7829 サマンサタバサジャパンリミテッド有価証券報告書－第21期(2014/03/01－2015/02/28)

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7829 サマンサタバサジャパンリミテッド有価証券報告書－第21期(2014/03/01－2015/02/28)

サマンサタバサジャパンリミテッド（7829）書類ID S1004T58

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年５月28日
【事業年度】	第21期(自平成26年３月１日至平成27年２月28日)
【会社名】	株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド
【英訳名】	Samantha Thavasa Japan Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長寺田和正
【本店の所在の場所】	東京都港区北青山１丁目２番３号
【電話番号】	03-5412-8193
【事務連絡者氏名】	取締役古市知元
【最寄りの連絡場所】	東京都港区北青山１丁目２番３号
【電話番号】	03-5412-8193
【事務連絡者氏名】	取締役古市知元
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(１) 連結経営指標等

回次		第17期	第18期	第19期	第20期	第21期
決算年月		平成23年２月	平成24年２月	平成25年２月	平成26年２月	平成27年２月
売上高	(千円)	29,830,930	31,857,620	27,480,961	31,578,285	40,294,070
経常利益	(千円)	1,306,884	1,376,677	940,017	2,010,673	3,370,911
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	620,633	652,222	△397,074	848,206	1,483,606
包括利益	(千円)	─	347,404	△514,082	763,466	1,389,236
純資産額	(千円)	9,376,419	9,640,997	8,112,447	8,593,544	9,868,868
総資産額	(千円)	19,691,683	19,723,302	14,606,242	17,232,225	21,986,303
1株当たり純資産額	(円)	47,193.65	49,231.58	226.37	241.09	273.51
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	(円)	3,516.74	3,695.73	△11.25	24.03	42.03
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	3,510.15	─	―	―	―
自己資本比率	(％)	42.3	44.1	54.7	49.4	43.9
自己資本利益率	(％)	7.5	7.7	―	10.3	16.3
株価収益率	(倍)	24.1	16.6	―	17.4	23.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	2,401,079	1,606,579	1,796,502	222,823	1,415,652
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△631,326	△897,782	△507,939	△1,332,029	△1,786,811
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△1,636,901	△786,508	△1,627,206	433,281	1,443,370
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	3,504,167	3,412,667	3,198,619	2,509,680	3,557,379
従業員数	(名)	1,413	1,423	1,389	1,825	2,017

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第19期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。また、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　平成25年６月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行い、平成26年３月１日付で普通株式１株を100株とする株式分割を行っております。これに伴い、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。

６　平成26年３月１日付で普通株式１株を100株とする株式分割を行っており、平成26年２月末日時点の株価は権利落後の株価となっております。このため、第20期の株価収益率については、権利落後の株価に分割割合を乗じて算出しております。

７　平均臨時雇用者数については、従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

(２) 提出会社の経営指標等

回次		第17期	第18期	第19期	第20期	第21期
決算年月		平成23年２月	平成24年２月	平成25年２月	平成26年２月	平成27年２月
売上高	(千円)	17,810,285	19,162,023	20,401,654	23,437,440	30,205,365
経常利益	(千円)	1,126,323	1,607,375	1,335,741	1,909,231	3,977,804
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	496,491	514,228	△355,944	816,092	2,038,395
資本金	(千円)	2,132,600	2,132,600	2,132,600	2,132,600	2,132,600
発行済株式総数	(株)	176,480	176,480	176,480	352,960	35,296,000
純資産額	(千円)	8,792,288	9,023,748	8,389,058	8,926,049	10,670,638
総資産額	(千円)	16,119,191	15,994,333	13,848,526	15,332,031	21,278,465
１株当たり純資産額	(円)	49,820.31	51,131.85	237.68	252.89	302.32
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)	(円)	1,600	1,600	1,600	800	12
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)	(円)	(　800)	(　800)	( 800)	( 400)	( 5)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	(円)	2,813.30	2,913.81	△10.08	23.12	57.75
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	2,808.03	─	―	―	―
自己資本比率	(％)	54.5	56.4	60.6	58.2	50.1
自己資本利益率	(％)	5.7	5.8	―	9.4	20.8
株価収益率	(倍)	30.2	21.0	―	18.1	17.3
配当性向	(％)	56.9	54.9	―	34.60	20.8
従業員数	(名)	976	979	1,030	1,162	1,375

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第19期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。また、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

７　平均臨時雇用者数については、従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２【沿革】

年月	概要
平成６年３月	東京都新宿区富久町にバッグの企画・製造・販売を事業目的とした、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドを設立。
平成６年３月	バッグの企画・製造・販売を開始。
平成６年４月	『サマンサタバサ』ブランドを立ち上げ、第１号店「渋谷パルコ店」をオープン。
平成７年８月	関西地区第１号店「三宮OPA店」をオープン。
平成９年10月	『サマンサタバサニューヨーク』ブランドを立ち上げ、第１号店となる「渋谷パルコ店」をオープン。
平成11年９月	『バイオレットハンガー』ブランドを立ち上げ、第１号店となる「三宮OPA店」をオープン。
平成12年２月	『サマンサベガ』ブランドを立ち上げ、第１号店となる「丸井ヤング新宿店」をオープン。
平成13年２月	『サマンサタバサ』ブランド・『サマンサタバサニューヨーク』ブランドの初の複合店舗となる「サマンサタバサエスティニー大丸梅田店」をオープン。
平成14年９月	初の路面店「サマンサタバサ心斎橋店」をオープン。
平成14年11月	都内初の路面店「サマンサタバサ銀座本店」をオープン。
平成15年６月	ジュエリーの企画・製造・販売を開始。
平成15年６月	『サマンサティアラ』ブランドを立ち上げ、第１号店となる「サマンサティアラ青山店」をオープン。
平成16年３月	実質的な本社機能を東京都港区北青山に移転。
平成16年４月	『サマンサタバサデラックス』ブランドを立ち上げ、第１号店であり、バッグとジュエリーの初の複合店舗となる「サマンサタバサデラックス髙島屋大阪店」をオープン。
平成16年11月	『サマンサタバサプチチョイス』ブランドを立ち上げ、第１号店となる「うめだ阪急店」をオープン。
平成17年２月	『サマンサシルヴァbyサマンサティアラ』ブランドを立ち上げ、第１号店となる「福岡岩田屋店」をオープン。
平成17年４月	フラッグシップショップである「サマンサタバサデラックス表参道ＧＡＴＥＳ店」をオープン。
平成17年10月	モバイル専用ブランドである『エスティニーbyサマンサタバサ』を立ち上げ、公式モバイルサイトである「サマンサタバサワールドウォーカー」をオープン。
平成17年12月	東京証券取引所マザーズ上場。
平成18年９月	SAMANTHA THAVASA USA,INC.設立。
平成18年10月	初のメンズライン『サマンサキングズ』ブランドを立ち上げ、第１号店となる「渋谷パルコ店」をオープン。
平成18年11月	初の海外路面店を、N.Y.マディソンアヴェニューにオープン。
平成19年３月	株式会社メッセージ(現株式会社バーンデストローズジャパンリミテッド)の全株式を取得し子会社化することにより、ファッションブランドビジネスに新たにアパレルを追加。
平成19年４月	インターネットビジネスにおいてより効率的な事業展開を図るため、持分法適用関連会社であったスタイライフ株式会社の株式を追加取得し、子会社化。
平成19年10月	成田空港第２ターミナル「ナリタ５番街」に、初の日本ブランド、オンリーワンショップとして「サマンサタバサ成田エアポート店」をオープン。
平成19年12月	東京都社内保育施設支援事業第１号として「Thavasa Room(タバサルーム)」を開設。
平成19年12月	関西国際空港旅客ターミナルビル内に関西国際空港では初の日本ブランド、オンリーワンショップとして「サマンサタバサ関西エアポート店」をオープン。
平成21年８月	ディズニー・コンシューマ・プロダクツとのライセンス契約を締結。
平成21年８月	開港150周年を迎えた横浜元町に日本発世界への新たな発信地として、「サマンサタバサ横浜元町GATES店」をオープン。
平成21年９月	サマンサタバサ初のゴルフラインやトラベルラインを扱う新ブランド「サマンサタバサリゾート」をサマンサタバサ銀座GATES店からスタート。
平成22年３月	「サマンサタバサ新千歳空港店」を国際線ターミナルビルの免税店エリアにオープン。
平成22年４月	「サマンサタバサ関西国際空港店」を国際線ターミナルビルの免税店エリアにオープン。
平成22年５月	『ハローキティ×リバティプリント』のコラボレーションバッグの販売を開始。
平成22年８月	サマンサタバサ初のオリジナルスイーツを販売する複合店「サマンサタバサスイーツ＆トラベル」を羽田空港第１旅客ターミナル出発ゲートラウンジにオープン。
平成22年10月	「サマンサタバサスイーツ＆トラベル」を羽田空港第２旅客ターミナル出発ゲートラウンジにオープン。
	「サマンサタバサ羽田空港国際線旅客ターミナル店」を国際線ターミナルビルの免税店エリアにオープン。
	アジア進出の第１弾として、台湾の台北に「サマンサタバサ統一阪急百貨台北店」「サマンサタバサプチチョイス統一阪急百貨台北店」をオープン。
平成22年12月	シンガポールに「サマンサタバサＩＯＮオーチャード店」をオープン。
平成23年８月	平成22年11月に合弁会社で香港に設立した、当社連結子会社であるSamantha Thavasa China Limited の株式を追加取得し、100％完全子会社化。
	ロッテショッピング株式会社との合弁会社STL Co., Limitedを設立。
平成23年９月	韓国国内第１号店である「サマンサタバサロッテ百貨店蚕室店」をオープン。中国北京市への初出店となる「サマンサタバサ北京大悦城店」をオープン。
	当社の100％連結子会社であるSamantha Thavasa China Limitedの全額出資により、中国・上海市に子会社（当社の孫会社）Samantha Thavasa Shanghai Trading Limitedを設立。
平成23年10月	アジア初の路面店で台湾国内の旗艦店となる「サマンサタバサＡＴＴ４ＦＵＮ台湾店」をオープン。
平成23年12月	新千歳空港国内線旅客ターミナル２階に、「サマンサタバサスイーツ＆トラベル新千歳空港国内線旅客ターミナル店」をオープン。
平成24年１月	香港第１号店である「サマンサタバサ香港タイムズスクエア店」をオープン。
平成24年２月	ゴルフラインの新ブランドとして「Ｕ２５ Samantha Thavasa （アンダートゥエンティファイブサマンサタバサ）」を立ち上げ、「サマンサタバサリゾートゴルフ＆トラベルマルイシティ渋谷店」をオープン。
平成24年５月	「東京スカイツリータウン」の商業施設「東京ソラマチ」に、新業態店舗である「Samantha Thavasa Anniversary(サマンサタバサアニバーサリー)東京スカイツリータウン・ソラマチ店」など、グループで５店舗を出店。
	当社の連結子会社であったスタイライフ株式会社が、持分法適用関連会社へ異動。
平成24年７月	「イーグルポイントゴルフクラブ」（茨城県）にて、ＬＰＧＡ公認女子プロゴルフトーナメント「サマンサタバサガールズコレクション・レディーストーナメント」を開催。
平成25年２月	ゴルフウェアの新ブランド「No.7 Samantha Thavasa(ナンバーセブンサマンサタバサ)」、初のシューズブランド「Just Match for Samantha Thavasa（ジャストマッチフォーサマンサタバサ）」を立ち上げ、販売を開始。
平成25年３月	当社の持分法適用関連会社であったスタイライフ株式会社の全株式を売却。
	生活雑貨の企画・製造・販売を行うノーマディック株式会社の全株式を取得し子会社化。
平成25年６月	普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施。
	「L'EST ROSE」ブランドを展開するアパレル・メーカー株式会社ラ・エスト(現株式会社バーンデストローズジャパンリミテッド)の全株式を取得し子会社化。
平成25年12月	世界戦略向けファストファッションブランド「Samantha & chouette」（サマンサ＆シュエット）を立ち上げ、海外第１号店として、「サマンサ＆シュエット香港タイムズスクエア店」をオープン。
平成26年３月	普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施。
平成26年４月	米国ハワイ州ホノルルに「サマンサタバサハワイアラモアナセンター店」をオープン。
平成26年５月	「Secret Honey」ブランドを展開するアパレル・メーカー株式会社エストの第三者割当増資を引き受け、50％の株式を取得し子会社化。
平成26年８月	当社グループのアパレルの新ブランド「REDYAZEL(レディアゼル)」を立ち上げ、第１号店を新宿ルミネエストにオープン。
平成26年９月	当社グループのアパレルの新ブランド「Muller(ミューラー)」を立ち上げ、第１号店をSHIBUYA109にオープン。
平成26年10月	バッグの新ブランドとして、日本製にこだわった世界に向けてのハイエンドブランド「LAPLUME SAMANTHA THAVASA(ラプリュムサマンサタバサ)」を三越伊勢丹グループと協業し、販売を開始。
平成26年12月	当社の会社設立20周年を記念し東京ドームシティホールにて「Samantha Thavasa Special Party in Tokyo」を開催。

３【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社９社及び非連結子会社１社から構成され、バッグ、ジュエリー及びアパレルの企画・製造・販売を主とするファッションブランドビジネスを行っております。

当社グループの主な事業内容とグループを構成している主な会社の位置づけは次のとおりであります。

地域	会社名	主要な事業内容
日本	株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド	バッグ・ジュエリー等の企画・製造・販売インターネット上のオンラインショップ運営サイトによる商品の販売
	株式会社バーンデストジャパンリミテッド	アパレルの企画・製造・販売
	株式会社レストローズ	アパレルの企画・製造・販売
	株式会社エスト	アパレルの企画・製造・販売
	ノーマディック株式会社	バッグ等の企画・製造・販売
米国	SAMANTHA THAVASA USA,INC.	バッグの販売
シンガポール	Samantha Thavasa Singapore Pte.Ltd.	バッグの販売
香港	Samantha Thavasa China Limited	バッグの販売
韓国	STL Co.,Limited	バッグの企画・製造・販売

(注)　株式会社レストローズは、平成27年４月１日付で株式会社バーンデストジャパンリミテッドが吸収合併し解散しております。また、当該合併に伴い、株式会社バーンデストジャパンリミテッドは株式会社バーンデストローズジャパンリミテッドに商号変更いたしました。

(１) バッグ部門

当社グループのバッグ部門では、様々な個性やステージに合わせて『Samantha Thavasa』（サマンサタバサ）を中心に『Samantha Thavasa』シリーズ及びその他のブランドを展開し、バッグの企画・製造・販売を行っております。なお、『Samantha Thavasa』シリーズは、『Samantha Thavasa』の他に６つの派生ブランドを持つとともに、各ブランドの中には著名人のデザインやコンセプトを反映させたコラボレーションラインも含まれております。

