強化竹垣等の和風関連商品の販売が減少したことにより、売上は前年同四半期と比べ減少いたしました。
ホームユース部門では、前年に比べ商品投入率は増加しているものの天候不順の影響により販売店からのリピート率が低下したため、売上は前年同四半期と比べて減少いたしました。
海外展開におきましては、新商品の投入により販売子会社の売上が増加したことや、中国子会社の工場において品質基準の強化や在庫管理機能とデリバリー体制の構築を図ったことにより、売上は前年同四半期と比べて増加いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,899,709千円（前年同四半期比2.4％減）と減収となりました。利益面においては、売上総利益率は改善したものの売上高の減少の影響により営業利益は255,609千円（前年同四半期比17.5％減）となりました。また、営業外費用において、為替変動の影響により、経常利益は177,418千円（前年同四半期比41.3％減）となり、四半期純利益は116,964千円（前年同四半期比46.7％減）となりました。
セグメントの業績は次の通りです。
①日本
日本においては、新設住宅着工戸数が減少基調にある中、エバーアートウッド、ライティングなどの新商品の販売は順調に推移したものの、プロユース部門の売上は減少し、ホームユース部門では、前年に比べ商品投入率は増加しているものの天候不順の影響により販売店からのリピート率が低下したため売上は減少した結果、売上高は3,970,652千円（前年同四半期比5.4％減）となりました。セグメント利益においては、売上減少及びコスト増加により、149,289千円（前年同四半期比21.9％減）となりました。
②欧州
欧州においては、販売子会社における新商品の投入による影響などで、売上高は543,652千円（前年同四半期比5.9％増）となりました。セグメント利益においては、為替変動の影響により仕入価格が上昇したことで売上原価が増加し、33,282千円（前年同四半期比46.1％減）となりました。
③中国
中国においては、製造子会社において品質基準の強化や在庫管理機能とデリバリー体制の構築を図ったことにより、売上高は348,489千円（前年同四半期比31.8％増）となりました。セグメント利益においては、コストが増加したものの売上増加により、105,026千円（前年同四半期比1.1％増）となりました。
④その他
その他の地域においては、前年同四半期の売上が堅調に増加したことの反動により、売上高は36,914千円（前年同四半期比17.7％減）となりました。セグメント損失においては、売上が減少したものの利益率の高い取引が増えたことにより、24,318千円のセグメント損失（前年同四半期は17,759千円のセグメント損失）となりました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は17,916,082千円（前連結会計年度末と比べ1,179,740千円増）となりました。
流動資産においては、ガーデニングシーズン立ち上がりの売上増加に伴い受取手形及び売掛金が4,422,172千円（前連結会計年度末と比べ1,260,433千円増）となりました。また、たな卸資産においても販売に向けた在庫保管により4,384,011千円（前連結会計年度末と比べ45,165千円増）となりました。
固定資産においては、建設中の建物及び構築物により建設仮勘定が73,985千円（前連結会計年度末と比べて61,358千円増）となりました。
流動負債においては、販売に向けての商品調達が先行して行われることから支払手形及び買掛金が3,761,822千円（前連結会計年度末と比べ946,769千円増）、また商品調達が上半期に集中することにより短期借入金が2,794,205千円（前連結会計年度末と比べ395,657千円増）となりました。
固定負債においては、運転資金を長期借入金から短期借入金へ移行させたことにより長期借入金が1,188,315千円（前連結会計年度末と比べ178,447千円減）となりました。
純資産においては、配当金の支払い等により7,610,670千円（前連結会計年度末と比べ107,324千円減）となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況ならびに研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、中国の販売及び仕入、欧州の仕入が増加しております。中国の販売の増加は、中国国内販売及び中国から諸外国への販売増加の結果であり、中国の仕入の増加は販売増加の結果であります。また、欧州の仕入増加は為替変動の影響により仕入価格が上昇した結果であります。中国の当第１四半期連結累計期間における販売実績は348,489千円（前年同四半期比31.8％増）、商品仕入実績は543,705千円（前年同四半期比21.0％増）、欧州の当第１四半期連結累計期間における商品仕入実績は139,051千円（前年同四半期比35.5％増）となりました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 26,000,000 |
| 計 | 26,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年４月20日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年６月４日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,379,814 | 12,379,814 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数 100株 |
| 計 | 12,379,814 | 12,379,814 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月20日 | ― | 12,379 | ― | 1,307,776 | ― | 1,330,599 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年１月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年４月20日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式101,300 | 普通株式 | 101,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 101,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式12,274,200 | 普通株式 | 12,274,200 | 122,742 | ― |
| 普通株式 | 12,274,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式4,314 | 普通株式 | 4,314 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 4,314 | ||||
| 発行済株式総数 | 12,379,814 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 122,742 | ― |
(注) １ 完全議決権株式（その他）の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。
２ 単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年４月20日現在
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 株式会社タカショー | 和歌山県海南市南赤坂20―１ | 101,300 | ― | 101,300 | 0.81 |
| 計 | ― | 101,300 | ― | 101,300 | 0.81 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年１月21日から平成27年４月20日まで)および第１四半期連結累計期間(平成27年１月21日から平成27年４月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第35期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第36期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 仰星監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年１月20日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年４月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,408,277 | 2,560,127 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,161,738 | 4,422,172 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,424,705 | 3,356,798 | |||||||||
| 仕掛品 | 271,967 | 286,954 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 642,172 | 740,258 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 107,651 | 180,240 | |||||||||
| その他 | 1,249,923 | 870,136 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △103,680 | △105,715 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,162,757 | 12,310,974 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,600,663 | 2,568,632 | |||||||||
