4240 クラスターテクノロジー 有価証券報告書－第24期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．第20期および第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権が存在しますが、希薄化効果を有しないため記載しておりません。

５．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６. 第23期および第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

７．第23期および第24期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

８．第23期および第24期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

９．当社は、平成25年10月１日を効力発生日として普通株式１株を100株に分割しております。これに伴い、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

２ 【沿革】

提出会社は、昭和44年株式会社安達新商店(現 安達新産業株式会社)の東大阪工場として複合成形材料の製造事業を開始いたしました。

その後、平成３年に安達新産業株式会社の子会社として設立いたしました。

クラスターテクノロジー株式会社設立以後の経緯は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社は、次に述べる５つの基幹技術をベースとして、加工技術のサイズや製品の寸法精度のサイズなどにより、事業をナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業1)およびマクロ・テクノロジー関連事業2)、その他事業3)の３つの事業に分けて事業展開しております。

*  技術用語集に記載

基幹技術

◆複合材料*技術      ：有機／無機材料の複合技術

◆精密成形加工技術   ：精密射出成形技術*、精密金型加工技術*

◆微細加工技術       ：精密金型加工技術*等

◆計測、解析技術     ：３次元形状測定、表面の粗さなどの微細測定技術

◆融合技術           ：上記技術を融合した技術

注1.2) 大きさの単位

１) ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業

１－１) 機能性複合材料をベースとした精密成形品および部品

用途、要求特性に応じた熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂をベースとした複合材料を開発／製造し、その材料を用いて精密成形品の製造／販売を行っております。最近では、絶縁・高熱伝導性などの機能性を付加した材料を用いた新しい用途開発も進んでおります。当社の精密成形品は、厳しい寸法精度や角度精度が要求される下記の用途で使用されております。

●  デジタル・一眼レフカメラ

デジタル・一眼レフカメラのオートフォーカスセンサーを保持する機構部品に当社の精密成形品が使われております。

「エポクラスター®」を活用した、精密成形品(デジタル一眼レフカメラ用センサーホルダー)(オートフォーカスセンサー、ミラーは除く)

●  デジタル・一眼レフカメラ、ミラーレスカメラ、デジタル・スチルカメラ(ＤＳＣ)

デジタル・一眼レフカメラ、ミラーレスカメラ、デジタル・スチルカメラの半導体部品の一部に当社の精密成形品が使われております。

●  プリンター装置

プリンター装置のインク供給部の機構部品に当社の精密成形品が使われております。

●  バーコードリーダー装置

バーコードリーダー装置のレーザー反射ミラーを保持する機構部品に当社の精密成形品が使われております。

１－２) 研究開発用および評価・分析用パルスインジェクター®システム

パルスインジェクター®（以下、PIJ）は、超微量(0.5～１ピコリットル＝１兆分の１リットル)の多様な溶液(溶液に分散した金属微粒子や生体微粒子)を１秒間に10,000～20,000滴の高速で吐出することのできる装置です。当社は、基幹技術(複合材料技術、精密成形加工技術、微細加工技術、解析・計測技術)を融合させることにより、PIJ（ポリマー製のインクジェットヘッド）を開発しました。また、周辺開発としてPIJを動作させるためのWaveBuilder（専用の駆動電源機器）、液滴を高精度に定点配置できるDeskViewer（PIJを搭載する装置）も開発しました。

このシステムは、異種金属を貼り合わせた従来のインクジェットヘッドと異なりポリマー製の特徴を活かして水溶性の試料、溶剤を使用した試料の両方を吐出することがでます。また、ピコリットルという微量な液滴制御が可能です。そのうえで、吐出をコントロールしてPIJ（インクジェットヘッド）の高精度な特性を活かして、溶液に分散した金属微粒子、生体微粒子、有機ポリマー、セラミック微粒子など様々な材料の機能を発現させることができる定点配置技術をもっており、エレクトロニクスやバイオテクノロジーに関連する色々なアプリケーションに応用できます。

PIJは、ナノテクノロジーの発展のためのキーとなる装置であり、ナノ粒子を巧みに操作する技術です。

現在、下記のような用途での製品販売が行われております。

◆  ＤＮＡ、蛋白質溶液を用いた研究

◆  ナノ粒子分散溶液を用いた研究

◆  細胞チップ、抗原抗体反応チップの研究

◆  生体組織の製作研究

◆  接触角計、表面張力計への搭載

２) マクロ・テクノロジー関連事業

２－１) 樹脂成形碍子

日本では、屋外で使用される碍子は、ほとんどがセラミック碍子ですが、屋内用途では樹脂碍子(エポキシ碍子)が使用され、ビルや工場などの受配電設備の中に設置されています。

当社のエポキシ成形碍子は、重電機メーカーにおいて40年以上(前身の安達新産業株式会社時代からの事業)の使用実績を持っています。

２－２) 碍子用複合材料

上記成形碍子は、当社が開発したエポキシ樹脂をベースとした複合材料で作られております。顧客の要望に応じて、碍子の販売だけでなく成形材料としての販売も行っております。

３) その他事業

３－１)現在行われているその他事業としては、当社の基幹技術を活用して、医薬品の容器の異物検査を行っております。

３－２)車載用ヘッド・アップ光学ディスプレー機器に搭載される光学部品に当社の成形品が使われています。

３－３)微細加工技術を応用して、精密部品の組立を行っております。

［事業系統図］

技術用語集

複合材料(コンポジット材料ともいう)

複合材料とは、熱可塑性プラスチック、熱硬化性プラスチックをベース材料とし、これに強化剤、機能性付与剤、成形性改質剤、着色剤などを複合させて、用途に応じた様々な特性を発揮させることの出来る材料である。熱特性、電気特性、機械特性などの基本特性に機能性(例えば、高摺動性、表面高精度、熱伝導性など)を付加したものを機能性複合材料という。また、分子挙動を活用したり、ナノ粒子を使用したものをナノ・コンポジット材料という。

