5343 ニッコー 有価証券報告書－第90期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．第86期、第88期、第89期および第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載していません。

３．第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載していません。

４．第86期、第88期、第89期および第90期の株価収益率は、１株当たり当期純損失であるため、記載していません。

５．従業員数については、当社および連結子会社のグループ外への出向者を除いた就業人員で記載しています。

６．平成23年１月28日開催の第85回定時株主総会決議により、決算期を10月31日から３月31日に変更しています。これに伴い、第86期は平成22年11月１日から平成23年３月31日までの５ヶ月間となっています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．第86期、第88期、第89期および第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載していません。

３．第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載していません。

４．第86期、第88期、第89期および第90期の株価収益率は、１株当たり当期純損失であるため、記載していません。

５．配当性向については、第86期、第88期、第89期および第90期は、当期純損失を計上しており、かつ無配のため記載していません。第87期は無配のため記載していません。

６．従業員数については、関係会社等への出向者を除いた就業人員を記載しています。

７．平成23年１月28日開催の第85回定時株主総会決議により、決算期を10月31日から３月31日に変更しています。これに伴い、第86期は平成22年11月１日から平成23年３月31日までの５ヶ月間となっています。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、住設環境機器事業、陶磁器事業および機能性セラミック商品事業での製造・販売等を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流およびその他のサービス等の事業活動を展開しています。

当社グループの事業に係る位置付けの概要は次のとおりです。

(1) 住設環境機器事業

当社が製造・販売するほか、連結子会社１社(ニッコーエムイー㈱)が浄化槽のメンテナンス業務等を行っています。

(2) 陶磁器事業

当社が製造・販売するほか、一部の製造工程については、持分法非適用関連会社１社(㈱山前製陶所)に下請させています。

海外においては連結子会社１社(NIKKO CERAMICS, INC.)を米国における総販売代理店、持分法非適用関連会社１社(N&I ASIA PTE LTD.)を東南アジアにおける販売代理店としています。

さらに、非連結(持分法非適用)会社１社(ニッコーケア㈱)は、福利厚生の一環として従業員向けに陶磁器食器等の販売を行っています。

(3) 機能性セラミック商品事業

当社が製造・販売を行っています。

なお、その他の関係会社である三谷産業㈱とは、主に機能性セラミック商品および住設環境機器に関わる当社の商品を販売するほか、同社から機能性セラミック商品の原材料および住設環境機器商品の原料を仕入れています。

〔事業系統図〕

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２．役員の兼任は、平成27年３月31日現在のものです。

３．NIKKO CERAMICS, INCは債務超過会社です。平成27年３月末時点での資産状況は、純資産額△19百万円、総資産額127百万円です。

４．ニッコーロジスティクス㈱は特定子会社であり、債務超過会社です。平成27年３月末時点での資産状況は、純資産額△1,393百万円、総資産額472百万円です。

５．有価証券報告書の提出会社です。なお、「議決権の所有(または被所有)割合」欄の[外書]は、緊密な者の所有割合です。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成27年３月31日現在)

(注) １．従業員数は、当社および連結子会社の外部への出向者を除いた就業人員です。

２．臨時従業員(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を含んでいない。)は、[  ]内に年間の平均人員を外書きで記載しています。

３．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない部門に所属している従業員です。

(2) 提出会社の状況

(平成27年３月31日現在)

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員です。

２．臨時従業員(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を含んでいない。)は、[  ]内に年間の平均人員を外書きで記載しています。

３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

４．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない部門に所属している従業員です。

(3) 労働組合の状況

ニッコー労働組合が組織(組合員数398名)され、セラミックス産業労働組合連合会に属しています。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績等の概要および対処すべき課題

当連結会計年度は、平成26年３月期を初年度とする中期経営計画の２ヶ年目です。中期経営計画に基づく各施策の取り組みを進める中で、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比6.3％減の155億91百万円となりました。

損益面では、営業損失は、２億円（前連結会計年度は４億73百万円の営業損失）に改善しました。これは、売上高が減少したものの、陶磁器事業を中心として商品の価格改定（値上げ）、住設環境機器事業におけるシステムバスルームの好調な推移、機能性セラミック商品事業における『セラフィーユ®』（積層基板）の大幅な増収のほか、全社的に製造費および営業費の削減に努めた結果です。

経常損失は、外国為替相場の変動による為替差益の計上などにより、61百万円（前連結会計年度は３億82百万円の経常損失）に改善しました。

当期純損失は、平成26年３月期に計上した鉛対策費用の一部について戻入額などを計上する一方、固定資産売却損および投資有価証券売却損を計上したことなどにより、２億18百万円（前連結会計年度は４億77百万円の当期純損失）となりました。

なお、当社グループの東京本社は、平成26年４月に免震構造かつ非常用発電機などを備えたオフィスビルに移転しました。本移転は、事業資産の損害を最小限にとどめること、事業の継続あるいは早期復旧を行うこと、従業員およびお客さまの安全を確保することを目的として、大型台風や洪水、東日本大震災などの大規模自然災害の教訓から事業継続計画（BCP＝Business Continuity Plan）の観点を踏まえて行いました。

セグメント別の業績概要は次のとおりです。

〔住設環境機器事業〕

売上高は、前連結会計年度比4.0％減の98億87百万円となりました。

大型浄化槽は、前連結会計年度に引き続き東北地区の復興案件が堅調に推移したこと、関東地区の営業体制を強化し大手設計事務所への営業を積極的に展開したことが受注増につながり、前連結会計年度比12.0％増となりました。

小型浄化槽は、消費税増税前の駆け込み需要の反動から戸建て住宅市場の回復が遅れており、小型浄化槽の需要も減少したまま推移しています。そのような市場環境のなかで、新型浄化槽『浄化王NEXT』の拡販に注力しましたが、その影響を補うには至らず、前連結会計年度比14.9％減となりました。

システムバスルームは、平成26年４月にオープンした東京本社新ショールームを有効活用し、フルオーダーメイドという強みを生かした営業活動を積極的に行ったことが市場に好意的に受け入れられたこと、新規に取り組んだ高齢者福祉施設向けの大型浴室の受注が好調に推移したことなどにより、前連結会計年度比17.3％増となりました。

損益面では、小型浄化槽の減収が利益圧迫に影響しましたが、大型浄化槽およびシステムバスルームなどが貢献し、前連結会計年度比54.1％増の２億53百万円の営業利益となりました。

なお、予防保全対策については、全体の80％超を完了し、かつ、ハウスメーカー、管理団体等の協力を仰ぎ把握することのできた浄化槽について作業を終えたことから、組織的な予防保全対策活動を終了としました。その結果、通常の営業活動に与える影響は当連結会計年度末において終息し、次期以降の損益に与える影響は軽微となりました。

次期においては、「より良い住環境をお客さまに提案する事業部になる」をビジョンとして、次の施策を行います。

大型・中型浄化槽は、営業担当を増員し、引き続き大手デベロッパーやゼネコン、建築設計事務所への積極的な受注活動に注力します。加えて市場競争力のある商品開発に取り組みます。

小型浄化槽は、『浄化王NEXT』を中心に拡販し、マーケットシェアの回復を図ります。

メンテサービスは、自社納入品に対する契約率アップと既存顧客向けに積極的に改修工事を提案することにより売上を拡大します。

システムバスルームは、引き続き、東京、大阪、名古屋を拠点としたショールーム展開によりオリジナリティあふれるライフスタイル提案を行い、ゼネコン、ハウスメーカー、建築設計事務所などへの積極的な営業活動を行います。

建材用途として除臭・調湿効果の高い『ムッシュ®』は、大手代理店を通じた販売先の確保とともに高齢者福祉施設を中心に大手事業主を対象とした需要創造活動を行い、商品の浸透を図ります。

除臭・調湿効果に優れた『ジョッシュ®』は、量販店や大手ネットショッピングサイト等における販売を展開します。開発面では、すでに商品化した車載用および靴用に続き、寝具用途の『ジョッシュ®』の商品化を実行します。

〔陶磁器事業〕

売上高は、前連結会計年度比20.8％減の32億54百万円となりました。

平成26年４月より商品の価格改定（値上げ）を行い、適正な利益水準を確保することを念頭に置いて営業活動を展開しています。また、新規商談においては高付加価値商品であるボーンチャイナの提案を積極的に行ってきました。

その結果、海外市場では、高級ホテルやリゾート開発会社等、新たに開拓した業態からの大型案件獲得による受注増などがあり、前連結会計年度比13.0％増となりました。

その一方で、国内販売は、営業体制を整え受注活動の効率を向上させましたが、上記施策の実現途上であることや利益率の低い案件を整理したことで、前連結会計年度比31.8％減となりました。