| 土地 | 746,070 | 746,072 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 12,627 | 73,985 | |||||||||
| その他（純額） | 455,037 | 467,628 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,814,399 | 3,856,319 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 139,642 | 127,388 | |||||||||
| その他 | 553,356 | 557,596 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 692,998 | 684,984 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 156,750 | 147,428 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 914 | 1,019 | |||||||||
| その他 | 938,592 | 941,820 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △30,070 | △26,464 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,066,186 | 1,063,804 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,573,584 | 5,605,108 | |||||||||
| 資産合計 | 16,736,342 | 17,916,082 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年１月20日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年４月20日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,815,052 | 3,761,822 | |||||||||
| 短期借入金 | ＊３ 2,398,548 | ＊３ 2,794,205 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,057,341 | 1,048,180 | |||||||||
| 未払法人税等 | 171,126 | 94,354 | |||||||||
| 賞与引当金 | 58,285 | 144,467 | |||||||||
| その他 | 945,763 | 1,057,716 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,446,117 | 8,900,745 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,366,763 | 1,188,315 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 112 | 148 | |||||||||
| 資産除去債務 | 90,725 | 91,139 | |||||||||
| その他 | 114,628 | 125,063 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,572,229 | 1,404,666 | |||||||||
| 負債合計 | 9,018,347 | 10,305,411 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,307,776 | 1,307,776 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,358,461 | 1,358,461 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,246,117 | 4,125,350 | |||||||||
| 自己株式 | △26,468 | △26,468 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,885,886 | 6,765,119 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 48,800 | 44,831 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 191,000 | 110,474 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 437,433 | 501,434 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 69,408 | 99,799 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 746,643 | 756,539 | |||||||||
| 少数株主持分 | 85,465 | 89,011 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,717,995 | 7,610,670 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,736,342 | 17,916,082 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月21日 至 平成26年４月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月21日 至 平成27年４月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,017,961 | 4,899,709 | |||||||||
| 売上原価 | 2,989,465 | 2,905,702 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,028,496 | 1,994,006 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,718,618 | 1,738,397 | |||||||||
| 営業利益 | 309,878 | 255,609 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,470 | 557 | |||||||||
| 受取手数料 | 12,068 | 13,029 | |||||||||
| その他 | 6,648 | 4,786 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 20,187 | 18,373 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14,604 | 13,930 | |||||||||
| 為替差損 | 5,863 | 68,936 | |||||||||
| その他 | 7,285 | 13,697 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 27,753 | 96,564 | |||||||||
| 経常利益 | 302,311 | 177,418 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 188 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 188 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 140 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 140 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 302,500 | 177,278 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 166,056 | 70,400 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △86,211 | △13,590 | |||||||||
| 法人税等合計 | 79,844 | 56,810 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 222,655 | 120,468 | |||||||||
| 少数株主利益 | 3,115 | 3,503 | |||||||||
| 四半期純利益 | 219,539 | 116,964 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月21日 至 平成26年４月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月21日 至 平成27年４月20日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 222,655 | 120,468 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,053 | △3,968 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △86,972 | △80,526 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △57,472 | 64,043 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | - | 30,390 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △147,498 | 9,939 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 75,156 | 130,407 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 74,811 | 126,861 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 345 | 3,545 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月21日 至 平成27年４月20日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したVegTrug USA Inc.社を連結の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月21日 至 平成27年４月20日) |
