8125 ワキタ 有価証券報告書－第55期(2014/03/01－2015/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社１社、非連結子会社２社及び関連会社１社（平成27年２月28日現在）で構成されており、土木・建設機械の販売並びにレンタル事業、建設資材、商業設備、映像・音響機器の販売事業及び不動産の賃貸・販売事業を主な事業内容としております。

各事業内容と各社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、事業の区分内容は、セグメント情報における事業区分と同一であります。

当社グループの状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年２月28日現在

(注) １　従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間平均雇用人員（１日８時間換算）を外書で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。

３　全社（共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成27年２月28日現在

(注) １　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間平均雇用人員（１日８時間換算）を外書で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社（共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

５　前事業年度末に比べ従業員数が34名増加しております。主な要因は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

　提出会社の労働組合はワキタ社員組合と称し、昭和45年９月12日に結成されております。

  組合員数は204人で上部団体には加入しておりません。

  労使関係については、円滑な関係にあり特記すべき事項はありません。

　なお、連結子会社には、労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度（平成26年３月１日～平成27年２月28日）におけるわが国経済は、政府による機動的な財政支出や日銀による金融緩和政策の継続により、緩やかな回復基調を維持してまいりましたが、４月の消費税増税や夏場に続いた想定外の自然災害により、個人消費が大幅に落ち込み、実質賃金も上がらない中、デフレ状態から完全に脱却しきれない期間でありました。一方海外におきましても新興国での景気下振れ懸念や新たな地政学的リスクの台頭、唯一力強いといわれた米国経済も発表される指標を見る限り一進一退と、全体として先行き不透明な情勢が続きました。

こうした状況のもと、当連結会計年度の業績は主力事業である建機事業が全体を牽引し、売上高は576億34百万円（前期比7.1%増）、営業利益は86億38百万円（前期比9.8%増）、経常利益は88億44百万円（前期比9.7%増）となりました。ただ、当期純利益は投資有価証券売却益の減少等により53億94百万円（前期比4.2%増）となりました。　

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　建機事業

建機事業の販売部門は、期初における消費税増税前の駆け込み需要や小型発電機その他の周辺機器の販路拡大に注力したことや資産機の入替に伴う売却が功を奏した結果、売上高は前期を上回りました。また賃貸部門におきましても、政府予算執行の遅延や人材不足という課題はありましたものの、全国的に展開された国土強靭化や防災・減災関連事業の捕捉に注力した結果、前期を上回ることができました。

その結果、建機事業全体の売上高は407億78百万円（前期比9.2%増）、営業利益は66億３百万円（前期比16.3%増）となりました。

②　商事事業

商事事業は、遊戯関係設備のファイナンス案件の増加が他の分野での伸び悩みを補い、売上高は増加しましたが、競争激化により利益率は低下しました。

その結果、商事事業全体の売上高は128億３百万円（前期比1.1%増）、営業利益は６億２百万円（前期比8.3%減）となりました。

③　不動産事業

不動産事業の賃貸部門は、過去数年にわたり新規物件の購入がなかったことにより、ほぼ横這いで推移しましたが、分譲等の販売部門は前期を上回りました。

その結果、不動産事業全体の売上高は40億52百万円（前期比5.9%増）、営業利益は14億32百万円（前期比6.6%減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ51億95百万円(19.1%)増加し、323億52百万円となりました。

　　　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。　

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金は、前連結会計年度に比べ38億56百万円（56.6%）増加し106億69百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益87億92百万円、減価償却費36億99百万円、法人税等の支払額34億34百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金は、前連結会計年度に比べ支出が12億71百万円（195.4%）増加し19億23百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出18億99百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金は、前連結会計年度に比べ48億25百万円減少し35億58百万円の支出となりました。これは主に、設備関係割賦債務の返済による支出21億９百万円、配当金の支払額12億97百万円等によるものであります。