ブランド名		ブランドの説明
『Samantha Thavasa』シリーズ	『Samantha Thavasa』（サマンサタバサ）	当社の代表ブランドです。カジュアルからエレガントまでトレンド感、華やかさ溢れるライン、そしてパステル・ビビット・モノトーンなど豊富な色展開。一目でサマンサタバサブランドであることが分かるバッグを提案しています。よりゴージャスに、女性らしさを素敵に演出します。
	『Samantha Vega』（サマンサベガ）	大人のカジュアルスタイルを演出するブランドです。大人のカジュアルスタイルに合うデザインで、実用性があり、かつトレンド感溢れるバッグを展開しております。また、セレブリティラインである「Samantha Vega Celebrity」(サマンサベガセレブリティ)は、まるでクローゼットからアイテムを選んでいるような気分で、楽しみながらショッピングができます。
	『Samantha Thavasa Petit Choice』（サマンサタバサプチチョイス）	財布やパスケース、ポーチなどの小物ブランドです。「バッグの中も可愛くコーディネート」をテーマに、ファッション性に富んだ商品をラインナップ。内側に鏡やフォトケースが付属されたものなど、デザインだけでなく機能性も大切にしています。
	『Samantha Thavasa Deluxe』（サマンサタバサデラックス）	「知的」「エレガント」をコンセプトに、女性キャリア層を中心とした大人の女性に向けたブランドであり、その中に「SAMANTHA THAVASA Deluxe × Yuri Ebihara」（サマンサタバサデラックス × ユリ・エビハラ）をコラボレーションラインとして有しております。
	『SAMANTHA KINGZ』（サマンサキングズ）	サマンサタバサのメンズラインです。カジュアルとビジネスを中心に、様々なライフスタイルを提案し、オリジナリティー溢れるディテールとデザインをプラスしたバッグ・ジュエリー・小物を展開しております。
	『Samantha & chouette』（サマンサ＆シュエット）	サマンサタバサが初めてプロデュースするファストファッションブランドです。サマンサタバサらしいデザインやトレンドを取り入れながらも、女性がファッションを気軽に楽しめる価格帯に設定し、ファッションに興味を持ち始めた若い世代から母親世代まで幅広い世代の方がそのライフスタイルに合わせ素敵に楽しめるブランドです。
	『LAPLUME SAMANTHA THAVASA』（ラプリュムサマンサタバサ）	日本製にこだわり、一つ一つ素材選びから縫製まで、日本国内でも限られた技術的に優れた職人による商品作りにこだわった、稀少性の高いハイエンドブランドです。
『COLORS by Jennifer Sky』（カラーズ by ジェニファースカイ）		『ファッション×機能×プライス』をキーワードに、ファッション性と機能性を兼ね備えたカラーバリエーション豊富なバッグを３プライスで展開しております。また、様々な種類のチャームも取り揃え、自分だけのバッグにカスタマイズできる楽しさと共にバッグから発信するファッション提案をしております。

(２) ジュエリー部門

当社グループは、平成15年にジュエリー部門に進出し、ジュエリーの企画・製造・販売を行っており、『Samantha Tiara』（サマンサティアラ）及び『SAMANTHA SILVA by Samantha Tiara』（サマンサシルヴァbyサマンサティアラ）を展開しております。

ブランド名	ブランドの説明
『Samantha Tiara』（サマンサティアラ）	「女性らしさ、華やかさ、可愛らしさ」をテーマに、トレンド感、リッチ感を併せ持つジュエリーを展開しています。その日の気分やファッションに合わせて、ジュエリーを身につける、そんな自分の楽しみ方を知っている女性に向けたブランドです。
『SAMANTHA SILVA by Samantha Tiara』（サマンサシルヴァ by サマンサティアラ）	「ジュエリーをもっとカジュアルに」をコンセプトに、大人の女性の可愛らしさや遊び心のある商品を展開しております。大ぶりなものから華奢なものまでアクセントのあるトレンドのシルバージュエリーが揃っており、ハート・クローバー・クロス・リボン・ティアラなどのディティールに凝った「ハッピーモチーフ」を数多く取り揃えています。

ブランド名

ブランドの説明

『Samantha Tiara』（サマンサティアラ）

「女性らしさ、華やかさ、可愛らしさ」をテーマに、トレンド感、リッチ感を併せ持つジュエリーを展開しています。その日の気分やファッションに合わせて、ジュエリーを身につける、そんな自分の楽しみ方を知っている女性に向けたブランドです。

『SAMANTHA SILVA by Samantha Tiara』（サマンサシルヴァ by サマンサティアラ）

「ジュエリーをもっとカジュアルに」をコンセプトに、大人の女性の可愛らしさや遊び心のある商品を展開しております。大ぶりなものから華奢なものまでアクセントのあるトレンドのシルバージュエリーが揃っており、ハート・クローバー・クロス・リボン・ティアラなどのディティールに凝った「ハッピーモチーフ」を数多く取り揃えています。

(３) アパレル部門

当社グループはアパレル部門において、以下のブランドを展開しております。

ブランド名	ブランドの説明
『WILLSELECTION』（ウィルセレクション）	“フェミニンエレガンス”をベースにほどよいカジュアル感をミックスしたブランドで、素敵な大人の女性に憧れる人たちのブランドです。いつまでも可愛らしく、女性であることが楽しい洋服を提案しております。
『Riccimie NEW YORK』（リッチミーニューヨーク）	テーマは「Socialites」で、世界No.1ソーシャライツとして有名な“Tinsley Mortimer(ティンズリー・モティマー)”をプロモーションモデル兼デザイナーとして迎え、エレガントでかわいい大人の女性のために、モードで上質なファッションを提案するブランドです。
『Honey Bunch』（ハニーバンチ）	恋人の意味を持つブランドで、女性のワードローブをイメージした遊び心のあるミックススタイルを中心に、恋人に会う時の高鳴った気分をよりいっそう輝かせることのできる洋服を提案しております。
『Swingle』（スウィングル）	ヨーロッパの雰囲気を漂わせつつ、女性なら誰しもが根底に持っている、カワイイをベースにしたロマンティックなカジュアルスタイルや、程よいモード感、トレンドを取り入れた大人めフェミニンスタイルなど、働く女性の「今の気分」をくすぐるスタイリングを提案します。
『L'EST ROSE』（レストローズ）	トレンド・モードをきちんとエレガントに着こなすことにこだわったスウィートエレガンスブランドで、「ノスタルジックスピリッツ」をコンセプトにいつまでも魅力的でありたい女性にフラワープリントや刺繍、レースを繊細に施し、品のある大人のスウィートエレガンスを提案しております。
『Secret Honey』（シークレットハニー）	ＬＡ風レトロガーリーなテイストにトレンドを取り入れキュートな中にも少しだけ大人な感覚を表現し、シルエットや着やすさの追及をしながら繊細で凝ったデザイン・ディテールへのこだわりを持ちつつリーズナブルな価格で展開しております。
『Muller』（ミューラー）	独自のスタイルを追求する、柔らかさの中にも凛とした強さを秘めた女性をイメージし、トレンドに流されることなく「いま（現在）」を敏感に捉えながら、時代に沿った物の良さにこだわり、自分を表現したい上質カジュアルを好む大人の女性に向けたブランドです。
『REDYAZEL』（レディアゼル）	「new sexy girly」をテーマに、先進的なGirlyと、品のある色っぽさを組み合わせ、次世代のニューセクシーガーリーを提案するブランドです。時代をリードした都会的でシンプルなデザインに、大人の遊び心あるディテールをプラスし、身体にフィットするような、上質な素材感と心地の良いシルエットの洋服を提案しております。

(４) その他の部門

当社グループはその他の部門として、アウトレット店舗「サマンサタバサNEXT PAGE」での販売等を行っているほか、以下のブランドを展開しております。

ブランド名	ブランドの説明
『Samantha Thavasa sweets』（サマンサタバサスイーツ）	お客様をＨａｐｐｙにさせるようなおもてなし感覚のスイーツをプロデュースし、オリジナルスイーツのほかに有名スイーツパティシエとのコラボスイーツなども展開しております。出店ロケーションは空港や話題の観光スポットで、旅やレジャーという楽しくワクワクする「コト(イベント)」と「モノ」を結びつけたストーリー性のあるビジネスを展開しております。
『Samantha Thavasa Anniversary』（サマンサタバサアニバーサリー）	ギフトをテーマとしており、イニシャルの入ったデザインや、アーティストとのコラボレーション、限定商品など、大切な人に贈り物や自分へのご褒美としてなど、ギフトに最適な商品ラインナップを展開しております。
『Ｕ２５ Samantha Thavasa』（アンダートゥエンティファイブサマンサタバサ）	ゴルフを愛する全ての女性、また、これからゴルフをやってみたいと思っている日本中の女性を応援するために、ゴルフウェア・グッズを取り揃え、ゴルフをよりファッショナブルに、細かいディテールにまでこだわったアイテムを展開しております。
『No.7 Samantha Thavasa』（ナンバーセブンサマンサタバサ）	女性が心地よく、常に美しく輝くためのゴルフウェアブランドであり、バランス、スタイル、シルエット、素材にこだわったフェミニンで上品なゴルフウェアを展開しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) １　消化卸方式での契約となっており、百貨店内の売場において、消費者に対して直接販売されたものについてのみ百貨店に対し売上が計上される取引となっております。

２　商業施設運営会社との賃貸借契約に基づき、賃借した店舗において、消費者に対して直接販売を行っております。

３　当社直営の路面店舗における消費者への直接販売であります。

４　インターネット上のオンラインショップ運営サイトにおける商品の販売であります。

５　株式会社レストローズは、平成27年４月１日付で株式会社バーンデストジャパンリミテッドが吸収合併し解散しております。また、当該合併に伴い、株式会社バーンデストジャパンリミテッドは株式会社バーンデストローズジャパンリミテッドに商号変更いたしました。

６　Samantha Thavasa Shanghai Trading Limitedは、中国市場における当社販売代理店であります。
TUN GROUP INTERNATIONAL CO.LTD.は、台湾市場における当社販売代理店であります。

７　商品販売(海外)につきましても、国内取引と同様に百貨店・商業施設で販売しております。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有又は被所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)
株式会社バーンデストジャパンリミテッド(注)２、３	東京都港区	19百万円	アパレルの企画・製造・販売	100.0	当社より事務所の賃借をしております。役員の兼任５名
株式会社レストローズ(注)３	東京都港区	20百万円	アパレルの企画・製造・販売	100.0	当社より事務所の賃借をしております。役員の兼任５名
株式会社エスト	東京都港区	100百万円	アパレルの企画・製造・販売	50.0	当社より事務所の賃借をしております。役員の兼任５名
ノーマディック株式会社	東京都港区	10百万円	バッグ等の企画・製造・販売	100.0	当社より事務所の賃借をしております。役員の兼任５名
SAMANTHA THAVASAUSA,INC.(注)１	Delaware,U.S.A.	200万USドル	バッグの販売	100.0	当社の商品を販売しております。役員の兼任３名
Samantha Thavasa ChinaLimited	Causeway Bay,Hong Kong	200万香港ドル	バッグの販売	100.0	当社の商品を販売しております。役員の兼任２名
Samantha ThavasaSingapore Pte.Ltd.	Queens Street.Singapore	40万シンガポールドル	バッグの販売	51.0	当社の商品を販売しております。役員の兼任３名
STL Co.,Limited(注)１	大韓民国ソウル市	80億5千韓国ウォン	バッグの企画・製造・販売	50.0	当社の商品を販売しております。役員の兼任２名
その他１社	─	─	─	─	─

（注）１　特定子会社であります。

２　株式会社バーンデストジャパンリミテッドについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等	① 売上高	4,865,945千円
	② 経常損失(△)	△54,137千円
	③ 当期純損失(△)	△68,278千円
	④ 純資産額	1,066,792千円
	⑤ 総資産額	2,567,705千円

３　株式会社レストローズは、平成27年４月１日付で株式会社バーンデストジャパンリミテッドが吸収合併し解散しております。また、当該合併に伴い、株式会社バーンデストジャパンリミテッドは株式会社バーンデストローズジャパンリミテッドに商号変更いたしました。

５【従業員の状況】

(１) 連結会社の状況

平成27年２月28日現在

従業員数(名) 2,017

(注) １　当社グループは、バッグ、ジュエリー及びアパレルの企画・製造・販売を主とするファッションブランドビジネスを行う単一セグメントであるため、グループ全体での従業員数を記載しております。

２　従業員数は就業人員であります。なお、平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３　従業員数が前連結会計年度に比べ192名増加しましたのは、業容拡大に伴う新規採用によるものであります。

(２) 提出会社の状況

平成27年２月28日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
1,375	25.8	3.3	3,489,878

(注) １　当社は、バッグ及びジュエリーの企画・製造・販売を主とするファッションブランドビジネスを行う単一セグメントであるため、全社合計での従業員数を記載しております。

　　２　従業員数は就業人員であります。なお、平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　従業員数が前事業年度に比べ213名増加しましたのは、業容拡大に伴う新規採用によるものであります。

(３) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(１) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、期初においては政府及び日銀の積極的な経済・金融政策の推進により、景況感には改善の動きが見られました。また、消費税増税前の駆け込み需要などもあり、個人消費の増加も見られました。しかしながら、昨年４月以降は増税に伴う消費マインドの冷え込みが長期化し、また、円安の進行による物価の上昇などもあり、先行きはなお不透明な状況で推移しました。　

当社グループの主要な関連業界である百貨店を含む小売業界におきましては、消費税増税後の駆け込み需要の反動の長期化や夏場の天候不順もあり、厳しい経営環境となっております。

このような状況のもと、当社グループは、「良い人、良い場所、良い商品、良い宣伝」の実施を事業戦略にかかげ、効果的な店舗展開とプロモーション活動及び商品戦略などを展開してまいりました。また、当社の会社設立20周年を記念し東京ドームシティホールにて「Samantha Thavasa Special Party in Tokyo」を開催するなど、お客様に喜んでいただける魅力あふれる様々な施策を実施してまいりました。

・店舗展開について

出店戦略として、多くの話題スポットや新しい地域への出店、大型商業施設との取組みなどを行ってまいりました。

バッグ事業においては、42店舗を出店いたしました。国内では昨年度より展開しているファストファッションブランド「Samantha ＆ chouette」の出店を加速し、イオンモールの西日本の旗艦店である「サマンサ＆シュエットギャラリーイオンモール岡山」に出店したほか、大型商業施設であるイオンモールなどに15店舗を出店いたしました。さらに、成田国際空港第１ターミナルに国内主要国際空港の免税ショッピングエリア５店舗目となる「Samantha Thavasa FaSoRa TAX FREE HARAJUKU店」を出店いたしました。また、次の20周年に向けた新たな取組みとして、三越伊勢丹グループとの協業で、ハイエンドブランド「LAPLUME SAMANTHA THAVASA(ラプリュムサマンサタバサ)」をスタートし、伊勢丹新宿、銀座三越、日本橋三越に出店いたしました。海外では、アメリカ合衆国ハワイ州ホノルルにあるショッピングセンター「アラモアナショッピングセンター」の２階の好立地に「サマンサタバサハワイアラモアナセンター店」を出店いたしました。また、香港において「サマンサ＆シュエットギャラリー崇光銅鑼湾店」を出店いたしました。