精密射出成形技術

射出成形とは、粒状または粉末プラスチック材料から物品を成形する際に、材料をホッパーから加熱シリンダーに供給し、その中で可塑化した後、プランジャーまたはスクリューで材料に圧力を加えて、ノズルからスプルー(ランナー、ゲート)を経て、比較的冷えた密閉金型の中に注入して所要の形を付与する方法をいう。連続で安定した寸法精度、外観を導きだす成形条件出しが精密射出成形技術の重要なポイントである。

精密金型加工技術

放電加工、ワイヤーカット、研磨、ＮＣフライス、レーザー、フォトリソ技術の機械と、それらを使いこなす自社技術を融合させて他社技術と差別化し、より精密でより複雑な金型を加工する技術をいう。

ナノ

１ナノメートル(１nm)とは10-9m(10億分の１メートル)

よく人の髪の毛は数十マイクロメートルと言われるが、ナノの世界とは分子・原子レベルの世界で原子は直径約0.1ナノメートルといわれ、目には見えない。このように極めて小さな分子や原子スケールを直接操作し、ナノ物質や各種デバイスを創生することが“ナノテクノロジー”の技術である。

ＩＴ、バイオ・医療、素材、測定・加工、エネルギー、環境など、およそ先端的な研究開発(Ｒ＆Ｄ)で、ナノテクと無縁の分野はほとんどないといえる。

第１回、第２回ナノテクサミットにおいて発表された大会宣言で、ナノテクノロジーは安全、安心で持続的発展が可能な社会を実現する21世紀のキーテクノロジーであると述べられた。

マクロ

マクロスコピック(Ｍａｃｒｏｓｃｏｐｉｃ)肉眼で見えるという意味。

マイクロスコピック(Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｉｃ)の対。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注)  １. 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

  ２. 当社は、各セグメント事業が相互に関連しており、各セグメントにおける技術が重なっているため同一の従業員が複数のセグメント事業に従事しております。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府主導による金融政策の効果によって円安が進み、さらに原油の輸入価格の低下も幸いして国内消費がゆっくりと好転しつつあり、一部の業種では大幅な企業収益の改善が見られました。一方、海外につきましては、米国では緩慢ながら安定した経済成長が見られますが、その他の主要国では内外にリスクを抱えて成長が減速しています。

このような状況のもと、当社は、ナノテクノロジー技術を礎とした独自技術による新製品として、経済産業省補助金による先端設備投資事業の「LED用白色材料」とそのモジュールの展開および次世代高密度デバイス用の高熱伝導性の絶縁材料「エポクラスター®クーリエ」の開発を進める一方、既存製品の新たな展開とナノテク技術融合による新分野・新規顧客の開拓を推進しました。
　ナノ／マイクロ・テクノロジー関連分野での取り組みとしましては、引き続き大手オプト・エレクトロニクス機器メーカー等に機能性素子部品を提供しております。近年、カメラ市場は世界規模で縮小し続けており、平成27年に入ってからはデジタルカメラの出荷台数が好転する兆しもみえますが、欧州と日本は厳しい状況が続くと思われます。

先端設備投資事業の「LED用白色材料」と次世代高密度デバイス用の高熱伝導性の絶縁材料「エポクラスター®クーリエ」の製造設備の設置は完了し、有償サンプルベースで量産化の調整を進めています。なお、当社は従来より機能性材料・金型・成形・解析・組立の一連の基幹技術による高付加価値の特注ロット製品に注力しておりますので、LED素子メーカーおよび半導体メーカー等との共同開発や仕様調整にあわせ、今後も製造設備の改良・調整を継続しつつ共同して事業を展開・推進してまいります。

パルスインジェクター®（以下、PIJといいます）は、インクジェット実験システムから廉価版のシステムまでのラインアップを充実し、ナノテク材料分野・バイオ分野の研究者から高い関心をいただいております。企業からのお問い合わせも増え、エレクトロニクス・バイオ分野を筆頭に要素技術の確立に向けた研究開発からナノ粒子（金属、セラミック、有機無機材料、DNA、たんぱく質、細胞等）を用いたインク開発など、幅広い分野でご利用いただいております。今後も、営業・マーケティング本部と開発本部との連携を強化して大学研究室および各企業の研究・開発部門に対するフォローアップを強化するとともに、大学等の研究室および各企業と連携して国内新産業創生への展開を推進してまいります。

マクロ・テクノロジー関連分野につきましては、金融政策の効果も設備投資を誘発するには至らず、先行指標によれば電気関連の建築工事費予定額も増勢が鈍化しています。こうした中で、耐震性能・小型化および現場での作業性など機能面を含めた利点で樹脂碍子も見直されてきており、販売数が伸びました。従来からのセラミック碍子を当社の樹脂碍子に置き換える商談も進んでいます。当社のエポキシ樹脂の複合材料技術と金型・成形技術を活かし、売上拡大に向けた新規用途の商談を進めてまいります。

しかし、当期はカメラ関連の機能性素子部品の売上の減少を補うに至らず、さらに来期の経営計画を検討するなかでも明確に売上が見込める案件だけではカメラ関連の機能性素子部品の売上の減少を補うには至りませんでした。その結果、誠に遺憾ながら来期も営業損益で赤字予算となり、前期（第23期）、当期（第24期）および来期（第25期）で営業活動から生ずる損益が3期継続してマイナスとなることから、当事業年度末をもちまして一部の固定資産について減損処理を行いました。

以上の結果、当事業年度の全社の業績は売上高は671百万円（前事業年度比12.3%減）、売上総利益202百万円（前事業年度比31.4％減）、営業損失120百万円（前事業年度は営業損失50百万円）、経常損失117百万円（前事業年度は経常損失47百万円）、当期純損失380百万円（前事業年度は当期純損失51百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は売上総利益ベースの数値です。
・ ナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業
　大手オプト・エレクトロニクス機器メーカー等からのデジタル機器部品は、コンパクトデジタルカメラ向けの受注が大きく減少し、一眼レフカメラ向けの受注も減少しました。PIJ関連製品は大学研究室からの受注も増加傾向にあります。その結果、成形材料および機能性・精密成形品ならびにPIJ関連製品の売上高は464百万円（前事業年度比19.3％減）、セグメント利益は160百万円（前事業年度比35.6％減）となりました。

