| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年６月３日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第３四半期(自 平成27年１月21日 至 平成27年４月20日) |
| 【会社名】 | ウチダエスコ株式会社 |
| 【英訳名】 | UCHIDA ESCO Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 江 口 英 則 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区木場五丁目８番40号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | ─ |
| 【事務連絡者氏名】 | ─ |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県浦安市北栄一丁目10番４号 |
| 【電話番号】 | 047(382)4111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 久 保 博 幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | ウチダエスコ株式会社東京支社 (千葉県浦安市北栄一丁目10番４号)ウチダエスコ株式会社大阪事業所 (大阪府大阪市中央区和泉町二丁目２番２号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注) 大阪事業所は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としてあります。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第42期第３四半期連結累計期間 | 第43期第３四半期連結累計期間 | 第42期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年７月21日至 平成26年４月20日 | 自 平成26年７月21日至 平成27年４月20日 | 自 平成25年７月21日至 平成26年７月20日 | |
| 売上高 | (千円) | 9,704,438 | 8,914,623 | 13,938,645 |
| 経常利益 | (千円) | 733,776 | 585,040 | 847,212 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 422,995 | 337,922 | 539,581 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 433,809 | 349,837 | 562,723 |
| 純資産額 | (千円) | 3,791,916 | 4,113,495 | 3,875,531 |
| 総資産額 | (千円) | 8,909,345 | 9,265,171 | 11,034,925 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 117.63 | 93.99 | 150.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 42.6 | 44.4 | 35.1 |
| 回次 | 第42期第３四半期連結会計期間 | 第43期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月21日至 平成26年４月20日 | 自 平成27年１月21日至 平成27年４月20日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 32.88 | 23.53 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当連結グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、１－３月期の国内総生産（ＧＤＰ）が連続２四半期の前期比プラスを続けるなど、全体として緩やかな回復基調にありました。しかしながら、公共投資は前期比マイナスと弱めの動きとなっており、また日銀短観の３月調査に見られるように、企業の業況判断は先行きでマイナス方向であり、民間設備投資の年度計画も前年度比マイナスになるなど、景気の先行きに不透明感が現れております。
このような状況のもと、当社グループは、当期が２年目となる第９次中期経営計画（平成26年７月期～平成28年７月期）の基本４方針（クラウド事業の推進、パートナー開拓の推進と連携強化、マルチベンダーサポートの推進及び経営体質の強化）に基づく事業分野毎の年度目標の達成に取り組んでまいりました。
こうした中、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、前期のようなWindowsXPサポート終了対応案件や消費税増税前の駆け込み需要案件が無くなり、また当社の関わる学校市場のＩＣＴ案件も前年と比較して減少いたしました。
この結果、当第３四半期連結会計期間の売上高は前年同四半期比で減少し、当第３四半期連結累計期間の売上高は89億14百万円、前年同四半期比7億89百万円（8.1％）の減少となりました。利益面では、中期経営計画推進のための、積極的な人材採用、技術者の各種資格取得及び品質向上を目的とした研修に係る販売費及び一般管理費の増加の影響があり、営業利益は5億78百万円、前年同四半期比1億47百万円（20.3％）の減少、経常利益は5億85百万円、前年同四半期比1億48百万円（20.3％）の減少、四半期純利益は3億37百万円、前年同四半期比85百万円（20.1％）の減少となりました。
当第３四半期連結累計期間における事業セグメントの概況は以下のとおりです。
(フィールドサポート事業)
既存パートナーとのビジネス連携強化、新規パートナーの開拓及び仮想化構築案件の拡大に取り組みました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、当第３四半期連結会計期間において学校市場並びに民間市場におけるＩＣＴ案件の売上高が減少した結果、売上高は55億13百万円、前年同四半期比3億79百万円（6.4％）の減少、セグメント利益は4億96百万円、前年同四半期比1億22百万円（19.8％）の減少となりました。
(オフィスシステム事業)
オフィス設計・施工とＩＣＴを統合したワンストップソリューションの推進、並びにコンサルティングを通じて企業の購買業務効率化を支援することによりＷｅｂネット通販の利用拡大を図る「クラウド型間接材調達支援サービス」の積極的拡販に取り組みました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、大型のオフィス移転案件の獲得があったものの、ＯＡサプライ品の販売が減少した結果、売上高は24億42百万円、前年同四半期比3億53百万円（12.6％）の減少、セグメント利益は51百万円、前年同四半期比10百万円（17.1％）の減少となりました。
(ソフトウェアサポート事業)
プロジェクト案件の見積り精度の向上、プロジェクト管理システムの運用徹底によるサポート品質の向上並びに営業活動の強化に取り組みました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、当第３四半期連結会計期間において公共福祉市場の法改正サポートが業績に寄与したものの、公共市場の一部のシステム開発案件において納期遵守及び品質確保の為に開発コストが増加したため、売上高は9億58百万円、前年同四半期比56百万円（5.6％）の減少、セグメント利益は30百万円、前年同四半期比14百万円（31.9％）の減少となりました。
(２) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における、資産合計は92億65百万円となり、前連結会計年度末に比べて17億69百万円減少しました。流動資産は74億53百万円、前連結会計年度末比18億19百万円の減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が18億24百万円減少したことによるものです。また、固定資産は18億11百万円、前連結会計年度末比49百万円の増加となりました。これは主に、新基幹系社内情報システムの開発投資により、無形固定資産が66百万円増加したことによるものです。
（負債及び純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における、負債合計は51億51百万円となり、前連結会計年度末に比べて20億7百万円減少しました。流動負債は40億97百万円、前連結会計年度末比20億42百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少21億16百万円、短期借入金の減少75百万円、未払法人税等の減少46百万円、前受金の増加1億4百万円、および賞与引当金が1億45百万円増加したことによるものです。固定負債は10億53百万円、前連結会計年度末比34百万円の増加となりました。これは主に、退職給付に係る負債が50百万円増加したことによるものです。
純資産合計は41億13百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億37百万円増加しました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の35.1％から9.3ポイント上昇し、44.4％となりました。
(３) 研究開発活動
該当事項はありません。
(４) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(５) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(６) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,400,000 |
| 計 | 14,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年４月20日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年６月３日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,600,000 | 3,600,000 | 東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,600,000 | 3,600,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年１月21日～平成27年４月20日 | ─ | 3,600,000 | ─ | 334,000 | ─ | 300,080 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年１月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年１月20日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己所有株式) 普通株式 4,500 | ― | ─ |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式3,595,100 | 35,951 | ─ |
