8359 八十二銀行 有価証券報告書－第132期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注) １  当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２  「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」（以下、「１株当たり情報」という。）の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

    また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５  経理の状況」中、１「(１)連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３  自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末少数株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４  従業員数の［  ］内は、平均臨時従業員数を外書きしております。

５  信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２  第132期(平成27年３月)中間配当についての取締役会決議は平成26年11月７日に行いました。

３  第130期(平成25年３月)の１株当たり配当額のうち２円は創立８２周年記念配当であります。

４  「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

５  自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

６  従業員数は、就業人員数を記載しております。

    なお、［  ］内は、平均臨時従業員数を外書きしております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行と連結子会社10社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。

当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５  経理の状況  １（１）連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業〕

当行の本店ほか支店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務等を行い、当行グループの中核業務となっております。

また、子会社の株式会社八十二ディーシーカードにおけるクレジットカード業務、八十二信用保証株式会社における信用保証業務、やまびこ債権回収株式会社における債権管理回収業務を展開しております。

〔リース業〕

子会社の八十二リース株式会社及び八十二オートリース株式会社においてリース業務を行っております。

〔その他〕

子会社の八十二証券株式会社による有価証券の売買業務等、八十二キャピタル株式会社における投資業務を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　　　なお、投資業務を行っていた八十二亜洲有限公司は、現在清算手続き中であり、重要性がないため連結子会社か
　　ら除外しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  上記連結子会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。

３  上記連結子会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。

４  「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(  )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、［  ］内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

５  「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(  )内は、当行の役員(内書き)であります。

６  八十二リース株式会社については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

平成27年３月31日現在

(注) １  従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,843人を除き、執行役員38人を含んでおります。

２  臨時従業員数は、［  ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数

平成27年３月31日現在

(注) １  従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,190人を除き、執行役員12人を含んでおります。

２  当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３  臨時従業員数は、［  ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５  当行の従業員組合は、八十二銀行従業員組合と称し、組合員数は2,427人であります。

労使間においては特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

（業績）

○　金融経済環境

26年度のわが国経済は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動等から、実質ＧＤＰ成長率が４-６月期以降２四半期連続のマイナスとなるなど、前半は個人消費を中心に低迷しました。後半に入り、米国を中心とした海外経済の回復と円安の進展により輸出が緩やかに増加するなど、大手製造業を中心に業績が改善しました。また財政政策により公共投資が高水準で維持されるなど、国内需要においても緩やかな回復傾向が見られました。

当行の主要な営業基盤である長野県経済においても、前半は住宅投資で持家の新設着工戸数が前年を大幅に下回って推移するなど、足踏み感が見られました。後半に入り、日銀による追加金融緩和を背景とした円安が進展しましたが、その恩恵を受けた企業がある一方、原材料仕入価格上昇などの影響を受けた企業もあり、企業ごとの景況感に格差が広がりました。設備投資や公共工事額は前年を上回りましたが、名目賃金の回復の遅れから、個人消費は全国に比べて弱い動きが続きました。

金融面においては、日銀の金融緩和政策や欧州のマイナス金利導入などを受けて、10年物国債利回りは期初の0.6％台から緩やかに低下を続けました。１月には0.2％を割り込む場面も見られましたが、米国の利上げ観測や日銀の追加緩和期待の後退から、期末には0.4％台まで上昇しました。

株式相場は、日経平均株価が期初１万４千円台後半でスタートし、９月には１万６千円台まで緩やかに上昇を続けました。10月には１万５千円を割り込む場面も見られましたが、更なる金融緩和や企業の底堅い業績、消費税引上げの延期等を受け、期末には１万９千円台後半まで上昇しました。

このような金融経済環境のもと、当期の業績は以下のとおりとなりました。

○　経営成績

連結ベースの業績は、経常収益が前期比43億７千７百万円増加して1,736億７千５百万円となりました。経常費用は、前期比28億８千２百万円増加して1,258億５百万円となりました。

この結果、経常利益は前期比14億９千５百万円増加して478億７千万円となり、当期純利益は前期比６億６千５百万円増加して271億８千５百万円となりました。

なお、連結決算の大宗を占める当行単体の業績は次のとおりとなりました。

経常収益は、国債等債券売却益等の「その他業務収益」が減少したほか、利回り低下による貸出金利息の減少等により、資金運用収益が減少したものの、金銭の信託運用益及び貸倒引当金戻入益等の「その他経常収益」が増加したことから、前期比47億４千２百万円増加して1,348億５千５百万円となりました。

また、経常費用は、国債等債券売却損等の「その他業務費用」が減少したものの、金銭の信託運用損等の「その他経常費用」が増加したことから、前期比40億１千２百万円増加して936億４千２百万円となりました。

この結果、経常利益は前期比７億３千万円増加して412億１千２百万円となりました。

特別利益は前期比９百万円減少して６千４百万円となり、特別損失は前期比９千８百万円減少して２億８千６百万円となりました。

以上により、当期純利益は前期比10億４千９百万円増加して257億６千２百万円となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①　銀行業

当行単体の増益の結果、セグメント利益（経常利益）は前期比９億１千万円増加して437億３千２百万円となりました。

②　リース業

セグメント利益（経常利益）は前期比５億４千８百万円増加して32億７千４百万円となりました。

なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては、前期比２千３百万円増加して８億６千３百万円のセグメント利益（経常利益）となりました。

