9603 エイチ・アイ・エス 四半期報告書－第35期第2四半期(2015/02/01－2015/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、第34期第２四半期連結累計期間では潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成26年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．第35期第２四半期連結累計期間の自己資本比率は33.0％となっておりますが、これは社債、転換社債型新株予約権付社債、借入金により、資金調達したことによります。当該影響を考慮した場合の自己資本比率は、第34期第２四半期連結累計期間42.2％、第35期第２四半期連結累計期間44.0％、第34期41.1％であります。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における旅行市場は、海外旅行において円安基調に加え、欧州・中近東の情勢不安などの影響もありましたが、その一方で、国内旅行においては、北陸新幹線開通などレジャー需要の高まりを背景に堅調に推移しました。また、訪日外国人旅行は、引き続き中国や東南アジア諸国からの、円安によるショッピング需要などが大幅に増加しており、当第２四半期連結累計期間で訪日外国人数が過去最高を更新し好調に推移しました。

このような経営環境の中、当社グループでは、お客様の安全・安心な旅を第一に考え、国内外のネットワークを活用した情報やサービスの提供、品質のさらなる向上に取り組みました。また、新たな価値創造へ向けた様々な挑戦を続け、未来を見据えたスピーディな事業展開に努めております。

セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。

（旅行事業）

当社グループの営業拠点数は、国内302拠点、海外61カ国128都市187拠点、と全世界1,000拠点の目標へ向けて順調に拡大しております。（前期末比＋13拠点、平成27年４月末時点）

日本発海外旅行事業については、独自の展開として、ハワイに特化した専門店を新宿三丁目にオープンしました。さらには、ハワイの加盟店でショッピングや食事をするとポイントが貯まり、使用できる「LeaLeaポイント」をスタートさせたほか、ハワイの予約サイトにおいて、航空券＋ホテルとパッケージツアーの一括検索を可能にするなど利便性向上を図り、全社でハワイへの取り組みを強化いたしました。また、拡がるお客様層やニーズに応えるため、ビジネスクラスを利用した商品や高付加価値商品の拡充に引き続き注力いたしました。

インターネットにおける取り組みでは、各サービスサイトの会員情報の一元化を実施し、オンラインと店舗双方のチャネルにおいてお客様情報の共有を図るなど、より質の高いサービスの提供に努めてまいります。

企業様向けや団体旅行におきましては、カード会社の会員専用「トラベルコンシェルジュデスク」の拡大や、大型団体案件（各種イベントや社員旅行）の受注も増加し、順調に推移いたしました。

日本国内旅行につきましては、地域の旬な情報を素早く商品やサービスの提供に生かす着地型観光ビジネスを推進しております。需要が高まる北陸地方や人気の沖縄離島の商品やサービスの拡充を図るなど、引き続き順調に推移しました。また、バス旅行においては、スキー関連の集客が好調に推移したほか、当社保有バスにドライブレコーダーを設置するなど、安全・安心への取り組みも強化してまいりました。

訪日旅行につきましては、旧正月を利用した中国からの受客が大幅増加となりました。また、アジア地域からの受客も好調に推移いたしました。そして、日本最大級の訪日旅客専門フロアを用いた「ツーリストインフォメーションセンター」を大阪（心斎橋）にオープンしたほか、東京においても銀座と新宿に訪日カウンターを開設し、観光案内やオプショナルツアーの販売などサポート体制を一層強化しました。また、平成26年11月に訪日旅行需要の創出と日本各地の活性化を目的に設立したANAセールス株式会社との合弁会社「H.I.S.ANAナビゲーションジャパン株式会社（略称：HAnavi）」は、平成27年４月よりサービスを開始いたしました。

海外事業においては、東欧のスロベニアや南米マチュピチュの玄関口クスコにツアーデスクを開設するなど海外拠点を拡充しました。また、ローカル向け拠点として東南アジアにおける多店舗展開も引き続き推し進めてまいりました（タイ24拠点、インドネシア14拠点）。さらに、バンコクやジャカルタなど各地で開催されたトラベルフェアへ出展するなど、プロモーション活動を積極的に展開し、認知度の向上を図りました。世界39カ国で展開しておりますオンライン予約サイト「hisgo」では、訪日旅行情報サイト「Japan Hot Now!」や前述の「HAnavi」など各予約サイトとの連携を強化し訪日旅行利用促進に努めました。

