9993 ヤマザワ 有価証券報告書－第53期(2014/03/01－2015/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１．従業員数の［　］内は１日８時間換算によるパートタイマー、アルバイトの人員を表示しております。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

３．第51期は、決算期変更により平成24年４月１日から平成25年２月28日までの11ヶ月間となっております。

４．第52期において、よねや商事㈱を子会社化したことに伴い、総資産額及び従業員数が増加しております。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．従業員数の［　］内は１日８時間換算によるパートタイマー、アルバイトの人員を表示しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第51期は、決算期変更により平成24年４月１日から平成25年２月28日までの11ヶ月間となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社ヤマザワ（当社）及び子会社５社並びに関連会社１社で構成されており、各種商品の小売及び関連する製品の製造販売を主な事業内容とし、更に各事業に関するその他のサービス等の事業を展開しております。

　各事業内容と、当社、子会社及び関連会社の当該事業にかかる位置づけは、次のとおりであります。

　以上の当社グループについて図示すると、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　　（注）１．「主要な事業の内容」の欄にはセグメントの名称を記載しております。

　　２．㈱ヤマザワ薬品については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が

　　　　10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1)売上高　　　　　　　　12,934,376千円

(2)経常利益　　　　　　　　　37,096千円

(3)当期純利益　　　　　　　　14,528千円

(4)純資産額　　　　　　　　 267,217千円

(5)総資産額　　　　　　　 3,927,711千円

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　　（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に１日１人８時間換算の年間の平均人員を

　　　　　外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

　　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に１日１人８時間換算の年間の平均人員を

　　　　　　　外数で記載しております。

　２．平均年間給与（税込み）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

　３．提出会社は、スーパーマーケット事業を営んでおります。

(3）労働組合の状況

①名称　　　　　　　ＵＡゼンセン　ヤマザワ労働組合

②所属上部団体名　　ＵＡゼンセン　流通部門

③結成年月日　　　　昭和57年７月６日

④組合員数　　　　　　　　589名

⑤労使関係　　　　　労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策の効果により一部業種においては緩やかな景気回復基調となっておりますが、個人所得の増加はさほど見られず、更に原材料等の値上がりや消費税増税による消費意欲の低下が見られるなど、先行きに関しては依然として不透明な状況が続きました。

　小売業界におきましても、４月からの消費税増税を受けてお客様の消費動向はより慎重になっており、また、食品主体の小売業には、商品の価格・品質・鮮度や接客サービスなどあらゆる面でより高いレベルが求められ、多様なニーズへの対応が必要とされてきております。加えて、原材料の高騰や光熱費の更なる上昇もあり、業界を取り巻く環境は非常に厳しいものとなりました。

　このような環境の中、当社グループにおきましては、「毎日の生活に必要な商品を新鮮で美味しく、安く提供する事により、食生活を豊かにし地域社会に貢献する」という経営理念のもと、「地域のお客様に繰り返しご来店していただける店づくり」に向け、『役割分担』『良い結果を出す』を本年度のスローガンに掲げ、全社一丸となって各施策の実行及び検証を行ってまいりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は1,120億86百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は11億87百万円（同3.3％減）、経常利益は12億35百万円（同2.2％減）、当期純利益は３億96百万円（同68.8％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　スーパーマーケット事業におきましては、お客様の低価格への要望が続く中、引き続き恒例の「生活応援セール」や「水曜均一祭」の強化を行ってまいりました。「水曜均一祭」は、毎週恒例の企画となっており、食料品を中心にお買い得商品を多数そろえ好評を得ております。また、当社が加盟するニチリウグループ（日本流通産業株式会社）のプライベートブランド商品である「くらしモア」や、連結子会社の株式会社サンコー食品による当社オリジナルの惣菜・日配商品の拡販を積極的に行ってまいりました。

　また、「地産地消」の更なる推進のため、地元生産者グループとの意見交換会を定期的に開催するとともに、安全・安心な地元農産物を安定的に仕入、販売できるよう取り組んでまいりました。なお、この度、以前より取引のある山形市土坂地区の青果物生産者グループが、地元農産物の生産拡大やブランド化推進を目的とし、株式会社方式の農業生産法人「ヤマザワ西蔵王高原ファーム」を設立いたしました。青果部門におきまして、地元農産物のより一層の販売強化へつながる取り組みとして、これまで以上に連携を図っております。

　地域貢献活動といたしましては、各取引先の協力のもと、地域の子どもたちとの果物や野菜の収穫体験などを継続的に開催し、食育活動を行ってまいりました。

　当連結会計年度における主な設備投資といたしましては、平成26年７月に宮城県黒川郡大和町に杜のまち店（ドラッグ併設）を開店いたしました。杜のまち店におきましては、宮町店（平成24年７月開店、山形県山形市）以降の取り組みである料理提案型の店づくりを行い、更に環境への配慮から、店内・駐車場にＬＥＤ照明を採用しております。吉岡店に次ぐ大和町への出店は、宮城県北部地域におけるドミナントの形成を図ることを目的としております。また、既存店の活性化といたしまして、平成26年９月に天童西店（山形県天童市）の改装を実施いたしました。