国内販売の減収傾向に対しては、ボーンチャイナ新商品の開発および販売を推し進めるとともに、各々のホテルやレストランが掲げるブランドに相応しい商品の提案活動を行い、新規顧客の獲得に努めています。

損益面では、国内販売の減収があったものの、付加価値の高い商品の販売構成比率を高めることに努めるとともに、製造費および営業費を削減し、また、商品及び製品などのたな卸資産の評価替えの影響などが加わり、３百万円の営業利益（前連結会計年度は１億99百万円の営業損失）となりました。

次期においては、「陶磁器メーカーとして、世界に認知されるブランドになる」をビジョンとして、次の施策を行います。

今後も引き続き、当社の強みであるボーンチャイナに特化し、硬質陶器はアーカイブ的商品として、パーセプションチャイナは商品群の一部として残していきます。また、世界のトレンドや情報を積極的に収集し、新商品の開発を積極的に進めます。

営業面では、国内営業として業務店との繋がりを強め、よりきめ細やかな市場へのニーズに対応するとともに、原料加工から出荷までを一貫して行う自社工場を積極的に案内することで新たな受注の獲得に繋げます。また、海外営業では、代理店を増やし販路をさらに広めます。

同時に、既知の情報だけではなくその背景に潜在する欲求を的確に捉える多様な感受性を有する優れた営業担当を育てることによって、顧客がいまだ感じていないニーズをいち早く発見し、タイムリーに提案することで、新しい市場そのものを「創造」していきます。

また、出展した展示会の積極的活用、マーケティング理論に基づいた合理的かつ効果的な広告媒体の活用ならびに当社ショールームの活用を行うことで、ブランド構築と顧客への当社商品の認知度を高めます。

生産体制においては、合格率の改善策として、さらなる５Ｓ活動の推進に取り組み、工場内の整備に着手するとともに、成形ラインを新設し、商品構成の変更にも柔軟に対応を行います。

また、今後も引き続き、国内自社工場において原料加工・生産・出荷までを一貫して行い、商品の安全、安心、高品質を維持していきます。

〔機能性セラミック商品事業〕

売上高は、前連結会計年度比9.9％増の24億50百万円となりました。

新商品の『セラフィーユ®』（積層基板）は、車載用センサー用途の商品が好調であり、第３四半期連結会計期間においてやや伸び悩みましたが、前連結会計年度比では71.5％増と大きく売上高を伸ばしました。

アルミナ基板は、第２四半期連結累計期間に発生した納期遅延の影響もあり、前連結会計年度比0.4％減となりましたが、第３四半期連結会計期間以降の売上高は順調に推移しています。

なお、新商品『エフセラワン®』（高強度アルミナ基板）の量産を第３四半期連結会計期間より開始しました。当該商品の受注は大変好調であり、さらに増産を行う予定です。また、増産への対応、品質および生産性の向上を目的として、第４四半期連結会計期間に焼成炉の増設に着手し、平成27年４月中旬に設置完了しました。

『シャイングレーズ®』（グレーズ基板）は、堅調に推移し、前連結会計年度比18.7％増となりました。

プリンター基板は、外国為替相場における円安進行の影響を受けたことや得意先企業における販売の堅調により、前連結会計年度比12.0％増となりました。

損益面では、プリンター基板の好調が機能性セラミック商品事業における増収の原動力となり、『セラフィーユ®』（積層基板）の販売増による利益増加および『シャイングレーズ®』（グレーズ基板）の堅調な推移もありましたが、第２四半期連結累計期間に発生した異物（私物）混入問題を解消するために行った原材料等の一部廃棄による損失を補うには至らず、前連結会計年度比10.1％減の２億33百万円の営業利益となりました。

また、機能性セラミック商品事業における新商品の売上高構成比率は20％となりました。継続的に新商品構成比率をさらに高めていくことで、売上高の拡大を目指します。

次期においては、「特長のある新商品を提供し、競争力のある誇れる価値創造型事業部になる」をビジョンとして、次の施策を行います。

売上高における新商品の構成比率の上昇を実現すべく、特定の市場と用途を狙った特長あるセラミック商品を展開していきます。

平成28年３月期には新商品の売上高構成比率30％以上の実現を図り、既存取引先への積極的な提案を行うとともに、従来アプローチしてきた業態とは異なる新たな取引先を開拓する足がかりとします。また、新商品の継続的な市場投入活動によって、売上の拡大をしていきます。

同時に、新商品の商標登録活動を通じて、当社商品を市場に浸透させるとともに高い技術力を認知させてまいります。また、最終製品製造メーカーとの共同による商品開発とともに、開発から商品販売まで当社一貫で行った業界初のオリジナル商品の開発を進めます。

また、引き続き、ムリ・ムラ・ムダをなくす工程改善を行うことでさらに合格率を向上させ、売上原価率を低減します。

メーカーとして誇り高い人材を継続して育てるとともに、既存商品を生産販売することを維持した守る体制から脱却し、新商品開発と市場用途までを目論む「攻める体制」の構築を図ります。

なお、上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて８億13百万円の増加（前連結会計年度は８億６百万円の減少）となり、12億８百万円となりました。なお、各キャッシュ・フローによる資金はいずれも増加となりました。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動による資金は、１億63百万円の増加（前連結会計年度は72百万円の減少）となりました。これは、仕入債務が５億27百万円減少した一方、減価償却費５億34百万円、たな卸資産１億５百万円などにより増加したことによるものです。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資活動による資金は、１億97百万円の増加（前連結会計年度は２億86百万円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得により２億77百万円支出した一方、投資有価証券の売却により３億97百万円の収入があったことのほか、有形固定資産の売却により31百万円、定期預金の払戻により30百万円、それぞれ収入があったことなどによるものです。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

財務活動による資金は、４億49百万円の増加（前連結会計年度は４億49百万円の減少）となりました。これは、長期借入金の返済により３億60百万円、リース債務の返済により１億82百万円、それぞれ減少した一方、第三者割当増資による普通株式の発行により手取額５億28百万円の資金調達を行ったほか、取引先金融機関から総額５億円の資金を長期借入金として調達したことなどによるものです。

２ 【生産、受注および販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １．金額は販売価格によっています。

２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３．当連結会計年度よりセグメントを変更しました。セグメント変更の内容については、「第５　経理の状況　１.　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　セグメント情報等」に記載のとおりです。

(2) 受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

２．住設環境機器事業の金額は水処理プラントおよび小形風力発電の完成工事にかかるものです。

３．当連結会計年度より陶磁器事業の受注状況を記載しています。

４．当連結会計年度よりセグメントを変更しました。セグメント変更の内容については、「第５　経理の状況　１.　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　セグメント情報等」に記載のとおりです。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

２．セグメント間の取引については相殺消去しています。

３．当連結会計年度よりセグメントを変更しました。セグメント変更の内容については、「第５　経理の状況　１.　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　セグメント情報等」に記載のとおりです。

３ 【対処すべき課題】

第２「事業の状況」 １「業績等の概要」 (1) 業績等の概要および対処すべき課題 に記載のとおりです。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があるリスクには、以下のようなものが想定されます。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) 経済状況による影響

当社グループのうち、住設環境機器事業は日本国内で販売活動を行い、機能性セラミック商品事業および陶磁器事業は日本国内のほかにアジア、米国等でも販売活動を行っています。

当社グループの商品の需要は、販売活動を行っている国または地域の市場における景況の影響を受けるため、これらの国または地域における経済状況に急激な変化が発生した場合には、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替レートの変動による影響

当社グループでは、在外連結子会社における売上、費用および資産等の現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算しています。従って、円換算時の為替レートにより、これら項目の円換算後の価値が影響を受ける可能性があり、為替レートの変動は当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 顧客企業の景況による影響

当社グループの製品の一部は部品供給として顧客企業に納入しています。当該顧客企業の業績や需要予測の変動に伴う調達方針や契約の変更など、当社グループが管理できない要因が発生し、当社グループの生産体制や販売見込を見直す事態になれば、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

また、顧客企業の要求に応じるための値下げ等は、当社の収益性、利益率の低下につながり、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 連結子会社の業績による影響

当社グループの陶磁器事業の販売会社である連結子会社１社(NIKKO CERAMICS, INC.)は、売上高の低迷により業績不振となっており、グループ一体としての営業活動の効率化およびコスト削減の徹底に努め、業績の改善を図っています。同社の業績が当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があります。

(5) 継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、平成18年10月期以降、売上高の減少傾向（平成26年３月期を除きます。）および営業損失（平成24年３月期を除きます。）を計上する状況が続いています。