・ マクロ・テクノロジー関連事業
　成形碍子関連は、電力会社の設備投資は減少しましたが、耐震性能・小型化および現場での作業性など機能面を含めた利点で樹脂碍子も見直されてきており、売上は増加しました。その結果、成形碍子用複合材料、複合材料成形碍子および金型・部品の売上高は187百万円（前事業年度比12.4％増）、セグメント利益は41百万円（前事業年度比0.6％増）となりました。

・ その他事業
　車載用ヘッド・アップ光学ディスプレー機器の受注と医療品容器の異物検査事業等を合わせて、売上高は19百万円（前事業年度比16.9％減）、セグメント利益は０百万円（前事業年度比82.6％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ295百万円減少し、当事業年度末には97百万円となりました。
　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動による資金の動きは、34百万円の資金支出となりました。主たる要因は、資金支出要因である税引前当期純損失377百万円のうち減損損失259百万円は資金支出を伴わないためです。なお、前事業年度は1百万円の資金収入でした。

　(投資活動によるキャッシュ・フロー)
　投資活動による資金の動きは、260百万円の資金支出となりました。その主たる要因は、定期預金の払戻が771百万円であった一方で、同預入として669百万円と有形固定資産の取得のため362百万円の資金支出があったことによるものです。なお、前事業年度は、217百万円の資金収入でした。

　(財務活動によるキャッシュ・フロー)
　財務活動による資金の増減は、ありませんでした。なお、前事業年度は、０百万円の資金支出でした。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. 上記の金額は製造原価によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。

　　 ２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　 ２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり

　　　　 であります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

事業展開に関する課題

① ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業

当社は機能性精密成形品の製造を主力としていますが、独自技術による多機能複合成形材料の研究・開発も行っておりますので、両方の技術を使って高精度・高機能精密成形品に関する個別ユーザーの要求に対応することが可能であり、これによって他社との差別化を図っています。また、業種の異なる分野へも自社単独でいわゆる水平展開が可能であり、オプト・エレクトロニクス分野のみならず、早急に自動車分野、各種センサー分野へ進出することが課題です。

―当社の主力商品であるデジタルカメラ向けの機能性精密部品は、スマートフォンの急速な普及でデジタルカメラ市場自体が大幅に縮小した影響で売上が大幅に減少しました。日米欧の市場だけでなく、中国・東南アジアでも生活水準の向上に伴ってミラーレスや高級一眼レフデジタルカメラ市場は緩やかに拡大すると見られますが、現時点では不透明な状況です。当社はミラーレスや一眼レフのデジタルカメラ分野での競争優位は維持しつつ、監視用モニターカメラやセンサー等の分野にも進出することが課題です。

―当社が開発した高熱伝導性の絶縁材料「エポクラスター®クーリエ」等の複合材料事業の開発展開を継続して推進しておりますが、オンリーワン技術(機能性樹脂新材料)の展開による新用途開発をさらに進展させなければなりません。「エポクラスター®クーリエ」と「LED用白色材料」は、基礎評価段階を終えて機能性試作、量産へと着実に移行することと、さらにグローバルな展開を進めることが課題です。

―PIJは、これまで中堅企業との連携による新製品開発、産学連携による医療分野での活用実績がありますが、この実績の積重ねを通じてアプリケーションをさらに進化させてゆき、再生医療や予防医療の関連分野で、大学、公的な研究機関等の諸機関と連携しながら開発を推進します。そして、異業種との連携によるモジュール・デバイス開発も積極的に推進します。

―誘電泳動バイオ分析チップおよびキチン・キトサンはライセンス事業とし、新たな産業分野との事業構築を行います。

② マクロ・テクノロジー関連事業

―復興予算の消化需要が続くなか、東京オリンピックに向けたインフラ整備が動き始めています。ポスト原発の動きともあいまって、地熱・風力等の発電システムへの参画など国内での新たな用途開発を進めつつ、海外のビジネスパートナーとの連携により新興国の工場やビルの受配電関連のインフラ整備需要を積極的に取り込んでいくことが課題です。

③ その他事業

―グローバル展開につきましては、海外には拠点を設置しない方針ですが、引き続き国内需要を見定めながら、海外パートナーと協力体制の構築を模索します。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものです。

(1) 当社の事業について

当社は、既存のマクロ・テクノロジー関連事業およびナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業である機能性・精密成形品事業での売上を確保しながら、主にPIJ等の研究開発に注力してまいりました。特に、パルスインジェクター®システムを独自開発するためにこれまで多額の資金を投入し長年の歳月を費やしておりますし、現在もその改良に取り組んでいます。

今後も売上規模の拡大と売上総利益率を維持して黒字決算を目指してまいりますが、外部環境の変化等のために当社の事業展開が計画通りに進展しない可能性があります。

(2) 製品開発への取り組みの状況について

当社は、技術面および営業・マーケティング能力において、競合他社に対してより優位に立つために努力し続ける必要があり、新技術・新製品の調査・開発のために絶えず資金および経営資源を投入する必要があります。研究開発費総額は、平成23年３月期は54百万円、平成24年３月期は59百万円、平成25年３月期は57百万円、平成26年３月期は60百万円、平成27年３月期は62百万円でした。当社が製品開発活動のために十分な資金および経営資源を将来にわたって安定的に投入することができる保証はなく、さらにかかる資金および経営資源の投入によって当社製品の売上が将来的に増加する保証はありません。
　なお、当社が製品開発活動を行うにあたって想定されるリスクについては、主に以下の事項が考えられます。

① 製品開発の方向のズレに関して

顧客や市場の要求特性および要求項目は常に変化しているため、製品開発の的を絞れず大幅な開発の遅れを引き起こしたり、具体的な製品の製造や販売前の研究開発段階で活動が頓挫するリスクがあります。そのような場合には、当社の製品開発活動に係る費用が回収できず、当社の業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 製品開発のテーマの増大に関して