　この結果並びに前連結会計年度末より連結子会社となったよねや商事株式会社の業績貢献などにより、売上高は991億36百万円（同9.5％増）となりました。

　ドラッグストア事業におきましては、営業力強化のため出店を進めるとともに既存店舗の改装を実施、販促方法の見直しと値下げロス削減及びプライベートブランド商品の推奨販売を強化し利益確保に努めてまいりました。調剤におきましては、ジェネリック医薬品への切替推奨など患者様負担の軽減や調剤過誤防止に努め、薬局の信頼性強化に向けた取り組みを継続して行ってまいりました。

　この結果、売上高は129億34百万円（同0.3％減）となりました。

　その他の事業につきましては、日配商品、惣菜などの食品を開発製造して当社グループへ納品しており、スーパーマーケット事業との連携を密にし、安全・安心で美味しいオリジナル商品の開発を行ってまいりました。

　この結果、売上高は16百万円となりました。

(2)キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ30億１百万円増加し、当連結会計年度末は74億66百万円（前連結会計年度末比67.2％増）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は47億２百万円となり、前連結会計年度に比べ15億42百万円増加しました。これは主に、非資金性損益項目である減価償却費が24億18百万円、減損損失が７億12百万円、そして税金等調整前当期純利益が12億８百万円あったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は７億16百万円となり、前連結会計年度に比べ35億86百万円減少しました。これは主に、店舗出店等のための有形固定資産の取得による支出が17億19百万円あったものの、有形固定資産の売却による収入が13億55百万円あったこと等によるものです。

　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は９億85百万円となり、前連結会計年度に比べ28億65百万円減少しました。これは主に、長期借入金の返済による支出が４億43百万円、リース債務の返済による支出が５億81百万円あったこと等によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、スーパーマーケット事業及びドラッグストア事業を主な事業としており、当社グループにおける食品の製造は当社グループへの商品の納入となっておりますので、生産及び受注については記載しておりません。

(1)販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1）当社グループの現状の認識について

　当社グループ（当社及び連結子会社）を取り巻く経営環境は、国内経済においては、平成27年10月に予定されていた消費税率10％への引き上げが延期されたことによる消費意欲低下の回避や、原油価格の下落と円安・株高が景気回復の追い風となるとの見方があるものの、中小企業及び個人消費者レベルでの実感には未だ至らず、消費は依然として低迷することが懸念されます。

　小売業界におきましても、消費税増税後の生活防衛意識の高まりによる個人消費の低迷や円安による輸入食品の値上げなど、売上や利益の減少要因となる諸問題にも直面しております。更に企業間競争はますます激化し、厳しい経営環境になるものと思われます。

(2）当面の対処すべき課題の内容

　消費者の低価格志向や価格競争激化による商品単価の低下、既存店の競争力強化のための積極的な改装の実施、生産性向上へ向けての作業改善の推進やローコスト経営に向けての費用の抑制、食品に対する安全・安心についての一層の要求、省エネや廃棄物等の環境問題など、多くの課題に直面しております。また、大手資本の地方進出や統合などによる業界の再編、異業種との新たな競合など、経営をとりまく環境は大きく変化しております。

(3）対処方針

　「毎日の生活に必要な商品を新鮮で美味しく、安く提供する事により、食生活を豊かにし地域社会に貢献する」という経営理念のもと、一人一人が計画・改善に取り組み、お客様に新鮮で安全な商品を提供し、総合的なサービスの向上に努めてまいります。

(4）具体的な取組状況等

　スーパーマーケット事業

　お客様にとって選びやすく買いやすい売場の実現や、イベント・賑わいのある売場作り、笑顔の接客を進めてまいります。また、地産地消を推進し、生鮮食品の品揃え強化を更に進め「より安全・安心な商品」の販売に努めるとともに、お客様の立場に立ったオリジナル商品の開発や商品の改廃をスピーディーに行い、機会ロスや在庫の削減に努めてまいります。更に、継続取り組み中である作業改善による生産性の向上や、新規出店開発、企業規模拡大のために必要な人材の育成、経費の削減に努めてまいります。

　ドラッグストア事業

　競合が激しい業界にあって差別化を図るため、資格者や専門的な知識をもった販売員や、新規出店の増加に伴う店長となるべき人材を育成し、カウンセリングや服薬指導などの接客技術の向上を図ってまいります。また、夜間体制の整備やお薬手帳などをより充実させ、かかりつけ薬局として安心してご利用いただける店づくりに努めてまいります。

　その他の事業

　牛乳や豆腐、麺などの日配品、おにぎりやお弁当、サラダなどの惣菜を製造しており、全商品とも当社グループでのみ販売しております。この強みを生かし、グループ一体となって安全・安心で美味しい商品の開発のスピードアップと、商品力の強化を図ってまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1）店舗開発に係わるリスク

　店舗の出店は、売場面積が１,０００㎡を超える物件が多く、大規模小売店舗立地法による規制を受けることとなります。環境対策や交通対策について規制が行われるため、申請前・申請後ともに一定の時間と場合によっては対応するための出店計画変更が必要となり、利害関係者に影響を与えることも想定されます。