当連結会計年度における営業損益は、黒字化には至りませんでしたが、平成26年３月期以降、赤字幅を２期連続縮小し、確実に改善しています。また、当連結会計年度の営業キャッシュ・フローは大幅なプラスに好転しました。

しかしながら、前連結会計年度に引き続き、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換途上であるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。

当社グループでは、次の施策によって当該状況を解消し、収益力の向上および財務体質の強化を図ります。

①収益構造の改革に向けた対応策

当社グループは、当該状況を解消するため、平成26年３月期を初年度とする３ヶ年中期経営計画を策定しています。３ヶ年中期経営計画の最終年度である平成28年３月期の主な施策は、次のとおりです。

〔住設環境機器事業〕

「より良い住環境をお客様に提案する事業部になる」をビジョンとして、次の施策を行います。

大型・中型浄化槽は、営業担当を増員し、引き続き大手デベロッパーやゼネコン、建築設計事務所への積極的な受注活動に注力します。加えて市場競争力のある商品開発に取り組みます。

小型浄化槽は、『浄化王NEXT』を中心に拡販し、マーケットシェアの回復を図ります。

メンテサービスは、自社納入品に対する契約率アップと既存顧客向けに積極的に改修工事を提案することにより売上を拡大します。

システムバスルームは、引き続き、東京、大阪、名古屋を拠点としたショールーム展開によりオリジナリティあふれるライフスタイル提案を行い、ゼネコン、ハウスメーカー、建築設計事務所などへの積極的な営業活動を行います。

建材用途として除臭・調湿効果の高い『ムッシュ®』は、大手代理店を通じた販売先の確保とともに高齢者福祉施設を中心に大手事業主を対象とした需要創造活動を行い、商品の浸透を図ります。

除臭・調湿効果に優れた『ジョッシュ®』は、量販店や大手ネットショッピングサイト等における販売を展開します。開発面では、すでに商品化した車載用および靴用に続き、寝具用途の『ジョッシュ®』の商品化を実行します。

〔陶磁器事業〕

「陶磁器メーカーとして、世界に認知されるブランドになる」をビジョンとして、次の施策を行います。

今後も引き続き、当社の強みであるボーンチャイナに特化し、硬質陶器はアーカイブ的商品として、パーセプションチャイナは商品群の一部として残していきます。また、世界のトレンドや情報を積極的に収集し、新商品の開発を進めます。

営業面では、国内営業として業務店との繋がりを強め、よりきめ細やかな市場へのニーズに対応するとともに、原料加工から出荷までを一貫して行う自社工場を積極的に案内することで新たな受注の獲得に繋げます。また、海外営業では、代理店を増やし販路をさらに広めます。

同時に、既知の情報だけではなくその背景に潜在する欲求を的確に捉える多様な感受性を有する優れた営業担当を育てることによって、顧客がいまだ感じていないニーズをいち早く発見し、タイムリーに提案することで、新しい市場そのものを「創造」していきます。

また、出展した展示会の積極的活用、マーケティング理論に基づいた合理的かつ効果的な広告媒体の活用ならびに当社ショールームの活用を行うことで、ブランド構築と顧客への当社商品の認知度を高めます。

生産体制においては、合格率の改善策として、さらなる５Ｓ活動の推進に取り組み、工場内の整備に着手するとともに、成形ラインを新設し、商品構成の変更にも柔軟に対応を行います。

また、今後も引き続き、国内自社工場において原料加工・生産・出荷までを一貫して行い、商品の安全、安心、高品質を維持していきます。

〔機能性セラミック商品事業〕

「特長のある新商品を提供し、競争力のある誇れる価値創造型事業部になる」をビジョンとして、次の施策を行います。

売上高における新商品の構成比率の上昇を実現すべく、特定の市場と用途を狙った特長あるセラミック商品を展開していきます。

平成28年３月期には新商品の売上高構成比率30％以上の実現を図り、既存取引先への積極的な提案を行うとともに、従来アプローチしてきた業態とは異なる新たな取引先を開拓する足がかりとします。また、新商品の継続的な市場投入活動によって、売上の拡大をしていきます。

同時に、新商品の商標登録活動を通じて、当社商品を市場に浸透させるとともに高い技術力を認知させてまいります。また、最終製品製造メーカーとの共同による商品開発とともに、開発から商品販売まで当社一貫で行った業界初のオリジナル商品の開発を進めます。

また、引き続き、ムリ・ムラ・ムダをなくす工程改善を行うことでさらに合格率を向上させ、売上原価率を低減します。

メーカーとして誇り高い人材を継続して育てるとともに、既存商品を生産販売することを維持した守る体制から脱却し、新商品開発と市場用途までを目論む「攻める体制」の構築を図ります。

②キャッシュ・フローの確保に向けた対応策

事業再構築の観点から、人員再配置、売上原価の低減、営業費の見直し、資産圧縮など、健全な利益体質を実現する体制を構築中であり、上記施策の遂行によって中期経営計画の達成に努め、キャッシュ・フローの確保を図ります。その一環として、平成26年９月11日開催の取締役会において、払込金額５億33百万円の第三者割当による新株式発行を決議し、平成26年９月30日に払込が完了しました。

また、資金繰りは、密接な関係を維持している取引金融機関に対して、毎月業況の説明を行い、資金計画を提示しています。そのなかで、必要資金の確保のために継続して協議を行い、平成26年12月22日付で取引先金融機関より総額５億円の資金を長期借入金として調達しました。

今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組んでいきますが、これらの改善策ならびに対応策は実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成し、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映していません。

５ 【経営上の重要な契約等】

 資本業務提携の解消

当社は、平成27年１月23日付にて、会社法第370条に基づき、取締役会の決議に替わる書面決議により、ＴＤＫ株式会社との間で、平成19年９月26日付にて締結した「資本業務提携に関する合意書」を解消しました。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、顧客満足の追求を第一に、情報化社会の進展をはじめとした市場のニーズへの速やかな対応と、環境保護に配慮した製品づくりのため、積極的に研究開発に取り組みました。

なお、研究開発費については各事業間に関連した研究が多く、特定事業への区分を行っていませんが、総額は52百万円です。当連結会計年度における各事業別の研究開発活動は次のとおりです。

(1) 住設環境機器事業

水処理分野においては、コストダウンを意識した新たな家庭用小型浄化槽の開発に着手しました。現行機種の構造の見直しを行い、部品点数削減、組み立て工数削減を意識した設計構想をまとめました。この構想を基に、第91期（平成28年度３月期）より本格的に排水試験を開始し、商品化に向けた取り組みを進めます。

また、従来機種に比べコストダウンを意識した35～50人槽規模の浄化槽開発に着手しました。第91期下期の上市に向けて準備を進めています。

多機能建材『ムッシュ®』については、第89期（平成26年３月期）に引き続き市場開拓に向け営業活動中です。建材以外の分野に向けて、更に性能を向上させ、低コスト化を実現した『ジョッシュ®』を開発し、販売を開始しました。

(2) 陶磁器事業

ブランド力向上に向け、品位向上のための材料やプロセス技術の見直しを継続中です。

ボーンチャイナについては、強度と耐熱衝撃性に優れた商品の可能性を見出しました。第91期は更なる改良を進め、最終的には強化磁器並みの強度を有する商品への革新を行います。また、新たな価値提案に向け、新規材料の基礎研究に着手しました。

絵付け加飾技法において、新たな技術を用いた陶磁器への加飾技術の開発を行いました。第91期は、この技術を利用した商品開発を進めます。

(3) 機能性セラミック商品事業

プリンター用途向けトナー定着ヒーター基板として、従来のアルミナ基板の耐熱衝撃性をより向上させた『エフセラワン®』を上市し、国内大手メーカー向けに本格的な量産納入を開始しました。更なる特性向上と拡販を目指し、新規材料や周辺プロセス技術の開発を開始しています。

パワーデバイス用途に利用される高強度絶縁基板『アルザ®』の材料系の改良に着手、車載関連の新規商品として平成29年の市場参入を狙います。

ＬＥＤ照明用途のセラミック基板『リフレール®』は、国内大手メーカーをターゲットに、数年前より材料とプロセスの両面から開発を進めてきました。当連結会計年度に業界トップとなる98％の反射率特性を有する製品の開発に成功し、次期モデルの上市に向けた信頼性評価と量産体制の準備に入りつつあります。

ナノレベルの精密な位置精度制御が可能な超音波モータ『ビブレックス®』は、モータ微小駆動の制御回路基板を新たに設計開発し、商品の機能、特性向上を達成しました。この独自技術を特許出願するとともに、新たに車載関連の市場参入に向けて商品化を加速します。その一方、薄くて多層構造が特徴の『セラウェーブ®』はセラミックスピーカーへの応用が期待されています。海外のお客さまと試作を重ね、来年の商品リリースに向けて準備を進めています。