○　財政状態

連結ベースの主要勘定の動きは、次のとおりとなりました。

貸出金は、地方公共団体向け資金、長野県外の事業性資金及び個人向け資金が増加したことから、期中1,136億円増加して、期末残高は４兆5,068億円となりました。

有価証券は、安定的な収益確保を目的とした国債の増加、収益増加を目的とした外国証券の増加及び株式相場の上昇による株式の増加などにより、期中3,616億円増加して、期末残高は２兆7,407億円となりました。

預金は、法人預金及び個人預金が増加したことから、期中2,504億円増加して、期末残高は６兆2,373億円となりました。

当行単体の主要勘定は、次のとおりとなりました。

貸出金は期中1,160億円増加して、期末残高は４兆5,584億円となりました。

有価証券は期中3,601億円増加して、期末残高は２兆7,343億円となりました。

預金は期中2,502億円増加して、期末残高は６兆2,515億円となりました。

なお、投資信託は期中204億円増加して期末残高は1,855億円、個人向けの国債等公共債の保護預り残高は期中694億円減少して期末残高は1,552億円となりました。

総自己資本比率は、連結ベースで19.79％、単体ベースで18.98％となりました。

破綻先債権、延滞債権などのリスク管理債権の合計額は、連結べースで1,211億円、単体ベースで1,205億円となりました。前期比では連結ベースで181億円減少し、単体ベースで180億円減少いたしました。

（キャッシュ・フロー）

キャッシュ・フローの状況につきましては、「７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「３　キャッシュ・フローの状況（連結）の分析」に記載しております。

(1) 国内・海外別収支

資金運用収支は、利回り低下による国内の貸出金利息の減少及び有価証券利息配当金の減少などにより資金運用収益が減少したことから、対前年度4,153百万円減少して76,709百万円となりました。

役務取引等収支は、国内の役務取引等収益の増加を主因に、対前年度224百万円増加して15,777百万円となりました。

特定取引収支は、対前年度91百万円減少して1,624百万円となりました。

その他業務収支は、国債等債券損益が減少したことを主因に、対前年度716百万円減少して10,967百万円となりました。

(注) １  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。

「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。

２  資金調達費用は金銭の信託見合費用(前連結会計年度80百万円、当連結会計年度86百万円)を控除して表示しております。

３  相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。

(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況

(資金運用勘定)

平均残高は、有価証券及び貸出金が増加したことなどにより、全体では対前年度4,280億円増加して７兆1,900億円となりました。

利回りは、国内の貸出金利回りが対前年度0.10ポイント低下したこと及び有価証券利回りが対前年度0.15ポイント低下したことなどにより、全体では対前年度0.12ポイント低下して1.20％となりました。

(資金調達勘定)

平均残高は、国内の譲渡性預金及び預金等が増加したことにより、全体では対前年度4,129億円増加して６兆8,797億円となりました。

利回りは、国内の預金利回りが対前年度0.01ポイント上昇したことにより、全体では対前年度0.01ポイント上昇して0.14％となりました。

①  国内

(注) １  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。

２  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

３  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度47,658百万円、当連結会計年度62,878百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度62,926百万円、当連結会計年度64,776百万円)及び利息(前連結会計年度80百万円、当連結会計年度86百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

②  海外

(注) １  海外連結子会社の平均残高は、期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。

２  「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

③  合計

(注) １  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。

２  相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。なお、当該内部取引額は、主として日々の残高に基づき算出しております。

３  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度47,658百万円、当連結会計年度62,878百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度62,926百万円、当連結会計年度64,776百万円)及び利息(前連結会計年度80百万円、当連結会計年度86百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

(3) 国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益は、国内の保証業務の収益は減少しましたが、代理業務及び証券関連業務などの手数料が増加したことにより、全体では対前年度589百万円増加して22,199百万円となりました。

役務取引等費用は、全体では対前年度364百万円増加して6,422百万円となりました。

(注) １  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

２  相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。

(4) 国内・海外別特定取引の状況

①  特定取引収益・費用の内訳

特定取引収益は、商品有価証券収益が減少したことから対前年度91百万円減少して1,624百万円となりました。

(注) １  内訳科目はそれぞれの収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。

２  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

②  特定取引資産・負債の内訳(末残)

特定取引資産は、対前年度33億円減少して176億円となりました。

特定取引負債は、対前年度1億円減少して62億円となりました。

(注)  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

(5) 国内・海外別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

(注) １  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２  定期性預金＝定期預金＋定期積金

３  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

(6) 国内・海外別貸出金残高の状況

①  業種別貸出状況(末残・構成比)

(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

②  外国政府等向け債権残高(国別)

「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高は該当ありません。

(7) 国内・海外別有価証券の状況

○  有価証券残高(末残)

(注) １  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

２  「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

３  相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。

(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。

①  信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

(注) １  共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。

２  元本補填契約のある信託については、取扱残高はありません。

②  有価証券残高の状況（末残・構成比）

（自己資本比率の状況）

 (参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。) に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては、基礎的内部格付手法を採用しております。オペレーショナル・リスク相当額の計算については、粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

単体自己資本比率(国際統一基準)