２ 【仕入及び販売の状況】

(1) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記金額は仕入価格によっております。

２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の見通しにつきましては、国内での本格的な復興需要や防災・減災関連工事、都市部での再開発事業等の建設事業の増加が引続き見込まれ、景気の下支えが期待されますが、人材不足や資材の高騰に伴うコストの上昇など、懸念される要因も滞在しており、先行き不透明な状況が続くものと予想しております。
　当社グループといたしましては、主力事業の土木・建設機械等のレンタルを通じ、インフラ整備を担う企業グループとして、経営資源を適時適切に配置・配分することにより、市場の需要に的確に対応するとともに引続き原価低減をはじめとするコスト削減に努力し、いかなる環境下におきましても堅実な利益計上ができるようさらなる企業体質の強化に取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは次のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成27年２月28日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境について

建機事業は土木・建設機械の取扱いが主なため、公共投資の大幅な削減や経済情勢の急激な変動による民間設備投資の減少により、貸与資産の稼働率の低下や同業者間の価格競争の激化が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

商事事業は設備機器や音響機器の取扱いが主なため、景気下降局面で需要が減少しますと、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

不動産事業は販売部門においては、好立地の住宅用分譲地の減少、賃貸部門においては、入居者の減少や経済情勢の変動による賃料値下げなどの要因が賃料収入の減少となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 販売用商品、貸与資産の購入価額の変動について

当社グループは土木・建設機械、商業設備、音響機器等の販売及びレンタルを行っておりますが、これらの資産の市況変動により購入価額が上昇した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 与信リスクについて

当社グループは割賦債権を含む売上債権を有しており、取引先の信用度合による与信限度額を設定し不良債権の発生防止に努めておりますが、取引先の倒産等により貸倒損失が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 有価証券投資による影響について

当社グループが保有する有価証券は、価格変動リスク、信用リスク、為替金利変動リスク、元本毀損リスク等の様々なリスクを包含しており、有価証券の時価の下落等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 固定資産の減損について

当社グループが保有する貸与資産、賃貸不動産、建物、土地及びリース資産等について、今後これら資産の市場価格下落等により資産価値が著しく低下した場合は、必要な減損処理を行う結果として当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「１　業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。

(2) 財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ87億６百万円増加し、1,138億36百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ64億37百万円増加の577億16百万円で、これは主に現金及び預金23億45百万円、受取手形及び売掛金14億76百万円、有価証券28億49百万円等の増加によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ22億68百万円増加の561億20百万円で、これは主に貸与資産10億53百万円、土地15億68百万円等の増加によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ42億26百万円増加し、314億94百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ26億円増加の201億24百万円で、これは支払手形及び買掛金の増加17億77百万円等によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ16億25百万円増加の113億69百万円で、これは長期設備関係未払金の増加17億77百万円等によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ44億80百万円増加し、823億42百万円となりました。これは利益剰余金の増加40億94百万円等によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は72.3%となり、１株当たり純資産額は1,583円34銭となりました。

(3) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「１　業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループにおける当連結会計年度の設備投資総額は、59億３百万円であり、このうち主なものは、建機事業における貸与資産への投資39億61百万円であります。

なお、所要資金は自己資金によっております。

また、当連結会計年度において重要な売却・除却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成27年２月28日現在

(注) １　上記金額には消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具及び工具、器具及び備品の合計であります。

３　土地の一部を外部の第三者から賃借しております。賃借料は、１億86百万円であり、面積については〔　〕内に外書で記載しております。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

５　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は[　]内に年間平均雇用人員を外書で記載しております。

６　上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備は次のとおりであり、金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

平成27年２月28日現在

(注) １　上記金額には消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具及び工具、器具及び備品の合計であります。

３　土地の一部を外部の第三者から賃借しております。賃借料は、61百万円であり、面積については〔　〕内に外書きで記載しております。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

５　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[　]内に年間平均雇用人員を外書で記載しております。

６　上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備は次のとおりであり、金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １　完成後の増加能力につきましては、貸与資産が多種多様にわたっており、算定が困難であるため記載しておりません。

　　　 ２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

　　発行価格　　　 812.00円
引受価額　　　 771.77円
資本組入額　　385.885円

２　有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格　　　 771.77円　
資本組入額　　385.885円
割当先　　　　大和証券株式会社

(6) 【所有者別状況】

平成27年２月28日現在

(注) １　自己株式15,620株は、「個人その他」の欄に156単元、「単元未満株式の状況」の欄に20株含まれております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年２月28日現在