　また、出店までには、用地選定、地権者との交渉、テナント募集、法的手続と長期間を要します。このため、計画通りに進捗しない場合や、中断することもあり得ます。

(2）競合に係わるリスク

　スーパーマーケットの業績は、他業種より景気の影響を受けにくいとされております。しかし、競合が激化し、地域のスーパーマーケットだけでなく、大手量販店、大手ドラッグストア、ホームセンターやコンビニエンスストアなどとも競争を強いられております。

　最近は、資本提携や合併する企業も多く、規模の大型化が目立ってきております。このような中、特にドミナントを形成しているローカルスーパーにあっては、大型量販店の進出に伴い業績が低下する可能性もあります。

　当社におきまして、このような状況に直面することも考えられますが、地域に密着したスーパーマーケットとして、品質、価格、サービス面におきましてお客様からより信頼を得られるよう努めてまいります。

(3）衛生管理に係わるリスク

　当社におきましては、お客様に安全な食品を提供するため、安全衛生マニュアルに基づいて、常に清潔な後方作業室・清潔な売場での商品作りと商品販売を行っております。しかしながら、万全な体制で取り組んでいても、ＢＳＥや鳥インフルエンザ等の社会的問題の影響を受けたり食中毒の発生が皆無とは言い切れません。このような衛生上の問題が発生した場合は、業績に影響を及ぼすものと考えられます。

(4）食の安全、表示問題に係るリスク

　近年、産地偽装や消費期限・賞味期限の改ざん、有害物質の混入や添加物使用について食の安心・安全に対する諸問題がたびたび発生しております。当社におきましては、お客様に安心・安全な商品を提供するため、取引先を含めた商品管理の徹底、産地等のチェックを行っております。しかしながら、当社の取組を超えた問題が発生した場合には、仕入先の変更や価格の変動等により商品の安定調達ができなくなったり、店に対する信頼性の低下などにより、業績が悪化する可能性があります。

(5）自然災害による影響について

　大地震や台風、集中豪雨等の自然災害が出店地域に発生した場合は、業績に影響を受ける可能性があります。

　また、当社では生鮮食品を販売しておりますが、特に農産物は、天候により育成状況が大きく影響されます。契約仕入により数量や価格の安定化に努めておりますが、売上、利益が不安定になることも考えられます。

(6）薬剤師確保について

　当社グループの㈱ヤマザワ薬品は、「薬事法」・「薬剤師法」の規制を受け、店舗毎に薬剤師又は登録販売者の配置が義務づけられております。業界全体でも薬剤師不足が大きな問題となっており、出店に必要な薬剤師が確保できないことも想定されます。また、薬剤師の人件費の高騰も考えられ、業績に影響を与える場合もあります。

(7）調剤業務について

㈱ヤマザワ薬品におきまして24店舗で調剤業務を行っておりますが、医薬分業が進展するとともに処方箋枚数が増加しております。このような中、医薬品知識の向上に努め、調剤過誤を防ぐべく万全の管理を行っておりますが、人間が行う行動に完璧ということはあり得ず、万一調剤薬品の瑕疵や調剤過誤等の発生により訴訟や行政処分が行われた場合は、業績に悪影響を与えるものと考えられます。

　(8）顧客情報に係るリスク

　当社では、ポイントカードによるお客様サービスを行っており、このシステムにおける顧客情報を保有しております。現在、㈱ヤマザワと㈱ヤマザワ薬品と合わせて約90万人分のデータを管理しております。また、ギフト配送商品やお客様相談室等の個人情報も取り扱っております。データを管理するサーバや書類には、セキュリティを施し、限られた社員だけが操作できる仕組みとなっております。しかしながら、何等かの事故が発生しこれらの情報が漏洩した場合には、信用の失墜等により業績に影響が出ることも考えられます。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

　なお、記載事項につきましては、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。従いまして、将来に関する事項には不確実性を内在しておりますので、将来生じる実際の結果とは異なる可能性もあります。

(1）財政状態の分析

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産は147億97百万円（前連結会計年度末118億22百万円）となり、前連結会計年度末と比べ29億74百万円増加しました。その要因の主なものは、期末日が銀行休業日のため買掛金及び未払金の支払が翌期となったこと等による現金及び預金の増加額31億51百万円等によるものです。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産は388億93百万円（同403億48百万円）となり、前連結会計年度末と比べ14億54百万円減少しました。その要因の主なものは、減価償却による減少の他、土地の売却による土地の減少額７億21百万円、減損損失計上による建物及び土地等の減少額７億12百万円等によるものです。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債は214億８百万円（同194億50百万円）となり、前連結会計年度末と比べ19億58百万円増加しました。その要因の主なものは、期末日が銀行休業日のため支払が翌期となったことによる買掛金の増加額10億18百万円、消費税の税率変更による未払消費税等の増加額５億２百万円等によるものです。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債は42億13百万円（同47億62百万円）となり、前連結会計年度末と比べ５億49百万円減少しました。その要因の主なものは、借入金の返済による長期借入金の減少額２億87百万円、リース資産の減少に伴うリース債務の減少額２億86百万円等によるものです。