ジュエリー事業においては、「サマンサティアラブライダル＆ジュエリー銀座本店」が、「サマンサティアラブライダル＆サマンサタバサ銀座本店」としてリニューアルオープンいたしました。

ゴルフ事業においては、「Samantha Thavasa UNDER25 & No.7 池袋東武店」を出店いたしました。

アパレル事業においては、26店舗を出店いたしました。新ブランド「REDYAZEL (レディアゼル)」の第１号店をルミネエスト新宿に出店いたしました。また、新ブランド「Muller(ミューラー)」をSHIBUYA109などに10店舗出店いたしました。

その他、プレミアムなアウトレット店舗に２店舗出店いたしました。

その結果、サマンサタバサグループ合計でブランド変更を含め、前年同期比で32店舗増加し、期末店舗数は416店舗となりました。

・プロモーション活動について

プロモーション活動としては、積極的なＣＭプロモーションや、多数のファッション誌への掲載、ファッションショーへの協賛、ゴルフトーナメントの開催などを継続して行ってまいりました。

バッグ事業においては、世界のトップモデルでサマンサミューズのミランダ・カーと、日本を代表するダンス＆ヴォーカルグループEXILEのヴォーカルTAKAHIROさんとの夢の共演が実現した「Samantha Thavasa meets SAMANTHA KINGZ～カバンの中に、恋をおひとつ。～」のＣＭを放映し、「Samantha Thavasa」と共にメンズブランド「SAMANTHA KINGZ」初のＣＭプロモーションを行いました。本ＣＭは、共に芥川賞作家であり、実生活でも夫婦である阿部和重氏、川上未映子氏が書き上げたサマンサタバサオリジナル恋愛小説をリンクさせ、ＣＭ、ＷＥＢ、店頭を結ぶ立体的なプロモーションが大きな反響を呼び、ＣＭ総合研究所による2014年12月度ＣＭ好感度ランキングでは、衣服業類で２位にランクインいたしました。

また、EXILE のD.N.A を受け継ぎ本格的なダンスパフォーマンスを展開する女性グループ「E-girls」が、10色展開のカラフルな「Samantha Vega」のバッグと共に、圧倒的なダンスパフォーマンスと音楽とファッションで魅せる「Samantha Vega meets E-girls」のＣＭを放映いたしました。

さらに、アジア最高峰のリアルクローズファッションショー「神戸コレクション」「東京ランウェイ」に協賛し、「サマンサタバサ」や「シークレットハニー by ハニーバンチ」の新作商品をステージでお披露目し、会場のお客様から印象に残ったブランド１位をいただきました。海外では、ニューヨークコレクションに「TOKYO RUNWAY meets NEW YORK」として「LAPLUME SAMANTHA THAVASA(ラプリュムサマンサタバサ)」と当社グループのアパレルブランド「Riccimie New York(リッチミーニューヨーク)」「Riccimie PREMIERE SALON(リッチミープレミアサロン)」を出展いたしました。

ジュエリー事業においては、Samantha Tiara & Samantha Thavasa“サマンサティアラジュエリー”のＣＭを放映し、本ＣＭには、三代目 J Soul Brothers from EXILE TRIBEから、岩田剛典さん、今市隆二さん、登坂広臣さんが出演し、ロマンチックなシーンで、思わずキュンとする本ＣＭは多くの女性から高い支持を得ました。本ＣＭは、ＣＭ総合研究所による2014年12月度ＣＭ好感度ランキングでは、衣服業類で３位にランクインいたしました。

ゴルフ事業においては、当社グループが主催する女子ゴルフトーナメントである、「サマンサタバサガールズコレクションレディーストーナメント 2014」を、７月18日(金)～20日(日)の３日間、茨城県・イーグルポイントゴルフクラブで開催し、大会３日間で約１万５千人の方にご来場いただきました。

・商品戦略について

各ブランド事業において新作を販売し、多様化するファッションニーズに応える商品を積極的に展開してきました。また、商品の魅力をより高める雑誌や人気モデルとのコラボレーションを継続し、商品の販売増につながりました。

バッグ事業においては、高品質のレザー商品である「アゼル」「ヴィリエ」「レディアゼル」「アゼルフルーリ」「アゼルラフィー」が堅調に推移いたしました。また、日本テレビ系列の朝の人気番組「スッキリ!!」とのコラボ第２弾としてお客様の声を反映し機能性を重視した商品の開発に注力した「エンヴィー」などを販売し、大きな反響を呼びました。さらに、新ブランドとして、日本製にこだわった世界に向けてのハイエンドブランド「LAPLUME SAMANTHA THAVASA(ラプリュムサマンサタバサ)」を三越伊勢丹グループと協業し立ち上げました。

ジュエリー事業においては、ブライダル強化とK18商品を中心に堅調に推移いたしました。また、当社設立20周年アニバーサリー特別企画として、サマンサティアラ「ラブチェーン」シリーズを販売いたしました。そして、新作ジュエリーとして、ネックレストップの両面にストーンをセッティングした「Heart Re BirStone ～ハートリバーストーン～」、ダイヤが鼓動や振動に合わせて揺れるシリーズ「Swingle～スウィングル～」を販売いたしました。さらに、「Samantha Tiara」のプロモーショナルモデル兼コラボデザイナーでもある紗栄子さんを迎え、紗栄子さんコラボラインのパールジュエリーシリーズは、発売と同時に大人気シリーズとなりました。

アパレル事業においては、当社グループのアパレル会社である株式会社バーンデストジャパンリミテッドより新ブランド「REDYAZEL(レディアゼル)」がデビューし、第１号店を新宿ルミネエストに出店いたしました。当ブランドは、人気モデル藤井リナさんの手掛けるラインも展開し、メディアから注目を集めました。また、新ブランド「Muller(ミューラー)」を立ち上げ、SHIBUYA109店をフラッグシップショップとして展開を開始いたしました。

当社の小物ブランドである「Samantha Thavasa Petit Choice」については、消費者ニーズに対応した高い商品力が評価され、ファッション業界に貢献した企業・団体・個人に贈られる「第32回（2013年度）百貨店バイヤーズ賞」(繊研新聞社主催)を平成26年５月に受賞いたしました。また、「Samantha Thavasa」「Samantha Vega」「Secret Honey by Honey Bunch」が「第16回(2013年度)ディベロッパーが選んだテナント大賞」(繊研新聞社主催)の部門賞を受賞いたしました。

・消費税増税対策について

当社グループは、平成26年４月１日に実施された消費税増税に対し、１年以上前から「消費税増税に絶対勝つ！」をテーマに、商品企画から販促、人材育成等と、当社グループ全スタッフで立体的に取り組んでまいりました。また、毎月異なるカラーや、限定カラーのバッグ職人によるオールレザーのミニミニアゼルチャームやサマンサタバサの人気アイコン「アイミーベア」の大親友「ハニーベア」のプレゼントによる積極的な販促活動も実施いたしました。その結果、当社の平成26年４月度の売上高は前年同月対比130％を達成し、その後も順調に推移いたしました。

この結果、当連結会計年度の売上高は402億94百万円（前年度比27.6％増）、売上総利益は261億29百万円（前年度比28.6％増）、営業利益は32億84百万円（前年度比79.9％増）、経常利益は33億70百万円（前年度比67.7％増）、当期純利益は14億83百万円（前年度比74.9％増）となりました。

(２) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ、10億47百万円増加し、35億57百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、14億15百万円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益33億３百万円、減価償却費７億７百万円などによるものであり、主な減少要因は、売上債権の増加額７億13百万円、たな卸資産の増加額18億32百万円などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、17億86百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出12億87百万円、差入保証金の差入による支出４億30百万円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、14億43百万円となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入46億円などによるものであり、主な減少要因は、短期借入金の純減額11億82百万円、長期借入金の返済による支出18億61百万円などによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(１) 生産実績

当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目	生産高(千円)	前年同期比(％)
バッグ	9,694,360	+36.6
ジュエリー	1,082,506	+5.4
アパレル	3,903,589	+5.1
その他	850,586	+131.9
合計	15,531,042	+27.3

(注) １　金額は、仕入価格の金額によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(２) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目	販売高(千円)	前年同期比(％)
バッグ	25,928,226	+30.9
ジュエリー	2,530,887	+7.7
アパレル	8,349,272	+23.8
その他	3,485,683	+30.1
合計	40,294,070	+27.6

(注) １　その他には、「サマンサタバサNEXT PAGE」「サマンサタバサスイーツ」「サマンサタバサアニバーサリー」「アンダートゥエンティファイブサマンサタバサ」「ナンバーセブンサマンサタバサ」などの販売が含まれております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
相手先	販売高（千円）	割合（％）	販売高（千円）	割合（％）
株式会社丸井	5,442,963	17.2	5,426,261	13.5

(３) 受注実績

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

３【対処すべき課題】

今後の経済の見通しにつきましては、輸出関連企業を中心に改善の兆しも見られるものの、個人消費は依然として低迷しており、厳しい経営環境が続くと思われます。
　当社グループは、このような状況の下でも、引き続きブランド力強化のための施策を推進し、名実共にグローバルブランドとして更なる飛躍を遂げるための施策を推進してまいります。

具体的な課題としては、以下のものが挙げられます。

(１)　店舗運営の効率化

当社グループは、店舗業務の効率化・省力化及び本部機能を強化するために、積極的に販売・在庫管理業務のシステム化を推進してまいりました。今後についても店舗網の拡大に対応すべく、一層のシステム化を進めていくとともに、店舗運営の効率化を図るための店舗運営マニュアルなどを随時改訂しております。

(２)　内部管理体制

当社グループの円滑な拡大を支えていくために、業況推移を常時正確に把握し、適時・適切に経営判断へ反映させていくことが、従来以上に大切であると考えております。こうした観点から、内部管理体制の一層の充実を図ってまいります。

(３)　人材の確保・育成

当社グループは、積極的な新規出店を行っているため、店舗従業員の確保・育成は重要な経営課題であります。そのため、店舗数の拡大ペースに見合った人材の確保・育成を行い、出店ペースの維持、顧客に対するサービスの一層の向上を図ってまいります。

(４)　ビジネスプロセスの効率化

当社グループは、より一層のビジネスプロセスの効率化を図るために、原材料の調達から製造、流通、販売という、生産から最終需要にいたる製品供給の流れについて、部門間で情報を相互に共有・管理するための情報システムの充実を図ってまいります。

(５)　海外事業の推進

当社グループは、「日本からアジア、そして世界へ」をスローガンに、積極的に海外事業を推進し、事業規模の拡大を図るとともに、グローバルブランドとして認知、支持されるための施策を推進してまいります。また、昨今の円安基調や政策による外国人観光客の増加を踏まえ、インバウンド需要の取込みを進めていきたいと考えております。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(１)　ブランド展開について

①　ブランド力の維持について

当社グループは、商品ブランド力の維持のため、著名な芸能人やモデル等との契約により商品及び当社の認知度を向上させる方針であります。また、同様に主要な顧客層である20代の女性はもとより、より幅広い年齢層に支持されることを念頭に、ＣＭ放映や顧客層別の雑誌や書籍に取り上げられることにより積極的な広告宣伝・販売促進活動を行っていく方針を採っております。しかしながら、各顧客層の嗜好やライフスタイルの変化等により当社グループのブランド戦略が受け入れられなくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　今後のブランド展開について

当社は、主力商品ブランドである『サマンサタバサ』を中心にこれに続く新規ブランドの確立、育成を行い、更に連結子会社である株式会社バーンデストローズジャパンリミテッド、ノーマディック株式会社、株式会社エストのアパレルブランドにつき、当社が持つ総合力によって尚一層の向上を図る方針であります。しかし今後顧客の嗜好やライフスタイルの変化があった場合、あるいは既存主力ブランドに続く当社グループの今後のブランド戦略が遅れ、顧客の支持を得られない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　商品戦略について

当社グループの商品戦略は、主に商品企画部に属するデザイナーが中心となり立案及び実施しております。当社グループの商品は、いずれも流行等に左右されやすい性質を有していることから、女性向け雑誌や書籍等の出版社等との情報交換を通じて早い段階から商品企画を進めております。このように最新の情報に基づいて顧客の嗜好や流行を捉えた商品企画に努めておりますが、顧客の嗜好やライフスタイルの変化があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(２)　店舗展開について

①　出店政策について

当社グループは原則としてブランド別の出店戦略を実施しております。海外店舗を含む当社グループの部門別店舗数の推移は以下のとおりであります。

部門	平成24年２月期（店)	平成25年２月期（店)	平成26年２月期（店)	平成27年２月期(店)
バッグ	190	194	206	243
ジュエリー	37	40	41	39
アパレル	72	74	127	121
その他	6	4	10	13
合計	305	312	384	416

　(注)１．バッグ部門には、「サマンサタバサ」、「サマンサベガ」、「サマンサタバサデラックス」、「サマンサタバサプチチョイス」、「サマンサキングズ」、「カラーズ by ジェニファースカイ」、「サマンサ & シュエット」、「ラプリュムサマンサタバサ」等の店舗が含まれております。

２．ジュエリー部門には、「サマンサティアラ」、「サマンサシルヴァbyサマンサティアラ」の店舗が含まれております。

３．アパレル部門には、「ウィルセレクション」、「リッチミーニューヨーク」、「ハニーバンチ」、「スウィングル」、「ミューラー」、「レディアゼル」、「レストローズ」、「シークレットハニー」等の店舗が含まれております。

４．その他は、「サマンサタバサNEXT PAGE」、「サマンサタバサ UNDER25&No.7」の店舗であります。

５．店舗増減要因は、新規出店及び退店、ブランド変更によるものであります。

出店政策として、当社グループでは顧客層の動向や流行を勘案しながら総合的に判断し、計画を立案しております。しかし、今後、当社グループの出店計画が順調に進まない場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、出店形態は主要都市にある百貨店等へのインショップが中心となっているため、今後出店交渉が難航した場合には出店の遅れ等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　差入保証金について

当社グループでは、路面店及び商業施設のインショップ店舗出店に際し、賃貸借契約締結時に保証金を差し入れております。差入保証金の残高は平成27年２月末現在、23億69百万円であります。当該差入保証金は、期間満了等による賃貸借契約解約時に契約に従い返還されることとなっておりますが、契約に定められた期間満了日前に中途解約した場合は、契約内容に従って違約金の支払いが必要となる場合があります。また仮にオーナー又は商業施設が倒産等の事態に陥った場合には、差入保証金の回収ができない可能性もあります。

③　海外展開について

当社グループは、設立当初からグローバル展開を重要な事業戦略の一つに掲げており、積極的に海外における事業の拡大を図っていく予定であります。海外展開におきましては地域特性によるビジネスリスクが多岐にわたり存在し、当社グループはこれらのリスクを最小限にすべく十分な対策を講じたうえでグローバル展開を進めてゆく方針ですが、予測困難なビジネスリスクが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(３)　社内体制について