以上のような各種施策を展開した結果、当第２四半期連結累計期間における旅行事業は、売上高2,296億22百万円（前年同期比102.4％）となり、営業利益につきましては、53億81百万円（同135.3％）となりました。

（テーマパーク事業）

ハウステンボスでは、世界最大級の1,100万球超のイルミネーション「光の王国」が夜の園内を彩り、国内最多700品種が咲き誇る「チューリップ祭」では、新たに“有機EL”を使用した世界初の光るチューリップ約5,000本が音楽に合わせて幻想的な光のショーを演じるなど「オンリーワン・ナンバーワン」に拘ったイベントを繰り広げました。そして、パーク全体で楽しめるイベント「仮面舞踏会大カーニバル2015」の開催など、お客様に感動いただけるよう様々な取り組みを実施してまいりました。

また、平成26年８月より事業を承継しております新生ラグーナテンボスでは、ご好評いただいております日本初となる360°見渡せる3Dマッピング「ラルース」やウォーターマッピングショー「アグア」に加え、参加型で楽しめるマッピングイベント「フォトタス」を実施するなど、多くのお客様にご来場いただきました。今後も引き続き、年間を通じたお客様の満足度向上に努めてまいります。

以上の結果、テーマパーク事業の売上高は165億36百万円（前年同期比118.0％）、営業利益52億88百万円（同103.3％）となり、引き続き順調に推移いたしました。

（ホテル事業）

ウォーターマークホテル長崎では、客室単価の改善に加え、スイーツビュッフェがご好評いただくなど、各ホテルにてお客様満足や収益性向上に努めた結果、売上高32億54百万円（前年同期比116.7％）、営業利益３億44百万円（同178.5％）となり、好調に推移いたしました。また、平成27年５月に新たなホテルとして、インドネシアのバリ島に「ウォーターマーク ホテル ＆ スパ バリ ジンバラン」が営業を開始いたしました。

（運輸事業）

国際チャーター便専門会社のASIA ATLANTIC AIRLINES CO., LTD.は、成田発着に加え、新たに東南アジアと小松・静岡空港発の相互チャーター便を実施するなど、チャーター便の特性を生かした展開を行いました。その結果、売上高13億36百万円（前年同期比69.1％）、営業損失６億４百万円（前年同期は営業損失５億52百万円）となりました。

（九州産交グループ）

九州産交バス事業においては、通勤バスをより便利にご利用いただけるよう通勤時間帯の増便に加え、停留所を増やすなど、お客様本位のサービスの提供に努めてまいりました。索道事業（阿蘇山ロープウェー等）の火山規制に伴う運休などにより、売上高は122億47百万円（前年同期比95.5％）となり、営業利益につきましては、軽油費の減少等により、７億18百万円（同108.6％）となりました。また、平成27年８月に着工予定の熊本県桜町再開発事業に向けた準備を進めております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高2,607億98百万円（前年同期比103.2％）となり、５期連続して過去最高となりました。営業利益は100億29百万円（同119.7％）となり、４期連続で過去最高を達成し、経常利益は112億54百万円（同116.7％）となり、５期連続で過去最高を達成しました。また、四半期純利益につきましても、保有株式売却損があったものの51億２百万円（同117.0％）となり過去最高の結果となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,064億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億93百万円減少しました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により資金は12億95百万円の増加（前第２四半期連結累計期間は74億92百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益（107億69百万円）により資金が増加し、一方で法人税等の支払（74億28百万円）、仕入債務の減少（23億93百万円）により資金が減少したことによるものです。