（純資産合計）

　当連結会計年度末における純資産合計は280億68百万円（同279億58百万円）となり、前連結会計年度末と比べ１億10百万円増加しました。これは主に当期純利益の増加によるものであり、この結果、自己資本比率は52.2%となりました。

(2）キャッシュ・フロー分析

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　１．業績等の概要(2）キャッシュ・フロー」をご参照ください。

(3）経営成績の分析

（営業収益）

　売上高は1,120億86百万円となりました。

　スーパーマーケット事業におきましては、991億36百万円となりました。これは、新規出店１店舗のほか、前連結会計年度末より連結子会社となったよねや商事株式会社の業績貢献等によるものです。ドラッグストア事業におきましては、129億34百万円となりました。これは、ドラッグストア２店舗の新規出店等によるものです。

（売上総利益）

　売上総利益は306億63百万円、売上総利益率は27.4％と前連結会計年度と比較し0.3ポイント増となりました。スーパーマーケット事業におきましては、仕入値入率が増加し、販促等による値下げも減少したため、売上総利益率は増加いたしました。ドラッグストア事業におきましても、薬剤値入率の増加、販促等による値下げの減少等により、売上総利益率は増加いたしました。

（販売費及び一般管理費）

　販売費及び一般管理費は294億76百万円となりました。

　販売費及び一般管理費を要約すると下記のとおりです。

　販売費は34億40百万円となりました。これは、ポイント費用及び広告宣伝費等によるものです。

　人件費は137億56百万円となりました。当社グループにおきましては、従業員数が1,224名、１日８時間換算による臨時従業員数が3,490名となっております。

　設備費は105億37百万円となりました。これは光熱費、地代家賃、減価償却費、店舗管理費等によるものです。

（営業利益及び経常利益）

　営業利益は11億87百万円、経常利益は12億35百万円となりました。

（当期純利益）

　当期純利益は３億96百万円となりました。これは、固定資産売却益及び減損損失等によるものです。

(4）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めておりますが、小売業界の経営環境は、先行きに関しては依然として不透明な状況が続く中、価格及び出店競争等はますます激化し、厳しいものとなっております。今後におきましてもこの状況は続くことが予想されます。

　スーパーマーケット事業及びドラッグストア事業は、比較的小商圏において集中出店するドミナント方式を採用しており、営業効率を高めてまいりましたが、この地域に大型競合店が出店することにより複数の店舗におきまして影響が出てくることが予想されます。

　当社グループは、この激動の時代を勝ち抜くために、「毎日の生活に必要な商品を新鮮で美味しく、安く提供する事により、食生活を豊かにし地域社会に貢献する」という経営理念のもと、「地域のお客様に繰り返しご来店していただける店づくり」に向け、更なる成長と収益向上のための計画、実行、改善に取り組み、サービスの向上に努めてまいります。

当社におきましては、対処すべき３つの大きな課題に対して取り組んでまいります。

　　①積極的な新規出店と改築、改装等による既存店舗の活性化

　　②ローコスト経営に向けての生産性の向上や費用の削減

　　③成長へ向けての人材の育成

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、長期的な販売力の強化と競争の激化に対応するため、当連結会計年度において25億80百万円の設備投資を実施いたしました。

　スーパーマーケット事業における主な設備投資といたしましては、平成26年７月に宮城県黒川郡大和町に杜のまち店（ドラッグ併設）を開店いたしました。また、既存店の活性化のため、平成26年９月に天童西店（山形県天童市）の改装を実施いたしました。この結果、当連結会計年度末の店舗数は、ヤマザワ店舗が山形県内42店舗、宮城県内24店舗の計66店舗、よねや店舗が秋田県内9店舗の、合計75店舗となりました。

　ドラッグストア事業におきましては、スーパー併設のドラッグ杜のまち店の他、平成26年12月にドラッグ花沢町店を新規開店、平成26年10月にドラッグ神町店（山形県東根市）の改装を実施いたしました。この結果、当連結会計年度末の店舗数は73店舗となりました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1)提出会社

(2)国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうちその他は、機械及び装置、車両及び運搬具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．土地及び建物の一部を連結会社以外の者に貸与しております。

３．土地及び建物の一部を連結会社以外の者から賃借しております。

４．土地の[　]は、自社所有の面積であります。

５．従業員数の[　]は、期中平均の１日８時間換算によるパートタイマー、アルバイトの人員を外書きしております。

６．現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、今後の売上計画、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で効率が高まるよう、提出会社が中心に調整を図っております。

　重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．経常的な設備の更新を除き、重要な設備の改修及び除却はありません。

３．㈱ヤマザワ寒河江プラザ店は、既存店を取り壊しての建て替え、よねや商事㈱横手西店（仮称）は、近隣への新設移転となります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)　「提出日現在発行数」欄には、平成27年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使