７ 【財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、将来生じる実際の結果とは大きく異なる可能性があります。

(1) 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や合理的な方法等で処理していますが、引当金や資産の陳腐化等による評価減等については、財政状態および経営成績に影響を与える見積り額にて計上しています。なお、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とこれらの見積り額が異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

  ①流動資産

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて４億51百万円増加し、63億36百万円となりました。

これは、現金及び預金が７億83百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が２億41百万円減少したことなどによるものです。

  ②固定資産

当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べて７億61百万円減少し、40億58百万円となりました。

これは、リース資産（有形固定資産）が１億71百万円、投資有価証券が４億33百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。

  ③負債

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べて８億23百万円減少し、92億10百万円となりました。

これは、支払手形及び買掛金が５億27百万円、リース債務（流動および固定）が１億82百万円、製品保証引当金が１億13百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。

  ④純資産

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて５億13百万円増加し、11億84百万円となりました。

これは、当期純損失２億18百万円を計上したものの、第三者割当増資による普通株式の発行により資本金が２億70百万円、資本剰余金が２億63百万円それぞれ増加したこと、前連結会計年度末計上していたその他有価証券評価差額金△86百万円が、保有する投資有価証券の一部売却によって投資有価証券売却損に振り替わり１百万円となったこと、ならびに退職給付に係る調整累計額△３億５百万円が費用処理額の取崩などにより、△１億95百万円となったことによるものです。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

　①売上高

第２「事業の状況」１「業績等の概要」(1)業績等の概要および対処すべき課題 に記載のとおりです。

　②営業利益

営業損失は、２億円に改善しました。これは、売上高が減少したものの、陶磁器事業を中心として商品の価格改定（値上げ）、住設環境機器事業におけるシステムバスルームの好調な推移、機能性セラミック商品事業における『セラフィーユ®』（積層基板）の大幅な増収のほか、全社的に製造費および営業費の削減に努めた結果です。

　③経常利益

経常損失は、外国為替相場の変動による為替差益の計上などにより、61百万円に改善しました。

　④当期純利益

当期純損失は、平成26年３月期に計上した鉛対策費用の一部について戻入額などを計上する一方、固定資産売却損および投資有価証券売却損を計上したことなどにより、２億18百万円となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析については、第２「事業の状況」の１「業績等の概要」(2) キャッシュ・フローの状況に記載のとおりです。

(5) 継続企業の前提に関する重要事象等に対する対応策

当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しており、当該状況の内容については「事業等のリスク」に記載しています。

当社グループでは、次の施策によって当該状況を解消し、収益力の向上および財務体質の強化を図ります。

①　収益構造の改革に向けた対応策

当社グループは、当該状況を解消するため、平成26年３月期を初年度とする３ヶ年中期経営計画を策定しています。３ヶ年中期経営計画の最終年度である平成28年３月期の主な施策は、次のとおりです。

〔住設環境機器事業〕

「より良い住環境をお客様に提案する事業部になる」をビジョンとして、次の施策を行います。

大型・中型浄化槽は、営業担当を増員し、引き続き大手デベロッパーやゼネコン、建築設計事務所への積極的な受注活動に注力します。加えて市場競争力のある商品開発に取り組みます。

小型浄化槽は、『浄化王NEXT』を中心に拡販し、マーケットシェアの回復を図ります。

メンテサービスは、自社納入品に対する契約率アップと既存顧客向けに積極的に改修工事を提案することにより売上を拡大します。

システムバスルームは、引き続き、東京、大阪、名古屋を拠点としたショールーム展開によりオリジナリティあふれるライフスタイル提案を行い、ゼネコン、ハウスメーカー、建築設計事務所などへの積極的な営業活動を行います。

建材用途として除臭・調湿効果の高い『ムッシュ®』は、大手代理店を通じた販売先の確保とともに高齢者福祉施設を中心に大手事業主を対象とした需要創造活動を行い、商品の浸透を図ります。

除臭・調湿効果に優れた『ジョッシュ®』は、量販店や大手ネットショッピングサイト等における販売を展開します。開発面では、すでに商品化した車載用および靴用に続き、寝具用途の『ジョッシュ®』の商品化を実行します。

〔陶磁器事業〕

「陶磁器メーカーとして、世界に認知されるブランドになる」をビジョンとして、次の施策を行います。

今後も引き続き、当社の強みであるボーンチャイナに特化し、硬質陶器はアーカイブ的商品として、パーセプションチャイナは商品群の一部として残していきます。また、世界のトレンドや情報を積極的に収集し、新商品の開発を進めます。

営業面では、国内営業として業務店との繋がりを強め、よりきめ細やかな市場へのニーズに対応するとともに、原料加工から出荷までを一貫して行う自社工場を積極的に案内することで新たな受注の獲得に繋げます。また、海外営業では、代理店を増やし販路をさらに広めます。

同時に、既知の情報だけではなくその背景に潜在する欲求を的確に捉える多様な感受性を有する優れた営業担当を育てることによって、顧客がいまだ感じていないニーズをいち早く発見し、タイムリーに提案することで、新しい市場そのものを「創造」していきます。

また、出展した展示会の積極的活用、マーケティング理論に基づいた合理的かつ効果的な広告媒体の活用ならびに当社ショールームの活用を行うことで、ブランド構築と顧客への当社商品の認知度を高めます。

生産体制においては、合格率の改善策として、さらなる５Ｓ活動の推進に取り組み、工場内の整備に着手するとともに、成形ラインを新設し、商品構成の変更にも柔軟に対応を行います。

また、今後も引き続き、国内自社工場において原料加工・生産・出荷までを一貫して行い、商品の安全、安心、高品質を維持していきます。

〔機能性セラミック商品事業〕

「特長のある新商品を提供し、競争力のある誇れる価値創造型事業部になる」をビジョンとして、次の施策を行います。

売上高における新商品の構成比率の上昇を実現すべく、特定の市場と用途を狙った特長あるセラミック商品を展開していきます。

平成28年３月期には新商品の売上高構成比率30％以上の実現を図り、既存取引先への積極的な提案を行うとともに、従来アプローチしてきた業態とは異なる新たな取引先を開拓する足がかりとします。また、新商品の継続的な市場投入活動によって、売上の拡大をしていきます。

同時に、新商品の商標登録活動を通じて、当社商品を市場に浸透させるとともに高い技術力を認知させてまいります。また、最終製品製造メーカーとの共同による商品開発とともに、開発から商品販売まで当社一貫で行った業界初のオリジナル商品の開発を進めます。

また、引き続き、ムリ・ムラ・ムダをなくす工程改善を行うことでさらに合格率を向上させ、売上原価率を低減します。

メーカーとして誇り高い人材を継続して育てるとともに、既存商品を生産販売することを維持した守る体制から脱却し、新商品開発と市場用途までを目論む「攻める体制」の構築を図ります。

②  キャッシュ・フローの確保に向けた対応策

事業再構築の観点から、人員再配置、売上原価の低減、営業費の見直し、資産圧縮など、健全な利益体質を実現する体制を構築中であり、上記施策の遂行によって中期経営計画の達成に努め、キャッシュ・フローの確保を図ります。その一環として、平成26年９月11日開催の取締役会において、払込金額５億33百万円の第三者割当による新株式発行を決議し、平成26年９月30日に払込が完了しました。

また、資金繰りは、密接な関係を維持している取引金融機関に対して、毎月業況の説明を行い、資金計画を提示しています。そのなかで、必要資金の確保のために継続して協議を行い、平成26年12月22日付で取引先金融機関より総額５億円の資金を長期借入金として調達しました。

今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組んでいきますが、これらの改善策ならびに対応策は実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成し、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映していません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度においては、主に各工場の省力化、合理化設備および設備の取替等(住設環境機器事業30百万円、陶磁器事業13百万円、機能性セラミック商品事業１億20百万円等）、総額２億51百万円の設備投資を実施しました。

なお、当連結会計年度中に生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(平成27年３月31日現在)

　(注) 従業員数は、ニッコーエムイー㈱を含んでいます。

(2) 国内子会社

(平成27年３月31日現在)

(3) 在外子会社

(平成27年３月31日現在)

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品です。また、建設仮勘定は含んでいません。
なお、金額には消費税等を含んでいません。

２．臨時従業員(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を含んでいない。)は、[  ]内に年間の平均人員を外書きで記載しています。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、今後の需要予測、生産および利益計画に対する投資割合を総合的に勘案して計画しています。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っています。当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等にかかる投資予定金額は４億48百万円です。