①　代表者への依存について

当社の代表取締役社長である寺田和正は当社の創業者であり、当社設立以降、経営方針や経営戦略の立案及び決定をはじめ、出店戦略や商品開発等のすべてにおいて重要な役割を果たしており、事業全体の運営が同氏に大きく依存している状態であります。当社は最近の業容拡大に伴い、事業運営において執行役員制度の導入及び人員の拡充等により経営体制の強化を進めておりますが、何らかの要因により同氏の当社業務の遂行が困難となった場合には当社の業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。なお、同氏は有価証券報告書提出日（平成27年５月28日）現在において、当社発行済株式総数の62.59％を所有する筆頭株主となっております。

②　人材の確保及び育成について

当社グループは積極的な新規出店を行っているため、店舗従業員の確保・育成が重要な経営課題の一つであると認識しております。このため、当社グループにおいては積極的な新卒採用、中途採用を展開しています。さらに、本社研修及びセミナー等の研修制度の充実化に努める等、人材の確保・育成に注力しております。しかしながら、新規出店による店舗数の拡大ペースに見合った人材の確保・育成がなされなかった場合、出店ペースのダウン、顧客に対するサービスの低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(４)　個人情報の管理について

当社グループの商品は、店舗、インターネット及び雑誌媒体において、一般消費者に販売されております。店舗における販売では、販売促進活動の一環として、お客様の個人情報を取得し利用しております。現在、当社ではお客様の情報を各店舗において管理し、本社ではお得意様である会員に関する情報を管理しております。お客様の情報は販売促進を目的とする場合等、内部で利用することがありますが、外部に公開することは一切ありません。さらに、個人情報については社内管理体制を整備し、情報管理への意識を高めるとともに、情報アクセス権を制限する等、安易に個人情報が漏洩することのないように取扱いには十分留意しております。インターネット及び雑誌媒体における販売では、信頼できる外部業者に業務委託し、徹底した管理を行っております。しかしながら、外部からの不正侵入等、不測の事態により万が一個人情報が外部に漏洩するような重大なトラブルが発生した場合には、当社グループへの損害賠償や信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

連結子会社間の合併契約

当社は平成27年２月17日付の取締役会において、連結子会社である株式会社バーンデストジャパンリミテッドと株式会社レストローズが合併することについて決議し、両社は同日付で合併契約書を締結いたしました。
　なお、同契約に基づき、平成27年４月１日付で株式会社バーンデストジャパンリミテッドは株式会社レストローズを吸収合併いたしました。
　詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等 (1)連結財務諸表　注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 重要な会計方針及び見積もり

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準により作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして経営者による会計方針の採用、資産・負債及び収益・費用の計上については会計基準及び実務指針等により見積もりを行っております。この見積もりについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積もりには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。

(２) 財政状態の分析

①　流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は158億91百万円で、前連結会計年度末に比べ36億42百万円増加しております。主な増加要因は、現金及び預金が10億47百万円、受取手形及び売掛金が７億13百万円、商品及び製品が16億75百万円増加したことなどによるものであります。

②　固定資産

当連結会計年度末における固定資産の残高は60億95百万円で、前連結会計年度末に比べ11億11百万円増加しております。主な増加要因は、建物(純額)が６億28百万円、差入保証金が２億84百万円増加したことなどによるものであります。

③　流動負債

当連結会計年度末における流動負債の残高は69億68百万円で、前連結会計年度末に比べ96百万円増加しております。主な増加要因は、支払手形及び買掛金が５億42百万円、未払費用が３億88百万円、未払法人税等が６億24百万円増加したことなどによるものであり、主な減少要因は、短期借入金が11億63百万円、１年内返済予定の長期借入金が６億45百万円減少したことなどによるものであります。

④　固定負債

当連結会計年度末における固定負債の残高は51億48百万円で、前連結会計年度末に比べ33億81百万円増加しております。主な増加要因は、長期借入金が33億84百万円増加したことなどによるものであります。

⑤　純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は98億68百万円で、前連結会計年度末に比べ12億75百万円増加しております。主な増加要因は、当期純利益の計上に伴い利益剰余金が11億65百万円増加したことなどによるものであります。

(３) 経営成績の分析

①　売上高及び売上総利益

売上高は、前連結会計年度と比べて87億15百万円増加し402億94百万円(前年度比27.6％増)となりました。
　なお、当連結会計年度の売上高の分析は、「第２事業の状況１業績等の概要 (１)業績」に記載のとおりであります。

売上総利益は、前連結会計年度に比べて58億18百万円増加し261億29百万円(前年度比28.6％増)となり、売上高に対する比率は64.3％から64.8％と0.5ポイント増加となりました。主な要因は、商品の高付加価値化により、売上原価率が減少したことなどによるものであります。

②　販売費及び一般管理費及び営業利益

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて43億59百万円増加し228億45百万円(前年度比23.6％増)となりましたが、売上高に対する比率は58.5％から56.7％と1.8ポイントの減少となりました。主な要因は、業容拡大に伴う人件費やプロモーション活動による広告宣伝費が増加しましたが、売上高の増加率がこれを上回ったことによるものであります。

この結果、営業利益は前連結会計年度に比べて14億58百万円増加し32億84百万円(前年度比79.9％増)となり、売上高に対する比率は5.8％から8.2％へ2.4ポイントの増加となりました。

③　営業外損益及び経常利益

営業外収益は、前連結会計年度に比べて12百万円減少し２億15百万円(前年度比5.4％減)となりました。主な増加要因は、為替差益が58百万円増加したことなどによるものであり、主な減少要因は、前連結会計年度に発生した保険解約返戻金33百万円が当連結会計年度は発生がなかったこと、その他が38百万円減少したことなどによるものであります。営業外費用は、前連結会計年度に比べて86百万円増加し１億28百万円(前年度比203.9％増)となりました。主な要因は、20周年記念行事費用が72百万円発生したことなどによるものであります。

この結果、経常利益は前連結会計年度に比べて13億60百万円増加し33億70百万円(前年度比67.7％増)となり、売上高に対する比率は6.4％から8.4％へ2.0ポイントの増加となりました。

④　特別損益及び当期純利益

特別利益は、当連結会計年度においての発生がなかったため、１億48百万円の減少となりました。

特別損失は、前連結会計年度に比べて２億91百万円減少し67百万円となりました。主な要因は、固定資産除却損が１億32百万円減少したこと、前連結会計年度において、関係会社株式売却損46百万円及び関係会社事業再編損失85百万円を計上したことなどによるものです。

この結果、税金等調整前当期純利益は15億３百万円増加し33億３百万円(前年度比83.5％増)となりました。当期純利益は６億35百万円増加し14億83百万円(前年度比74.9％増)となりました。

(４) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況１業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資等といたしましては、主に新規出店等であります。
　バッグ事業においては、42店舗を出店いたしました。国内では昨年度より展開しているファストファッションブランド「Samantha ＆ chouette」の出店を加速し、イオンモールの西日本の旗艦店である「サマンサ＆シュエットギャラリーイオンモール岡山」に出店したほか、大型商業施設であるイオンモールなどに15店舗を出店いたしました。さらに、成田国際空港第１ターミナルに国内主要国際空港の免税ショッピングエリア５店舗目となる「Samantha Thavasa FaSoRa TAX FREE HARAJUKU店」を出店いたしました。また、次の20周年に向けた新たな取組みとして、三越伊勢丹グループとの協業で、ハイエンドブランド「LAPLUME SAMANTHA THAVASA(ラプリュムサマンサタバサ)」をスタートし、伊勢丹新宿、銀座三越、日本橋三越に出店いたしました。海外では、アメリカ合衆国ハワイ州ホノルルにあるショッピングセンター「アラモアナショッピングセンター」の２階の好立地に「サマンサタバサハワイアラモアナセンター店」を出店いたしました。また、香港において「サマンサ＆シュエットギャラリー崇光銅鑼湾店」を出店いたしました。

ゴルフ事業においては、「Samantha Thavasa UNDER25 & No.7 池袋東武店」を出店いたしました。

その他、プレミアムなアウトレット店舗に２店舗出店いたしました。

その結果、サマンサタバサグループ合計でブランド変更を含め、前年度比で32店舗増加し、期末店舗数は416店舗となりました。

これらにより、店舗設備を中心に総額23億17百万円の設備投資を実施しております。

２【主要な設備の状況】

(１) 提出会社

平成27年２月28日現在

地区・事業所(店舗名)	設備の内容	帳簿価額(千円)					従業員数(名)	摘要
地区・事業所(店舗名)	設備の内容	建物	什器備品	差入保証金	その他(注)２	合計	従業員数(名)	摘要
北海道地区10店舗（札幌パルコ店他）	店舗	8,496	2,727	45,746	6,550	63,520	50	(注)１
東北地区６店舗（仙台エスパル店他）		1,626	1,560	43,995	―	47,182	29
関東地区122店舗（表参道店他）		458,656	36,300	598,139	84,230	1,177,326	589
北陸地区５店舗（イオンモール新潟南店他）		22,535	1,169	22,965	1,309	47,981	27
中部地区26店舗（名古屋栄地下街他）		131,885	6,951	143,749	15,720	298,307	106
関西地区59店舗（心斎橋OPA店他）		136,914	17,154	287,837	54,606	496,512	269
中国・四国地区10店舗（広島パルコ店他）		53,924	3,312	39,896	4,530	101,663	44
九州地区21店舗（天神地下街店他）		109,433	7,363	118,915	8,349	244,061	103
本社その他（東京都港区他）	本社機能	84,942	42,066	363,296	537	490,843	158
合計		1,008,415	118,605	1,664,541	175,835	2,967,398	1,375	―

(注) １　建物の全部または一部を賃借しております。

２　帳簿価額のうち「その他」は、設備関連の長期前払費用であります。

３　金額には消費税等は含まれておりません。

(２) 国内子会社

重要な設備等はありません。

(３) 在外子会社

重要な設備等はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(１) 重要な設備の新設等

平成27年２月28日現在

会社名	地区・事業所 (店舗名)	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手年月	完了予定年月	完成後の増加能力
会社名	地区・事業所 (店舗名)	設備の内容	総額(千円)	既支払額(千円)	資金調達方法	着手年月	完了予定年月	完成後の増加能力
提出会社	関東地区10店舗	店舗	17,500	―	(注)２	平成27年３月	平成27年３月	―
	関東地区10店舗		85,866	―		平成27年４月	平成27年４月	―
	中部地区１店舗		18,647	―		平成27年４月	平成27年４月	―
	関西地区２店舗		16,820	―		平成27年４月	平成27年４月	―
	九州地区５店舗		1,600	―		平成27年３月	平成27年３月	―
	九州地区５店舗		56,375	―		平成27年４月	平成27年４月	―
	関西地区２店舗	(注)１	13,400	―		平成27年３月	平成27年３月	―
	関西地区２店舗	(注)１	14,900	―		平成27年４月	平成27年４月	―
合計			225,108	―

(注)１　既存店舗の改装にかかわるものであります。

２　自己資金及び借入金であります。

(２) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	134,400,000
計	134,400,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年２月28日)	提出日現在発行数(株)(平成27年５月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	35,296,000	35,296,000	東京証券取引所(マザーズ)	単元株式数 100株
計	35,296,000	35,296,000	―	―

(注)　普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

(２) 【新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(４) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
平成25年６月１日(注)１	176,480	352,960	―	2,132,600	―	2,252,600
平成26年３月１日(注)２	34,943,040	35,296,000	―	2,132,600	―	2,252,600

(注)１　平成25年４月15日及び５月22日開催の取締役会決議に基づき、平成25年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施したことによるものであります。。

２　平成26年１月20日開催の取締役会決議に基づき、平成26年３月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施したことによるものであります。

(６) 【所有者別状況】

平成27年２月28日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	―	9	31	83	32	7	14,842	15,004	―
所有株式数(単元)	―	12,812	4,348	1,756	15,848	34	318,137	352,935	2,500
所有株式数の割合(％)	―	3.63	1.23	0.50	4.49	0.01	90.14	100.00	―

(７) 【大株主の状況】

平成27年２月28日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
寺田和正	東京都新宿区	22,093	62.59
五味大輔	長野県松本市	1,010	2.86
清水優	兵庫県川西市	700	1.98
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海1-8-11	579	1.64
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町2-11-3	372	1.05
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL(常任代理人シティバンク銀行株式会社)	CITIGROUP CENTRE. CANADA SQUARE,CANARY WHARF, LONDON E14 5LB(東京都新宿区新宿6-27-30)	323	0.91
STATE STREET BANK CLIENT OMNIBUS OM04(常任代理人香港上海銀行東京支店)	338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000 AUSTRALIA(東京都中央区日本橋3-11-1)	261	0.74
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社)	133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB, UK(東京都港区六本木6-10-1)	207	0.58
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)(常任代理人野村證券株式会社)	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM(東京都中央区日本橋1-9-1)	184	0.52
BNYM SA/NV FOR BNYM CLIENT ACCOUNT MPCS JAPAN(常任代理人株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行)	RUE MONTOYER 46 1000 BRUSSELS BELGIUM(東京都千代田区丸の内2-7-1)	150	0.42
計	―	25,884	73.34

(８) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年２月28日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式35,293,500	352,935	単元株式数 100株
単元未満株式	2,500	―	―
発行済株式総数	35,296,000	―	―
総株主の議決権	―	352,935	―

② 【自己株式等】

平成27年２月28日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
―	―	―	―	―	―
計	―	―	―	―	―

(９) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】該当事項はありません。

(１) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(２) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元は重要な経営課題の一つとして認識し、当社を取り巻く環境及び当社の業績を総合的に判断した結果、今後も業容拡大のための有効投資資金確保の観点から、当社グループ内への内部留保の充実に留意しつつ、企業価値の持続的な向上を通じて、安定且つ継続的利益配分を考慮し、配当を行うこととしております。
　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
　当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり７円(うち、会社設立20周年記念配当２円)とし、中間配当金(５円)と合わせて12円としております。
　内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとすることとしております。
　なお、当社は当事業年度の末日が最終事業年度の末日となる時後、連結配当規制適用会社となっております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)
平成26年10月15日取締役会決議	176,480	5
平成27年５月28日定時株主総会決議	247,072	7

４【株価の推移】

(１) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第17期	第18期	第19期	第20期	第21期
決算年月	平成23年２月	平成24年２月	平成25年２月	平成26年２月	平成27年２月
最高(円)	141,000	88,100	61,000	97,500※１ 49,200※２ 422	1,600
最低(円)	29,300	51,000	37,000	48,300※１ 30,150※２ 408	386

(注)１　株価は、東京証券取引所市場(マザーズ)におけるものであります。

２　※１は、株式分割(平成25年６月１日、１株→２株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。

３　※２は、株式分割(平成26年３月１日、１株→100株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。

(２) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成26年９月	10月	11月	12月	平成27年１月	２月
最高(円)	1,279	1,379	1,055	1,234	1,212	1,099
最低(円)	1,065	895	928	926	991	966