|---|
| 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。 この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が45,125千円減少し、利益剰余金が28,997千円減少しております。なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
前連結会計年度(平成27年１月20日) 当第１四半期連結会計期間(平成27年4月20日)
債権流動化に伴う買戻義務 172,747千円 129,616千円
２ 受取手形割引高
前連結会計年度(平成27年１月20日) 当第１四半期連結会計期間(平成27年4月20日)
| 受取手形割引高 | 48,054 | 千円 | ― | 千円 |
|---|
*３ コミットメントライン契約
当社はグローバルに事業展開を図りつつ、ユーザーのニーズに合わせた商品開発および商品調達を積極的に行うなかで、今後の事業拡大に必要な資金需要に対して、安定的かつ機動的な資金調達体制の構築、財務運営の一層の強化のために、前連結会計年度において取引銀行３行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しておりましたが、当第１四半期連結会計期間においてより一層のグローバル展開を図るため、取引銀行４行とシンジゲーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
なお、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。
| 前連結会計年度(平成27年１月20日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年４月20日) | |
|---|---|---|
| コミットメントラインの総額 | 3,000,000千円 | 4,960,000千円 |
| 借入実行残高 | 2,200,000千円 | 2,600,000千円 |
| 差引額 | 800,000 千円 | 2,360,000千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年１月21日 至 平成26年４月20日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月21日 至 平成27年４月20日）
当社はガーデニングという事業の性質上、第１四半期連結会計期間、第２四半期連結会計期間に売上が集中するため、当社グループの売上高には著しい季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月21日 至 平成26年４月20日） | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月21日 至 平成27年４月20日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 92,674千円 | 110,598千円 |
| のれんの償却額 | 9,472千円 | 12,405千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年１月21日 至 平成26年４月20日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年４月５日定時株主総会 | 普通株式 | 233,290 | 19.0 | 平成26年１月20日 | 平成26年４月７日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月21日 至 平成27年４月20日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月17日定時株主総会 | 普通株式 | 208,733 | 17.0 | 平成27年１月20日 | 平成27年４月20日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月21日 至 平成26年４月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | ||||
| 日本 | 欧州 | 中国 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,195,207 | 513,522 | 264,355 | 4,973,086 | 44,875 | 5,017,961 | ― | 5,017,961 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 262,610 | ― | 528,608 | 791,218 | 16 | 791,235 | △791,235 | ― |
| 計 | 4,457,818 | 513,522 | 792,963 | 5,764,304 | 44,892 | 5,809,196 | △791,235 | 5,017,961 |
| セグメント利益又は損失(△) | 191,052 | 61,768 | 103,872 | 356,694 | △17,759 | 338,934 | △29,056 | 309,878 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、韓国およびオーストラリアの現地法人等の事業活動を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去2,391千円、たな卸資産の調整額△34,794千円、のれんの償却額△6,072千円および貸倒引当金の調整額9,418千円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月21日 至 平成27年４月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | ||||
| 日本 | 欧州 | 中国 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,970,652 | 543,652 | 348,489 | 4,862,794 | 36,914 | 4,899,709 | ― | 4,899,709 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 246,331 | 5,123 | 556,145 | 807,601 | ― | 807,601 | △807,601 | ― |
| 計 | 4,216,984 | 548,775 | 904,635 | 5,670,396 | 36,914 | 5,707,311 | △807,601 | 4,899,709 |
| セグメント利益又は損失(△) | 149,289 | 33,282 | 105,026 | 287,599 | △24,318 | 263,281 | △7,671 | 255,609 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、韓国およびオーストラリアの現地法人等の事業活動を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去28,698千円、たな卸資産の調整額△27,805千円、のれんの償却額△9,005千円および貸倒引当金の調整額440千円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月21日至 平成26年４月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月21日至 平成27年４月20日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 17円88銭 | 9円53銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 219,539 | 116,964 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 219,539 | 116,964 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,278,452 | 12,278,452 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年６月３日
株 式 会 社 タ カ シ ョ ー
取 締 役 会 御 中
仰星監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 德 丸 公 義
業務執行社員 公認会計士 池 上 由 香
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカショーの平成27年１月21日から平成28年１月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年１月21日から平成27年４月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年１月21日から平成27年４月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカショー及び連結子会社の平成27年４月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。