(注)　 株式会社三井住友銀行の所有株式数には、同行が退職給付信託の信託財産として拠出し、議決権行使の指図権を留保している当社株式944千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.81％)を含んでおります。なお、株主名簿上の名義は「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分・株式会社三井住友銀行退職給付信託口)」であります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年２月28日現在

(注) １「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)含まれております。

２「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年２月28日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注）当期間における取得自己株式には、平成27年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注）当期間における保有自己株式数には、平成27年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、財務の健全性を保ちながら、安定的な配当を実施することを基本としつつ、業績に応じ、適宜還元させていただくことを配当の基本方針としております。
　当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。期末配当の決定機関は、株主総会であります。

当期におきましては、上記方針に基づき、１株につき30円配当とさせていただきます。

内部留保資金につきましては、新規事業に対する機動的な対応を可能とするため、引続き相応の確保を継続してまいる所存でございます。
　また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。中間配当の決定機関は、取締役会であります。
　なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注）１　取締役 石倉弘勝は、「社外取締役」であります。

　　 ２　監査役 青木彦藏及び上岡朗は、「社外監査役」であります。

３　取締役の任期は、平成26年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役　石倉弘勝の任期は、平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　取締役社長 脇田貞二は、取締役会長 脇田冨美男の娘婿であります。

７　取締役副社長 砥石治雄は、取締役会長 脇田冨美男の妹婿であります。

８　当社では、３名の執行役員を選任し、業務の執行にあたらせております。執行役員の職務並びに氏名は、東京支店長　早崎均、東京中央支店長　清水一弘、法務審査室長　鷲尾祥一であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

ａ 企業統治の体制の概要

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業の取締役・監査役は株主の皆さまから信任を受け、会社の財産や株主の利益を損なう、あるいは利益に反する取引や活動がないか等について、日常的に管理監督する義務を果たす必要があり、株主の皆さまをはじめとするいわゆるステーク・ホルダーに対し、重要情報を適時適切に開示し、経営の透明性を高めていかねばならないと認識しております。

当社は監査役会制度を採用しており、取締役は12名以内、監査役は５名以内とする旨定款に定めております。当社の取締役会は、提出日現在取締役12名（うち社外取締役１名）で構成され、月１回の定例取締役会、年４回の決算取締役会のほか臨時取締役会を適宜開催し、経営に関する重要事項、決算案等を協議・決定しております。また、監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成しており、月１回以上開催される監査役会のほか、定例取締役会等の重要会議に出席するとともに取締役の職務執行に関して監査を行っております。

　 当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

ｂ 企業統治の体制を採用する理由　

当社はコーポレート・ガバナンスにおける外部からの客観的、中立的な経営監視機能は重要であると認識しております。当社は社外監査役を２名選任しており、独立性をもった当該社外監査役の外部的視点からの経営に対するチェックとアドバイスが行われることで、外部による経営監視機能という観点から十分に機能する体制が整っているものと考え現体制を採用しております。
  また、取締役会の監督機能の強化を図ることを目的として、平成27年５月28日開催の定時株主総会において、新たに社外取締役１名を選任しております。

ｃ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況　

　　取締役会において定めた内部統制システムの基本方針に基づき、業務の適正性を確保していくとともに、より効果的な内部統制システムの構築を目指して、現状の見直しを行い、継続的な改善を図ってまいります。
その概要は、次のとおりです。

イ 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　取締役及び使用人ともにコンプライアンス・マニュアルを行動規範とし、法令・定款及び社会規範を遵守する。
　コンプライアンス委員会は、取締役及び使用人に対して、法令遵守に係る提言・啓蒙を行う。
　監査役は取締役会や常務会に出席し、取締役の業務執行状況を監視する。
　法務審査室は商行為や契約締結についてのリーガルチェックを稟議規程等に基づいて精査を行う。
　監査課はコンプライアンス遵守状況を定期的に監査し、結果を代表取締役、取締役及び監査役に報告する。
　また、法令上疑義のある行為等について、使用人は社内通報制度の利用により、コンプライアンス委員会へ直接情報提供を行う。

ロ 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　取締役会議事録・監査役会議事録・稟議書・その他職務の執行に係る重要情報を文書規程、稟議規程等に基づき適切に保存・管理し、これらの文書等を常時閲覧することができるものとする。

ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　法令、情報セキュリティ、自然災害、製品、事業等のリスクの評価と分析については、それぞれの主管部が行い、対応するためのルール、マニュアルを作成し管理する。
　全社横断的なリスク管理は取締役管理本部長の管掌とし、リスク状況の監視・対策の構築は総務部が行う。また、リスクが顕在化した場合は迅速な対応により、損害を最小限に抑えるとともに再発防止策を構築する。

ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　業務執行の効率化を図るため、組織（分掌）規程、権限規程、稟議規程等の諸規程を見直し、整備する。
　また、全社的目標や各部門の具体的目標を達成するため、ＩＴを活用し、定期的に進捗状況を還元し、併せて業務の効率化に資するシステムを構築する。

ホ 当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　子会社の取締役を兼務する取締役に法令遵守体制及びリスク管理体制を構築する権限と責任を付与し、企業集団全体については総務部が管轄する。

ヘ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
　監査役は監査課所属の使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとする。

ト 当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
　監査役より命令を受けた使用人は、その命令の内容について、取締役からの指揮は受けないものとしており、内部統制監査上、独立的立場で監査を実施できる体制を維持する。

チ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
　取締役及び使用人は監査役に対して、法定事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項や業務監査の状況等を速やかに報告する体制を整備する。

リ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　監査役は監査課及び会計監査人との連携を密にする。
　監査役は代表取締役会長及び社長との間で取締役会、監査役会、その他の会合で定期的に意見交換を行い、重要な情報を共有し意思疎通を図る。

ヌ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
　当社は、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断することを基本方針とする。
　反社会的勢力排除に向けた当社における取り組みとしては、警察当局、大阪府企業防衛連合協議会及び西警察署管内企業防衛協議会等との関係機関と連携し、反社会的勢力に関する情報及び動向の収集に努めるとともに、総務部を対応統括部署とし、取締役及び使用人への社内教育等を通じて、不当要求等に対して適切な対応がとれる体制を整備する。

② 内部監査及び監査役監査の状況

内部監査について

当社は内部監査部門として社長の直轄組織である監査課（２名体制）を設けており、主に社内各部門の業務活動が法令・諸規程等に準拠し、適正かつ効果的に運営されているか各部門の業務監査を行うとともに、各部門において厳正な運用をするように指導・助言を行っております。また、監査の結果については、監査役並びに代表取締役及び取締役に適宜報告しております。

監査役監査について

当社は監査役会制度を導入しており、現在３名の監査役（うち２名は社外監査役）で構成しております。監査役は毎月開催される取締役会等の重要会議に出席するとともに、重要事項に関する審議、決議、業績等の進捗に関する業務執行状況の監督など経営に対するチェックと取締役の職務の執行に関して、違法性・妥当性の観点から監査を行っております。

監査役監査、内部監査、会計監査の相互連携について

監査役、監査課、会計監査人は、年間監査計画や監査報告等の定期的な会合や監査への立会いを含め、必要に応じて情報の交換を行うことで相互の連携を強化し、監査の実効性を高め、かつ全体として監査の質的向上を図っております。

③  社外取締役及び社外監査役の状況

当社の社外取締役は、１名であります。

社外取締役 石倉弘勝は、金融機関及び不動産会社において長年経営に携わったことから、幅広い見識を有し、経営全般に対する助言を期待できることから選任いたしました。

当社の社外監査役は、２名であります。

社外監査役 青木彦藏、上岡朗の両名は、金融機関の経営に携わった経験を有し、経営全般にわたる見識があることから選任いたしました。

社外監査役の青木彦藏は２千株、上岡朗は10千株、当社の株式を保有しておりますが、この他に当社と社外取締役及び社外監査役２名との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

また、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしており、石倉弘勝、青木彦藏及び上岡朗の３名を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

なお、社外取締役は、毎月開催される定例取締役会に出席し、議案の審議・決定に際して意見表明を行うほか、情報や課題の共有化を図り業績の向上と経営効率化に努めます。社外監査役は、毎月開催される定例取締役会に出席し、企業経営に携わった経験と知見を活かして、中立的な立場で取締役の業務の執行について監査を行うとともに、監査役会等を通じて他の監査役とのコミュニケーションを図り、監査課及び会計監査人とは必要に応じて適宜情報を交換し、情報を共有化しております。

