6469 放電精密加工研究所 有価証券報告書－第54期(2014/03/01－2015/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  上記の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  上記の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、当社(株式会社放電精密加工研究所)、子会社１社及び関連会社２社で構成され、金型及び機械部品等の受託製造並びに販売を行っております。

当社及び当社の関係会社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

なお、事業区分はセグメントと同一であります。

※  当社が開発いたしましたクロム規制(ELV、RoHS等)に対応した亜鉛めっき部品の完全クロムフリー防錆表面処理剤の製品名：ゼックコートZEC-888であります。

(1) 放電加工

放電加工とは、電気エネルギーを加え、発生する火花エネルギーによって一般の機械加工では切削できない超硬材、難削材でも精密加工から曲面加工、球体加工まで可能な加工であります。当社では、これまで蓄積してきたノウハウのシステム化、ソフト化とともに独自に開発した専用機を駆使して多様なニーズにお応えしております。

(2) 金型

当社で培った最高品質の放電加工技術を駆使し、従来方式での金型製造で成し得なかった精度、寿命の大幅な延長を可能にし、材料仕入れから製品までの一貫生産を行い、コスト低減を実現することにより、独自技術を確立した金型製品を提供しております。

(3) 表面処理

米国から導入したライセンス技術で最も過酷な環境で稼動するエンジン部品に耐熱、耐食コーティング、表面硬化被膜処理などを施す表面処理加工と、クロム規制に対応した亜鉛めっき部品の完全クロムフリー防錆表面処理剤と防錆表面処理剤下塗用塗料の製造・販売を行っております。

(4) 機械装置等

独自の制御技術を搭載し、スライド平行制御、下死点(※)の高精度化を可能にした直動式デジタルサーボプレス「ZENFormer」と、分割ステーション構造で各金型毎に独立制御の直動式デジタルサーボプレス「Divo」の製作・販売、及び当社のデジタルサーボプレス機を使用した部品加工を行っております。

※　下死点とは、プレス機械のスライドの操作・動作において、スライド移動の設定範囲におけるストロークの最下点のことであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

（注)１．連結子会社等の区分は次のとおりであります。

◇  連結子会社        ◎  関連会社で持分法適用会社
○  関連会社で持分法非適用会社

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．㈱ミヤギは、特定子会社に該当しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年２月28日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成27年２月28日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から関係会社への出向者７名を除いております。)であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与が含まれております。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府及び日銀による経済政策・金融政策の推進によって円安・株高の傾向が続き、企業業績の改善や雇用情勢の好転により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし、消費税率の引き上げに伴う個人消費の低迷が長引いていることに加え、急激な円安による輸入原材料の上昇やそれに伴う物価の上昇が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

当連結会計年度における当社グループを取り巻く業界動向は、自動車関連は前期に引き続き好調を維持いたしましたが、住宅関連は消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動減が徐々に出てまいりました。電力関連は前期に引き続き依然として厳しい状況で推移いたしました。

このような状況の中、当社グループは、得意先への取引深耕に努める一方、経費の見直しや経営の効率化に全力で取り組みました。

その結果、当連結会計年度における業績は、売上高は10,024百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は高難度アイテムの原価、及び新規アイテムの立ち上げに伴う費用が増加したことなどに加え、平成26年９月に完成した小牧事業所に関する費用が増加したことから、前年同期比で減益の577百万円（同35.7％減）、経常利益は、持分法による投資利益が増加したことなどの他に、前年同期に新規事業投資に関するシンジケートローンのアレンジメントフィーを計上していたことから、前年同期比で減益幅が若干減少し、633百万円（同15.8％減）、当期純利益は前年同期に固定資産売却益を計上していたことから、前年同期比で減益の451百万円（同11.8％減）となりました。

セグメントの概況は、次のとおりであります。

なお、各セグメントのセグメント損益（営業損益）は、各セグメントに配賦することが困難な本社管理部門に係る営業費用を控除する前のものであります。　

①  放電加工

放電加工は、圧縮機関連部品加工等が好調に推移いたしましたが、主力製品であります産業用ガスタービン部品加工が依然として低調に推移したことに加え、エネルギー関連部品加工が減少したことから、前年同期に比べ売上高が減少いたしました。営業利益は、売上高が減少したことに加え、一部の高難度アイテムの原価が一時的に増加したことや、産業用ガスタービン部品加工の新規アイテム立ち上げに伴う費用が増加したことなどにより減益となりました。