テーマや開発案件が多すぎた場合は、そのコントロールを適切に行うことが出来ず、結果的に開発の遅れを引き起こすリスクがあります。

③ 多様な分野のパートナーとの連携に関して

ナノ・テクノロジーの事業化は、多様な分野との繋がりが不可欠です。そのためにエレクトロニクス、オプトエレクトロニクス、バイオなどの多様な市場での開発、マーケティング、販売などの領域での複数のパートナーとの連携が必要となります。そのため、Win-Winの関係を構築出来る良質なパートナーを見い出せない場合、当社の事業に影響を及ぼす恐れがあります。

④ 技術の商業化に関して

たとえ技術が完成しても、価格、他社技術との差別化、タイミング、技術動向および要求の変化のため、新製品が市場で受け入れられないリスクがあります。また、新製品が市場で受け入れられたとしても、当社の生産能力を上回る受注については対応できないことも想定されるため、喪失利益が生じる可能性があります。

⑤ 技術の陳腐化について

当社の保有する技術あるいは開発中の技術以外のまったく新しい技術により、当社技術の相対的な優位性、重要性が損なわれた場合は、当社製品の価値が損なわれ収益に重大な影響を及ぼすリスクがあります。

⑥ 技術的難易度に関して

当社が現在推進しているテーマや開発案件について、時間的制約、他社の特許、未知技術の難易度などのために、技術的な壁を打ち破ることができず開発を断念せざるを得ないリスクがあります。

⑦ 人材の確保に関して

当社の研究開発は、化学、微細加工技術、レーザー技術、ソフトウエア、精密成形技術などの多彩な能力を持った技術集団を必要としております。そのため必要とする人材(質と量)を確保できない場合、あるいは有能な人材が何らかの理由により社外に流出した場合、当社の事業に悪影響を及ぼす恐れがあります。

(3) 知的財産権について

当社は、特許権を33件(国内28件、海外５件)登録済みであり、現在３件の特許権を出願中であります。出願中のものについては、現在までのところ特許権の取得には至っておらず、今後もかかる技術について特許権を取得できる保証はありません。そして、仮に特許権を取得できたとしても、先発明者等に対して当社の有する権利を行使できず、あるいは、そもそもかかる技術についての当社の権利の範囲が狭く限定されて解釈される可能性もあります。また、類似の技術や製品等が登場し、その商品化を当社が特許権等の行使によって効果的に阻止できない場合は、類似の技術や製品等による競合の激化により当社の事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。
　さらに、当社が実装している技術について他社が特許権等を取得するような事態が生じた場合には、他社が当社に対して特許権に基づく各種の権利を行使する可能性があります。その場合、ロイヤリティ支払の要求、技術の使用差止および損害賠償請求等によって、当社の事業は大きな影響を受けることになります。

(4) 小規模組織による管理体制について

平成27年３月末現在、役員９名ならびに従業員65名と人員規模が小さく、当社の内部管理体制もその規模に応じたものになっております。今後は事業規模の拡大に応じて、管理体制の充実を図っていく考えでありますが、採用活動等が順調に進まなかった場合、業務に支障をきたす可能性があります。

(5) ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業の将来性について

当社は、パルスインジェクター®関連製品や機能性・精密成形品を提供するナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業を引き続き展開していく考えであり、そのなかでも「LED用白色材料」とそのモジュールの展開および次世代高密度デバイス用の高熱伝導性の絶縁材料「エポクラスター®クーリエ」の関連事業を将来の中核事業としていく考えでありますが、収益事業となるか現時点では未知数であります。

(6) 業界動向

① 市場における技術の変化

当社のように技術志向の強い企業は、市場での技術の変化を察知できずに技術対応が遅れると、ビジネスを失うリスクがあります。例えば、デジタル・ビデオカメラ(DVC)のドラムベースのビジネスが、テープ記憶方式から、HDD方式へ変化することにより市場価値が失われましたが、他の精密成形品についても同様のリスクをかかえています。
　また、ナノ／マイクロ・テクノロジーが、エレクトロニクス、バイオ、エネルギー、その他多くの産業分野へ予想しているほど拡がらない場合、当社の将来の事業展開へ大きな影響を及ぼす恐れがあります。

② 安全規制の変化

当社の事業の強みの一つは、自社開発の複合材料を持っていることです。しかし、化学原料の安全規制が見直され、安全面の点から現在添加している素材が使用できなくなった場合には、当社の製品の製造に大きな影響を及ぼすリスクがあります。

③ 競合他社の参入

多業種、異業種の大手企業のナノ／マイクロ・テクノロジー業界への参入が当社事業へ影響を及ぼすリスクがあります。また、マクロ・テクノロジー関連事業でも、台湾、韓国、中国の低価格品がさらに日本市場へ流入した場合、当社の成形碍子事業に大きな影響を及ぼすリスクがあります。

(7) 当社製品に不具合が生じた場合

当社製品に何らかの不具合が発生した場合、当社のブランドに対する信頼感が著しく下落または喪失する可能性があります。また、場合によっては、エンドユーザーおよび販売会社から製造物責任の追及がなされる可能性もあります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

(1) 研究開発活動の基本方針および特徴

当社は市場のニーズを追求し、コミュニケーションを徹底することで顧客の要求を重視した“顧客志向”の商品開発を行っております。
  ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業は、樹脂複合材料の開発とパルスインジェクター®システムの開発に特化して活動しております。樹脂複合材料の開発については、顧客との新たなコミュニケーションの手段として提案型の材料開発に取り組んでいます。潜在的な顧客要求に対し、金属部品を樹脂性部品に置き換えるメリットとそのための技術ついて様々な提案・試作を行い、顧客の真のニーズをいち早く発掘することを目指しています。
　PIJの開発は研究開発から実用化に向けての商品強化に加えて、PIJを用いた新たなアプリケーション開発に重点を置きます。

(2) 研究開発体制

ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業は、樹脂複合材料の研究開発とパルスインジェクター®関連の研究開発の、２グループ体制で開発に取り組んでいます。

(3) 研究開発活動の成果

ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業は、既存顧客の次世代商品に向けた樹脂複合材料および成形用金型の開発を、顧客と共に進めます。従来から扱っている絶縁性高熱伝導材料については顧客からの要求特性の水準が高くなるケースも多く、添加剤等を工夫した試作サンプルの物性評価段階から、金型試作、さらに量産・出荷へと計画を進めています。また、パワーデバイスやモーター向けの高耐熱封止材料についても、開発を進めています。LED周辺の部品やパワーデバイス向け樹脂および自動車関連等の分野で顧客からの要求特性に応じた新規材料開発テーマが進展しています。