④  役員の報酬等

イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注）１　上記の報酬等の総額及び員数には、平成26年５月22日開催の第54回定時株主総会終結の時を持って退任した取締役１名が含まれております。

２　退職慰労金は、当事業年度における役員退職慰労金繰入額39百万円及び役員退職慰労金19百万円であります。

ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　　　    使用人兼務役員（４名）に対し使用人分給与（賞与を含む）80百万円を支給しております。

ニ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役及び監査役の報酬は、株主総会において決議された報酬の総額の定め以外は報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤  株式の保有状況

　　イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　　　銘柄数　　　　　　　　　　　　　　　39銘柄

　　　　貸借対照表計上額の合計額　　　　 2,300百万円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）　

特定投資株式

（当事業年度）　

特定投資株式

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　　該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

イ 当社は会計監査人であるひびき監査法人に対しまして、正しい経営情報を提供する等、公平不偏な立場から監査が実施されるように環境を整備しております。

ロ 監査役、監査課、会計監査人はそれぞれ連携を密にし、効率的な監査活動を展開し、ガバナンスの強化に貢献しております。

ハ 当社は、ひびき監査法人と監査契約を締結しており、法律の規定に基づいた会計監査を受けております。なお、当社と同監査法人及び当社監査に従事する業務執行社員との間に特別な利害関係はありません。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、前田雅行氏、藤田貴大氏であり、ひびき監査法人に所属しております。
また、当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士５名、会計士試験合格者１名であります。

⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議する事ができる事項

　イ 自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。

　ロ 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

 該当事項はありません。

当連結会計年度

 該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である株式の売出しに係るコンフォートレター作成業務についての対価を支払っております。

当連結会計年度

 当該事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

　当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査日数等の妥当性を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年３月１日から平成27年２月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年３月１日から平成27年２月28日まで)の財務諸表について、ひびき監査法人により監査を受けております。
　なお、従来から当社が監査証明を受けている大阪監査法人は、平成26年７月１日付で、新橋監査法人及びペガサス監査法人と合併し、名称をひびき監査法人に変更しております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等の主催するセミナーへ参加するとともに、会計に関する専門書籍等の定期購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年３月１日　至 平成26年２月28日)

  当連結会計年度(自 平成26年３月１日　至 平成27年２月28日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

  １ 連結の範囲に関する事項

   (1) 連結子会社の数　1社

　  　連結子会社の名称

　   　 千葉リース工業㈱   (2) 非連結子会社の数 ２社

    　非連結子会社の名称

　　　　平川機工㈱

　　　　㈲ワキタ(ロシア)

　　  連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

  ２ 持分法の適用に関する事項

　 (1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数

　　　該当事項はありません。　 (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

持分法を適用していない非連結子会社平川機工㈱、㈲ワキタ(ロシア)及び関連会社UE-Wakita JV Equipment Co.,Ltd.(ミャンマー)は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。   ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社 千葉リース工業㈱の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

  ４ 会計処理基準に関する事項

　 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　① 有価証券

　　　その他有価証券

　　　　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　　時価のないもの

　　　　　移動平均法による原価法

　　② たな卸資産

　　　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　　　　a 商品

　　　　　移動平均法

　　　　（ただし、販売用不動産については個別法によっております。）

　　　　b 貯蔵品

　　　　　先入先出法　   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　① 有形固定資産（リース資産を除く）

　　　 定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)及び貸与資産・賃貸不動産は定額法によっております。

　　　   なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　 貸与資産………２～６年

　　　 賃貸不動産

　　　   賃貸建物……18～50年

　　　 建物及び構築物

　　　　 建物…………７～50年

　　② 無形固定資産（リース資産を除く）

　　　 定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。　　

　　③ リース資産

　　 　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　  　 リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法によっております。　(3) 重要な引当金の計上基準

　　① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　② 賞与引当金

 従業員への賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額に基づき計上しております。

　  ③ 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　  ① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　  ② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(７年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。

　  ③ 小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

割賦販売については、割賦基準を採用しております。割賦適用売上高は一般売上と同一の基準で販売価額を計上し、次期以降に収入すべき金額に対応する割賦販売損益は、割賦利益繰延として繰延処理をしております。　(6) のれんの償却方法及び償却期間