　により発行された株式は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

平成21年７月28日の取締役会において決議されたもの

平成22年７月27日の取締役会において決議されたもの

平成23年７月26日の取締役会において決議されたもの

平成24年７月27日の取締役会において決議されたもの

平成25年６月25日の取締役会において決議されたもの

平成26年６月27日の取締役会において決議されたもの

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数10株

２．新株予約権の目的となる株式数

新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割または併合の比率

また、割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整される。

３．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経

  過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

②新株予約権者が新株予約権を行使する場合は、保有する全ての新株予約権を一度に行使するものとし、

  また、１個の新株予約権の一部の行使はできないものとする。

③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書の定めるところ

　による

４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

　新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社の普通株式とし、新株予約権の行使により付与する

　再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注２)に準じて決定する。

③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各

　新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約

　権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

④新株予約権を行使することができる期間

　前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行

　為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日まで

　とする。

⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す

　る。

⑥新株予約権の譲渡制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす

　る。

⑦新株予約権の取得に関する事項

　次の事項に該当した場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって新株予約権を無償で取得する

　ことができる。

イ　当社が消滅会社となる吸収合併に関する議案が株主総会（株主総会が不要な場合は取締役会）にお

 　 いて決議された場合

ロ　当社が完全子会社となる株式交換または株式移転に関する議案が株主総会（株主総会が不要な場合

　　場合は取締役会）において決議された場合

ハ　吸収分割、新設分割に関する議案が株主総会において決議され、これにより新株予約権を無償で取

　　得することが妥当であると取締役会が認めた場合

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　株式分割（１：1.2）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式78,038株は、「個人その他」に780単元及び「単元未満株式の状況」に38株を含めて記載しております。

２. 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数4個）含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は次のとおりであります。

（平成21年６月23日株主総会決議）

　会社法に基づき、株式報酬型ストック・オプションとして平成21年６月23日第47期定時株主総会終結の時に在任する当社取締役に対して新株予約権を割当てることを、平成21年６月23日の定時株主総会において決議されたものであります。

（平成22年７月27日取締役会決議）

　会社法に基づき、株式報酬型ストック・オプションとして平成22年６月25日第48期定時株主総会終結の時に在任する当社取締役に対して新株予約権を割当てることを、平成22年７月27日の取締役会において決議されたものであります。

（平成23年７月26日取締役会決議）

　会社法に基づき、株式報酬型ストック・オプションとして平成23年６月28日第49期定時株主総会終結の時に在任する当社取締役に対して新株予約権を割当てることを、平成23年７月26日の取締役会において決議されたものであります。

（平成24年７月27日取締役会決議）

　会社法に基づき、株式報酬型ストック・オプションとして平成24年６月27日第50期定時株主総会終結の時に在任する当社取締役に対して新株予約権を割当てることを、平成24年７月27日の取締役会において決議されたものであります。

（平成25年６月25日取締役会決議）

　会社法に基づき、株式報酬型ストック・オプションとして平成25年５月30日第51期定時株主総会終結の時に在任する当社取締役に対して新株予約権を割当てることを、平成25年６月25日の取締役会において決議されたものであります。

（平成26年６月27日取締役会決議）

　会社法に基づき、株式報酬型ストック・オプションとして平成26年５月29日第52期定時株主総会終結の時に在任する当社取締役に対して新株予約権を割当てることを、平成26年６月27日の取締役会において決議されたものであります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、平成27年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．当期間における保有自己株式には、平成27年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

２．当事業年度におけるその他の内訳は、ストック・オプションの権利行使による売渡しであります。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要施策と位置づけ、業容の拡大及び１株当たりの価値向上に努め、安定した配当の実施を基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　この方針に基づき、当事業年度につきましては、１株につき年間33円（うち中間配当１株につき16円50銭は実施済み）の配当を実施することを決定いたしました。内部留保資金につきましては、新店投資、既存店活性化のための改装投資に充てるとともに、情報関連・人材育成等の投資に活用し、株主の皆様のご期待に応えてまいります。

　当社は、取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

　　 決議年月日　　　　　　　　　　　　　 配当金の総額　　　 １株当たり配当額

　平成26年９月30日　取締役会決議　　　　　179,567千円　　　　　　16円50銭

　平成27年５月28日　株主総会決議　　　　　179,565千円　　　　　　16円50銭

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．第51期は、決算期変更により平成24年４月１日から平成25年２月28日までの11ヶ月間となっております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役 髙橋一夫は、社外取締役であります。

２．監査役 奥山武司、尾原儀助は、社外監査役であります。

３．取締役社長 古山利昭は、取締役会長 山澤進の子の配偶者であり、取締役 山澤廣は、取締役会長 山澤進の子であります。

４．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。

　　なお、補欠監査役川井雅浩は補欠の社外監査役であります。

５．平成27年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．平成26年５月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．平成24年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．平成25年５月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

９．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下の８名で構成されております。

宮城南ゾーンマネジャー　大沼 亮一郎

庄内ゾーンマネジャー　奥山 梅太郎

商品部部長代理 家庭用品・衣料グループ統括マネジャー　大場 正

宮城東ゾーンマネジャー　佐竹 光宏

開発建設部長　大石 良雄

商品部部長代理 生鮮第二グループ統括マネジャー兼鮮魚マネジャー　黒田 俊郎

秘書・広報室長　森谷 亮一

商品部部長代理 加工食品グループ統括マネジャー　柿崎 泰之

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

　イ　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、法令に基づく企業倫理の向上が重要な課題と認識いたしております。また、株主の皆様に迅速で正確な情報開示を行い、経営の透明性を高め、取引先様、従業員などステークホルダーとの良好な関係を築き、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。当社におきまして、コーポレート・ガバナンスの向上を目指すための課題は以下の項目と認識いたしております。