（資産の査定）

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

２ 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】

日本経済は、日銀による大胆な金融緩和と安倍政権による機動的な財政政策が、円安の進展と株価の上昇をもたらすなど、先行きへの期待感を背景に景気持ち直しの動きが見られました。また農協改革等の規制緩和による経済の活性化策に加え、「地方創生」に向けた取組みも始まり、日本経済の発展・成長に向け正念場を迎えています。

当行の経営環境は、市場金利の低下と競争の激化を主因とした貸出金利回りの低下や、長野県内の事業所数減少などを要因とした県内事業性貸出金の伸び悩みといった構造的な課題を抱えております。こうした厳しい環境下において、長野県を中心とした地域経済の発展に寄与し、新たな雇用や産業を創り出していくことこそが、当行が対処すべき最大の課題であり、当行の発展につながるものと考えております。

そこで今年度は、第30次長期経営計画「地域活力創造銀行への変革」を新たにスタートし、地域の発展により積極的にかかわっていくこととしました。

事業を営むお客さまに対しては、成長分野進出支援、ビジネスマッチング、経営改善支援、事業承継、Ｍ＆Ａといった、従来からの取組みをより一層強化するとともに、当行グループ機能をフル活用した産業構造の革新、創業支援、県内への企業誘致の推進等を通じ、地域の産業競争力強化に積極的に取組んでまいります。

個人のお客さまに対しては、ＩＴ技術の向上、お客さまニーズの多様化といった時代の変化を踏まえ、インターネットバンキング等の機能強化や、お客さまの生活スタイルにあわせた新たな店舗・営業体制を志向し、お客さまの利便性向上を目指してまいります。

グループ会社を含めた資産運用ビジネスの強化を中心とした収益源の多様化や、省エネ投資促進等による環境経営の深化、多様な能力・価値観・発想を持った人材の育成と活躍ができる環境づくりを通じて、企業としての総合力を高めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当行及び当行グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

当行はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した際の対応に努めてまいります。

なお、本内容には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

１．信用リスク

ア．与信先の業況悪化などに伴い、信用供与（貸出、有価証券、市場性取引 等）に係る返済等の約定が当初契約どおりに履行されないこと、及び資産の価値が減少もしくは消滅することで与信関連費用が増加する可能性があります。信用供与には、オフバランス取引を含み、さらに、海外向け信用供与については、与信先の属する国の政治・経済状況等により損失を被るカントリーリスクも含まれます。

イ．急激な景気後退や特定の債務者ないし業種・地域等への与信集中等により、不良債権処理費用等の与信関連費用が予測を上回って発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

２．市場リスク

市場リスクは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクであり、主なものは次のとおりであります。

ア．金利リスク

金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、収益が低下ないし損失を被るリスク。

イ．価格変動リスク

有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスク。

ウ．為替リスク

外貨建資産・負債について為替相場の変動により為替差損が発生するリスク。

３．流動性リスク

流動性リスクは要因別に次のとおりであります。

ア．資金繰りリスク 

運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク。

イ．市場流動性リスク 

市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク。

４．オペレーショナル・リスク

オペレーショナル・リスクは、銀行の業務の過程、役職員の活動もしくはコンピュータ・システムが不適切であること、または外生的な事象により、当行及び連結グループが損失を被るリスクであり、次のものがあります。

（１）事務リスク

役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失が発生する可能性があります。

（２）コンピュータ・システムリスク

コンピュータ・システムのダウンまたは誤作動等、コンピュータ・システムの不備等に伴い損失が発生する可能性があります。さらにコンピュータが不正に使用されることにより損失が発生する可能性があります。

（３）システミック・リスク

資金決済システム等において、構成員の支払不能が他に波及してシステム全体が混乱し、他の構成員に損失を与える可能性があります。または、金融システム混乱のために負担を余儀なくされる可能性があります。

（４）法務リスク

取引の法律関係等の不確実性によって発生するリスク、及び法令遵守状況が不十分であることにより発生するリスク。さらに銀行法による免許事業であるところに起因する、行政上のリスクも含まれます。

（５）風評リスク

諸リスクの顕在化及び風評・風説の流布等により、当行の社会的または取引市場における評判が低下し、損失を被る可能性があります。さらには当行のディスクロージャー、説明等が不十分またはマスコミ等に誤解されることによるリスクも含まれます。

（６）情報資産リスク

情報管理のための制度やコンピュータ・システムが不十分であることから、顧客情報、経営機密情報等の漏えい、紛失、改ざん、不正利用等が発生し、損失が発生する可能性があります。

（７）人的リスク

人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）・差別的行為（セクシャルハラスメント等）により損失が発生する可能性があります。

（８）有形資産リスク

災害その他の事象から有形資産が毀損・損害を被る可能性があります。

（９）新規業務等リスク

商品、サービス、業務の開発・改廃において、環境変化及び判断ミス等により、経営資源の非効率ないし投資資金の未回収が発生する可能性があります。

５．その他のリスク

その他のリスクとして、次のものがあります。

（１）地域経済の環境変化によりもたらされるリスク

長野県内向けの貸出の比率は総貸出金の約５割を超えており、貸出金や信用リスクの増減等は長野県の景気動向に影響を受ける可能性があります。

（２）中小企業等に対する貸出リスク

当行の中小企業・個人向け貸出の比率は総貸出金の約５割を超えており、当行の業績は、中小企業倒産や個人破産者の動向に影響を受ける可能性があります。

（３）自己資本比率に関するリスク

当行は、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率は「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められる国際統一基準が適用されます。