その中でも、高熱伝導性の絶縁材料「エポクラスター®クーリエ」および「LED用白色材料」の生産設備は、他の研究開発テーマと平行して各顧客の製品仕様にあわせた個別の材料設計や金型の作成等の詰めを進めながら、平成27年（平成28年３月期）から序々に本格稼働へ移行する計画です。PIJは、バイオ分野の新たなアプリケーションの実用化に向けて、大企業、大学研究室等の顧客と共にPIJを用いた生産プロセスの開発を行っています。

なお、当事業年度の研究開発費はすべてナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業に関するものであり、総額は62百万円となっております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針および見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。健全な財務報告を行うためには、財務諸表の作成にあたって収益・費用または資産・負債の状況に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りは、過去の実績やその時点において入手可能な情報および合理的であると判断した一定の前提に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果とは異なることがあります。

当社の財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表（１）財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりでありますが、見積りが重要な影響を与える可能性がある会計方針は、貸倒引当金、賞与引当金、役員退職慰労引当金および繰延税金資産であり、その金額は過去の実績や将来予測に基づく一定のルールに基づいて合理的に決定しております。したがって、貸倒引当金は貸倒実績および貸倒懸念債権等の回収不能見込額がないため計上しておりません。また、繰延税金資産については毎期慎重に回収可能性を判断し、将来の事業年度において回収が見込まれない税金の額は、繰延税金資産から控除しております。

(2) 当事業年度の経営成績の分析

全社およびセグメントごとの業績の概要と分析につきましては、「第２事業の状況１業績の概要（１）業績」に記載のとおりであります。

(3) キャッシュ・フローの分析

「第２事業の状況１業績の概要（２）キャシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(4) 経営戦略の現状と見通し

デジタルカメラ向け機能性精密部品、高熱伝導性の絶縁材料、「LED用白色材料」、PIJ、碍子関連分野の内容および今後の展開の方向性等についての現状と見通しは以下のとおりです。

なお、高熱伝導性の絶縁材料「エポクラスター®クーリエ」および「LED用白色材料」の生産設備投資は、平成26年12月に立上作業を終えて各顧客の製品仕様にあわせた個別の材料設計や金型の作成等の詰めを終え、平成28年３月期から徐々に本格稼働に移行します。ただし、実務的にはLED素子メーカーおよび半導体メーカー等との仕様調整期間を含む相応の立ち上げ期間が必要となるため本格稼働は平成30年３月期を予定しており、さらに売上／利益に大きく寄与する時期につきましては平成30年３月期を想定しています。
　平成28年３月期は、高熱伝導性の絶縁材料「エポクラスター®クーリエ」および「LED用白色材料」について共同開発企業等と共に、ユーザーからの従来にない高機能化の要求をクリアすべく、サンプル評価への対応を進めてまいります。

（機能性精密成形品）
　当社は機能性精密成形品の製造を主力としていますが、これとともに独自技術による多機能複合成形材料も研究・開発しておりますので、両方の技術を使って高精度・高機能精密成形品の要求に対する個別ユーザーのニーズに対応して差別化を図っています。また、業種の異なる分野でも、自社単独でいわゆる水平展開が可能であり、オプト・エレクトロニクス分野のみならず、自動車、各種センサー、音響、産業機器分野にも用途を拡げつつあります。また、画像・映像関連分野として監視・防犯カメラ関連部品への展開も今後の市場と位置づけています。
　デジタルカメラ向けの機能性精密部品は、今後も日米欧の市場に加えて中国・東南アジアでも生活水準の向上に伴い高級一眼レフデジタルカメラ市場は緩やかに拡大すると見ています。当社はミラーレスや一眼レフの分野で競争優位に立っており、今後の市場展開は業績へ大きく影響します。

（高熱伝導性の絶縁材料）
　高耐熱性・高熱伝導性・低温硬化タイプの「エポクラスター®クーリエ」は、半導体ユーザーでの採用と新用途開拓にむけて対応を進め、パワー半導体、パワーリレー、産業用モーター封止等の新分野をめざします。

（LED用白色材料）
　「LED用白色材料」は、高熱・高輝度のLED素子の仕様に耐えられるリフレクタ用部品として当社が開発したものであり、従来の高耐熱・高輝度のLED素子リフレクタ用材料であるシリコン、セラミック等の代替として求められる物性を満足するとともにLED素子製造工程の合理化に貢献しコストパフォーマンスの高い新素材として改良を続けています。今般、量産機でのサンプル提供が可能になったことにともない、LED業界の高輝度化に照準を合わせて主要顧客へサンプル提供し、顧客と共に具体的な製品化に向けた評価が始まっています。

（PIJ）
　PIJは、大学を中心として各研究機関（地域・行政）等の研究室等には認知していただいたと考えております。さらに、新たなアプリケーションとして再生医療や予防医療の方面だけではなく、診断医療、個別化医療などの分野へ活用されています。また、ベンチャー企業や大学および各研究機関と連携して各方面での研究についても実用化までにはまだまだクリアすべき課題がありますが、国内での新産業創生とイノベーションにつながる市場として特に力を入れている分野です。
　また、環境・エネルギー分野と情報通信・エレクトロニクス業界でも技術革新のスピードが極めて速く、PIJがその一翼を担うケースがこれから増えてくるとみておりますので、当社がいかにスピーディーに対応できるかが問われます。

（碍子関連分野）
　碍子関連分野は、一昨年まで円高環境のなかで海外製品に浸食され苦戦を余儀なくされてきましたが、東京オリンピックに向けた首都圏での需要や国内でのモノレール・高速車両等の新用途開発が進んでおり、日銀の金融政策と円安の効果もあって、国内インフラ整備について回復の兆しが見えます。
　こうした状況を踏まえ、当社は樹脂碍子以外の重電機器部品にも積極的に販売展開を行います。また、絶縁耐熱性能を生かした車両電装品の受注にも注力しており、今後の重点分野への展開に向けた開発を進めています。