その結果、売上高は2,516百万円（同7.7％減）、営業利益は357百万円（同33.9％減）となりました。

②　金型

金型は、アルミ押出用金型の住宅サッシ関連金型が、下期に入り売上高が減少いたしましたが、排ガス浄化用のセラミックスハニカム押出用金型のディーゼル関連金型が増加したこと等により、金型全体では前年同期に比べ、売上高が増加いたしました。営業利益は、売上高の増加により増益となりました。

その結果、売上高は4,072百万円（同7.8％増）、営業利益は912百万円（同8.5％増）となりました。

③　表面処理

表面処理は、自動車部品や電力貯蔵用電池部品の売上高が増加いたしました。営業利益では、産業用ガスタービン部品加工等の新規アイテム立ち上げに伴う費用が増加したことなどにより、前年同期と比べ、損失が増加いたしました。

その結果、売上高は1,847百万円（同0.9％増）、営業損失は24百万円（前年同期は０百万円の営業損失）となりました。

④　機械装置等

機械装置等は、デジタルサーボプレス機の売上高が増加したこと、及びプレス部品加工の自動車関連部品の売上高が増加したことから、前年同期と比べ、売上高が増加し、営業利益も増益となりました。

その結果、売上高は1,588百万円（前年同期比14.8％増）、営業利益は364百万円（同23.8％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ342百万円減少し、854百万円となりました。その主な内訳は営業活動による資金の増加101百万円、投資活動による資金の減少3,450百万円、財務活動による資金の増加3,006百万円であり、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果獲得した資金は、101百万円（前連結会計年度は340百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益655百万円、減価償却費722百万円、売上債権の増加805百万円、持分法投資利益65百万円、及び法人税等の支払額317百万円によるものです。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は、3,450百万円（前連結会計年度は468百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,267百万円、無形固定資産の取得による支出181百万円によるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果獲得した資金は、3,006百万円（前連結会計年度は146百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の増加額（純額）1,190百万円、短期借入金の増加額（純額）1,990百万円、配当金の支払額144百万円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. セグメント間の取引については相殺消去しております。

２. 最近２連結会計年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループを取り巻く今後の経営環境は、放電加工及び表面処理の主力製品でありますガスタービン関連の受注が減少傾向にあり、厳しい状況が続くものと予想されます。

このような環境下におきまして、当社グループでは「特化技術の拡大」を基本にお客様の発展に貢献すべく、以下の課題に対処していく所存でございます。

①　放電加工では、各種金属製品の受託加工におきましては、放電加工をコア技術とする前後工程の取り込みと表面処理との特化技術の融合を進め、業容の拡大に努めてまいります。

また、産業用ガスタービン部品加工におきましては、これまで培ってきた保有技術を用いて既存顧客の深耕と新規顧客の開拓を図り、業容の拡大を図ってまいります。

②　金型では、アルミ押出用金型におきましては、製造自動化ラインのさらなる改良を進め、コストダウンを図るとともに、建材品分野（住宅向け）では樹脂サッシ金型、産業品分野（車両等）では高精度金型・大型金型等の売上の拡大を図ってまいります。

また、自動車排気ガス浄化用のセラミックスハニカム押出用金型におきましては、ディーゼル車向け金型の生産性向上を図るとともに、新規アイテムの受注に努め、業容の拡大を図ってまいります。

③　表面処理では、航空機エンジン部品・産業用ガスタービン部品・自動車部品等の表面処理におきましては、産業用ガスタービン翼塗装及び自動車部品の塗装の自動化と原価低減を進め、生産性と品質の向上を図ってまいります。

また、クロムフリー塗料におきましては、海外を含めた販売の強化を進め、売上の拡大に努めてまいります。

④　機械装置等では、プレス機械等の販売におきましては、プレス複合加工システム、デジタルサーボプレス等を次世代産業分野における標準設備と位置づけられるよう努め、製品の拡販を進めてまいります。

また、自社プレス機による受託加工におきましては、量産部品加工の拡大を図り、安定基盤の確立と開発案件の取り込みを強化して、業容の拡大に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性のあるリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。なお、本項に含まれている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)特定顧客への依存度について