(注)　株価は、東京証券取引所市場(マザーズ)におけるものであります。

５【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
代表取締役社長	―	寺田和正	昭和40年12月12日	平成３年10月	株式会社野村貿易退社	(注)３	22,093
				平成３年11月	株式会社マックナブトレーディング代表取締役就任
				平成６年３月	当社代表取締役社長就任（現）
				平成18年９月	SAMANTHA THAVASA USA,INC.代表取締役就任(現)
				平成19年３月	株式会社メッセージ(現株式会社バーンデストローズジャパンリミテッド)取締役就任
				平成20年２月	株式会社バーンデストジャパンリミテッド(現株式会社バーンデストローズジャパンリミテッド)代表取締役就任(現)
				平成22年９月	Samantha Thavasa Singapore Pte.Ltd. 代表取締役就任(現)
				平成22年11月	Samantha Thavasa China Limited 代表取締役就任(現)
				平成23年８月	STL Co.,Limited 代表取締役就任(現)
				平成25年５月	ノーマディック株式会社取締役就任(現)
				平成25年６月	株式会社ラ・エスト(現株式会社バーンデストローズジャパンリミテッド)取締役就任
				平成26年２月	株式会社エスト代表取締役就任(現)
				平成26年３月	株式会社レストローズ(現株式会社バーンデストローズジャパンリミテッド)代表取締役就任(現)
専務取締役	─	藤田雅章	昭和29年2月6日	平成９年９月	株式会社ジュン退社	(注)３	98
				平成９年11月	当社入社店舗運営部長
				平成16年３月	当社販売部長
				平成16年３月	当社専務取締役就任（現）
				平成19年３月	株式会社メッセージ(現株式会社バーンデストローズジャパンリミテッド)取締役就任(現)
				平成23年６月	ノーマディック株式会社代表取締役就任(現)
				平成25年６月	株式会社ラ・エスト(現株式会社バーンデストローズジャパンリミテッド)取締役就任(現)
				平成26年２月	株式会社エスト取締役就任(現)
取締役	─	菅原隆司	昭和39年３月31日	平成16年５月	当社監査役就任	(注)３	28
				平成16年８月	渡辺会計事務所退所
				平成16年８月	当社監査役退任
				平成16年８月	当社入社経営管理部長
				平成17年５月	当社取締役就任(現)
				平成19年３月	株式会社メッセージ(現株式会社バーンデストローズジャパンリミテッド)取締役就任(現)
				平成20年12月	当社取締役経営管理管掌兼社長室長就任
				平成23年４月	当社常務取締役就任
				平成23年12月	ノーマディック株式会社取締役就任(現)
				平成25年６月	株式会社ラ・エスト(現株式会社バーンデストローズジャパンリミテッド)取締役就任(現)
				平成26年２月	株式会社エスト取締役就任(現)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
取締役	─	古市知元	昭和41年１月18日	平成14年３月	マッキンゼー・アンド・カンパニー退社	(注)３	─
				平成14年４月	株式会社インテリジェンス入社コーポレイト執行責任者
				平成14年10月	同社上級執行役員コーポレイト管掌
				平成17年10月	同社上級執行役員派遣アウトソーシング事業管掌
				平成18年７月	同社常務執行役員
				平成20年３月	同社退社
				平成20年７月	アリックスパートナーズアジアエルエルシー入社シニアディレクター
				平成23年３月	同社退社
				平成23年６月	当社入社上席執行役員経営企画部管掌
				平成25年５月	当社取締役就任(現)
				平成26年２月	株式会社エスト取締役就任(現)
				平成26年４月	ノーマディック株式会社取締役就任(現)
				平成26年３月	株式会社レストローズ(現株式会社バーンデストローズジャパンリミテッド)取締役就任(現)
				平成26年４月	株式会社バーンデストジャパンリミテッド(現株式会社バーンデストローズジャパンリミテッド)取締役就任(現)
取締役	―	関本哲也	昭和31年２月26日	平成元年４月	東京弁護士会弁護士登録北・木村法律税務事務所入所	(注)３	―
				平成３年４月	さくら綜合法律会計事務所（現デルソーレさくら法律事務所）設立
				平成24年１月	公洋ケミカル株式会社監査役就任(現)
				平成24年11月	デルソーレ・コンサルティング株式会社代表取締役就任(現)
				平成25年６月	ミツミ電機株式会社社外取締役就任(現)
				平成26年３月	ＳＢＳホールディングス株式会社社外取締役就任(現)
				平成26年５月	株式会社プレミアムバリューバンク社外監査役就任(現)
				平成27年５月	当社社外取締役就任(現)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
監査役（常勤）	―	井上　繁	昭和11年3月11日	昭和30年９月	税理士豊田恒人事務所入所	(注)４	8
				昭和36年３月	税理士登録
				昭和48年３月	公認会計士登録
				昭和53年４月	公認会計士税理士井上繁事務所長
				平成12年３月	税理士緒方郁夫事務所顧問(組織変更して税理士法人あい会計社社員)(現)
				平成16年５月	当社常勤監査役就任(現)
				平成19年３月	株式会社メッセージ(現株式会社バーンデストローズジャパンリミテッド)監査役就任(現)
				平成25年５月	ノーマディック株式会社監査役就任(現)
				平成25年６月	株式会社ラ・エスト(現株式会社バーンデストローズジャパンリミテッド)監査役就任(現)
				平成26年２月	株式会社エスト監査役就任(現)
監査役	―	守屋宏一	昭和35年9月29日	平成元年４月	弁護士登録	(注)４	8
				平成元年４月	本間法律事務所入所
				平成12年７月	守屋法律事務所長(現)
				平成13年６月	株式会社タムラ製作所監査役就任(現)
				平成16年５月	当社監査役就任(現)
監査役	─	鈴木芳夫	昭和20年11月１日	昭和45年４月	東京地検検事任官	(注)４	─
				平成20年１月平成20年４月	広島高検検事長退官弁護士登録
				平成20年４月	中央大学法科大学院教授就任(現)
				平成20年５月	当社監査役就任(現)
				平成22年６月	三井化学株式会社社外取締役就任(現)
計							22,236

(注)１　取締役関本哲也は、社外取締役であります。

２　監査役井上繁、守屋宏一及び鈴木芳夫は社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成26年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。平成27年５月28日現在、執行役員は以下の６名で構成されております。

上席執行役員	小宮山香織
上席執行役員	中岡俊也
上席執行役員	世永亜実
上席執行役員	長谷川孔一
執行役員	島田朋雄
執行役員	松島民世

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、株主重視を経営の基本理念とし、株主の皆様から経営の委託を受けた経営陣の強い使命感、高い企業倫理観に基づくコンプライアンス経営を実現するため、経営の効率性、透明性を向上させ、株主の視点に立って企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針・目的としております。

① 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役制度を採用しております。

取締役会は５名で構成されており、監査役出席のもと実施しております。定時取締役会を月１回、臨時取締役会を必要に応じて開催し、取締役の業務執行が適法かつ会社の業務運営に合致しているものかについて監督するとともに、重要事項について審議のうえ決議を実施しております。この度、新たに社外取締役１名を選任し、さらに充実した取締役会の経営監視機能を向上させることといたしました。

当社では執行役員制度を導入し、業務の迅速な執行を図るとともに、取締役会における意思決定と監督機能を強化しております。

また、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、第16期定時株主総会(平成22年５月28日開催)において取締役の任期を一期一年とする決議をいたしました。　

監査役会は、３名の監査役で構成しており、監査方針を策定し、監査結果について協議するとともに、内部監査担当部署及び監査法人との緊密な連携のもとに、監査役会を組織しております。監査役は、取締役会等の重要会議に出席して意思決定の過程及び業務の執行状況を把握、監視しております。なお、３名の監査役を全て社外監査役とすることで、経営の透明性の確保ならびに会社全体の監視・監査の役割を担っております。なお、社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式」欄に記載のとおりであり、人的関係、取引関係その他の利害関係については該当はありません。

当社におきましては、当社業務に精通した社内取締役を中心に、社外取締役及び監査役による経営監視機能を活用することで適切な企業統治が実現できると考えております。

会社の機関・コーポレート・ガバナンス体制の関係を示すと以下のとおりであります。

ロ．内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

当社の内部統制システムの基本方針の概要は次のとおりであります。

ａ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程、情報管理規程、個人情報管理基本規程等の諸規程に基づき、保存媒体に応じて秘密保持に万全を期しながら、適時に閲覧等のアクセスが可能となるよう、検索性の高い状態で保存・管理する体制を確立する。

ｂ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社の業務執行に係る損失の危険管理のため、リスク管理規程を関係子会社を含めて全社員に徹底し、当社に損失の危険を及ぼす諸事情が速やかに経営陣に把握されるような体制を整備し、全社的な経営危機が発生したときは代表取締役社長を本部長とする対策本部を直ちに設置して、会社が被る損害を防止または最小限に止める。

ｃ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。

　また、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、定期的に代表取締役社長・専務取締役を含むトップ会議において各部門責任者から報告を求め、個別事項の検討を進め、最終的には取締役会の審議を経て、法令で定められた決議事項のほか、取締役の職務執行が効率的に行われるよう適時に経営に関する重要事項を決定・修正するとともに、取締役会を通じて個々の取締役の業務執行が効率的に行われているかを監督する。

・「業務分掌並びに権限規程」により、各業務の執行に当たる取締役の権限の範囲、責任の所在等の具体的内容を明記する。

・内部監査担当部門が、「内部監査規程」に基づき、定期的に、場合によっては臨時に、監査役を同行するなどして徹底した内部監査を行い、終了後、代表取締役社長及び取締役会に対して、適時に、改善を摘示した監査報告書を提出する。

ｄ．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・コンプライアンス体制の基礎を確立するため、サマンサタバサ・グループの行動指針として定めた「THE Samantha Thavasa CODE」及び「コンプライアンス基本規程」を関係子会社を含めた使用人に遵守させるべく、体制を整備拡充するとともに、「コンプライアンス統括室」を設置し、当社の使用人の適法性確保のために適時に対応できる体制の維持・強化を図る。

　法令違反その他のコンプライアンスに関する事実の社内通報体制（公益通報を含む）整備のため定めた「コンプライアンス基本規程」に基づき「コンプライアンス統括室」並びに「社外弁護士事務所」に「社内通報窓口」を設ける。「コンプライアンス統括室」は必要に応じ関係子会社・当社各担当部署に個別に適用される規則・ガイドラインの策定をするほか、社員を対象とする研修を適宜実施する。

・内部監査部門は、「内部監査規程」に基づき、引き続き会計監査、業務監査を行う。

・取締役は、使用人による法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに「コンプライアンス統括室」に報告するものとし、併せて遅滞なく取締役会並びに監査役会に報告する。

・監査役は、当社のコンプライアンス体制全般の運用に問題があると認めるときは、「コンプライアンス統括室」に改善策の策定を求めることができる。

ｅ．株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

グループ各社における業務の適正を確保するため、当社グループ企業全てに適用する行動指針として定めた「THE Samantha Thavasa CODE」を継続的に遵守させる。

グループ各社の業務に関する重要な情報については、報告責任のある取締役が定期的または適時に報告して、意見を交換する。

当社の取締役が、必要に応じて子会社・関連会社の取締役を兼務することにより、各社の議事等を通じて、当社グループ全体の業務の適正な遂行を確保し、グループ会社において、法令違反等コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、当社「コンプライアンス統括室」に対して、遅滞なく報告する。

グループ会社が、当社からの経営管理・指導の内容にコンプライアンス上の問題があると判断した場合には、直ちに「コンプライアンス統括室」に報告する。

当社内部監査室の内部監査を、監査役と協力体制を維持しつつ、今後ともグループ会社に対して定期的に実施する。

ｆ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は、監査役補助者を任命しなければならない。監査役補助者の職務の独立性・中立性を担保するため、監査役補助者の選定、解任、人事異動、賃金等については全て監査役会の同意を得た上でなければ取締役会で決定できないものとするとともに、監査役補助者の評価は監査役会が独自に行うものとする。

・監査役補助者は業務の執行に係る役職を兼務しない。

ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役及び使用人は、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項については、速やかに監査役に報告する。

また、監査役会は、定期的に代表取締役社長と協議のため会合を持ち、監査役会の意見がより直接的に経営に反映し、その実効性を確保すべく、忌憚のない意見交換を行う。

② 内部監査及び監査役監査

当社の内部監査は、経営から独立した内部監査室を設置し、内部監査室が定期的に内部監査を実施しており、監査結果は代表取締役社長に適時に報告されております。また、監査役は、内部監査室と連携を密に取っており、内部監査状況の適時把握を実施しております。

監査役会は、社外監査役を３名より構成されております。社外監査役のうち１名は会計に関する知識・経験が豊富な公認会計士を常勤監査役として、他の２名は弁護士を非常勤監査役として、取締役会等の重要な会議に出席し各取締役の業務執行の適法性、妥当性に関して、公正・客観的な立場から監査を実施しております。また、監査法人・内部監査室と相互に連携を密にし、コンプライアンス（法令遵守）を含めた業務監査及び会計監査を効率的に実施しております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
　新たに選任した当社の社外取締役関本哲也氏は弁護士としての経験・識見が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であり、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断し、社外取締役として選任しております。
　当社の社外監査役井上繁氏は公認会計士・税理士として、守屋宏一氏及び鈴木芳夫氏は弁護士として、専門的見地ならびに経営に関する高い見識を持ち、当社の監査に有用な意見を頂けるものと判断しております。また、３名全ての監査役を社外監査役とすることで、経営の透明性の確保ならびに会社全体の監視・監査の役割を担っております。
　当社と社外取締役及び社外監査役との間には人的関係、取引関係その他利害関係については該当ありません。なお、資本関係としては、社外監査役の井上繁氏及び守屋宏一氏は当社の株式を保有しており、その保有株式数は、「５　役員の状況」の保有株式数の欄に記載のとおりであります。また、社外取締役及び社外監査役が役員である会社等又は役員であった会社等と、当社との間に特別な利害関係はありません。
　当社は社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準または方針は特に設けていませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
　なお、社外取締役の関本哲也氏、社外監査役の井上繁氏、守屋宏一氏及び鈴木芳夫氏を独立役員として指定し、東京証券取引所へその旨を届け出ております。

④ 会計監査の状況

イ　業務を執行した公認会計士の氏名

大橋一生（新日本有限責任監査法人・指定有限責任社員業務執行社員）

野水善之（新日本有限責任監査法人・指定有限責任社員業務執行社員）

(注)　継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

ロ　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　10名

その他　　　11名

⑤　責任限定契約の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

⑥　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑦ 役員の報酬等

イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数(名)
役員区分	報酬等の総額(千円)	基本報酬	ストックオプション	賞与	退職慰労金	対象となる役員の員数(名)
取締役(社外取締役はおりません。)	289,561	289,561	―	―	―	4
監査役(全て社外監査役であります。)	19,567	19,567	―	―	―	3
合計	309,129	309,129	―	―	―	7

ロ提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名(役員区分)	連結報酬等の総額(千円)	会社区分	連結報酬等の種類別の額(千円)
氏名(役員区分)	連結報酬等の総額(千円)	会社区分	基本報酬	ストックオプション	賞与	退職慰労金
寺田　和正(代表取締役)	150,000	提出会社	150,000	―	―	―

(注)　連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

ハ使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬限度額を決定しております。各取締役及び監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。

⑧　その他当社の定款規定

イ　取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。

ロ　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、累積投票によらない旨定款に定めております。また、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨を定款に定めております。