また、前第２四半期連結累計期間の増加は主に、税金等調整前四半期純利益（96億41百万円）により資金が増加し、一方で売上債権の増加（17億34百万円）、法人税等の支払（13億82百万円）により資金が減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により資金は121億３百万円の減少（前第２四半期連結累計期間は17億66百万円の増加）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入（249億14百万円）により資金が増加し、一方で定期預金の預入による支出（261億47百万円）、有形及び無形固定資産の取得による支出（50億13百万円）、関係会社株式の取得による支出（45億63百万円）、投資有価証券の取得による支出（20億１百万円）により資金が減少したことによるものです。

また、前第２四半期連結累計期間の増加は主に、定期預金の払戻による収入（163億57百万円）、有価証券の償還による収入（26億円）により資金が増加し、一方で定期預金の預入による支出（105億６百万円）、有価証券の取得による支出（40億円）、有形及び無形固定資産の取得による支出（32億75百万円）により資金が減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により資金は54億57百万円の増加（前第２四半期連結累計期間は25億63百万円の減少）となりました。これは主に、借入れによる収入（172億70百万円）により資金が増加し、一方で借入金の返済による支出（113億97百万円）、配当金の支払（11億67百万円）により資金が減少したことによるものです。

また、前第２四半期連結累計期間の減少は主に、借入れによる収入（64億70百万円）により資金が増加し、一方で借入金の返済による支出（76億23百万円）、配当金の支払（11億２百万円）により資金が減少したことによるものです。

　以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における資金の残高は、前連結会計年度末に比べ36億93百万円減少した1,064億52百万円となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

 （注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、資本金へ組み入れたものであります。

（６）【大株主の状況】

　（注）１.上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。

 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　 7,516千株

 日本マスタートラスト信託銀行株式会社         3,455

 資産管理サービス信託銀行株式会社　　         2,130

　２.JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるジェー・エフ・アセット・マネジメント・リミテッド（JF Asset Management Limited)、ジェー・ピー・モルガン・ホワイトフライヤーズ・インク（J.P. Morgan Whitefriars Inc.)から平成26年11月20日付で金融商品取引法第27条の26第２項の変更報告書の提出（報告義務発生日 平成26年11月14日）があり、3,076千株（持株比率4.49％）を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における当該法人名義での実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

　３.三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社から平成27年２月５日付で金融商品取引法第27条の26第２項の変更報告書の提出（報告義務発生日 平成27年１月30日）があり、4,752千株（持株比率6.93％）を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における当該法人名義での実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

　４.みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社、新光投信株式会社、みずほインターナショナル（Mizuho International plc)から平成27年２月６日付で金融商品取引法第27条の26第２項の変更報告書の提出（報告義務発生日 平成27年１月30日）があり、3,167千株（持株比率4.53％）を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における当該法人名義での実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

　５.フィデリティ投信株式会社から平成27年２月６日付で金融商品取引法第27条の26第２項の変更報告書の提出（報告義務発生日 平成27年１月30日）があり、2,576千株（持株比率3.76％）を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における当該法人名義での実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,800株及び40株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の失念株式の完全議決権株式に係る議決権の数が18個含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、執行役員の異動は次のとおりであります。

新任執行役員

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年２月１日から平成27年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年11月１日から平成27年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　なお、当会計方針の変更による影響額は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から平成27年11月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.06％に、平成28年11月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.30％となります。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は103百万円、その他有価証券評価差額金が２百万円増加し、法人税等調整額が101百万円減少しております。

（四半期連結損益計算書関係）

 ※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり

　であります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成25年11月１日　至　平成26年４月30日）

配当に関する事項

 配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成26年11月１日　至　平成27年４月30日）

配当に関する事項

 配当金支払額

（注）当社は、平成26年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額については、株式分割後の金額です。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成25年11月１日　至　平成26年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。

　　　　 　２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,033百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。

　　　　 　３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　重要な負ののれん発生益はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成26年11月１日　至　平成27年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。

　　　　 　２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,106百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。

　　　　 　３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　重要な負ののれん発生益はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１.当社は、平成26年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額を算定しております。

２.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について、前第２四半期連結累計期間では、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイチ・アイ・エスの平成26年11月１日から平成27年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年２月１日から平成27年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年11月１日から平成27年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エイチ・アイ・エス及び連結子会社の平成27年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上