海外展開についても新興国のインフラ整備事業は当面増加が続く可能性が高く、新興国の需要を取り込んで新たな展開をめざします。海外需要を取り込むためには、海外での樹脂碍子等のニーズと価格競争力を見極めることが重要なポイントとなります。当社では、高品質な機能性樹脂を圧縮成形によって碍子製作を行っており、絶縁性能と生産効率で優位に立っていますが、国内生産のため相対的に原価が高くなります。これに対し、新興国の碍子メーカーでは注型方式による製造方法が主流ですが、注型方式とは安価な材料を型に流し込んで時間をかけて硬化させる方式であるため生産効率が低く、製品への内部気泡混入による耐電圧性能低下も懸念されています。
　従って、海外展開については当社が新興国の碍子メーカーと提携し、新興国の安価な材料と労働力を活用してコストを下げれば、圧縮成形方式を維持しながら性能面と価格面の双方で優位に立てるため新興国の市場への展開が可能となることから、信頼できる企業の調査・提携を進めています。

(5) 財政状態についての分析

① 資産

流動資産は、前事業年度より279百万円減少し、1,086百万円となりました。
  固定資産は、前事業年度より128百万円減少し、496百万円となりました。
  以上の結果、総資産額は前事業年度より408百万円減少して1,582百万円となりました。

② 負債

流動負債は、前事業年度より32百万円減少し、82百万円となりました。これは主として、固定資産未払金の減少によるものです。
  固定負債は、前事業年度より役員退職慰労引当金が５百万円増加し、26百万円となりました。
  以上の結果、負債合計は前事業年度より27百万円減少して109百万円となりました。

③ 純資産

純資産は、前事業年度より380百万円減少し、1,473百万円となりました。これは主として、当期純損失380百万円によるものです。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２事業の状況４事業等のリスク」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。
　当事業年度において実施いたしました設備投資の総額は355百万円(圧縮前の金額、以下同じ）であり、セグメントごとの主な設備投資の概要は、次のとおりであります。

(1) ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業

関西工場の「エポクラスター®クーリエ」の製造設備および「LED用白色材料」の製造装置ならびにその関連設備（計313百万円）であります。　

なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

(2) マクロ・テクノロジー関連事業

当事業年度において重要な設備の取得、除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社は、国内に２ヶ所の事業所を設置しております。

平成27年３月31日現在における各事業所の設備、投下資本ならびに従業員の配置状況は、次のとおりであります。また両事業所の他に、営業所（東京都中央区）に従業員 ２人を配置しております。

(注) 1.  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.  平成27年３月31日をもって一部の固定資産について減損処理を行っております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　普通株式１株を100株に分割したことによる増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

　(注)　自己株式は、「単元未満株式の状況」に42株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

（注） 1. 当社は、権利内容に何ら限定のない標準的な株式のみを発行しております。

2.「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式42株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社の当事業年度の配当につきましては、遺憾ながら当期赤字計上のやむなきに至りさらに配当原資となる利益剰余金は引き続きマイナスとなっておりますので、利益剰余金の繰越額を確保しなければ配当ができない状態が続いております。しかしながら、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、長期的な利益還元を実現するために当面は内部留保資金を充実し、積極的な事業展開を行ってまいります。　

なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  1.　最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであり、平成22年
　　10月12日以降は大阪証券取引所JASDAQ(グロース)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証
　　券取引所JASDAQ(グロース）におけるものであります。

　　　　2.　※は株式分割（平成25年10月１日、1株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(グロース)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １．取締役　駒井　幸三は、社外取締役であります。

２．監査役　魚田昌孝、松本茂、酒井正輔の全員が社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．代表取締役専務 安達  良紀 は、代表取締役社長 安達  稔 の長男であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、業務の適正を確保する体制の構築に関する基本方針を定め、体制構築を進めています。
なお、平成27年４月10日開催の取締役会において、コンプライアンスの徹底、監査役への報告に関する体制強化の観点から同方針の改訂を決議いたしました。改訂後の決議内容を反映したコーポレート・ガバナンスの状況は、以下のとおりです。

①会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況

イ．会社の機関の基本説明

当社は、経営に関する協議・意思決定機関等として「株主総会」「取締役会」「監査役および監査役会」「経営会議」を設置しています。また、社外取締役を1人設置し、監査役は全員が社外監査役として取締役会等を通じて代表取締役の業務執行を監督する仕組みを整備しています。さらに、内部監査を実施する「内部監査室」、内部統制を整備・運用・管理・評価する「内部統制(Ｊ－ＳＯＸ)推進室」、ＩＴ全般の管理を行う「ネットワーク管理室」、ISO9000を管理推進する「ＩＳＯ推進室」を設けています。

ロ．会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況

当社の事業精神は「日々新たに、社会に役立つ」という経営理念に示されておりますが、“一時の利を考えず、社会貢献から生まれる利益を追求する。社会を結び、企業を作り、人心を結び、人格を作り、新しい活力を作る。利己の心でなく、利他の心で活動する。”ことが当社の企業倫理のバックボーンです。

これをふまえて、不正行為の防止と競争力・収益力の向上を総合的にとらえ、長期的な企業価値の増大に向けた企業経営の仕組みとして、前述の法定の意思決定機関および監督機関に加えて、「経営会議」「内部監査室」「内部統制(Ｊ－ＳＯＸ)推進室」により経営の効率化と法令遵守に取り組んでいます。さらに、ネットワークシステム管理と品質管理のマネジメントシステムを実践し、ＢＣＭＳにより大規模なリスクに対する管理を図っています。

ハ．業務の適正を確保するための体制の状況

ⅰ  取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

取締役会は原則として毎月開催して、重要な業務執行に関する意思決定を行うとともに、取締役の業務執行を監督する。
　法令遵守と社会倫理遵守が企業活動の原点であるとの認識のもと、コンプライアンスを取締役自らが積極的に推進する。

ⅱ  取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報について、保存期間など管理方法を定め、適切にその保存・管理にあたる。