１．経営効率の向上

２．リスクマネジメント

３．企業倫理の確立とコンプライアンス

　ロ　企業統治の体制の概要

　取締役会は、月１回開催しており、その取締役は10名（うち１名は社外取締役であり独立役員）で構成され、重要事項や業績報告及びその対策について付議いたしております。また、月２回の常務会や毎月開催される店長会議をはじめ、種々の会議をとおして正確な情報把握と、迅速な意思決定が図れる体制作りを行っております。また、経営の意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を図るために、執行役員制度を導入し、取締役の指揮のもと８名の執行役員を中心に日常業務を執り行っております。

　監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名（非常勤監査役２名は社外監査役であり独立役員）で構成されております。取締役会には全て出席し、更に常勤監査役は、社内の各種会議に積極的に参加しております。

　内部統制につきましては、監査役、会計監査人による監査とともに内部監査室を設置しており、年間計画に基づき全店舗で必要な監査を実施しております。

　常勤、非常勤併せて３名の監査役（非常勤監査役２名は社外監査役であり独立役員）は、取締役の職務遂行を含む経営活動の監査を行うとともに、株主総会、取締役会及び店長会議などの各種重要な会議に出席して実効性のあるモニタリングに取り組んでおり、十分なチェック体制が機能しております。当社が置かれている経営環境から、監査役による客観的、中立的な立場での経営監視が有効なものであると考えております。

　体制の概要を図示すると次のとおりであります。

　ハ　内部統制システムの整備の状況

　会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりです。

1.　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制

　取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関して取締役は、職務執行・意思決定に係る情報を取締役会規程に基づき文書にて保存し、それらの文書を文書管理規程に基づき適切に保管・管理しております。

　また、監査役会が求めたときは、取締役はいつでも当該文書を閲覧に供しなければならないこととしております。

2.　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　損失の危険の管理に関する規程その他の体制について、組織横断的なリスク状況の監視並びに全社的対応については総務部が行い、各部門における所管業務に関するリスク管理は当該部門が行うこととしております。

3.　取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

　取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制として、取締役会、常務会の他に、月１回の取締役、監査役及び部長職以上が参加する定例の経営戦略会議及び全店長が出席する店長会議において、各担当する職務に関する情報を共有し効率的な業務運営を図っております。

4.　取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制として、内部監査室制度に基づく定例の内部監査の他に「ヤマザワグループ企業行動規範」の順守徹底によりこれを図っております。

　「ヤマザワグループ企業行動規範」は、経営活動の基本をコンプライアンスの徹底と定め、各ステークホルダーに対する基本姿勢をはじめとして、当社で働く従業員の行動指針を示したものであり、法令違反、規程に反する行為等を早期に発見し是正することを目的とするとともに、内部通報制度（内部通報ホットライン）により確保しております。

5.　株式会社ヤマザワ並びに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

　株式会社ヤマザワ並びに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制として、内部監査室制度に基づく独立した内部監査部門において定めた監査の方針、及び監査計画に従い取締役、監査役、会計監査人と連携を図りながら本部各部門、各営業店舗、並びに関連子会社における経営活動が社内規程、基準等に準拠し適正に行われていることを定期的に監査し、その監査結果を取締役及び監査役に報告することにより確保しております。

6.　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを決めた場合における当該使用人に関する事項

　監査役が、職務遂行上補助すべき使用人を置くと決めた場合は、「監査部」を設置することができます。

7.　前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

　当該使用人を置いた場合、当該使用人の人事考課、及び異動に関して人事教育部長は監査役の意見を聞くこととしております。

8.　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

　取締役及び使用人は監査役に下記の報告を行います。

(1) 会社に著しく損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合、直ちにその事実

(2) 役職員が法令もしくは定款に違反する行為をし、または違反する恐れがあると考えられる場合

(3) 監査役会が報告を求めた事項、その他監査上有用と判断される事項

9.　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　当社は、常勤監査役及び非常勤監査役によって構成される監査役会を設置しております。

　監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名（非常勤監査役２名は社外監査役であり独立役員）で構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務遂行を含む経営の日常活動の監査を行い、株主総会、取締役会に出席するとともに、常勤監査役については、部長職以上が参加する定例の経営戦略会議、店長会議への出席及び取締役、内部監査室、従業員、会計監査人からの報告収受を通して実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。

 　ニ　リスク管理体制の整備状況

　月１回の経営戦略会議では、各部署における業務遂行上の問題点や進行状況の発表を行い業界の出来事や社内倫理、行動基準についても報告・討議を行っております。また、毎月実施の役職者が全員出席する店長会議でも業務上の問題点や業務の進行状況、関連した社会経済状況などの連絡・発表などを行っております。これらの会議をとおして情報の共有化を図ると共に、意思決定の迅速化に取り組んでおります。