なお、重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりです。

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2) 重要な設備の除却等

生産能力に重要な影響を及ぼす重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．平成23年１月28日開催の第85回定時株主総会における資本準備金減少決議に基づくその他資本剰余金への振替です。

２．平成23年６月30日開催の第86回定時株主総会における資本準備金減少決議に基づくその他資本剰余金への振替です。

３．平成26年９月30日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行により、普通株式4,600,000株を発行しています。

      発行価格は116円、資本組入額は58.70円です。

      また、発行した新株式は、三谷充氏に4,250,000株、三谷株式会社に210,000株、有限会社北都代行社に140,000株、それぞれ割り当てています。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注)  自己株式850,499株は「個人その他」に850単元、「単元未満株式の状況」に499株含まれています。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注) １．上記のほか、当社は自己株式850千株(3.52％)を保有しています。

２．三谷充氏は、平成26年９月30日に当社が第三者割当増資のため発行した株式4,600,000株の内、4,250,000株を引き受けたことにより、主要株主である筆頭株主になっています。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄はすべて当社保有の自己株式です。

２．「単元未満株式」の欄には当社保有の自己株式499株が含まれています。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １．当期間とは、当事業年度の末日の翌日からこの有価証券報告書提出日までの期間です。

２．当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】

(注) １．当期間とは、当事業年度の末日の翌日からこの有価証券報告書提出日までの期間です。

２．当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれていません。

３ 【配当政策】

当社は、株主のみなさまへの利益還元を経営の最重要政策として位置付けており、継続的で着実な配当を目指し、将来の事業展開に備えた内部留保の充実も総合的に勘案して決定しています。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針とし、これら配当金の決議機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。

当事業年度の期末配当については、配当原資となる利益剰余金がマイナスとなっていることから、無配とさせていただきました。

なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．第86期は、決算期変更に伴い平成22年11月１日から平成23年３月31日までの５ヶ月間となっています。

２．最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものです。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものです。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性２名　（役員のうち女性の比率15％）

(注) １．取締役のうち、岩田隆次氏、原丈人氏および武山政直氏の３名は、社外取締役です。

２．取締役のうち、岩田隆次氏、原丈人氏および武山政直氏の３名は、名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。

３．監査役のうち、澤滋氏、松田均氏および村瀬孝子氏は、社外監査役です。

４．取締役三谷明子氏は、取締役三谷充氏の配偶者です。

５．取締役三谷直輝氏は、取締役三谷充氏の次男です。

６．平成27年６月25日開催の定時株主総会選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

７．平成27年６月25日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

８．当社では、意思決定の迅速化と経営責任の明確化のため、執行役員制度を導入しています。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスとは、経営の健全性や効率性を高め、迅速な意思決定を実践して企業価値を向上させていくことと考えています。

②  会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況等(提出日現在)

ａ．会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況

イ. 当社は、社外取締役および執行役員制度を導入することにより、意思決定の迅速化、経営の透明性を確保するとともに、監査役会設置会社として社外監査役を含めた監査役による監査体制を経営監視機能とし、コーポレート・ガバナンスの強化を図っています。

ロ. 経営体制は社内取締役６名、社外取締役３名に執行役員６名で構成しており、全役員出席の取締役会のほか、毎月の経営会議では常勤取締役と幹部社員の出席で、月次決算や利益計画の進捗状況、経営課題について討議し施策決定しています。

ハ. 経営監督機能として、社外監査役３名を含む監査役４名(うち常勤監査役は１名)により監査役会を構成し、会計監査および取締役の業務執行を監査し、経営の健全性、順法性を監督しています。

　会社の機関と内部統制システムの関係は以下のとおりです。

ｂ．コンプライアンス体制の整備の状況

コンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス規程を定め、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置しており、内部統制システムの構築・維持・向上を推進し、各担当部署にて、規則・ガイドラインの策定、研修の実施を行っています。

③  リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築しています。また、リスクマネジメント委員会を定期的に開催し、リスクについて事前の対策活動を実施しています。不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡チームおよび顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し迅速に対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えています。

なお、平成19年３月にはリスク管理規程を制定・施行し、上記の体制を整備しています。

④  責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役および社外監査役との間で責任限定契約を締結することができる旨の規定を定款に定めています。当該規程に基づき、当社は社外取締役および社外監査役との間で責任限定契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、定款所定の金額である３百万円または報酬の２年分のいずれか高い額としています。

⑤  内部監査および監査役監査

ａ．内部監査は社長直属の監査室(４名)を設置しており、当社およびグループ各社の業務の適正性と効率性についての検証、評価を通じて内部統制の強化を図っています。

監査室は事業年度ごとの監査計画に基づき、業務監査および会計監査を実施し、その結果を社長に報告するほか、監査状況に関して、随時監査役との情報共有と意見交換を行い、連携強化を図っています。

ｂ．監査役による監査(監査役４名、うち社外監査役３名)は、通期にわたり取締役の職務遂行の妥当性と効率性を検証、評価するとともに、内部管理体制の適切性、有効性を検証し、牽制機能の充実を図っています。

また、監査役は会計監査人および監査室と会計監査に関する状況について意見交換および情報交換を行うことにより、相互連携の強化を図りながら、効率的な監査を実施しています。

⑥  社外取締役および社外監査役

社外取締役岩田隆次氏は、経営者および大学教授として豊富な経験と高い見識を有しており、当社グループの経営意思決定の健全性・透明性の向上に資することを期待するとともに必要な監督機能を期待できるため、社外取締役に選任しています。社外取締役原丈人氏は、経営者および政府機関参与として豊富な経験と高い見識を有しており、当社グループの経営意思決定の健全性・透明性の向上に資することを期待するとともに必要な監督機能を期待できるため、社外取締役に選任しています。社外取締役武山政直氏は、大学教授および政府機関専門委員として豊富な経験と高い見識を有しており、当社グループの経営意思決定の健全性・透明性の向上に資することを期待するとともに必要な監督機能を期待できるため、社外取締役に選任しています。

また、社外監査役澤滋氏および松田均氏は、上場会社において役員として経営に関与した経験を有しており、豊富な経験と高い見識に基づき客観的かつ中立的な見地から有益な意見や率直な指摘をいただき、当社グループの経営の健全性・適正性に対して助言をいただくとともに必要な監督機能を期待できるため、社外監査役に選任しています。社外監査役村瀬孝子氏は、弁護士としての豊富な経験と高い見識を有しており、客観的かつ中立的な見地から有益な意見や率直な指摘をいただき、当社経営の健全性・適正性に対して助言をいただくとともに必要な監督機能を期待できるため、社外監査役に選任しています。

なお、当社において、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めていませんが、選任にあたっては名古屋証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしています。

澤滋氏は、当社の普通株式を３千株保有しています。また、松田均氏は、当社の普通株式を５千株所有しています。

なお、澤滋氏は、当社の主要株主である三谷産業株式会社の取締役および同社の連結子会社である三谷産業イー・シー株式会社の代表取締役社長を兼務しており、このうち三谷産業株式会社との関係は第１「企業の概況」の４「関係会社の状況」に記載しています。

⑦  役員の報酬等

ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注)  退職慰労金については、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しています。

ｂ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

ｃ. 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ｄ. 役員報酬等の額の決定に関する方針

取締役および監査役の報酬については、株主総会にて決議した上限額の範囲内において、取締役については取締役会決議、監査役については監査役の協議により支給額を決定しています。

取締役および監査役の報酬は、月額報酬と賞与から構成し、月額報酬は、役割の大きさや責任範囲に基づき支給しています。

また、取締役および監査役への退職慰労金は、株主総会の決議に基づき、当社の定める一定の基準に従い相当の範囲内において贈呈しています。

⑧  株式の保有状況

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                            15銘柄

貸借対照表計上額の合計額          52百万円

ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

(前事業年度)

(当事業年度)

ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当する投資株式は保有していません。

⑨  会計監査の状況

会社法に基づく会計監査および金融商品取引法に基づく会計監査についての契約は、有限責任 あずさ監査法人と締結しています。同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別な利害関係はありません。

当期において業務を執行した公認会計士は、長﨑康行氏、小出健治氏、安藤眞弘氏であり、継続監査年数は共に７年を超えていません。

また、当社の会計監査業務にかかる補助者の構成は、公認会計士７名、その他２名です。

⑩  取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めています。

⑪  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めています。

⑫  株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項

ａ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めています。

これは、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行することを目的とするものです。

ｂ．取締役および監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)および監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めています。