当社グループの当連結会計年度における売上高の50.8％が三菱重工業㈱、日本碍子㈱、㈱LIXILの主要得意先３社で占められております。三菱重工業㈱からは、主に産業用ガスタービンエンジン部品の放電加工並びに表面処理の業務、日本碍子㈱からは、自動車排気ガス浄化用のセラミックスハニカム担体を成形するためのセラミックスハニカム押出用金型、㈱LIXILからは、アルミサッシを成形するためのアルミ押出用金型をそれぞれ受託しております。

従って、これらの主要得意先の受注・生産動向や外注政策が大きく変動した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

※  本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)製品の欠陥について

当社グループは国際的品質管理基準であるISO9001などに基づいて品質の安定に努めております。しかし、すべての製品について欠陥が無く、将来に製造物責任賠償などが発生しないという保障はありません。製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、大規模な製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)米国PRAXAIR SURFACE TECHNOLOGIES,INC.との技術提供契約の更新について

当社は、米国のPRAXAIR SURFACE TECHNOLOGIES,INC.(旧SERMATECH INTERNATIONAL INC.)とのサーメテルコーティング等の表面処理の技術提携契約により、これらのコーティング等の国内における実施権を得ております。主要なコーティング技術の契約期間は、一定期間ごとに自動更新となっておりますが、万一、これらの契約が更新されない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)自然災害等について

地震や台風等の自然災害によって、当社グループの生産拠点に甚大な被害を被る可能性があります。

当社グループの生産拠点は神奈川県に３箇所、愛知県に３箇所、岡山県、千葉県、福井県に各１箇所あり、また、海外においてはタイ国に１箇所、中国に１箇所あり、それぞれ定期的な災害防止活動や設備点検等を行っておりますが、これらの災害による影響を完全に防止又は軽減できる保障はありません。特に生産拠点が関東地区から中部地区に集中しており、大規模な東海地震などが発生した場合は、生産能力に影響を及ぼす可能性があります。

(5)生産性の向上、コスト削減が進まない場合について

当社グループは、加工技術・加工治具・専用機の開発などによって生産性の向上、コスト削減に努めておりますが、有能な人材の流出や原材料の高騰等があった場合に開発が進まず生産性の向上が図られない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)資金調達

当社グループは、将来見通しも含めた金利動向を勘案して資金調達を実施しており、低利・安定資金の確保に努めておりますが、金利の大幅な変動をはじめとする金融市場の状況変化は、将来における当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)情報セキュリティ

当社グループは、事業の遂行を通して顧客等の機密情報に多数接しているほか、当社グループの技術・営業・その他事業に関する機密情報を保有しており、安全管理に努めておりますが、コンピュータウィルスの感染や不正アクセスその他不測の事態により、機密情報が滅失若しくは社外に漏洩した場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

技術提携契約

(注) 上記契約につきましては、ロイヤリティーとして売上高の一定率を支払っております。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、社会環境の変化及び顧客ニーズの多様化や要求性能の高度化に伴い、研究開発主導型経営を基本に高付加価値製品並びに効率的なアプリケーション技術を主体に開発するものであり、当社が主体となって行っております。

研究開発体制といたしましては、事業部により技術内容が異なることから、各事業部において研究開発活動を行っておりますが、平成23年９月より全社統括的な研究開発部門として技術開発部を設置し、開発テーマの創造や研究開発活動の進捗確認を行っております。ただし、生産技術的な内容については、生産技術プロジェクトが編成されており、開発案件ごとに開発進捗状況などの管理を行っております。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は208百万円(売上高比2.1％)で、主な研究開発は下記のとおりであります。なお、研究開発費については、技術開発部で行っている各セグメントに配分できない研究費用65百万円が含まれております。

　（航空機エンジン部品）

新規事業として小牧事業所で航空機エンジン部品の製造を開始するにあたり、工程認証や加工改善に向けた研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は112百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は次のとおりであります。

なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。将来や想定に関する事項には、不確実性を内包しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な見積りや仮定を行う必要があります。会計方針を適用するにあたり、重要な判断を要し、財政状態及び経営成績に影響を与える項目は下記のとおりであります。

退職給付費用及び退職給付債務

当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産見込額に基づき計上しております。

退職給付費用は、割引率、昇給率及び期待運用収益率等のさまざまな仮定によって算出しております。割引率及び期待運用収益率は、金利の変動を含む現在の市場動向などを考慮して決定しております。昇給率の見積りは、実績及び直近の見通しを反映しております。