　　　のれんは５年間で均等償却をすることとしております。　　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

 　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

 　(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産及び負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る資産及び負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が18百万円、退職給付に係る負債が78百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が53百万円増加しております。

　なお、１株当たり純資産額は1.03円増加しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)
　・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成28年２月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　貸与資産

貸与資産は主として土木・建設機械であり一部建物(ハウス)、車両運搬具等が含まれております。

※２　土地の再評価

「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める土地課税台帳に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日      平成14年２月28日

前連結会計年度(平成26年２月28日) 当連結会計年度(平成27年２月28日)

※３　投資有価証券

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　４　偶発債務

(保証債務)

取引先のリース会社等に対する営業取引（リース取引・割賦販売)保証

※５　連結会計年度末日満期手形処理

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

※２　固定資産売却益の内訳

※３　固定資産除却損の内訳

※４　固定資産減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自　平成25年３月１日  至　平成26年２月28日)

当社グループは、原則として事業所を基準にグルーピングを行っており、遊休資産及び賃貸不動産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、賃貸不動産のうち、時価が下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、当資産グループの回収可能価額は、賃貸建物及び附属設備、賃貸土地については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.3%で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自　平成26年３月１日  至　平成27年２月28日)

　該当事項はありません

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

１　発行済株式に関する事項

（単位：株）

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

２　自己株式に関する事項

（単位：株）

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加 12,249株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

公募による自己株式の処分による減少 1,570,000株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

１　発行済株式に関する事項

（単位：株）

２　自己株式に関する事項

（単位：株）

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加 1,318株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として建機事業における貸与資産であります。

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借主側）

（貸主側）

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については自己資金により主に短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については主に自己資金または金融機関からの調達で賄う方針であり、現在、借入はありません。なお、デリバティブについては利用しておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、信用管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券は主として株式、投資信託及び信託受益権であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。支払手形についてはその全てが１年以内の支払期日であります。買掛金については、主として１年以内の支払期日であります。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務及び割賦契約に基づく設備関係未払金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものです。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループでは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。有価証券及び投資有価証券の投資信託及び債券は、資金運用規程に従い、格付けの高い商品のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　②　市場リスク（金利や市場価格等の変動リスク）の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

　③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループでは、各部署からの報告に基づき、当社経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適切に維持することなどにより流動性リスクを管理しており、各社の資金繰りに応じ、機動的なグループ・ファイナンスを実施しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）参照）

前連結会計年度(平成26年２月28日)

（*）受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成27年２月28日)

（*）受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

　(1) 現金及び預金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。　　

　(2) 受取手形及び売掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、主に当該帳簿価額によっております。また、一部の受取手形及び売掛金の時価は、与信管理上の信用リスクを考慮した将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しております。

　(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託及び債券は、公表されている基準価格等によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負債

　(1) 支払手形及び買掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

一部の買掛金の時価は、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　(2) リース債務

元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、１年内返済予定のリース債務を含めております。

　(3) 設備関係未払金

元利金の合計額を、新規に同様の割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、１年内返済予定の設備関係未払金を含めております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年２月28日)

当連結会計年度(平成27年２月28日)

（注４）リース債務及び設備関係未払金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年２月28日)

当連結会計年度(平成27年２月28日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成26年２月28日)

当連結会計年度(平成27年２月28日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

(デリバティブ取引関係)

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、連結子会社は、退職一時金制度を設けております。

２　退職給付債務に関する事項

　　　　（単位：百万円）

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

　　　　（単位：百万円）

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「①勤務費用」に計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

① 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

② 割引率

1.0%

③ 期待運用収益率

1.0%

④ 数理計算上の差異の処理年数

７年（発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。)

当連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、連結子会社は、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

  (注) 簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　　割引率　　　　　　　1.0%

　長期期待運用収益率　1.0%

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、前連結会計年度の38.0%から35.6%となりました。
　この税率の変更による影響は軽微であります。

４　連結決算日後の法人税等の税率変更

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率及び事業税率が変更されることになりました。これに伴い、平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は35.6%から33.0%に、平成29年３月１日に開始する連結会計年度以後に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は35.6%から32.2%になります。
　この税率の変更による影響は軽微であります。