また、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役および社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨ならびに当該契約に基づく責任の限度額について、300万円以上であらかじめ定めた金額または報酬の２年分のいずれか高い額とする旨を定款で定めています。

これは、職務の遂行にあたり、期待された役割を十分に発揮できるよう、また有能な人材の招聘を容易にすることを目的とするものです。

ｃ．中間配当の決定機関

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

⑬  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査法人より過去の監査の実績を基礎に、監査計画に基づいた監査報酬の見積りを受け、業務量(時間)および監査メンバーの妥当性を検証し、監査役会の同意を得た上で決定しています。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しています。　

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人をはじめとする各種団体が主催するセミナーへ参加しています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書および連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)　

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、平成18年10月期以降、売上高の減少傾向（平成26年３月期を除きます。）および営業損失（平成24年３月期を除きます。）を計上する状況が続いています。

当連結会計年度における営業損益は、黒字化には至りませんでしたが、平成26年３月期以降、赤字幅を２期連続縮小し、確実に改善しています。また、当連結会計年度の営業キャッシュ・フローは大幅なプラスに好転しました。

しかしながら、前連結会計年度に引き続き、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換途上であるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。

当社グループでは、次の施策によって当該状況を解消し、収益力の向上および財務体質の強化を図ります。

①収益構造の改革に向けた対応策

当社グループは、当該状況を解消するため、平成26年３月期を初年度とする３ヶ年中期経営計画を策定しています。３ヶ年中期経営計画の最終年度である平成28年３月期の主な施策は、次のとおりです。

〔住設環境機器事業〕

「より良い住環境をお客様に提案する事業部になる」をビジョンとして、次の施策を行います。

大型・中型浄化槽は、営業担当を増員し、引き続き大手デベロッパーやゼネコン、建築設計事務所への積極的な受注活動に注力します。加えて市場競争力のある商品開発に取り組みます。

小型浄化槽は、『浄化王NEXT』を中心に拡販し、マーケットシェアの回復を図ります。

メンテサービスは、自社納入品に対する契約率アップと既存顧客向けに積極的に改修工事を提案することにより売上を拡大します。

システムバスルームは、引き続き、東京、大阪、名古屋を拠点としたショールーム展開によりオリジナリティあふれるライフスタイル提案を行い、ゼネコン、ハウスメーカー、建築設計事務所などへの積極的な営業活動を行います。

建材用途として除臭・調湿効果の高い『ムッシュ®』は、大手代理店を通じた販売先の確保とともに高齢者福祉施設を中心に大手事業主を対象とした需要創造活動を行い、商品の浸透を図ります。

除臭・調湿効果に優れた『ジョッシュ®』は、量販店や大手ネットショッピングサイト等における販売を展開します。開発面では、すでに商品化した車載用および靴用に続き、寝具用途の『ジョッシュ®』の商品化を実行します。

〔陶磁器事業〕

「陶磁器メーカーとして、世界に認知されるブランドになる」をビジョンとして、次の施策を行います。

今後も引き続き、当社の強みであるボーンチャイナに特化し、硬質陶器はアーカイブ的商品として、パーセプションチャイナは商品群の一部として残していきます。また、世界のトレンドや情報を積極的に収集し、新商品の開発を進めます。

営業面では、国内営業として業務店との繋がりを強め、よりきめ細やかな市場へのニーズに対応するとともに、原料加工から出荷までを一貫して行う自社工場を積極的に案内することで新たな受注の獲得に繋げます。また、海外営業では、代理店を増やし販路をさらに広めます。

同時に、既知の情報だけではなくその背景に潜在する欲求を的確に捉える多様な感受性を有する優れた営業担当を育てることによって、顧客がいまだ感じていないニーズをいち早く発見し、タイムリーに提案することで、新しい市場そのものを「創造」していきます。

また、出展した展示会の積極的活用、マーケティング理論に基づいた合理的かつ効果的な広告媒体の活用ならびに当社ショールームの活用を行うことで、ブランド構築と顧客への当社商品の認知度を高めます。

生産体制においては、合格率の改善策として、さらなる５Ｓ活動の推進に取り組み、工場内の整備に着手するとともに、成形ラインを新設し、商品構成の変更にも柔軟に対応を行います。

また、今後も引き続き、国内自社工場において原料加工・生産・出荷までを一貫して行い、商品の安全、安心、高品質を維持していきます。

〔機能性セラミック商品事業〕

「特長のある新商品を提供し、競争力のある誇れる価値創造型事業部になる」をビジョンとして、次の施策を行います。

売上高における新商品の構成比率の上昇を実現すべく、特定の市場と用途を狙った特長あるセラミック商品を展開していきます。

平成28年３月期には新商品の売上高構成比率30％以上の実現を図り、既存取引先への積極的な提案を行うとともに、従来アプローチしてきた業態とは異なる新たな取引先を開拓する足がかりとします。また、新商品の継続的な市場投入活動によって、売上の拡大をしていきます。

同時に、新商品の商標登録活動を通じて、当社商品を市場に浸透させるとともに高い技術力を認知させてまいります。また、最終製品製造メーカーとの共同による商品開発とともに、開発から商品販売まで当社一貫で行った業界初のオリジナル商品の開発を進めます。

また、引き続き、ムリ・ムラ・ムダをなくす工程改善を行うことでさらに合格率を向上させ、売上原価率を低減します。

メーカーとして誇り高い人材を継続して育てるとともに、既存商品を生産販売することを維持した守る体制から脱却し、新商品開発と市場用途までを目論む「攻める体制」の構築を図ります。

②キャッシュ・フローの確保に向けた対応策

事業再構築の観点から、人員再配置、売上原価の低減、営業費の見直し、資産圧縮など、健全な利益体質を実現する体制を構築中であり、上記施策の遂行によって中期経営計画の達成に努め、キャッシュ・フローの確保を図ります。その一環として、平成26年９月11日開催の取締役会において、払込金額５億33百万円の第三者割当による新株式発行を決議し、平成26年９月30日に払込が完了しました。

また、資金繰りは、密接な関係を維持している取引金融機関に対して、毎月業況の説明を行い、資金計画を提示しています。そのなかで、必要資金の確保のために継続して協議を行い、平成26年12月22日付で取引先金融機関より総額５億円の資金を長期借入金として調達しました。

今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組んでいきますが、これらの改善策ならびに対応策は実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成し、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映していません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数および連結子会社名

3社  NIKKO CERAMICS, INC.、ニッコーロジスティクス㈱、ニッコーエムイー㈱

(2) 非連結子会社の数および非連結子会社名

１社  ニッコーケア㈱

上記の会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。

なお、非連結子会社であったNIKKO MIDDLE EAST TRADING LLCは、平成26年８月31日付をもって清算結了しています。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社の数およびその会社名

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない会社の数およびその会社名ならびに持分法を適用しない理由

非連結子会社  １社  ニッコーケア㈱

関連会社      ２社  ㈱山前製陶所、N&I ASIA PTE LTD.

上記の３社は、それぞれ連結純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が、軽微であり、かつ全体としてその影響の重要性がないので持分法を適用していません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

(有価証券)

満期保有目的の債券

原価法

その他有価証券

時価のあるもの    連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの    移動平均法による原価法

(たな卸資産)

当社および国内連結子会社では、製品・仕掛品は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、商品・原材料・貯蔵品は移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、未成工事支出金は個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しています。

在外連結子会社の商品は、先入先出法に基づく低価法により評価しています。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

有形固定資産(リース資産を除く)

当社では建物については定額法、建物以外の有形固定資産については定率法を採用しています。

国内連結子会社では、定率法(ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(附属設備を除く)については、定額法)を採用しています。

在外連結子会社では、定額法を採用しています。

無形固定資産(リース資産を除く)

当社および国内連結子会社では、ソフトウエア(自社利用)について社内利用期間(５年)に基づく定額法を採用しています。

在外連結子会社では、定額法を採用しています。

リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上の残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零とする定額法を採用しています。

なお、リース取引開始日が平成20年10月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。 (3) 重要な引当金の計上基準

(貸倒引当金)

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(賞与引当金)

使用人および使用人兼務役員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額を計上しています。

在外連結子会社では、賞与支給の制度はありません。

(製品保証引当金)

製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績等を基礎としたクレーム費用の発生見込額を計上しています。

(役員退職慰労引当金)

役員および執行役員の退職により支給する退職慰労金にあてるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

・退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

・数理計算上の差異および会計基準変更時差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。会計基準変更時差異（10億25百万円）については、15年による定額法により費用処理しています。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(ヘッジ会計の方法)

外貨建金銭債権のうち為替予約を付するものについては振当処理を行っています。

(消費税等の会計処理)