ⅲ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

経営計画において毎期、会社の基本方針・計画を定め、これを軸とした計画・実施・統制・評価のマネジメントサイクルを展開する。
各本部は、四半期毎の部門進捗会議において、各本部の職務の進捗状況を取締役に報告し、マネジメントサイクルを実践する。

ⅳ  使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

「社是」および「経営理念」を基にコンプライアンス教育を実施し、法令遵守と社会倫理遵守が企業活動の原点であることを徹底する。そして、業務運営における適法・適正な手続・手順を明示した社内規程を整備し、運用する。
　各本部の業務運営が法令・定款に適合していることを確認するために、定期的に内部監査室による監査を実施する。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

ⅰ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

企業活動に関連するリスクについて、毎期経営計画に反映して経営のマネジメントサイクルの中で統制し、リスクの低減を図る。各取締役は自らの分掌範囲のリスク管理について責任を持つとともに、毎月１回開催する経営会議の中でリスク管理を議題としてリスクに関する情報交換と対応策について検討を行う。
　自然災害などによる非常事態に関するリスクに備え、管理体制（BCMS）を構築し、維持する。

②内部監査および監査役監査の状況

ⅰ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役会の意見を尊重し、内部監査室が監査役の要望に沿った監査を実施し、結果を報告する。

ⅱ　監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人については、取締役の指揮命令からの独立性を確保する。

ⅲ　取締役および使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

法令の定めによるもののほか、重要な会議への監査役の出席、内部通報規程の適切な運用などにより、報告者が不利な扱いを受けないことを含めた適切な報告体制を維持する。

ⅳ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、定期的に代表取締役と意見交換を行い、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握する。また、監査役は、内部監査室および会計監査人と密接に連携し、監査役監査の実効性を高めるための環境整備を行う。

③社外取締役および社外監査役

社外取締役１名が平成25年６月26日の株主総会より就任しています。当社と社外取締役の間には、特別な関係はありません。

また、当社は監査役会設置会社であり、監査役会を構成する監査役は３名全員が社外監査役です。当社と社外監査役３名と当社の間には、特別な利害関係はありません。

社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針はありませんが、候補者を選ぶに当たっては、東京証券取引所の独立役員に関する事項を参考にしております。

各社外監査役は、定期取締役会ならびに臨時取締役会に出席し、財務的もしくは法務的見地から、公正な意見の表明を行っています。

当社は、経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、社外取締役を１名、社外監査役を３名とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部の視点からの客観的、中立の立場でのコミュニケーションと経営監視の機能が重要と考えており、社外役員とのコミュニケーションによって外部からの経営監視機能が十分に機能する体制としております。

なお、当社は社外取締役駒井幸三と常勤監査役魚田昌孝を、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として東京証券取引所に対し届け出ております。

④役員報酬の内容

ⅰ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ⅱ　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ⅲ　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤株式の保有状況

該当事項はありません。

⑥会計監査の状況

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人 継続監査年数 佐藤 陽子 新日本有限責任監査法人 ―年 山本 秀男 新日本有限責任監査法人 ―年

上記２名の公認会計士の他、その補助者として公認会計士７名とその他３名の10名が会計監査の業務に携わっております。

なお、継続監査年数につきましては、上記２名とも７年以内であるため記載を省略しております。

⑦取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその議決は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧中間配当の決定機関

会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑨株主総会の特別決議要件

会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩取締役の定数

取締役は、８名以内とする旨を定款に定めております。

⑪自己株式取得の決定機関

資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑫取締役および監査役の責任免除

会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役および監査役の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

また、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役および社外監査役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。

これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できる環境を整備することを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前事業年度)

該当事項はありません。

(当事業年度)

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前事業年度)

該当事項はありません。

(当事業年度)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役が監査役会の同意を得て定めることとしております。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、各種セミナー等に参加しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)１．主な内訳は次のとおりであります。

２．主な内訳は次のとおりであります。

３. 他勘定振替高は、主として未収入金への振替高であります。

　（原価計算の方法）

総合原価計算による実際原価計算であります。
　原価差額は、売上原価およびたな卸資産に賦課しております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物              26～42年
    機械及び装置      ５～８年

(2) 無形固定資産

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　ソフトウエア　　　５年　３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

なお、従来より事業年度末において貸倒実績および貸倒懸念債権等の回収不能見込額がないため、貸倒引当金は計上しておりません。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１．当事業年度において、経済産業省の「平成24年度円高・エネルギー制約対策のための先端設備等投資促進事業費補助金」の額の確定通知に因り、機械及び装置につきまして140,700千円の圧縮記帳を行いました。

　　　なお、取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

(損益計算書関係)

※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※２．期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。　

※３．研究開発費の総額は、次のとおりであります。

　　　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※４．当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　前事業年度(自平成25年４月１日  至平成26年３月31日)

　　　　　該当事項はありません。

　当事業年度(自平成26年４月１日  至平成27年３月31日)

当社は、自社使用の事業用資産につきましては管轄する製造本部の製品群ごとに、その他の資産につきましては個別のキャッシュ・フローを生み出す単位ごとに資産のグルーピングを行っております。したがって、本社部門および研究開発部門が管轄する資産につきましてはキャッシュ・フローを生み出さないため、原則として共用資産としております。

収益性の低下が認められた製品群の事業用資産および共用資産につきまして、資産または資産グループの帳簿価額を回収価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。その内訳は、本社・開発センター・関西工場138,116千円（建物58,467千円、機械及び装置6,247千円、土地64,094千円、その他9,306千円）、関東工場121,100千円（建物82,289千円、機械及び装置18,758千円、土地16,393千円、その他3,659千円）です。

資産グループの回収可能価額は正味売却価額により評価しております。正味売却価額の算定は、土地および建物は不動産鑑定評価を基に行っており他の資産につきましても合理的な評価方法によっておりますが、市場価額が存在しない資産につきましては備忘価額を付しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自平成25年４月１日  至平成26年３月31日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

　(注)1.　発行済株式の総数の増加5,635,872株は、平成25年10月１日付で普通株式１株を100株に分割したことによるものです。なお、同時に単元株式数を100株とする単元株制度を採用しております。

 2.　自己株式の株式数の増加42株は、単元未満株式の買取によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