当行の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなり、業務運営に影響を及ぼす可能性があります。

当行の自己資本比率に影響を及ぼす主な要因は以下のとおりです。
　・債務者及び株式・債券等の発行体の信用力悪化により生じるリスク・アセット及び期待損失の増加
　・与信関係費用の増加による自己資本の毀損
　・有価証券ポートフォリオの価値の低下
　・繰延税金資産の計上にかかる制限
　・自己資本比率の算定基準等の変更
　・本項記載のその他の不利益な展開

（４）格付の低下によるリスク

当行は、格付機関より格付を取得しております。今後、当行の収益力・資産の質などの悪化により格付が引下げられた場合、当行の資金調達等に悪影響を及ぼす可能性があります。

（５）退職給付費用が増加するリスク

年金資産の運用利回りが低下した場合や予定給付債務計算の前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合などには、退職給付費用が増加することにより当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）制度・規制変更に伴うリスク

当行及び当行連結子会社は、現時点の規制に従って、また、規制上のリスクを伴って、業務を遂行しております。将来における法律、制度、規制等の変更並びにそれらによって発生する事態が、当行及び当行連結子会社の業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（７）競争に伴うリスク

日本の金融制度は大幅に規制緩和されてきており、競争が一段と激化してきております。その結果、他金融機関等との競争により想定していた収益が上げられない可能性があります。

（８）当行の事業戦略が奏功しないリスク

当行は、収益力増強のために様々な事業戦略を実施しておりますが、様々な要因によりこれらの戦略が当初想定していた結果をもたらさない可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。

６ 【研究開発活動】

該当ありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１  経営成績の分析

当年度の連結ベースの業績は、以下のとおりであります。

経常利益は対前年度14億９千５百万円増加して478億７千万円に、当期純利益は対前年度６億６千５百万円増加して271億８千５百万円となりました。

２  財政状態の分析

 (１)主要勘定の状況(単体)

ア．貸出金

（ア）末残ベースは、地方公共団体向け資金、長野県外の事業性資金及び個人向け資金が増加したことから、対前年度1,160億円増加して４兆5,584億円(年率2.6％)となりました。

（イ）平残ベースは、対前年度1,072億円増加して４兆5,572億円（年率2.4％）となりました。

イ．有価証券

（ア）末残ベースは、安定的な収益確保を目的とした国債の増加、収益増加を目的とした外国証券の増加及び株式相場の上昇による株式の増加等により、対前年度3,601億円増加して２兆7,343億円（年率15.1％）となりました。

（イ）平残ベースは、対前年度2,133億円増加して２兆2,670億円（年率10.3％）となりました。

ウ．預金

（ア）末残ベースは、法人及び個人預金の増加を主因として、対前年度2,502億円増加して６兆2,515億円（年率4.1％）となりました。

（イ）平残ベースは、対前年度1,816億円増加して６兆668億円（年率3.0％）となりました。

(２)資産の状況(連結)

部分直接償却を実施しておりません。

リスク管理債権

リスク管理債権の合計額は対前年度181億６百万円減少して1,211億５千万円(年率△13.0％)となりました。貸出金に占める割合は0.48ポイント低下して2.68％となりました。

(３)有価証券の評価損益の状況(連結)

有価証券評価損益（純額）は、株式の評価損益増加（純額）を主因に対前年度1,166億７千７百万円増加して3,288億８千３百万円となりました。

３  キャッシュ・フローの状況(連結)の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加が貸出金の増加を上回ったことから825億円の流入となりました。前期と比べ1,494億円減少しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が有価証券の取得による支出を下回ったことから2,093億円の流出となりました。前期と比べ1,053億円減少しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払及び自己株式の取得等により85億円の流出となりました。前期と比べ27億円減少しました。

以上の結果、期末の現金及び現金同等物の残高は、期中1,353億円減少して3,231億円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

銀行業においては、経営基盤の充実及び営業力強化を目的とした事務機器の増設・更新、ソフトウェアの更新など、有形固定資産及び無形固定資産に対して4,832百万円の設備投資を実施いたしました。

リース業においては、オペレーティングリース用資産を中心に2,996百万円の設備投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

（平成27年３月31日現在）

リース業は記載すべき重要な設備はありません。

 (注) １  土地の面積欄の(  )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め1,393百万円であります。

２  銀行業には、連結リース子会社を貸主とする当行使用の資産1,609百万円を含めておりません。また、連結リース子会社以外を貸主とするリース資産は125百万円であります。

３  銀行業には、当行の店舗外現金自動設備202か所が含まれております。

４  銀行業には、連結子会社に貸与している土地が含まれており、その内容は次のとおりであります。

埼玉県さいたま市    土地314百万円（1,419㎡）

３ 【設備の新設、除却等の計画】

銀行業において長期経営計画に基づく主要プロジェクトの推進・実施に伴う投資及び維持投資等を計画しております。

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1) 新設、改修

(注) １　上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおります。

２　当行のソフトウェア及び事務機器の主なものは平成28年３月までに設置予定であります。

(2) 売却、除却

記載すべき重要なものはありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数  100株

２ 新株予約権の目的となる株式の数

当行が当行普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、当行が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

３ 新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、当行取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。

② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使条件は、下記③の契約に定めるところによる。

③ その他の条件については、取締役会決議に基づき、当行と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当行が合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、本新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑦ 新株予約権の行使の条件

上記３に準じて決定する。

⑧ 再編対象会社による新株予約権の取得事由

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数  100株

２ 新株予約権の目的となる株式の数

当行が当行普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、当行が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

３ 新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、当行取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。

② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使条件は、下記③の契約に定めるところによる。

③ その他の条件については、取締役会決議に基づき、当行と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当行が合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、本新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑦ 新株予約権の行使の条件

上記３に準じて決定する。

⑧ 再編対象会社による新株予約権の取得事由

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数  100株

２ 新株予約権の目的となる株式の数

当行が当行普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、当行が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

３ 新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、当行取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。

② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使条件は、下記③の契約に定めるところによる。

③ その他の条件については、取締役会決議に基づき、当行と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当行が合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、募集新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」欄に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、同欄に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑦ 新株予約権の行使の条件

上記３に準じて決定する。

⑧ 再編対象会社による新株予約権の取得事由

募集新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  会社法第178条の規定に基づく取締役会決議による自己株式の消却であります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １  自己株式9,753,916株は「個人その他」に9,753単元、「単元未満株式の状況」に916株含まれております。

２  「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注)１  上記の他、株式会社八十二銀行名義の自己株式9,753千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.90％)があります。

２  上記の日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、当該銀行の信託業務に係るものであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)  上記の「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が６千株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が６個含まれております。

② 【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

①平成20年６月25日の取締役会において決議されたもの

当該制度は、会社法に基づき株式報酬型ストックオプションとして、取締役に対して新株予約権を割当てることを、平成20年６月25日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

②平成21年６月24日の取締役会において決議されたもの

当該制度は、会社法に基づき株式報酬型ストックオプションとして、取締役に対して新株予約権を割当てることを、平成21年６月24日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

③平成22年６月24日の取締役会において決議されたもの

当該制度は、会社法に基づき株式報酬型ストックオプションとして、取締役に対して新株予約権を割当てることを、平成22年６月24日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

④平成23年６月24日の取締役会において決議されたもの

当該制度は、会社法に基づき株式報酬型ストックオプションとして、取締役に対して新株予約権を割当てることを、平成23年６月24日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

⑤平成24年６月22日の取締役会において決議されたもの

当該制度は、会社法に基づき株式報酬型ストックオプションとして、取締役に対して新株予約権を割当てることを、平成24年６月22日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

⑥平成25年６月21日の取締役会において決議されたもの

当該制度は、会社法に基づき株式報酬型ストックオプションとして、取締役に対して新株予約権を割当てることを、平成25年６月21日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

⑦平成26年６月20日の取締役会において決議されたもの

当該制度は、会社法に基づき株式報酬型ストックオプションとして、取締役に対して新株予約権を割当てることを、平成26年６月20日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

　⑧平成27年６月19日の取締役会において決議されたもの

当該制度は、会社法に基づき株式報酬型ストックオプションとして、取締役に対して新株予約権を割当てることを、平成27年６月19日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

(注) １ 新株予約権の目的となる株式の数

当行が当行普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、当行が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

２ 新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、当行取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。

② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記③の契約に定めるところによる。

③ その他の条件については、取締役会決議に基づき、当行と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

３ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当行が合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、募集新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」欄に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、同欄に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑦ 新株予約権の行使の条件

上記２に準じて決定する。

⑧ 再編対象会社による新株予約権の取得事由

募集新株予約権の取り決めに準じて決定する。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１  区分「その他」の当事業年度の内訳は、単元未満株式の買増請求（株式数132株、処分価額の総額95,304円）及び新株予約権の行使（株式数98,100株、処分価額の総額44,626,800円）による処分であります。また、当期間の内訳は、単元未満株式の買増請求による処分であります。

２  当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

配当につきましては、株主への更なる利益配分を目指し、業績等を重視した業績連動型配当を実施することとしております。

当期末配当につきましては、第29次長期経営計画目標である当期純利益200億円を大幅に超過したこと及び計画期間中は３期連続して当期純利益200億円以上を達成したことから、１株につき10円（年間配当では15円)といたしました。

当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

なお、当行は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
　また、内部留保資金の使途につきましては、将来に備え企業体質を強化するため活用して参ります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性14名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）　

(注) １  取締役草間三郎は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２  監査役宮澤健治及び門多丈並びに和田恭良は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３  業務執行体制の強化及び取締役会等経営意思決定機能の強化を目的として、平成11年10月より執行役員制を導入いたしました。平成27年６月22日現在の執行役員は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１)【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制の概要等

ア  企業統治の体制の概要

業務執行の決定及び取締役の職務執行の監督を行う機関と、取締役の職務執行を監査する機関は、牽制関係を維持するうえで組織上独立しておくべきと考え、監査役会設置会社の体制を採用しております。更に一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役・社外監査役を独立役員として配置しております。

当行は取締役会の他に、取締役会の下位機関として経営会議を設置し、日常的な業務執行の決定並びにそれら業務執行の監督に当たらせております。経営会議には、執行業務の内容に応じ特定目的会議として、ＡＬＭ・統合リスク管理会議、コンプライアンス・オペレーショナルリスク会議、融資管理会議を設けております。