ハ　取締役の任期

当社の取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする旨を定款に定めております。

ニ　中間配当

当社は、取締役会の決議により、毎年８月31日の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

ホ　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。

⑨ 株式の保有状況

イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数６銘柄

貸借対照表計上額の合計額 104,658千円

ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　(前事業年度)

　　　特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)	保有目的
(株)三越伊勢丹ホールディングス	51,142	58,711	取引関係の維持強化

　　　(当事業年度)

　　　特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)	保有目的
(株)三越伊勢丹ホールディングス	55,909	102,258	取引関係の維持強化

ハ保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(２) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	42,500	3,300	43,000	1,000
連結子会社	―	―	―	―
計	42,500	3,300	43,000	1,000

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

当社は、会計監査人に対して公認会士法第２条第１項に規定する業務以外の会計事項に係る助言等の役務提供についての対価を支払っております。

(当連結会計年度)

当社は、会計監査人に対して公認会士法第２条第１項に規定する業務以外の会計事項に係る助言等の役務提供についての対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社監査法人に対する監査報酬は、当社及び当社連結子会社の規模・特性、監査日数等を考慮し、当社と当社監査法人と協議のうえ決定しています。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年３月１日から平成27年２月28日まで)及び事業年度(平成26年３月１日から平成27年２月28日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等が作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

						(単位：千円)
					前連結会計年度(平成26年２月28日)	当連結会計年度(平成27年２月28日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			2,509,680	3,557,379
		受取手形及び売掛金			2,558,093	3,271,427
		商品及び製品			5,859,588	7,535,192
		仕掛品			31,207	30,509
		原材料及び貯蔵品			295,122	452,530
		前払費用			182,919	285,256
		繰延税金資産			479,330	528,725
		未収入金			274,254	129,258
		その他			59,809	102,220
		貸倒引当金			△1,443	△1,361
		流動資産合計			12,248,563	15,891,139
	固定資産
		有形固定資産
			建物		3,005,377	3,974,872
				減価償却累計額	△1,991,225	△2,332,700
				建物（純額）	1,014,152	1,642,171
			車両運搬具		58,208	62,878
				減価償却累計額	△54,874	△56,983
				車両運搬具（純額）	3,333	5,895
			什器備品		462,443	569,431
				減価償却累計額	△395,497	△390,836
				什器備品(純額)	66,946	178,595
			建設仮勘定		1,687	8,937
			その他		11,264	15,920
				減価償却累計額	△1,749	△3,848
				その他（純額）	9,514	12,071
			有形固定資産合計		1,095,634	1,847,671
		無形固定資産
			のれん		908,525	813,792
			ソフトウエア		113,634	307,428
			その他		174,116	163,425
			無形固定資産合計		1,196,277	1,284,645
		投資その他の資産
			投資有価証券		61,921	105,700
			差入保証金		2,085,062	2,369,217
			長期前払費用		282,019	279,061
			繰延税金資産		225,367	171,489
			その他		37,379	37,379
			投資その他の資産合計		2,691,750	2,962,847
		固定資産合計			4,983,662	6,095,164
	資産合計				17,232,225	21,986,303

				(単位：千円)
			前連結会計年度(平成26年２月28日)	当連結会計年度(平成27年２月28日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	1,909,702	2,452,270
		短期借入金	1,272,020	108,600
		1年内返済予定の長期借入金	1,606,676	960,864
		未払費用	731,656	1,120,045
		未払金	155,853	245,307
		未払法人税等	848,673	1,472,905
		賞与引当金	193,685	244,736
		その他	153,295	363,775
		流動負債合計	6,871,563	6,968,504
	固定負債
		長期借入金	1,647,237	5,031,376
		その他	119,879	117,554
		固定負債合計	1,767,116	5,148,930
	負債合計		8,638,680	12,117,435
純資産の部
	株主資本
		資本金	2,132,600	2,132,600
		資本剰余金	2,252,600	2,252,600
		利益剰余金	4,208,021	5,373,964
		株主資本合計	8,593,221	9,759,164
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	10,658	34,651
		為替換算調整勘定	△94,228	△139,856
		その他の包括利益累計額合計	△83,570	△105,204
	少数株主持分		83,894	214,908
	純資産合計		8,593,544	9,868,868
負債純資産合計			17,232,225	21,986,303

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自平成25年３月１日　至平成26年２月28日)	当連結会計年度(自平成26年３月１日　至平成27年２月28日)
売上高		31,578,285	40,294,070
売上原価		11,267,397	14,164,420
売上総利益		20,310,888	26,129,649
販売費及び一般管理費
	報酬及び給料手当	4,848,019	6,185,104
	法定福利費	731,449	970,003
	賞与引当金繰入額	193,685	244,736
	賞与	547,494	643,706
	商品開発委託費	215,212	279,702
	広告宣伝費	2,175,563	2,238,726
	販売促進費	900,124	1,218,442
	旅費交通費	558,277	639,397
	荷造発送費	437,476	651,995
	地代家賃	957,616	1,025,682
	店舗手数料	3,503,425	4,537,461
	包装費	428,338	558,918
	業務委託費	935,057	1,142,381
	減価償却費	527,241	707,660
	のれん償却額	48,589	94,733
	その他	1,478,014	1,706,891
	販売費及び一般管理費合計	18,485,586	22,845,543
営業利益		1,825,301	3,284,105
営業外収益
	受取利息	913	1,932
	受取配当金	16	588
	為替差益	117,471	176,050
	保険解約返戻金	33,695	-
	その他	75,542	36,669
	営業外収益合計	227,639	215,241
営業外費用
	支払利息	39,916	36,298
	20周年記念行事費用	-	72,979
	その他	2,351	19,157
	営業外費用合計	42,267	128,435
経常利益		2,010,673	3,370,911

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自平成25年３月１日　至平成26年２月28日)	当連結会計年度(自平成26年３月１日　至平成27年２月28日)
特別利益
	関係会社株式売却益	105,570	-
	固定資産売却益	※１ 1,816	-
	負ののれん発生益	41,232	-
	特別利益合計	148,618	-
特別損失
	固定資産除却損	※２ 200,314	※２ 67,447
	関係会社株式売却損	46,935	-
	関係会社事業再編損失	※３ 85,293	-
	その他	26,542	42
	特別損失合計	359,085	67,490
税金等調整前当期純利益		1,800,206	3,303,421
法人税、住民税及び事業税		900,235	1,915,749
法人税等調整額		104,398	△8,823
法人税等合計		1,004,633	1,906,925
少数株主損益調整前当期純利益		795,573	1,396,495
少数株主損失（△）		△52,633	△87,111
当期純利益		848,206	1,483,606

【連結包括利益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自平成25年３月１日　至平成26年２月28日)	当連結会計年度(自平成26年３月１日　至平成27年２月28日)
少数株主損益調整前当期純利益		795,573	1,396,495
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	3,319	23,993
	為替換算調整勘定	△35,427	△31,252
	その他の包括利益合計	※１ △32,107	※１ △7,259
包括利益		763,466	1,389,236
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	802,063	1,461,972
	少数株主に係る包括利益	△38,598	△72,736

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自平成25年３月１日至平成26年２月28日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	2,132,600	2,252,600	3,642,182	8,027,382
当期変動額
剰余金の配当			△282,368	△282,368
当期純利益			848,206	848,206
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	565,838	565,838
当期末残高	2,132,600	2,252,600	4,208,021	8,593,221

	その他の包括利益累計額			少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	7,338	△44,766	△37,427	122,492	8,112,447
当期変動額
剰余金の配当					△282,368
当期純利益					848,206
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,319	△49,462	△46,142	△38,598	△84,741
当期変動額合計	3,319	△49,462	△46,142	△38,598	481,097
当期末残高	10,658	△94,228	△83,570	83,894	8,593,544

当連結会計年度(自平成26年３月１日至平成27年２月28日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	2,132,600	2,252,600	4,208,021	8,593,221
当期変動額
剰余金の配当			△317,663	△317,663
当期純利益			1,483,606	1,483,606
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	1,165,942	1,165,942
当期末残高	2,132,600	2,252,600	5,373,964	9,759,164

	その他の包括利益累計額			少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	10,658	△94,228	△83,570	83,894	8,593,544
当期変動額
剰余金の配当					△317,663
当期純利益					1,483,606
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	23,993	△45,627	△21,634	131,014	109,380
当期変動額合計	23,993	△45,627	△21,634	131,014	1,275,323
当期末残高	34,651	△139,856	△105,204	214,908	9,868,868

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自平成25年３月１日　至平成26年２月28日)	当連結会計年度(自平成26年３月１日　至平成27年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	1,800,206	3,303,421
	減価償却費	527,241	707,660
	のれん償却額	48,589	94,733
	賞与引当金の増減額（△は減少）	45,123	51,050
	受取利息及び受取配当金	△930	△2,521
	支払利息	39,916	36,298
	為替差損益（△は益）	△22,922	△12,381
	固定資産売却損益（△は益）	△1,816	-
	固定資産除却損	200,314	67,447
	関係会社株式売却損	46,935	-
	関係会社株式売却益	△105,570	-
	関係会社事業再編損失	85,293	-
	負ののれん発生益	△41,232	-
	売上債権の増減額（△は増加）	△311,561	△713,334
	たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,114,966	△1,832,313
	前払費用の増減額（△は増加）	8,232	△102,805
	未収入金の増減額（△は増加）	△54,144	△23,290
	仕入債務の増減額（△は減少）	△130,412	542,567
	未払金の増減額（△は減少）	△266,666	71,448
	未払費用の増減額（△は減少）	△137,000	390,213
	その他	4,946	176,898
	小計	619,578	2,755,093
	利息及び配当金の受取額	930	1,945
	利息の支払額	△41,228	△37,654
	法人税等の支払額	△356,456	△1,303,732
	営業活動によるキャッシュ・フロー	222,823	1,415,652

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自平成25年３月１日　至平成26年２月28日)	当連結会計年度(自平成26年３月１日　至平成27年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の払戻による収入	600	-
	有形固定資産の取得による支出	△568,855	△1,287,333
	有形固定資産の売却による収入	2,544	-
	無形固定資産の取得による支出	△87,328	△259,970
	投資有価証券の取得による支出	△6,999	△5,999
	関係会社株式の売却による収入	297,332	-
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △1,166,707	-
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	※３ △77,187	-
	長期前払費用の取得による支出	△45,861	△103,369
	差入保証金の差入による支出	△154,123	△430,748
	差入保証金の回収による収入	559,136	284,595
	その他	△84,578	16,014
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,332,029	△1,786,811
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	492,020	△1,182,160
	長期借入れによる収入	1,600,000	4,600,000
	長期借入金の返済による支出	△1,377,927	△1,861,673
	少数株主からの払込みによる収入	-	203,750
	配当金の支払額	△280,811	△316,547
	財務活動によるキャッシュ・フロー	433,281	1,443,370
現金及び現金同等物に係る換算差額		△13,014	△24,512
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△688,938	1,047,698
現金及び現金同等物の期首残高		3,198,619	2,509,680
現金及び現金同等物の期末残高		※１ 2,509,680	※１ 3,557,379

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　　9社

連結子会社の名称

　　　　SAMANTHA THAVASA USA,INC.

　　　　Samantha Thavasa Singapore Pte.Ltd.

　　　　Samantha Thavasa China Limited

　　　　STL CO.,Limited

　　　　株式会社バーンデストジャパンリミテッド

　　　　株式会社サマンサタバサリゾート

　　　　株式会社レストローズ

　　　　株式会社エスト

　　　　ノーマディック株式会社

　　(注)　当連結会計年度において、株式会社エストの第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社としております。また、株式会社レストローズは、平成27年４月１日付で株式会社バーンデストジャパンリミテッドが吸収合併し解散しております。なお、当該合併に伴い、株式会社バーンデストジャパンリミテッドは株式会社バーンデストローズジャパンリミテッドに商号変更いたしました。

（２）非連結子会社の数　　1社

　非連結子会社の名称　　Samantha Thavasa International Co.,Limited

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の関連会社数　　　　 -社

（２）持分法を適用しない非連結子会社の名称

　Samantha Thavasa International Co.,Limited

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は以下のとおりであります。

(決算日が11月30日の会社)

SAMANTHA THAVASA USA,INC.

(決算日が12月31日の会社)

Samantha Thavasa China Limited

株式会社サマンサタバサリゾート

連結決算日と上記の決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

a)その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

a)商品・製品

移動平均法

b)貯蔵品

最終仕入原価法

c)仕掛品

　個別法

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法によっております。

ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物付属設備は除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物３～22年

　車両運搬具４～６年

　什器備品２～20年

②無形固定資産

定額法によっております。

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③長期前払費用

均等償却によっております。

（３）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

（４）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

（５）のれん償却に関する事項

のれんの償却についてはその効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で、均等償却しております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。

（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「償却債権取立益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「償却債権取立益」に表示していた51,900千円、「その他」に表示していた23,642千円は、「その他」75,542千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

(偶発債務)

当社の連結子会社である株式会社バーンデストジャパンリミテッド(現株式会社バーンデストローズジャパンリミテッド)が加入する「東京アパレル厚生年金基金」(総合型)は、平成26年４月24日開催の代議員会において、基金解散の方針が決議されました。なお、基金を解散するにあたり、特例解散の適用を申請する予定であります。同基金の解散により費用の発生が見込まれますが、解散に伴う費用の金額と業績に与える影響につきましては、現時点では不確定要素が多く、合理的な見積り金額が算定できません。今後、見積り金額が判明した時点で、会計処理を行います。

(連結損益計算書関係)

※１　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年３月１日至平成26年２月28日)	当連結会計年度(自平成26年３月１日至平成27年２月28日)
車両運搬具	1,816千円	―千円

※２　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年３月１日至平成26年２月28日)	当連結会計年度(自平成26年３月１日至平成27年２月28日)
建物	182,052千円	38,298千円
什器備品	8,634〃	1,880〃
長期前払費用	3,466〃	9,597〃
その他	6,160〃	17,672〃
計	200,314千円	67,447千円

※３　関係会社事業再編損失の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年３月１日至平成26年２月28日)	当連結会計年度(自平成26年３月１日至平成27年２月28日)
商品	59,056千円	―千円
店舗撤退費用	16,530〃	―〃
その他	9,707〃	―〃
計	85,293千円	―千円

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自平成25年３月１日至平成26年２月28日)	当連結会計年度(自平成26年３月１日至平成27年２月28日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	5,165千円	37,298千円
組替調整額	― 〃	― 〃
税効果調整前	5,165千円	37,298千円
税効果額	△1,845 〃	△13,305 〃
その他有価証券評価差額金	3,319千円	23,993千円
為替換算調整勘定
当期発生額	△35,427千円	△31,252千円
その他の包括利益合計	△32,107千円	△7,259千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	176,480	176,480	―	352,960

(注)　発行済株式の株式数の増加176,480株は、平成25年６月１日を効力発生日として普通株式１株を２株とする株式分割を実施したことによる増加であります。

２　自己株式に関する事項

　　　該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(１)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年５月30日定時株主総会	普通株式	141,184	800	平成25年２月28日	平成25年５月31日
平成25年10月15日取締役会	普通株式	141,184	400	平成25年８月31日	平成25年11月８日