当社および国内連結子会社では、消費税等の会計処理は税抜き方式によっています。

(連結納税制度の適用)

連結納税制度を適用しています。 

(会計方針の変更)

退職給付に関する会計基準等の適用

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直した結果、退職給付見込額の期間帰属方法につき期間定額基準を継続適用するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。なお、当該変更による損益等への影響はありません。従って、１株当たり情報に与える影響もありません。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号　平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準および事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、区分掲記して表示していた「受取配当金」（当連結会計年度は６百万円）は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しています。

前連結会計年度において、区分掲記して表示していた「屑廃材売却益」（当連結会計年度は20百万円）は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「受取配当金」に表示していた９百万円、「屑廃材売却益」に表示していた38百万円および「その他」に表示していた44百万円は、「その他」92百万円として組み替えています。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損益（△は益）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△２億73百万円は、「投資有価証券売却損益（△は益）」５百万円、「その他」△２億78百万円として組み替えています。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた39百万円は、「投資有価証券の売却による収入」39百万円、「その他」△０百万円として組み替えています。

(連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社および関連会社の株式等は次のとおりです。

※２．担保提供資産および担保付債務

(1) 銀行の担保に供している資産は次のとおりです。

(2) 上記に対応する債務は次のとおりです。

※３．圧縮記帳

４．偶発債務

下記の関係会社の信用状(L/C)に対する保証債務

５．受取手形割引高

(連結損益計算書関係)

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後(洗替)の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

※３．一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりです。

※４．固定資産売却益の内容は次のとおりです。

※５．固定資産売却損の内容は次のとおりです。

※６．固定資産除却損の内容は次のとおりです。

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

(注)  自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取による増加です。

２．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

(注) １．発行済株式の数の増加は、平成26年９月30日付第三者割当増資によるものです。

２．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取による増加です。

２．配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア) 有形固定資産  主に生産設備(機械及び装置)です。

(イ) 無形固定資産  主にソフトウェアです。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計処理基準に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりです。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年10月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しています。

２．オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金(主に銀行借入)を調達しています。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っています。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。

営業債務である支払手形及び買掛金ならびに未払法人税等は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日です。

一部の外貨建売掛金および買掛金の為替変動リスクに対して為替予約取引を実施して、為替変動リスクを回避しています。

有利子負債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金およびリース債務は主に投融資、設備投資ならびに営業取引に係る資金調達です。デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲内で行うこととしています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日および残高管理とともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社においても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っています。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関のみに限定しているため、信用リスクは僅少です。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクを鑑みて、為替予約取引を利用してヘッジを行うことがあります。

通常の営業取引に係るデリバティブ取引の基本方針は経営会議で決定され、取引の実行および管理は経理部が行っています。取引権限および取引限度額を定めた社内管理規定を設け、取引結果は毎月関連事業の執行役員に回覧報告しています。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は、毎期資金繰計画を作成する等、流動性リスクを管理しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません((注)２．参照)。

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(※１)  １年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めて記載しています。

(※２)  １年内返済予定のリース債務についてはリース債務に含めて記載しています。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(※１)  １年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めて記載しています。

(※２)  １年内返済予定のリース債務についてはリース債務に含めて記載しています。

(注) １．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」をご参照ください。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金ならびに(5) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 長期借入金(１年内返済予定を含む)

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

(4) リース債務(１年内返済予定を含む)

リース債務（支払利子込み法を採用しているものを除く）の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっています。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めていません。

３．金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

４．長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

２．その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額84百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額84百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券(関係会社株式)について14百万円減損処理を行っています。

なお、減損処理にあたり、その他有価証券で時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％超下落した場合には減損処理を行うこととし、また、その他有価証券で時価のないものについては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合、必要と認められた額について減損処理を行っています。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社および国内連結子会社は、確定拠出年金制度および退職一時金制度を設けています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整額

(単位：百万円)

（3）退職給付費用およびその内訳項目の金額

(単位：百万円)

（4）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(単位：百万円)

（5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(単位：百万円)

（6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３．確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度98百万円、当連結会計年度94百万円です。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度および当連結会計年度において税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは、当社ならびに関係会社からなる事業部ごとに、取り扱う製品・商品およびサービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

従って、当社グループは、当該事業グループを基礎とした製品・商品、サービス別のセグメントから構成されており、「住設環境機器事業」、「陶磁器事業」および「機能性セラミック商品事業」の３つを報告セグメントとしています。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。なお、セグメント負債については、経営資源の配分の決定および業績を評価するための検討対象としていないため、記載していません。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)                              (単位：百万円)

(注)１． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他商品等に係るものです。

    ２． 調整額は以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△695百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る費用です。

(2) セグメント資産の調整額1,978百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に余資運用資金(現預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)です。

(3) 減価償却費の調整額65百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る減価償却費です。

(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額113百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る設備投資額です。 

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)                              (単位：百万円)

(注)１． 前連結会計年度において「その他」に区分されていた事業セグメント（その他商品等）は、組織の見直し等を行った結果、当連結会計年度において収益を稼得していないことから当連結会計年度より事業セグメントとしていません。

    ２． 調整額は以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△691百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る費用です。

(2) セグメント資産の調整額2,298百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に余資運用資金(現預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)です。

(3) 減価償却費の調整額54百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る減価償却費です。

(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額36百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る設備投資額です。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 日本以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりです。

 その他………東南アジア、北米 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 日本以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりです。

 その他………東南アジア、北米 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １．製品の販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格および当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、価格交渉を行い決定しています。

２．材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉のうえ、一般取引条件と同様に決定しています。

３．議決権等の被所有割合の[  ]内は緊密な者の所有割合で外数です。

４．上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めていません。

(注) １．取引条件および取引条件の決定方針

協議に基づき決定しています。なお、本取引にかかる固定資産は、前連結会計年度に減損処理を行ったものです。

２．取引金額には消費税等を含めていません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) １．製品の販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格および当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、価格交渉を行い決定しています。

２．材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉のうえ、一般取引条件と同様に決定しています。

３．議決権等の被所有割合の[  ]内は緊密な者の所有割合で外数です。

４．上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めていません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) １．第三者割当増資を１株116円で発行したものです。

２．三谷株式会社は、当社役員三谷充氏が議決権の88.00％を直接保有しています。

３．有限会社北都代行社は、当社役員三谷充氏が議決権の99.33％を直接保有しています。

(１株当たり情報)

(注) １．前連結会計年度および当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がなく、かつ、当期純損失を計上しているため記載していません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率は当期末残高における利率を加重平均することにより算定しています。

２．リース債務の平均利率については、リース資産総額に重要性が乏しいと認められることから、一部を除き支払利子込み法を採用しているため、記載していません。

３．長期借入金、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年毎の返済予定額の総額は、以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【完成工事原価明細書】

(原価計算の方法)

個別原価計算の方法により、工事ごとに原価を材料費、労務費および経費の要素別に分類集計しています。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)　

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社は、平成18年10月期以降、売上高の減少傾向（平成26年３月期を除きます。）および営業損失（平成24年３月期を除きます。）を計上する状況が続いています。

当事業年度における営業損益は、黒字化には至りませんでしたが、平成26年３月期以降、赤字幅を２期連続縮小し、確実に改善しています。また、当事業年度の営業キャッシュ・フローは大幅なプラスに好転しました。

しかしながら、前事業年度に引き続き、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換途上であるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。

当社では、次の施策によって当該状況を解消し、収益力の向上および財務体質の強化を図ります。

①収益構造の改革に向けた対応策

当社は、当該状況を解消するため、平成26年３月期を初年度とする３ヶ年中期経営計画を策定しています。３ヶ年中期経営計画の最終年度である平成28年３月期の主な施策は、次のとおりです。

〔住設環境機器事業〕

「より良い住環境をお客様に提案する事業部になる」をビジョンとして、次の施策を行います。

大型・中型浄化槽は、営業担当を増員し、引き続き大手デベロッパーやゼネコン、建築設計事務所への積極的な受注活動に注力します。加えて市場競争力のある商品開発に取り組みます。

小型浄化槽は、『浄化王NEXT』を中心に拡販し、マーケットシェアの回復を図ります。

メンテサービスは、自社納入品に対する契約率アップと既存顧客向けに積極的に改修工事を提案することにより売上を拡大します。

システムバスルームは、引き続き、東京、大阪、名古屋を拠点としたショールーム展開によりオリジナリティあふれるライフスタイル提案を行い、ゼネコン、ハウスメーカー、建築設計事務所などへの積極的な営業活動を行います。