取締役会は、いずれも営業店長や本部部長を経験し、社外の経済・産業や社内の業務に通暁した社内取締役８名及び社外取締役１名で構成しており、経営会議は常務取締役以上で構成しております。取締役会は取締役会規程に基づき原則毎月１回以上開催し、実質的な議論を行うとともに、相互に業務執行状況を監督し、適正な業務執行体制を確保しております。また、経営会議は経営会議規程に基づき原則毎週開催し、経営上の重要事項について協議・決定するほか、その事前審議を経て取締役会において執行決定を行っております。

監査役には当行での業務経験豊かな常勤監査役２名と法律やコーポレート・ガバナンス、地方行政に高い経験や専門知識を有する社外監査役３名で構成され、取締役会から独立した立場で、会計監査人や内部監査部門とも連携して取締役の職務執行を適切に監査しております。

(模式図)

コーポレート・ガバナンス体制

平成27年６月22日現在

イ  当該企業統治の体制を採用する理由

相互に牽制する体制が取られており、監査・監督機能も十分発揮されているため、当行の体制は適正なコーポレート・ガバナンスを確保していると判断し、現状の体制を採用しております。

ウ  内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当行が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した事項は次のとおりです。

（ア）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

a．企業価値向上と企業市民としての社会的責任を果たすため、企業統治、企業倫理、情報開示等にかかる基本原則として「コーポレート・ガバナンス原則」を定め公表するとともに、法令および定款ならびに「コーポレート・ガバナンス原則」を遵守する。

b．取締役会は、取締役会規程に基づき適切な運営を行う。原則として毎月1回以上これを開催し、取締役間の意思疎通をはかるとともに相互に業務執行状況を監督し、適正な業務執行と法令違反行為の防止・抑制のための体制整備に努める。

c．「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、社会良識を備えた企業市民としての行動規範を遵守し、反社会的勢力に対し、毅然とした態度で関係を遮断する。

d．コンプライアンス方針規程にコンプライアンスに関する基本方針を定め、コンプライアンスマニュアルにコンプライアンス徹底のための行動基準を定めて当行に勤務する全ての者が遵守する。また、年度毎にコンプライアンス・プログラム（コンプライアンス徹底のための実践計画）を取締役会で決定し実施する。

e．法令違反その他コンプライアンス違反の未然防止や既に発生した事態への早期対応を目的とした社内報告体制および内部通報制度を整備し、その適正な運用を図る。

f．内部監査部署は、執行部門から独立した取締役会直属の組織として、内部監査を実施する。また、監査役は、監査役会規程および監査役監査基準に基づき、取締役の職務執行を監査する。

（イ）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

a．取締役の職務執行に係る情報については、法令等の定めに基づいて文書等を保存・管理するほか、情報資産保護方針規程等の定めに基づき、適切な保存・管理を行う。

b．情報資産保護方針規程等に基づき情報資産の適切な安全対策を実施するとともに、新たな情報保存方法・媒体等への対応、漏洩防止対策の構築など、必要に応じて体制の見直しを図る。

（ウ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

a．損失の危険の管理に関する規程その他の体制については、統合的リスク管理規程により損失発生のリスクに応じた所管部署を定めるとともに、全てのリスクを総体的に捉え管理する部署を定め、統合的なリスク管理を行う。

b．リスクの顕在化、緊急事態等に対しては、統合的リスク管理規程・非常事態対策管理規程等に基づき、適切に対応する体制の維持・充実を図る。

c．新たな損失発生のリスクを監視・抽出するとともに、不測の事態発生時における損害の拡大を最小限に止めるためのリスク管理体制の構築と運用に努める。

（エ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を取締役会規程に基づき原則として毎月1回以上開催する。取締役会は、常務取締役以上で構成される経営会議に、全般的経営管理に関する事項および日常の執行業務で全般的調整を必要とする事項の協議・決定を権限移譲するとともに、当行の経営方針および経営戦略等に係る重要事項については、経営会議における事前審議を経て、取締役会において執行決定を行う。

b．取締役会の決定に基づく業務執行については、職制規程および職務権限規程等において業務分掌・執行権限等を定めるとともに、必要に応じてこれらの諸規程を見直し、効率的な業務執行体制を維持する。

（オ）当行および連結子会社等からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

a．連結子会社を中心とするグループ法人の取締役等の職務の執行に係る事項の当行への報告については、当行が定めるグループ法人管理規程等において、報告事項・報告頻度等を定める。

b．連結子会社を中心とするグループ法人の損失の危険の管理については、当行が定める統合的リスク管理規程において、グループ法人に関わるリスクの所管部署を企画部および外部委託担当部署と定め、統合的に管理する。

c．連結子会社を中心とするグループ法人の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、グループ法人管理規程等において当行への協議事項を定めるとともに、決算・経営計画等の重要事項について、定期的に経営会議・取締役会等へ報告する体制を整備する。また、代表者連絡会議、事務連絡会議等を定期的に開催し、グループ法人との連携を図る。

d．連結子会社を中心とするグループ法人の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、グループ法人管理規程等において、グループ法人が当行リスク管理関連規程に準じた規則を制定することを定める。また、グループ法人との個別契約等に基づく内部監査を実施するほか、財務報告に係る内部統制、監査役監査等により、グループ法人の業務の適切性を検証する。