当事業年度(自平成26年４月１日  至平成27年３月31日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

　　該当事項はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

余資については銀行預金等の安全性の高い金融資産で運用します。資金調達については運転資金としての短期的な借入を除き、銀行借入等は当面行わない方針です。また、デリバティブ取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権の受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。与信等のリスクについては、当社の与信管理規程に従って、重要性に応じて取引先のモニタリングを行い信用状況を把握しています。

営業債務である買掛金および未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日です。

(3) 信用リスクの集中

当事業年度の決算日現在における営業債権のうち、38.3％が特定の大口顧客に対するものです。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価およびその差額は次表のとおりです。なお、重要性が乏しいものは含めておりません。

　　前事業年度（平成26年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　         (単位：千円)

　　当事業年度（平成27年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　         　　(単位：千円)

　　（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。

(注) １．金融商品の時価の算定方法

  (1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金、(4)未収入金

    短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

  (5)買掛金、(6)未払金

    短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

　　前事業年度（平成26年３月31日）

　　当事業年度（平成27年３月31日）

(退職給付関係)

１.採用している退職給付制度の概要

　従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しています。

　「中小企業退職金共済法」に基づき設けられた中小企業退職金共済制度に加入し、退職給付費用の全額を独立行政法人勤労者退職金共済機構へ掛金として拠出しています。

２.確定拠出制度

　確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度5,018千円、当事業年度4,975千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は前事業年度の35.6％から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
　なお、これによる損益への影響はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能なものとして、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するための月次ベースの管理会計で用いている管理区分と一致しています。

報告セグメントとしては、各製品・サービスの内容によった事業別の管理区分を使用しており、「ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業」「マクロ・テクノロジー関連事業」の２つのセグメントとしています。

「ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業」は、大手メーカーからの特殊な用途・要求に個別に対応して熱硬化性樹脂、熱可遡性樹脂をベースとした複合材料を開発・製造し材料として販売するとともに、さらにその複合材料を使った高品質な精密成型品の成形・洗浄・納品管理も行っています。また、成形技術に関するアドバイスや精密成形金型も提供しています。

「マクロ・テクノロジー関連事業」は、当社が開発したエポキシ樹脂をベースとした複合材料を提供し、また、その複合材料を使用して製造した樹脂成形碍子ならびに関連する成形技術や金型を提供しています。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一です。報告セグメントの利益は売上総利益ベースの数値です。　 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前事業年度(自平成25年４月１日  至平成26年３月31日)

(注) １.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、光学ディスプレー機器の販売と医療薬品容器の異物検査事業などを含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

　(１)　セグメント資産の調整額1,474,384千円は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る土地・建物等であります。

　(２)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額28,941千円は全社資産であり、各報告セグメントに配分していない管理部門に係る設備等の増加額であります。

３.「その他の項目」の減価償却費は各セグメントの売上原価に計上した金額であり、これに管理部門に係る設備等の減価償却費9,284千円を調整すると35,933千円となります。　　

　当事業年度(自平成26年４月１日  至平成27年３月31日)

(注) １.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、光学ディスプレー機器の販売と医療薬品容器の異物検査事業などを含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

　(１)　セグメント資産の調整額1,123,634千円は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る土地・建物等であります。

　(２)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,689千円は全社資産であり、各報告セグメントに配分していない管理部門に係る設備等の増加額であります。

３.「その他の項目」の減価償却費は各セグメントの売上原価に計上した金額であり、これに管理部門に係る設備等の減価償却費11,214千円を調整すると59,412千円となります。　

４.「その他の項目」の有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、国庫補助金による圧縮額140,700千円の控除後の数値です。 

【関連情報】

前事業年度(自平成25年４月１日  至平成26年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３. 主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自平成26年４月１日  至平成27年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３. 主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自平成25年４月１日  至平成26年３月31日)

　　　　該当事項はありません。　

当事業年度(自平成26年４月１日  至平成27年３月31日)

(注) 全社・消去の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　　該当事項はありません。　

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１.関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

　前事業年度(自平成25年４月１日  至平成26年３月31日)

(注) １．取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．当社製品の販売及び原材料等の購入については、市場価格を参考に決定しております。

　当事業年度(自平成26年４月１日  至平成27年３月31日)

(注) １．取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．当社製品の販売及び原材料等の購入については、市場価格を参考に決定しております。

２.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 平成25年10月１日を効力発生日として普通株式１株を100株に株式分割しております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失金額を算定しております。

３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １. 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

なお、機械及び装置の当期増加額は、国庫補助金による圧縮額140,700千円控除後の金額であります。

２.当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。

３.長期前払費用の「差引当期末残高」欄の［  ］内は内書きで、一年内に償却予定の金額であり、貸借対照表では流動資産の「前払費用」に含めております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①現金及び預金

②受取手形

(ⅰ)相手先別内訳

(ⅱ)期日別内訳

③売掛金

(ⅰ)相手先別内訳

(ⅱ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  当期発生高には消費税等が含まれております。

④商品及び製品

⑤仕掛品

⑥原材料及び貯蔵品

⑦買掛金

⑧未収入金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) 単元未満株主は、当社定款の定めにより、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1) 有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書

    事業年度(第23期)(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)平成26年６月26日近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書およびその添付書類

    平成26年６月26日近畿財務局長に提出。

(3) 臨時報告書

　　平成26年６月27日近畿財務局長に提出。

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書

(4) 四半期報告書および確認書

(第24期第１四半期)(自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日)平成26年８月12日近畿財務局長に提出。

(5) 四半期報告書および確認書

(第24期第２四半期)(自  平成26年７月１日  至  平成26年９月30日)平成26年11月14日近畿財務局長に提出。

(6) 四半期報告書および確認書

(第24期第３四半期)(自  平成26年10月１日  至  平成26年12月31日)平成27年２月13日近畿財務局長に提出。

(7) 臨時報告書

　　平成27年５月８日近畿財務局長に提出。

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年６月25日

クラスターテクノロジー株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 陽 子 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 本 秀 男 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているクラスターテクノロジー株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クラスターテクノロジー株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、クラスターテクノロジー株式会社の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、クラスターテクノロジー株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。