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年５月29日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	141,184	400	平成26年２月28日	平成26年５月30日

当連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	352,960	34,943,040	―	35,296,000

(注)　発行済株式の株式数の増加34,943,040株は、平成26年３月１日を効力発生日として普通株式１株を100株とする株式分割を実施したことによる増加であります。

２　自己株式に関する事項

　　　該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(１)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年５月29日定時株主総会	普通株式	141,184	400	平成26年２月28日	平成26年５月30日
平成26年10月15日取締役会	普通株式	176,480	5	平成26年８月31日	平成26年11月７日

(注)　当社は、平成26年３月１日付で普通株式１株当たり100株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割は平成26年３月１日を効力発生日としておりますので、平成26年８月31日を基準日とする１株当たり配当額につきましては、株式分割後の株式数を基準に記載しております。

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年５月28日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	247,072	7	平成27年２月28日	平成27年５月29日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年３月１日至平成26年２月28日)	当連結会計年度(自平成26年３月１日至平成27年２月28日)
現金及び預金	2,509,680千円	3,557,379千円
預入期間が３か月を超える定期預金	―〃	―〃
現金及び現金同等物	2,509,680千円	3,557,379千円

※２株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　前連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

　　　株式会社ラ・エスト

流動資産	1,569,304千円
固定資産	553,141〃
のれん	922,885〃
流動負債	△1,326,787〃
固定負債	△110,544〃
株式の取得価額	1,608,000千円
現金及び現金同等物	△461,470〃
差引：取得のための支出	1,146,529千円

　　　ノーマディック株式会社

流動資産	331,643千円
固定資産	52,334〃
流動負債	△239,945〃
固定負債	△26,800〃
負ののれん	△41,232〃
株式の取得価額	76,000千円
現金及び現金同等物	△55,821〃
差引：取得のための支出	20,178千円

　当連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

　　　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

※３株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　前連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

　　　Samantha Thavasa Shanghai Trading Limited

流動資産	203,580千円
固定資産	79,054〃
流動負債	△116,031〃
為替換算調整勘定	△5,954〃
株式売却損	△46,935〃
株式の売却価額	113,713千円
未収入金	△113,713〃
現金及び現金同等物	△77,187〃
差引：売却による支出	△77,187千円

　当連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

　　該当事項はありません。

(リース取引関係)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１金融商品の状況に関する事項

(１) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については元本の保証された債券及び短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入により行っております。

(２) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、百貨店等商業施設運営会社などの信用度の高い相手先に集約することにより、リスクの低減を行っております。　
　投資有価証券は、主に企業間取引の強化を目的とした株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握するようにしております。

差入保証金は、主に賃借店舗の敷金・保証金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

営業債務である買掛金及び支払手形並びに未払費用は、１年以内の支払期日です。　
　借入金の資金使途は、運転資金及び設備投資資金であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、市場の金利動向に留意しながら資金調達をしております。
　営業債務や借入金は、流動性のリスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が資金繰計画を作成するなどの方法により管理をしています。　

２金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成26年２月28日)

(単位：千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(１) 現金及び預金	2,509,680	2,509,680	―
(２) 受取手形及び売掛金	2,558,093	2,558,093	―
(３) 投資有価証券	59,421	59,421	―
(４) 差入保証金	2,085,062	1,966,049	△119,012
資産計	7,212,258	7,093,245	△119,012
(１) 支払手形及び買掛金	1,909,702	1,909,702	―
(２) 未払費用	731,656	731,656	―
(３) 短期借入金	1,272,020	1,272,020	―
(４) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)	3,253,913	3,254,075	162
負債計	7,167,292	7,167,454	162

当連結会計年度(平成27年２月28日)

(単位：千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(１) 現金及び預金	3,557,379	3,557,379	―
(２) 受取手形及び売掛金	3,271,427	3,271,427	―
(３) 投資有価証券	103,199	103,199	―
(４) 差入保証金	2,369,217	2,215,197	△154,019
資産計	9,301,224	9,147,204	△154,019
(１) 支払手形及び買掛金	2,452,270	2,452,270	―
(２) 未払費用	1,120,045	1,120,045	―
(３) 短期借入金	108,600	108,600	―
(４) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)	5,992,240	5,992,254	14
負債計	9,673,156	9,673,170	14

(注１)金融商品の時価の算定方法

資産

(１) 現金及び預金及び(２) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(３) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(４) 差入保証金

一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債等の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(１) 支払手形及び買掛金、(２) 未払費用及び(３)短期借入金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(４) 長期借入金

長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位：千円)
区分	平成26年２月28日	平成27年２月28日
非上場株式	2,500	2,500

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年２月28日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
預金	2,479,068	―	―	―
受取手形及び売掛金	2,558,093	―	―	―
合計	5,037,161	―	―	―

当連結会計年度(平成27年２月28日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
預金	3,527,819	―	―	―
受取手形及び売掛金	3,271,427	―	―	―
合計	6,799,247	―	―	―

(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年２月28日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
短期借入金	1,272,020	―	―	―
長期借入金	1,606,676	1,472,853	174,384	―
合計	2,878,696	1,472,853	174,384	―

当連結会計年度(平成27年２月28日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
短期借入金	108,600	―	―	―
長期借入金	960,864	4,980,064	51,312	―
合計	1,069,464	4,980,064	51,312	―

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成26年２月28日現在)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(平成27年２月28日現在)

　該当事項はありません。

２　その他有価証券

前連結会計年度(平成26年２月28日現在)

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式	59,421	42,847	16,573
② 債券	―	―	―
③ その他	―	―	―
小計	59,421	42,847	16,573
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式	―	―	―
② 債券	―	―	―
③ その他	―	―	―
小計	―	―	―
合計	59,421	42,847	16,537

当連結会計年度(平成27年２月28日現在)

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式	103,199	49,327	53,872
② 債券	―	―	―
③ その他	―	―	―
小計	103,199	49,327	53,872
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式	―	―	―
② 債券	―	―	―
③ その他	―	―	―
小計	―	―	―
合計	103,199	49,327	53,872

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年２月28日)	当連結会計年度(平成27年２月28日)
繰延税金資産（流動）
たな卸資産評価損	307,677千円	230,101千円
賞与引当金	74,025〃	87,246〃
未払事業税	68,320〃	99,740〃
法定福利費	12,753〃	19,228〃
繰越欠損金	―〃	42,703〃
その他	221,089〃	216,242〃
評価性引当額	△204,536〃	△166,536〃
繰延税金資産（流動）合計	479,330千円	528,725千円
繰延税金資産（固定）
保証金償却	101,329千円	95,011千円
投資有価証券評価損	302〃	302〃
繰越欠損金	814,009〃	1,589,511〃
固定資産除却損	48,469〃	17,448〃
その他	157,098〃	111,738〃
評価性引当額	△889,927〃	△1,623,303〃
繰延税金資産（固定）合計	231,282千円	190,709千円
繰延税金負債合計	△5,915千円	△19,220千円
繰延税金資産合計	704,697千円	700,215千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年２月28日)	当連結会計年度(平成27年２月28日)
法定実効税率	38.0％	38.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3	2.6
住民税均等割等	3.2	1.6
留保金課税	2.9	3.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	1.5
評価性引当額の増減額	16.6	8.4
雇用促進税制税額控除	△2.4	―
その他	△4.8	2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.8％	57.7％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。
　なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

４．決算日後の法人税等の税率変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成29年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

当社グループは、不動産賃貸借契約に基づく賃貸借期間終了時の原状回復義務を資産除去債務に関する会計基準の対象としております。当社グループは、主に、当連結会計年度末における資産除去債務について、負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

なお、重要性が乏しいため金額の記載等は省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

当社グループは、「ファッションブランドビジネス」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

当社グループは、「ファッションブランドビジネス」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

	バッグ	ジュエリー	アパレル	その他	合計
外部顧客への売上高	19,802,799	2,350,853	6,746,015	2,678,617	31,578,285

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

(単位：千円)

日本	中国	韓国	シンガポール	合計
941,356	27,543	109,418	17,315	1,095,634

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社丸井	5,442,963	ファッションブランドビジネス

　当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

	バッグ	ジュエリー	アパレル	その他	合計
外部顧客への売上高	25,928,226	2,530,887	8,349,272	3,485,683	40,294,070

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

(単位：千円)

日本	中国	韓国	シンガポール	米国	合計
1,545,466	54,166	173,362	13,918	60,757	1,847,671

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社丸井	5,426,261	ファッションブランドビジネス

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

該当事項はありません。　当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

当社グループは、「ファッションブランドビジネス」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

当社グループは、「ファッションブランドビジネス」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

当社グループは、「ファッションブランドビジネス」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

当社グループは、「ファッションブランドビジネス」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係		取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
						役員の兼任等	事業上の関係
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社	株式会社ケイティーエム	東京都渋谷区	10,000	不動産賃貸	─	兼任３名	当社店舗の賃借	店舗賃借	23,040	前払費用	2,016

(注)１　取引条件及び取引条件の決定方針等
　価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

２　株式会社ケイティーエムの議決権については、当社代表取締役である寺田和正が100％を直接所有しております。

３　なお、取引金額には消費税等を含めておりません。また、期末残高には消費税等を含めております。

当連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係		取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
						役員の兼任等	事業上の関係
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社	株式会社ケイティーエム	東京都渋谷区	10,000	不動産賃貸	─	兼任３名	当社店舗の賃借	店舗賃借	23,040	前払費用	2,073

２　株式会社ケイティーエムの議決権については、当社代表取締役である寺田和正が100％を直接所有しております。

３　なお、取引金額には消費税等を含めておりません。また、期末残高には消費税等を含めております。

(１株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自平成25年３月１日至平成26年２月28日)	当連結会計年度(自平成26年３月１日至平成27年２月28日)
１株当たり純資産額	241円09銭	273円51銭
１株当たり当期純利益金額	24円03銭	42円03銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	―	―
	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。

(注)１　当社は、平成25年６月1日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行い、平成26年３月１日付で普通株式１株を100株とする株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(平成26年２月28日)	当連結会計年度末(平成27年２月28日)
純資産の部の合計額 (千円)	8,593,544	9,868,868
純資産の部の合計額から控除する金額
少数株主持分(千円)	83,894	214,908
普通株式に係る期末の純資産額 (千円)	8,509,650	9,653,959
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	35,296,000	35,296,000

　　３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自平成25年３月１日至平成26年２月28日)	当連結会計年度(自平成26年３月１日至平成27年２月28日)
当期純利益(千円)	848,206	1,483,606
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(千円)	848,206	1,483,606
普通株式の期中平均株式数(株)	35,296,000	35,296,000

(重要な後発事象)

平成27年４月１日付で、当社の完全子会社である株式会社バーンデストジャパンリミテッドが、同じく当社の完全子会社である株式会社レストローズを吸収合併いたしました。

(1) 取引の概要

① 結合当事企業又は対象となった事業の名称及び当該事業の内容

株式会社バーンデストジャパンリミテッド　　アパレルの企画・製造・販売

株式会社レストローズ　　　　　　　　　　　アパレルの企画・製造・販売

② 企業結合日

平成27年４月１日

③ 企業結合の法的形式

株式会社バーンデストジャパンリミテッドを存続会社、株式会社レストローズを消滅会社とする吸収合併

④ 結合後企業の名称

株式会社バーンデストローズジャパンリミテッド

⑤ その他取引の概要に関する事項（取引の目的を含む。）

本合併は、当社グループのアパレル事業において、組織が一体になることにより意思決定及び戦略実行の迅速化、両会社のそれぞれのノウハウの共有、管理業務及び本社業務の統合によるオペレーションの効率化を通じてさらなる成長と収益拡大を目的として合併による組織再編を行うこととしました。

(2) 実施予定の会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引等として処理を予定しております。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	1,272,020	108,600	5.720	―
１年以内に返済予定の長期借入金	1,606,676	960,864	0.309	―
１年以内に返済予定のリース債務	―	―	―	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	1,647,237	5,031,376	0.290	平成28年～平成32年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)	―	―	―	―
合計	4,525,933	6,100,840	―	―

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
長期借入金	855,468	2,180,568	1,806,193	137,835

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	10,320,522	19,027,260	27,891,194	40,294,070
税金等調整前四半期(当期)純利益金額	(千円)	1,456,649	1,745,031	1,738,301	3,303,421
四半期(当期)純利益金額	(千円)	808,820	853,041	739,631	1,483,606
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	22.92	24.17	20.96	42.03

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	22.92	1.25	△3.21	21.08

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

						(単位：千円)
					前事業年度(平成26年２月28日)	当事業年度(平成27年２月28日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			2,040,062	2,656,773
		受取手形及び売掛金			2,046,278	2,831,943
		商品及び製品			3,920,135	5,466,253
		原材料及び貯蔵品			243,859	359,151
		前渡金			3,558	500
		前払費用			164,747	211,564
		繰延税金資産			291,646	314,497
		未収入金			63,021	86,674
		関係会社立替金			160,231	193,987
		その他			38,152	55,129
		貸倒引当金			△628	△628
		流動資産合計			8,971,064	12,175,846
	固定資産
		有形固定資産
			建物		2,219,794	2,842,795
				減価償却累計額	△1,584,507	△1,834,379
				建物（純額）	635,287	1,008,415
			車両運搬具		34,219	38,885
				減価償却累計額	△32,288	△33,954
				車両運搬具（純額）	1,930	4,931
			什器備品		380,493	442,432
				減価償却累計額	△335,824	△323,826
				什器備品(純額)	44,668	118,605
			建設仮勘定		1,051	8,174
			有形固定資産合計		682,938	1,140,127
		無形固定資産
			商標権		118,222	112,367
			ソフトウエア		103,624	285,262
			電話加入権		5,965	5,965
			無形固定資産合計		227,812	403,596
		投資その他の資産
			投資有価証券		61,111	104,658
			関係会社株式		3,236,955	3,435,953
			差入保証金		1,508,275	1,664,541
			長期前払費用		189,317	175,835
			繰延税金資産		180,530	131,192
			関係会社長期貸付金		360,000	2,310,000
			関係会社長期立替金		656,899	825,682
			その他		37,319	37,319
			貸倒引当金		△780,194	△1,126,287
			投資その他の資産合計		5,450,215	7,558,894
		固定資産合計			6,360,967	9,102,619
	資産合計				15,332,031	21,278,465

						(単位：千円)
					前事業年度(平成26年２月28日)	当事業年度(平成27年２月28日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金			1,144,587	1,479,247
		1年内返済予定の長期借入金			1,589,516	951,224
		未払金			80,482	19,796
		未払費用			713,475	1,026,861
		未払法人税等			837,849	1,466,689
		未払消費税等			61,341	239,982
		賞与引当金			159,870	213,510
		その他			86,234	84,110
		流動負債合計			4,673,355	5,481,422
	固定負債
		長期借入金			1,637,597	5,031,376
		預り保証金			95,028	95,028
		固定負債合計			1,732,625	5,126,404
	負債合計				6,405,981	10,607,827
純資産の部
	株主資本
		資本金			2,132,600	2,132,600
		資本剰余金
			資本準備金		2,252,600	2,252,600
			資本剰余金合計		2,252,600	2,252,600
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				別途積立金	50,000	50,000
				繰越利益剰余金	4,480,286	6,201,018
			利益剰余金合計		4,530,286	6,251,018
		株主資本合計			8,915,486	10,636,218
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			10,563	34,420
		評価・換算差額等合計			10,563	34,420
	純資産合計				8,926,049	10,670,638
負債純資産合計					15,332,031	21,278,465