（カ）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性に関する事項

a．執行部門から独立した組織として、監査役会事務局を設置する。

b．監査役の職務を補助すべき使用人を、当行使用人のなかから監査役会事務局に配属する。

c．監査役の職務を補助すべき使用人は、他部署の使用人を兼務せず、取締役から独立して監査役の指示に基づき補助業務を行う。

d．監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動、人事評価等については、監査役の同意を得るものとする。

（キ）当行の取締役および使用人ならびに連結子会社を中心とするグループ法人の取締役・監査役等および使用人、これらの者から報告を受けた者が当行の監査役に報告をするための体制、および報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

a．当行内部監査部署は、当行監査役に対し、内部監査の状況を定期的に報告する。また、当行統合的リスク管理部署は、当行監査役に対し、コンプライアンス、リスク管理等の状況を定期的に報告する。

b．当行およびグループ法人の役職員は、法令等の違反行為等、または著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを発見次第、コンプライアンスマニュアル等に定める方法により、当行コンプライアンス統括部署に対して報告する。また、当行コンプライアンス統括部署は、当行監査役に対して、当該事実を速やかに報告する。

c．内部通報制度の受付担当部署は、内部通報の状況について、直ちに当行監査役に対して報告する。

d．前項b．またはc．による報告をした者は、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことをコンプライアンスマニュアルに明記し、プライバシーの保護に配慮し適切に運用する。

（ク）当行の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

a．監査役がその職務の執行について、当行に対し、会社法に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該費用等が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理する。

b．監査役会は、監査役の職務の執行上必要と認められる費用について、あらかじめ予算を計上する。

（ケ）その他、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

a．当行およびグループ法人の取締役および使用人は、監査役会が定める監査役監査基準に基づいて、当行監査役の職務執行に必要な報告を行う。また、当行監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。

b．監査役は、取締役会その他の重要会議への出席、内部監査部署・会計監査人・グループ法人監査役との連携等を通じ、監査の実効性を確保する。

c．監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行う。

（模式図）

リスク管理体制

平成27年６月22日現在

エ  責任限定契約の概要

当行は社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定義される最低責任限度額をもって損害賠償責任の限度とする契約を締結しております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

ア  内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続き

内部監査部門は取締役会の直属組織とし、約40名体制としております。年度内部監査方針を取締役会で決定し、それに基づき内部監査に当たらせ、四半期毎に内部監査状況について取締役会にて報告を受けております。

取締役の業務執行を監査する機関として監査役を設置しており、監査役会は、社外監査役３名を含めた５名体制で構成しております。監査役会は、監査役会規程に基づき原則月１回開催しております。各監査役は取締役会に出席し、適切な提言・助言を行うことによって、厳正な監視を行っております。常勤監査役は経営会議に出席するとともに、取締役等の日常的な職務執行や内部統制の整備・運用状況などについて営業店往査等を含め諸問題を検証し、適切な提言・助言を行うことによって、厳正な監視を行っております。

また、代表取締役と定期的に会合を持ち、経営方針や対処すべき課題などについて意見交換を行っております。

イ  内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

会計監査人には定期的または必要に応じて監査役会への出席・報告を求めております。

監査役監査を実施するにあたり、常勤監査役は、会計監査人との間で定期的にミーティングを実施しているほか、会計監査人監査への立会いを行っております。また、内部監査部門とは、同部門が毎月開催する内部監査報告会への出席、内部監査部門長等からの定期的聴取や内部監査部門監査への立会い等を通じ、随時情報交換を行っております。

監査役・内部監査部門・会計監査人は、概ね3ヶ月毎に三様ミーティングを実施し、十分な連携を確保しております。

③　社外取締役及び社外監査役に関する事項

ア  社外取締役及び社外監査役の員数

社外取締役１名、社外監査役３名を選任しております。

イ  社外取締役及び社外監査役と当行との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

（ア）社外取締役

（イ）社外監査役

ウ  社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

エ  社外取締役及び社外監査役を選任するための当行からの独立性に関する基準又は方針の内容

基準又は方針は設けておりませんが、選任に当たっては東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2等を参考にしております。

オ  社外取締役及び社外監査役の選任の状況に関する当行の考え方

法務、国際金融・企業投資、地方行政に関する専門的知見を有し、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立性を有する方を社外取締役及び社外監査役に選任しております。

カ  社外取締役による監督及び社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

組織的かつ効率的な監査を実施するため、取締役の日常的な職務執行監査は主として常勤監査役がこれに当たり、客観的視点に立った取締役の職務執行監査は、主として社外監査役が独立の立場からこれに当たっております。

社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの統制状況に関する報告を受け、経営監督を行う役割を担っております。

社外監査役は、監査役会において、常勤監査役から内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの統制状況に関する報告を受け、適切な提言・助言を行っております。また、会計監査人の監査計画及び年度監査実施状況に関しては、常勤監査役のほか社外監査役もミーティングに出席し、意見交換を行っております。

④　役員の報酬等の内容

当事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

ア  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)  員数には当事業年度に退任した取締役１名及び監査役１名を含めております。

イ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ウ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務役員は存在しないため、該当ありません。

エ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当行の取締役の報酬につきましては、確定金額報酬、業績連動型報酬、ストックオプション報酬の３つからなっております。