　今後は、人材育成面でも専門的知識や技術を身につけるだけでなく、幅広い知識と人格形成を目指した社員教育の充実を図り、想定される様々な出来事に対応するために体制の整備を図って行きます。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査室は監査室長１名で、年間計画に基づいて全店舗で必要な監査を実施しております。また本部及びグループ各社においても監査を実施しております。内部監査室は監査結果を常勤監査役に随時報告するとともに内容の説明を行っております。また、内部監査室は内部統制の整備、運用の状況の評価を実施しており、適時、取締役会、監査役会及び会計監査人に報告しております。

　監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名（非常勤監査役２名は社外監査役であり独立役員）で構成され、取締役会への出席はもとより、常勤監査役は社内の経営戦略会議、店長会議等の各種会議に積極的に参加しております。常勤監査役は、毎月１回の監査報告会及び年６回の監査役会を開催し、出席した会議での議事の経過報告や毎月の会計帳簿等の閲覧による監査の結果を報告しております。また、会計監査人からは、毎年定期的に監査の状況及び結果の報告を受けております。内部監査室、監査役会及び会計監査人は、相互に意志の疎通をはかれる体制をとっております。

③　社外取締役及び社外監査役の状況

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名（うち、非常勤監査役２名）であり、当社は、社外取締役及び社外監査役の全員を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特定の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

　社外取締役の髙橋一夫は、公認会計士として高度な専門的知識と豊富な経験を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。なお、同氏と当社並びに子会社等との間に利害関係はなく高い独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じる恐れがなく、独立役員として問題なく職務を遂行できるものと判断しております。

　社外監査役の奥山武司は、銀行での長年にわたる豊富な業務経験を持ち、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、監査機能を十分発揮できるものと判断しております。なお、当社の主要な取引銀行である㈱山形銀行に本店営業部第一部長として在籍しましたが、平成16年12月に退社しており、また、同行からの借入金も当社の総資産に占める割合が低く当社に対する影響は希薄であり、一般株主と利益相反が生じる恐れがなく、独立役員として問題なく職務を遂行できるものと判断しております。

　社外監査役の尾原儀助は、男山酒造㈱の代表取締役として営業及び管理全般を統括しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、実質的かつ客観的な経営監視が可能であると判断しております。なお、同氏及び男山酒造㈱と当社並びに子会社等との間に利害関係はなく高い独立性を有しております。また、同氏は当社の主要な取引銀行である㈱山形銀行の社外取締役を兼任しておりますが、同行からの借入金が当社の総資産に占める割合は低く当社に対する影響は希薄であり、一般株主と利益相反が生じる恐れがなく、独立役員として問題なく職務を遂行できるものと判断しております。

④　会計監査の状況

　会計監査人として、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法並びに金融商品取引法に基づく監査を受けております。業務を執行した公認会計士の氏名等は次のとおりであります。

監査業務にかかる補助者の構成は、公認会計士９名、その他７名であります。

⑤　役員報酬等

　当社が当事業年度に取締役及び監査役に支払った報酬等は、下記のとおりであります。

　（注）１. 使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含まれておりません。

２．当事業年度末日現在の取締役の人数は８名であります。上記の取締役の人数と相違しておりますのは、平成26年５月29日開催の第52期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでいるためであります。

３．当事業年度に係る役員賞与（取締役8,800千円、監査役1,200千円）及びストック・オプションによる報酬額（取締役3,672千円）を含めております。

　役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、平成21年６月23日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、株式報酬型ストック・オプションを導入いたしました。

⑥　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

　　　　当社と会計監査人新日本有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

⑦　当社定款において定めている事項

　イ　取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

　ロ　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

　ハ　自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

　ニ　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

　これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

　ホ　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　ヘ　中間配当

  当社は取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

　　　　銘柄数　　　　　　　　　　　  　11銘柄

　　　　貸借対照表計上額の合計額　 436,076千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的の上場投資株式の貸借対照表計上額

    前事業年度

　　特定投資株式

　当事業年度

　特定投資株式

　ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

主に、提携プロジェクトに関する助言業務の委託であります。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計監査人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社・・・・・3社

㈱ヤマザワ薬品

よねや商事㈱

㈱サンコー食品 

(2）非連結子会社・・・・2社

㈱粧苑ヤマザワ

㈱ヤマザワカスタマーサービス

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社２社は小規模であり、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外いたしました。

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社２社及び関連会社（㈱横手エス・シー）はいずれも小規模であり、それぞれ連結当期純利益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外いたしました。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

イ 子会社株式　　　　　　　　　　　　 移動平均法による原価法によっております。

ロ その他有価証券

a 時価のあるもの　　　　　　　　　 決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

b 時価のないもの　　　　　　　　　 移動平均法による原価法によっております。

② たな卸資産

イ 商品

（店舗）　　　　　　　　　　　　　　売価還元法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（生鮮センター及びドライセンター）　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ロ 製品・仕掛品　　　　　　　　　　　 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ハ 原材料・貯蔵品　　　　　　　　　　 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）　　 定率法を採用しております。