| 単元未満株式 | 普通株式 400 | ― | ─ |
| 発行済株式総数 | 3,600,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 35,951 | ― |
(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式が57株含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年１月20日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ウチダエスコ株式会社 | 東京都江東区木場5-8-40 | 4,500 | ─ | 4,500 | 0.13 |
| 計 | ― | 4,500 | ─ | 4,500 | 0.13 |
(注) 上記自己保有株式には、単元未満株式57株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年１月21日から平成27年４月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年７月21日から平成27年４月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年７月20日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年４月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,110,551 | 4,125,939 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 4,733,830 | 2,909,121 | |||||||||
| 電子記録債権 | 38,247 | 18,365 | |||||||||
| 商品 | 50,778 | 28,040 | |||||||||
| 仕掛品 | 86,562 | 58,918 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,114 | 1,853 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 167,561 | 212,352 | |||||||||
| その他 | 85,908 | 100,755 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,429 | △1,885 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,273,124 | 7,453,459 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 287,149 | 287,062 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 45,103 | 59,765 | |||||||||
| 土地 | 737,854 | 728,402 | |||||||||
| リース資産（純額） | 29,877 | 26,630 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,099,984 | 1,101,862 | |||||||||
| 無形固定資産 | 69,345 | 135,813 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 97,771 | 107,499 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 141,377 | 136,924 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 334,151 | 320,000 | |||||||||
| その他 | 23,418 | 14,265 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,248 | △4,654 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 592,470 | 574,035 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,761,801 | 1,811,711 | |||||||||
| 資産合計 | 11,034,925 | 9,265,171 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年７月20日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年４月20日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 3,443,188 | 1,327,089 | |||||||||
| 短期借入金 | 260,000 | 185,000 | |||||||||
| リース債務 | 5,388 | 5,388 | |||||||||
| 未払金 | 174,576 | 185,694 | |||||||||
| 未払費用 | 375,712 | 357,398 | |||||||||
| 未払法人税等 | 170,254 | 123,859 | |||||||||
| 前受金 | 1,187,871 | 1,292,848 | |||||||||
| 賞与引当金 | 342,213 | 487,618 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 10,845 | 212 | |||||||||
| その他 | 169,839 | 132,718 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,139,889 | 4,097,826 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 964,902 | 1,015,321 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 14,930 | 13,208 | |||||||||
| リース債務 | 29,418 | 25,319 | |||||||||
| 長期未払金 | 10,252 | - | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,019,504 | 1,053,849 | |||||||||
| 負債合計 | 7,159,393 | 5,151,675 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 334,000 | 334,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 300,080 | 300,080 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,261,591 | 3,487,757 | |||||||||
| 自己株式 | △1,991 | △2,108 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,893,679 | 4,119,728 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 27,150 | 34,139 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △45,298 | △40,372 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △18,147 | △6,233 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,875,531 | 4,113,495 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,034,925 | 9,265,171 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月21日 至 平成26年４月20日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月21日 至 平成27年４月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,704,438 | 8,914,623 | |||||||||
| 売上原価 | 6,882,711 | 6,199,379 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,821,727 | 2,715,244 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 荷造運搬費 | 12,003 | 11,264 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 535 | - | |||||||||
| 給料及び手当 | 853,626 | 871,952 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 260,668 | 254,471 | |||||||||
| 退職給付費用 | 68,609 | 84,039 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 549 | 1,281 | |||||||||
| 福利厚生費 | 81,062 | 76,126 | |||||||||
| 賃借料 | 84,545 | 90,481 | |||||||||
| 減価償却費 | 43,215 | 46,636 | |||||||||
| その他 | 691,403 | 700,940 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,096,218 | 2,137,195 | |||||||||
| 営業利益 | 725,508 | 578,049 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 268 | 470 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,975 | 1,245 | |||||||||
| 受取手数料 | 3,439 | 5,209 | |||||||||
| 受取保険金 | 73 | - | |||||||||
| その他 | 2,425 | 2,977 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,182 | 9,902 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,313 | 1,237 | |||||||||
| 保険解約損 | - | 986 | |||||||||
| その他 | 601 | 686 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,914 | 2,911 | |||||||||