確定金額報酬は月額25百万円以内、業績連動型報酬は当期純利益を基準として支給すること、ストックオプション報酬額につきましては株式報酬型ストックオプションとし、新株予約権を年額100百万円以内の範囲で割り当てることが株主総会で定められております。それぞれの報酬額の配分は取締役会の協議に基づき決定しております。

監査役の報酬につきましては、確定金額報酬からなっております。確定金額報酬額につきましては、月額８百万円以内とすることが株主総会で定められており、報酬額の配分は監査役の協議に基づき決定しております。

⑤　株式の保有状況

ア  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額

銘柄数   278銘柄

貸借対照表計上額の合計額  322,722百万円

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

  貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は次のとおりであります。

（特定投資株式）

（みなし保有株式）

  (注)  貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

（当事業年度）

  貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は次のとおりであります。

（特定投資株式）

（注）セイコーエプソン株式会社の株式数については、平成27年４月１日付をもって普通株式１株につき２株の割合で株式を分割しており、分割後の株式数で記載しております。

（みなし保有株式）

  (注)  貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

ウ  保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益

エ  当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当ありません。

オ  当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

⑥　会計監査の状況

当行は有限責任監査法人トーマツと監査契約を結び、会計監査を受けております。

当行の会計監査業務を執行した有限責任監査法人トーマツの公認会計士の氏名は以下のとおりです。

指定有限責任社員  業務執行社員  岸野　勝・五十幡 理一郎・小松　聡

当行の監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他９名程度であります。

⑦　当行定款における定めの概要

ア  取締役の定数

当行は、取締役を12名以内とする旨を定款に定めております。

イ  取締役の選任決議要件

当行は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ウ  株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項とその理由

（ア）自己株式の取得

当行は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式が取得できる旨を定款に定めております。

（イ）中間配当

当行は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行なうことを目的としております。

エ  株主総会の特別決議要件

当行は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的としております。

(２) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当行連結子会社である八十二亜洲有限公司は、有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属するDeloitte Touche Tohmatsuの監査を受けております。

監査報酬額は163,150香港ドル(円換算額２百万円)であります。

当連結会計年度

該当ありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当行が有限責任監査法人トーマツに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、顧客向けセミナー関連業務、法人営業担当者向け研修関連業務、個人データ管理態勢の外部評価関連業務及び海外活動に関する相談業務であります。

当連結会計年度

当行が有限責任監査法人トーマツに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、法人営業担当者向け研修関連業務及び海外活動に関する相談業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２  当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３  当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。

４  当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会等の行う研修に参加するほか、公表される企業会計基準等を随時参照しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社      10社

    主要な連結子会社名は「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

連結の範囲の変更

八十二亜洲有限公司は清算手続中であり重要性がないため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社    ９社

    主要な会社名

有限会社こだまインベストメント

    非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当ありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社  ９社

    主要な会社名

有限会社こだまインベストメント

(4) 持分法非適用の関連会社　１社

    会社名

ALL信州観光活性化投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は次のとおりであります。

３月末日  10社

４  会計処理基準に関する事項

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。

また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

 (2) 有価証券の評価基準及び評価方法

(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2) (イ)と同じ方法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)

当行の有形固定資産は、定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物    ２年～50年

その他  ３年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

(ハ) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者(破綻先)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(実質破綻先)に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現状経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(破綻懸念先)に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力等を総合的に判断して必要と認める額を計上しております。

破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。

連結子会社の貸倒引当金については、当行の償却・引当基準に準じて必要と認めた額を計上しております。

(6) 投資損失引当金の計上基準

投資損失引当金は、投資等について将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。

(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、一定の要件を満たし負債計上を中止するとともに利益計上を行った預金の預金者の払戻請求による支払いに備えるため、過去の払戻実績率等に基づく将来の払戻見込額を計上しております。

(8) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度における負担金について、代位弁済等に基づく将来の負担金支払見込額を計上しております。

(9) 特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、金融商品取引法第46条の５に定める金融商品取引責任準備金であり、有価証券又はデリバティブ取引の事故による損失に備えるため、連結子会社が金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

(10) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異

各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(11) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(12) リース取引の収益・費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース契約期間の経過に応じて計上する方法によっております。

(13) 重要なヘッジ会計の方法

(イ) 金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号。以下「業種別監査委員会報告第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(ハ) 連結会社間取引等

デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。

なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、金利スワップの特例処理を行っております。

連結子会社は、金利スワップの特例処理を行っております。

(14) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(15) 消費税等の会計処理

当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（「退職給付に関する会計基準」等の適用）

「退職給付に関する会計基準」 (企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。) 及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下、「退職給付適用指針」という。) を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首において、退職給付に係る資産が1,542百万円増加、退職給付に係る負債が3,091百万円減少、利益剰余金が3,034百万円増加しております。

なお、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

企業結合に関する会計基準等（平成25年９月13日）

(1) 概要

当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

当行は、改正後の当該会計基準等を平成27年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１  非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

※２  無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※３  貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※４  貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※５  貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※６  破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※７  手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※８  ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

※９  担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用等として、次のものを差し入れております。

借用金3,350百万円（前連結会計年度末は3,050百万円）の担保として、次のものを差し入れております。

また、その他資産には先物取引差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※10  当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※11  有形固定資産の減価償却累計額

※12  有形固定資産の圧縮記帳額

※13  「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

（連結損益計算書関係）

※１　営業経費には、次のものを含んでおります。

※２  その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

  前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項