主な耐用年数は、次のとおりであります。

② 無形固定資産（リース資産を除く）　　 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産　　　　　　　　　　　　　 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金　　　　　　　　　　　　　 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金　　　　　　　　　　　　　 従業員へ支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員賞与引当金　　　　　　　　　　　 役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④ ポイント引当金　　　　　　　　　　　 ヤマザワポイントカード制度に基づくポイント付与による将来の負担に備えるため、付与されたポイントの未回収額に対し過去の回収実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

⑤ 商品券回収損失引当金　　　　　　　　 負債計上中止後の未回収商品券の回収による損失に備えるため、過去の回収実績に基づき、将来の回収見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法　　　　 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務　　　　 過去勤務費用については、その発生時に費用処理しており、数理

　 費用の費用処理方法　　　　　　　　　 計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した金額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用　　 一部の連結子会社は、退職給付にかかる負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理　　　　　　　　　　税抜方式を採用しております。なお、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が771,230千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が16,295千円減少しております。なお、１株当たり純資産額は、1.5円減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）

（1）概要

　本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

（2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成28年２月期の期首より適用いたします。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　３　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※４　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

  当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また、賃貸不動産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

  営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（249,797千円）として特別損失に計上いたしました。

  なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物については、原則として不動産鑑定評価額により評価しております。

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

  当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また、賃貸不動産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

  営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（712,439千円）として特別損失に計上いたしました。

  なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物については、原則として不動産鑑定評価額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

　　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成25年３月１日　至平成26年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　（注）自己株式数の増加272株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

　（１）配当金支払額

　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成26年３月１日　至平成27年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　（注）１．自己株式数の増加128株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．自己株式数の減少1,130株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

　（１）配当金支払額

　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

  ２． 重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

ア 有形固定資産

　店舗設備、事務機器（器具及び備品）であります。

イ 無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に関する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。投機的な取引は行わない方針です。

(2)金融商品の内容及びリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、主に調剤薬局の診療報酬であり、社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険連合団体に対するものであります。主たる事業である小売事業は一般消費者に対し、現金販売を行っており、リスクのある受取手形及び売掛金はほとんどありません。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、すべて1年内の支払期日であります。外貨建てで為替変動リスクのあるものはありません。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、平成27年２月末現在、リース債務の最終支払日は平成32年２月であります。リース契約は、契約時に支払額が確定しており、金利変動リスクはありません。

　デリバティブ取引は行っておりません。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　営業債権及び長期貸付金について、継続的な売掛販売は公的機関及び社会福祉団体のみに限定しており、販売部長の許可により取引を開始しております。一般消費者への一時的な売掛販売は１ケ月以内に回収しております。長期貸付金は、取締役会の承認の基に実行され、主に店舗及び出店予定地の地権者に貸付したものであり、賃借地への抵当権の設定及び支払地代家賃により担保されております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

　外貨建ての営業債権債務はありません。

　投資有価証券について、取得、売却は取締役会の承認の基に行われ、上場株式については四半期毎に時価を把握するとともに、その他の株式等についても定期的に財務状況等を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　現金販売を主としており、日々の売上予算及び仕入先毎の締め日、支払日等をもとに、資金繰計画を作成しております。また、機動的かつ効率的な運転資金の調達を行うため、総額30億円のシンジケート方式によるコミットメントラインを取引銀行５行に設定しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２.参照）。

前連結会計年度（平成26年２月28日）

当連結会計年度（平成27年２月28日）

　(注)　１.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　　　　資産

　　　　　(1) 現金及び預金

　　　　　　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　　　(2) 投資有価証券　その他有価証券

　　　　　　時価について、株式は取引所の価格によっております。

　　　　負債

　　　　　(1) 支払手形及び買掛金、（2）短期借入金

　　　　　　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　　２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（2）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年２月28日）

当連結会計年度（平成27年２月28日）

  （注）  非上場株式等（前連結会計年度計上額101,273千円、当連結会計年度計上額100,476千円）については、市場価額がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自平成25年３月１日　至平成26年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年３月１日　至平成27年２月28日）

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自平成25年３月１日　至平成26年２月28日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年３月１日　至平成27年２月28日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自平成25年３月１日　至平成26年２月28日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、前払退職金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．退職給付債務に関する事項

　（注）一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「（1）勤務費用」に計上しております。

２．その他は、確定拠出年金の掛金支払額及び前払退職金制度による従業員への支払額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

(3）期待運用収益率

(4）過去勤務債務の額の処理年数

１年

(5）数理計算上の差異の処理年数

５年（各連結会計年度の発生における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自平成26年３月１日　至平成27年２月28日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、前払退職金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

割引率　0.91％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、67,611千円でありました。

（ストック・オプション等関係）

 １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

 （注）株式数に換算して記載しております。

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成27年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①ストック・オプションの数

     ②単価情報

 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成26年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりであります。

   ①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

   ②  主な基礎数値及び見積方法

（注）１．平成21年５月18日から平成26年６月23日までの株価実績に基づき算定しております。

２．予想在任期間を見積もっております。

３．平成26年２月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

     基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含

      まれております。