建材用途として除臭・調湿効果の高い『ムッシュ®』は、大手代理店を通じた販売先の確保とともに高齢者福祉施設を中心に大手事業主を対象とした需要創造活動を行い、商品の浸透を図ります。

除臭・調湿効果に優れた『ジョッシュ®』は、量販店や大手ネットショッピングサイト等における販売を展開します。開発面では、すでに商品化した車載用および靴用に続き、寝具用途の『ジョッシュ®』の商品化を実行します。

〔陶磁器事業〕

「陶磁器メーカーとして、世界に認知されるブランドになる」をビジョンとして、次の施策を行います。

今後も引き続き、当社の強みであるボーンチャイナに特化し、硬質陶器はアーカイブ的商品として、パーセプションチャイナは商品群の一部として残していきます。また、世界のトレンドや情報を積極的に収集し、新商品の開発を進めます。

営業面では、国内営業として業務店との繋がりを強め、よりきめ細やかな市場へのニーズに対応するとともに、原料加工から出荷までを一貫して行う自社工場を積極的に案内することで新たな受注の獲得に繋げます。また、海外営業では、代理店を増やし販路をさらに広めます。

同時に、既知の情報だけではなくその背景に潜在する欲求を的確に捉える多様な感受性を有する優れた営業担当を育てることによって、顧客がいまだ感じていないニーズをいち早く発見し、タイムリーに提案することで、新しい市場そのものを「創造」していきます。

また、出展した展示会の積極的活用、マーケティング理論に基づいた合理的かつ効果的な広告媒体の活用ならびに当社ショールームの活用を行うことで、ブランド構築と顧客への当社商品の認知度を高めます。

生産体制においては、合格率の改善策として、さらなる５Ｓ活動の推進に取り組み、工場内の整備に着手するとともに、成形ラインを新設し、商品構成の変更にも柔軟に対応を行います。

また、今後も引き続き、国内自社工場において原料加工・生産・出荷までを一貫して行い、商品の安全、安心、高品質を維持していきます。

〔機能性セラミック商品事業〕

「特長のある新商品を提供し、競争力のある誇れる価値創造型事業部になる」をビジョンとして、次の施策を行います。

売上高における新商品の構成比率の上昇を実現すべく、特定の市場と用途を狙った特長あるセラミック商品を展開していきます。

平成28年３月期には新商品の売上高構成比率30％以上の実現を図り、既存取引先への積極的な提案を行うとともに、従来アプローチしてきた業態とは異なる新たな取引先を開拓する足がかりとします。また、新商品の継続的な市場投入活動によって、売上の拡大をしていきます。

同時に、新商品の商標登録活動を通じて、当社商品を市場に浸透させるとともに高い技術力を認知させてまいります。また、最終製品製造メーカーとの共同による商品開発とともに、開発から商品販売まで当社一貫で行った業界初のオリジナル商品の開発を進めます。

また、引き続き、ムリ・ムラ・ムダをなくす工程改善を行うことでさらに合格率を向上させ、売上原価率を低減します。

メーカーとして誇り高い人材を継続して育てるとともに、既存商品を生産販売することを維持した守る体制から脱却し、新商品開発と市場用途までを目論む「攻める体制」の構築を図ります。

②キャッシュ・フローの確保に向けた対応策

事業再構築の観点から、人員再配置、売上原価の低減、営業費の見直し、資産圧縮など、健全な利益体質を実現する体制を構築中であり、上記施策の遂行によって中期経営計画の達成に努め、キャッシュ・フローの確保を図ります。その一環として、平成26年９月11日開催の取締役会において、払込金額５億33百万円の第三者割当による新株式発行を決議し、平成26年９月30日に払込が完了しました。

また、資金繰りは、密接な関係を維持している取引金融機関に対して、毎月業況の説明を行い、資金計画を提示しています。そのなかで、必要資金の確保のために継続して協議を行い、平成26年12月22日付で取引先金融機関より総額５億円の資金を長期借入金として調達しました。

今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組んでいきますが、これらの改善策ならびに対応策は実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成し、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映していません。

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準および評価方法

(1) 有価証券の評価基準および評価方法

① 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

② 満期保有目的の債券

原価法

③ その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準および評価方法

① 製品・仕掛品

総平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

② 商品・原材料・貯蔵品

移動平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

③ 未成工事支出金

個別法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)　２．固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

建物                    定額法

建物以外の有形固定資産  定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物          ３～57年

機械および装置  ８～17年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、ソフトウエア(自社利用)について社内利用期間(５年)に基づく定額法を採用しています。

③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上の残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零とする定額法を採用しています。

なお、リース取引開始日が平成20年10月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。　３．引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

② 賞与引当金

使用人および使用人兼務役員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担に属する金額を計上しています。

③ 製品保証引当金

製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎としたクレーム費用の発生見込額を計上しています。

④ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。

なお、会計基準変更時差異(962百万円)については、15年による按分額を費用計上しています。また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しています。

⑤ 役員退職慰労引当金

役員および執行役員の退職により支給する退職慰労金にあてるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

⑥ 関係会社事業損失引当金

債務超過の解消に長期間を要すると判断される関係会社の損失に備えるため、当該関係会社の債務超過相当額を計上しています。　４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜き方式によっています。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しています。

(3) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識会計基準変更時差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(4) ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっています。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

為替予約をヘッジ手段とし、外貨建金銭債権をヘッジ対象としています。

③ ヘッジ方針

外貨建輸出取引に係る為替相場の変動によるリスクに備えるため、先物為替予約取引を利用しています。また、その取引額は実需の範囲内で行っています。

④ ヘッジの有効性評価の方法

為替予約については、締結時にリスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日のヘッジ手段をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しています。　

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、区分掲記して表示していた「受取配当金」（当事業年度は６百万円）は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しています。

前事業年度において、区分掲記して表示していた「屑廃材売却益」（当事業年度は20百万円）は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しています。

この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「受取配当金」に表示していた９百万円、「屑廃材売却益」に表示していた38百万円および「その他」に表示していた39百万円は、「その他」87百万円として組み替えています。

(貸借対照表関係)

※１．関係会社に対する金銭債権または金銭債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は次のとおりです。

※２．担保提供資産および担保付債務

(1) 銀行の担保に供している資産は次のとおりです。

(2) 上記に対応する債務は次のとおりです。

※３．圧縮記帳

４．偶発債務

 下記の関係会社の信用状(L/C)に対する保証債務

５．受取手形割引高

(損益計算書関係)

※１. 関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高の総額

※２. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりです。

おおよその割合

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりです。

※４．固定資産売却損の内容は次のとおりです。

※５．固定資産除却損の内容は次のとおりです。

(有価証券関係)

子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載していません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度および当事業年度は、税引前当期純損失を計上したため当該記載は行っていません。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

(注)　当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。

【引当金明細表】

(単位：百万円)

(2) 【主な資産および負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利ならびに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有していません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびにその確認書

事業年度(第89期)        自  平成25年４月１日            平成26年６月26日
                          至  平成26年３月31日            北陸財務局長に提出

(2) 内部統制報告書およびその添付書類                       平成26年６月26日

                                                          北陸財務局長に提出

(3) 四半期報告書および確認書

第90期第１四半期        自  平成26年４月１日            平成26年８月12日
                        　至  平成26年６月30日            北陸財務局長に提出

第90期第２四半期        自  平成26年７月１日            平成26年11月14日
                          至  平成26年９月30日            北陸財務局長に提出

第90期第３四半期        自  平成26年10月１日            平成27年２月13日
                          至  平成26年12月31日            北陸財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書

                                                          平成26年７月４日

　                                                              北陸財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定（主要株主の異動）に基づく臨時報告書

                                                          平成26年10月１日

　                                                              北陸財務局長に提出

(5) 有価証券報告書の訂正報告書および確認書

事業年度(第89期)        自  平成25年４月１日            平成27年４月10日
                        　至  平成26年３月31日            北陸財務局長に提出

(6) 有価証券届出書およびその添付書類

第三者割当増資による新株式の発行                        平成26年９月11日

　                                                              北陸財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年６月26日

ニッコー株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 長 﨑 康 行 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 出 健 治 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 藤 眞 弘 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているニッコー株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニッコー株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は平成18年10月期以降、売上高の減少傾向及び営業損失を計上する状況が続いており、また、営業キャッシュ・フローについても、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換途上であるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ニッコー株式会社の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ニッコー株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年６月26日

ニッコー株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 長 﨑 康 行 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 出 健 治 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 藤 眞 弘 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているニッコー株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第90期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニッコー株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は平成18年10月期以降、売上高の減少傾向及び営業損失を計上する状況が続いており、また、営業キャッシュ・フローについても、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換途上であるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。