(賃貸等不動産関係)

　当社では大阪府その他の地域において、賃貸用マンション、オフィスビル等（土地を含む）を有しております。
　平成26年２月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は15億87百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は80百万円（特別損失に計上）であります。
　平成27年２月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は15億35百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　賃貸不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

 （注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

 ２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、減価償却費６億28百万円及び減損損失80百万円であります。また、当連結会計年度の主な減少は、減価償却費６億31百万円であります。

　 　　　３　期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  １　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取扱い商品を基準として、社内業績管理単位ごとの事業部を置き、「建機事業」「商事事業」「不動産事業」を報告セグメントとしております。

各報告セグメントの内容は次のとおりであります。

　(1) 建機事業   　 土木・建設機械等の販売及びレンタルを行っております。

　(2) 商事事業　　　商業設備、音響機器、遊戯機械、建設資材等の販売を行っております。

　(3) 不動産事業  　不動産(商業用ビル、マンション等)の賃貸、分譲等の販売を行っております。 　２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格に基づき、合理的に決定しております。 

　３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

(注) １　セグメント資産の調整額は、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。 

当連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

(注) １　セグメント資産の調整額は、親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

  １　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

  ２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

  ３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

  １　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

  ２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

  ３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

    （単位：百万円）

当連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　       該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １ 「平均利率」 については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年３月１日　至 平成26年２月28日)

　(単位：百万円)

  当事業年度(自 平成26年３月１日　至 平成27年２月28日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1) 商品

移動平均法

（ただし、販売用不動産については個別法によっております。）

(2) 貯蔵品

先入先出法 ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)及び貸与資産・賃貸不動産は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　貸与資産………２～６年

　　賃貸不動産

　　  賃貸建物……18～50年

　　建物……………７～50年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法によっております。 ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員への賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　  ① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　  ② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(７年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。 ５　収益及び費用の計上基準

割賦販売については、割賦基準を採用しております。割賦適用売上高は一般売上と同一の基準で販売価額を計上し、次期以降に収入すべき金額に対応する割賦販売損益は、割賦利益繰延として繰延処理をしております。 ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更
しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第76条に定める他勘定振替高の区分掲記及び注記については、財務諸表等規則第127条第１項に求める様式に基づいて作成したことにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しています。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産及び負債

　　　当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

　２  偶発債務

　　（保証債務）

取引先のリース会社等に対する営業取引(リース取引・割賦販売)保証

※３  期末日満期手形処理

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日の満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高

(有価証券関係)

前事業年度(平成26年２月28日)

  子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,728百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。　

当事業年度(平成27年２月28日)

  子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,662百万円　関連会社株式9百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、前事業年度の38.0%から35.6%となりました。
　この税率の変更による影響は軽微であります。

４　決算日後の法人税等の税率変更

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率及び事業税率が変更されることになりました。これに伴い、平成28年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は35.6%から33.0%に、平成29年３月１日に開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は35.6%から32.2%になります。
　この税率の変更による影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

      　 （単位：百万円）

　(注) １ 当期の増加額及び減少額の主なものは次のとおりであります。

　　(1) 増加額の主なもの

　　(2) 減少額の主なもの

　２ 賃貸土地及び土地の当期首残高及び当期末残高欄の［　］内は内書で、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価格との差額であります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）１　単元未満株主の権利の制限

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4) 株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求（買増請求という。）する権利

２　特別口座

「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平成16年６月９日　法律第88号）の施行に伴い、単元未満株式の買取り・買増しを含む株式の取扱いは、原則として、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。なお、特別口座に記録されている株式については、次の特別口座の口座管理機関が直接取扱うこととなっております。
　　　東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　
　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年５月29日

株式会社ワキタ

取締役会　御中

ひびき監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 前 田 雅 行 ㊞

代表社員業務執行社員 公認会計士 藤 田 貴 大 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワキタの平成26年３月１日から平成27年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ワキタ及び連結子会社の平成27年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ワキタの平成27年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ワキタが平成27年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成27年５月29日

株式会社ワキタ

取締役会　御中

ひびき監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 前 田 雅 行 ㊞

代表社員業務執行社員 公認会計士 藤 田 貴 大 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワキタの平成26年３月１日から平成27年２月28日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ワキタの平成27年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。