②【損益計算書】

			(単位：千円)
		前事業年度(自平成25年３月１日　至平成26年２月28日)	当事業年度(自平成26年３月１日　至平成27年２月28日)
売上高		23,437,440	30,205,365
売上原価
	製品期首たな卸高	3,240,708	3,920,135
	当期製品製造原価	8,501,369	11,361,018
	合計	11,742,077	15,281,153
	他勘定振替高	※１ 39,722	※１ 37,275
	製品期末たな卸高	3,920,135	5,466,253
	売上原価合計	7,782,219	9,777,624
売上総利益		15,655,220	20,427,740
販売費及び一般管理費
	報酬及び給料手当	3,401,873	4,128,486
	法定福利費	505,454	650,924
	賞与引当金繰入額	159,870	213,510
	賞与	448,484	564,834
	商品開発委託費	178,074	239,109
	広告宣伝費	1,565,155	1,695,725
	販売促進費	794,573	1,030,417
	旅費交通費	429,917	473,406
	荷造発送費	300,522	429,863
	地代家賃	652,985	697,565
	店舗手数料	2,518,595	3,204,054
	包装費	352,576	450,188
	業務委託費	520,578	693,971
	減価償却費	356,730	460,017
	その他	1,092,624	1,229,800
	販売費及び一般管理費合計	13,278,017	16,161,875
営業利益		2,377,203	4,265,865
営業外収益
	受取利息	※３ 3,056	※３ 5,688
	受取配当金	-	567
	補助金等収入	2,302	-
	為替差益	74,194	131,940
	その他	57,331	15,926
	営業外収益合計	136,884	154,122
営業外費用
	支払利息	30,352	23,109
	貸倒引当金繰入額	574,504	346,093
	20周年記念行事費用	-	72,979
	営業外費用合計	604,857	442,183
経常利益		1,909,231	3,977,804

			(単位：千円)
		前事業年度(自平成25年３月１日　至平成26年２月28日)	当事業年度(自平成26年３月１日　至平成27年２月28日)
特別損失
	固定資産除却損	※２ 91,093	※２ 16,096
	関係会社株式評価損	48,588	-
	特別損失合計	139,681	16,096
税引前当期純利益		1,769,549	3,961,708
法人税、住民税及び事業税		864,099	1,910,036
法人税等調整額		89,356	13,275
法人税等合計		953,456	1,923,312
当期純利益		816,092	2,038,395

【製造原価明細書】

		前事業年度(自　平成25年３月１日至　平成26年２月28日)		当事業年度(自　平成26年３月１日至　平成27年２月28日)
区分	注記番号	金額(千円)	構成比(％)	金額(千円)	構成比(％)
Ⅰ　材料費		95,510	1.1	123,301	1.1
Ⅱ　外注仕入高		8,405,858	98.9	11,237,716	98.9
当期総製造費用		8,501,369	100.0	11,361,018	100.0
当期製品製造原価		8,501,369		11,361,018

前事業年度(自平成25年３月１日至平成26年２月28日)	当事業年度(自平成26年３月１日至平成27年２月28日)
１原価計算の方法原価計算の方法は組別総合原価計算であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において製品、売上原価等に配賦しております。	同左

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自平成25年３月１日至平成26年２月28日)

(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	2,132,600	2,252,600	2,252,600	50,000	3,946,561	3,996,561	8,381,761
当期変動額
剰余金の配当					△282,368	△282,368	△282,368
当期純利益					816,092	816,092	816,092
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	―	―	533,724	533,724	533,724
当期末残高	2,132,600	2,252,600	2,252,600	50,000	4,480,286	4,530,286	8,915,486

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	7,296	7,296	8,389,058
当期変動額
剰余金の配当			△282,368
当期純利益			816,092
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,266	3,266	3,266
当期変動額合計	3,266	3,266	536,991
当期末残高	10,563	10,563	8,926,049

当事業年度(自平成26年３月１日至平成27年２月28日)

(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	2,132,600	2,252,600	2,252,600	50,000	4,480,286	4,530,286	8,915,486
当期変動額
剰余金の配当					△317,663	△317,663	△317,663
当期純利益					2,038,395	2,038,395	2,038,395
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	―	―	1,720,731	1,720,731	1,720,731
当期末残高	2,132,600	2,252,600	2,252,600	50,000	6,201,018	6,251,018	10,636,218

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	10,563	10,563	8,926,049
当期変動額
剰余金の配当			△317,663
当期純利益			2,038,395
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	23,856	23,856	23,856
当期変動額合計	23,856	23,856	1,744,588
当期末残高	34,420	34,420	10,670,638

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(１) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(２) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(１) 商品・製品

移動平均法

(２) 貯蔵品

最終仕入原価法

３　固定資産の減価償却の方法

(１) 有形固定資産

定率法によっております。

　ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物付属設備は除く)については、定額法を採用しております。

なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　３～22年

　車両運搬具　　　　　４～６年

　什器備品　　　　　　２～20年

(２) 無形固定資産

定額法によっております。

　なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(３) 長期前払費用

均等償却によっております。

４　引当金の計上基準

(１) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(２) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理の方法

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

(損益計算書)

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「償却債権取立益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「償却債権取立益」に表示していた51,900千円、「その他」に表示していた5,431千円は、「その他」57,331千円として組み替えております。

以下の事項について記載を省略しています。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しています。

(貸借対照表関係)

(偶発債務)

下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度(平成26年２月28日)	当事業年度(平成27年２月28日)
㈱バーンデストジャパンリミテッド	600,000千円	―千円
㈱ラ・エスト	260,000 〃	― 〃
ノーマディック㈱	130,000 〃	― 〃

(注) 株式会社ラ・エストは、平成26年３月１日付で株式会社レストローズに商号変更し、平成27年４月１日付で
株式会社バーンデストジャパンリミテッドが吸収合併し解散しております。また、当該合併に伴い、株式会
社バーンデストジャパンリミテッドは株式会社バーンデストローズジャパンリミテッドに商号変更いたしま
した。

(関係会社に対する資産)

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。

	前事業年度(平成26年２月28日)	当事業年度(平成27年２月28日)
売掛金	358,669千円	650,067千円

(損益計算書関係)

※１　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自平成25年３月１日至平成26年２月28日)	当事業年度(自平成26年３月１日至平成27年２月28日)
販売費及び一般管理費への振替高	39,722千円	37,275千円

※２　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自平成25年３月１日至平成26年２月28日)	当事業年度(自平成26年３月１日至平成27年２月28日)
建物	89,350千円	6,173千円
什器備品	774〃	436〃
長期前払費用	968〃	9,487〃
計	91,093千円	16,096千円

※３　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度(自平成25年３月１日至平成26年２月28日)	当事業年度(自平成26年３月１日至平成27年２月28日)
受取利息	2,496千円	4,982千円

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

　　(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

		(単位：千円)
区分	前事業年度(平成26年２月28日)	当事業年度(平成27年２月28日)
子会社株式	3,236,955	3,435,953
計	3,236,955	3,435,953

上記については市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年２月28日)	当事業年度(平成27年２月28日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	139,973千円	109,675千円
賞与引当金	60,766〃	76,094〃
未払事業税	68,320〃	99,740〃
法定福利費	12,157〃	18,890〃
その他	10,428〃	10,095〃
繰延税金資産(流動)合計	291,646千円	314,497千円
繰延税金資産(固定)
関係会社株式評価損	173,982千円	163,134千円
固定資産除却損	48,469〃	17,448〃
保証金償却	101,329〃	95,011〃
貸倒引当金	296,551〃	401,408〃
その他	36,580〃	37,791〃
評価性引当額	△470,534〃	△564,543〃
繰延税金資産(固定)合計	186,379千円	150,252千円
繰延税金負債合計	△5,849千円	△19,060千円
繰延税金資産合計	472,176千円	445,690千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年２月28日)	当事業年度(平成27年２月28日)
法定実効税率	38.0％	38.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1〃	2.0〃
住民税均等割等	2.4〃	1.1〃
留保金課税	2.8〃	2.9〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―〃	0.5〃
評価性引当額の増減額	13.4〃	2.4〃
雇用促進税制税額控除	△2.5〃	―〃
その他	△2.3〃	1.7〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.9％	48.5％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。
　なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

４．決算日後の法人税等の税率変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成28年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成29年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額(千円)	差引当期末残高(千円)
有形固定資産
建物	2,219,794	680,320	57,320	2,842,795	1,834,379	300,434	1,008,415
車両運搬具	34,219	4,666	―	38,885	33,954	1,665	4,931
什器備品	380,493	101,956	40,017	442,432	323,826	27,583	118,605
建設仮勘定	1,051	35,868	28,745	8,174	―	―	8,174
有形固定資産計	2,635,559	822,812	126,083	3,332,287	2,192,159	329,683	1,140,127
無形固定資産
商標権	208,792	15,911	―	224,703	112,336	21,765	112,367
ソフトウェア	243,571	227,888	―	471,459	186,196	46,250	285,262
電話加入権	5,965	―	―	5,965	―	―	5,965
無形固定資産計	458,329	243,799	―	702,129	298,532	68,016	403,596
長期前払費用	698,362	58,638	52,005	704,995	529,159	56,167	175,835

(注)１　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	サマンサティアラブライダル＆ジュエリー銀座本店	100,389千円
	サマンサ＆シュエットギャラリーイオンモール福岡店	46,457千円
	サマンサ＆シュエットギャラリーイオンモール和歌山店	38,497千円
	サマンサ＆シュエットギャラリーイオンモールさんすて福山店	33,593千円
	サマンサ＆シュエットイオンモールナゴヤドーム前店	30,911千円

什器備品	新基幹システム店舗用ＰＣ	29,608千円
	新基幹システム店舗用ＰＯＳ	24,032千円

ソフトウエア	新基幹システム店舗システム	64,323千円

２　当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物サマンサタバサプチチョイス＆アニバーサリー梅田オーパ店 12,932千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(目的使用)(千円)	当期減少額(その他)(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金(流動)	628	628	―	628	628
貸倒引当金(固定)	780,194	346,093	―	―	1,126,287
賞与引当金	159,870	213,510	159,870	―	213,510

(注)　貸倒引当金(流動)の当期減少額のその他は、一般債権の貸倒実績率による洗替によるものであります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3)【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	３月１日から２月末日まで
定時株主総会	毎決算期の翌日から３か月以内
基準日	２月末日
剰余金の配当の基準日	８月31日２月末日
１単元の株式数	100株
単元未満株の買取り
取扱場所	─
株主名簿管理人	─
取次所	─
買取手数料	─
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載ＵＲＬ(http://www.samantha.co.jp/)
株主に対する特典	なし

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

　　事業年度　第20期(自平成25年３月１日至平成26年２月28日)　平成26年５月29日関東財務局長に提出

(２) 内部統制報告書及びその添付書類

　　事業年度　第20期(自平成25年３月１日至平成26年２月28日)　平成26年５月29日関東財務局長に提出

(３) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

　　第21期第１四半期(自平成26年３月１日至平成26年５月31日)　平成26年７月15日関東財務局長に提出

　　第21期第２四半期(自平成26年６月１日至平成26年８月31日)　平成26年10月15日関東財務局長に提出

　　第21期第３四半期(自平成26年９月１日至平成26年11月30日)　平成27年１月14日関東財務局長に提出

(４) 臨時報告書

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

　　平成26年５月29日関東財務局長に提出

(５) 確認書の訂正確認書

　　第21期第３四半期(自平成26年９月１日至平成26年11月30日)　平成27年１月15日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年５月28日

株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士大橋一生㊞

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士野水善之㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの平成26年３月１日から平成27年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド及び連結子会社の平成27年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの平成27年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドが平成27年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(※)１上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年５月28日

株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士大橋一生㊞

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士野水善之㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの平成26年３月１日から平成27年２月28日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの平成27年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

7829 サマンサタバサジャパンリミテッド 有価証券報告書－第21期(2014/03/01－2015/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(１) 連結経営指標等

(２) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(１) バッグ部門

(２) ジュエリー部門

(３) アパレル部門

(４) その他の部門

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(１) 連結会社の状況

(２) 提出会社の状況

(３) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(１) 業績

・店舗展開について

・プロモーション活動について

・商品戦略について

・消費税増税対策について

(２) キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(１) 生産実績

(２) 販売実績

(３) 受注実績

３ 【対処すべき課題】

(１) 店舗運営の効率化

(２) 内部管理体制

(３) 人材の確保・育成

(４) ビジネスプロセスの効率化

４ 【事業等のリスク】

５ 【経営上の重要な契約等】

連結子会社間の合併契約

６ 【研究開発活動】

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 重要な会計方針及び見積もり

(２) 財政状態の分析

① 流動資産

② 固定資産

③ 流動負債

④ 固定負債

⑤ 純資産

(３) 経営成績の分析

① 売上高及び売上総利益

② 販売費及び一般管理費及び営業利益

③ 営業外損益及び経常利益

④ 特別損益及び当期純利益

(４) キャッシュ・フローの分析

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

(１) 提出会社

(２) 国内子会社

(３) 在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(１) 重要な設備の新設等

(２) 重要な設備の除却等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(２) 【新株予約権等の状況】

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(４) 【ライツプランの内容】

(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(６) 【所有者別状況】

(７) 【大株主の状況】

(８) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

(９) 【ストックオプション制度の内容】

２ 【自己株式の取得等の状況】

7829 サマンサタバサジャパンリミテッド有価証券報告書－第21期(2014/03/01－2015/02/28)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

２【生産、受注及び販売の状況】

３【対処すべき課題】

(１)　店舗運営の効率化

(２)　内部管理体制

(３)　人材の確保・育成

(４)　ビジネスプロセスの効率化

４【事業等のリスク】

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

①　流動資産

②　固定資産

③　流動負債

④　固定負債

⑤　純資産

①　売上高及び売上総利益

②　販売費及び一般管理費及び営業利益

③　営業外損益及び経常利益

④　特別損益及び当期純利益

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【株価の推移】

５【役員の状況】

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

イ　業務を執行した公認会計士の氏名

ロ　監査業務に係る補助者の構成

⑤　責任限定契約の概要

⑥　取締役及び監査役の責任免除

イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

ハ使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ役員の報酬等の額の決定に関する方針

⑧　その他当社の定款規定

イ　取締役の定数

ロ　取締役の選任の決議要件

ハ　取締役の任期

ニ　中間配当

ホ　株主総会の特別決議要件

イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

ハ保有目的が純投資目的である投資株式

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

１　連結の範囲に関する事項

（２）非連結子会社の数　　1社

２　持分法の適用に関する事項