| 経常利益 | 733,776 | 585,040 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 553 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 553 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※１ 1,099 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,099 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 732,676 | 585,594 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 312,199 | 270,282 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,517 | △22,611 | |||||||||
| 法人税等合計 | 309,681 | 247,671 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 422,995 | 337,922 | |||||||||
| 四半期純利益 | 422,995 | 337,922 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月21日 至 平成26年４月20日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月21日 至 平成27年４月20日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 422,995 | 337,922 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,814 | 6,988 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | - | 4,925 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 10,814 | 11,914 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 433,809 | 349,837 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 433,809 | 349,837 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務年数に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が33,955千円増加し、利益剰余金が21,867千円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年７月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1％に、平成28年７月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3％になります。
この税率の変更により、繰延税金資産の純額が35,418千円減少し、法人税等調整額が36,939千円、その他有価証券評価差額金が1,281千円、退職給付に係る調整累計額が240千円、それぞれ増加しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1. 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高から除かれております。
| 前連結会計年度(平成26年７月20日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年４月20日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 430,553千円 | ―千円 |
| 支払手形 | 232,482千円 | ―千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※1. 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月21日至 平成26年４月20日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月21日至 平成27年４月20日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 174千円 | ―千円 |
| 工具、器具及び備品 | 375千円 | ―千円 |
| 無形固定資産 | 549千円 | ―千円 |
| 計 | 1,099千円 | ―千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月21日 至 平成26年４月20日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月21日 至 平成27年４月20日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 51,585千円 | 53,041千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年７月21日 至 平成26年４月20日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年10月16日定時株主総会 | 普通株式 | 71,930 | 20.00 | 平成25年７月20日 | 平成25年10月17日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成26年７月21日 至 平成27年４月20日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年10月16日定時株主総会 | 普通株式 | 89,889 | 25.00 | 平成26年７月20日 | 平成26年10月17日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成25年７月21日 至 平成26年４月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| フィールドサポート事業 | オフィスシステム事業 | ソフトウェアサポート事業 | 計 | |||
| (注)１ | (注)２ | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,893,655 | 2,796,158 | 1,014,624 | 9,704,438 | ― | 9,704,438 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 140,801 | 14,198 | 268,207 | 423,207 | △423,207 | ― |
| 計 | 6,034,457 | 2,810,356 | 1,282,832 | 10,127,646 | △423,207 | 9,704,438 |
| セグメント利益 | 619,374 | 61,781 | 44,352 | 725,508 | ― | 725,508 |
(注) １. 全ての営業費用は各報告セグメントに配賦しているため、セグメント利益の調整額はありません。
２. セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成26年７月21日 至 平成27年４月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| フィールドサポート事業 | オフィスシステム事業 | ソフトウェアサポート事業 | 計 | |||
| (注)１ | (注)２ | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,513,854 | 2,442,593 | 958,175 | 8,914,623 | ― | 8,914,623 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 103,951 | 5,018 | 209,847 | 318,816 | △318,816 | ― |
| 計 | 5,617,806 | 2,447,612 | 1,168,022 | 9,233,440 | △318,816 | 8,914,623 |
| セグメント利益 | 496,609 | 51,243 | 30,195 | 578,049 | ― | 578,049 |
(注) １. 全ての営業費用は各報告セグメントに配賦しているため、セグメント利益の調整額はありません。
２. セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更による当第３四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響額は軽微であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月21日 至 平成26年４月20日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月21日 至 平成27年４月20日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 117円63銭 | 93円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 422,995 | 337,922 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 422,995 | 337,922 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,595 | 3,595 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年６月３日
ウチダエスコ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 富 永 貴 雄 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 成 田 孝 行 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウチダエスコ株式会社の平成26年７月21日から平成27年７月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年１月21日から平成27年４月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年７月21日から平成27年４月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウチダエスコ株式会社及び連結子会社の平成27年４月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。