当社グループは、退職給付債務に関する会計上の見積りを「重要な会計上の見積り」と認識しております。それは仮定の変化が、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があるためであります。仮定の変化による実際の退職給付債務の差額は将来の期間にわたって償却されます。現在使用している仮定は妥当であると考えておりますが、仮定の変化により退職給付費用及び退職給付債務に影響を与える可能性があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①　概要

当社グループは、得意先への取引深耕に努める一方、経費の見直しや更なる生産効率の向上及び競争力の強化を目指し、経営の効率化に全力で取り組んでおります。

その結果、当連結会計年度における業績は、売上高は10,024百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は577百万円（同35.7％減）、経常利益は633百万円（同15.8％減）、当期純利益は451百万円（同11.8％減）となりました。

②　セグメント別の分析

(放電加工)

放電加工は、圧縮機関連部品加工等が好調に推移いたしましたが、主力製品であります産業用ガスタービン部品加工が依然として低調に推移したことに加え、エネルギー関連部品加工が減少したことから、前年同期に比べ売上高が減少いたしました。営業利益は、売上高が減少したことに加え、一部の高難度アイテムの原価が一時的に増加したことや、産業用ガスタービン部品加工の新規アイテム立ち上げに伴う費用が増加したことなどにより減益となりました。

その結果、売上高は2,516百万円（同7.7％減）、営業利益は357百万円（同33.9％減）となりました。

(金型)

金型は、アルミ押出用金型の住宅サッシ関連金型が、下期に入り売上高が減少いたしましたが、排ガス浄化用のセラミックスハニカム押出用金型のディーゼル関連金型が増加したこと等により、金型全体では前年同期に比べ、売上高が増加いたしました。営業利益は、売上高の増加により増益となりました。

その結果、売上高は4,072百万円（同7.8％増）、営業利益は912百万円（同8.5％増）となりました。

(表面処理)

表面処理は、自動車部品や電力貯蔵用電池部品の売上高が増加いたしました。営業利益では、産業用ガスタービン部品加工等の新規アイテム立ち上げに伴う費用が増加したことなどにより、前年同期と比べ、損失が増加いたしました。

その結果、売上高は1,847百万円（同0.9％増）、営業損失は24百万円（前年同期は０百万円の営業損失）となりました。

(機械装置等)

機械装置等は、デジタルサーボプレス機の売上高が増加したこと、及びプレス部品加工の自動車関連部品の売上高が増加したことから、前年同期と比べ、売上高が増加し、営業利益も増益となりました。

その結果、売上高は1,588百万円（前年同期比14.8％増）、営業利益は364百万円（同23.8％増）となりました。

③　営業外損益

営業外収益は96百万円(同133.4％増)、営業外費用は40百万円(同78.3％減)となっております。営業外収益増加の主な要因は、持分法による投資利益65百万円を計上したことによるものです。営業外費用減少の主な要因は、前期に新規事業投資に関するシンジケートローンのアレンジメントフィーを計上したことによるものであります。

④　特別損益

特別利益は24百万円(同78.2％減)、特別損失は2百万円(同90.8％減)となっております。特別利益減少の主な要因は、前期に固定資産売却益を計上したことによるものです。特別損失減少の主な要因は前期に工場移転費用を計上したことによるものであります。

⑤　当期純利益

以上の結果、当期純利益は451百万円(同11.8％減)となりました。なお、売上高当期純利益率は4.5％(前連結会計年度は5.3％)となっております。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「事業等のリスク」にも記載いたしましたとおり、主要得意先３社で当社グループの売上高の50.8％(平成27年２月期)を占めており、これら主要得意先の受注・生産動向や外注政策が大きく変動した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社といたしましては、主要３社以外の得意先や、自社製品でありますクロムフリー塗料、機械装置の拡販を進め、相対的にこれら主要３社の比率を下げていく所存であります。

(4) 経営戦略の現状と見通し

当社グループは、放電加工の受託加工を事業目的として創業し、以来、アルミ押出用金型、セラミックスハニカム押出用金型、産業用ガスタービン部品加工、航空機エンジン部品等の表面処理など、つぎつぎと事業領域を広げてまいりましたが、受託加工がほとんどを占め、自社製品というものを持たない点が大きな特徴でした。このことは一面では、原材料に対するリスクが少ない、あるいは最終ユーザーの消費動向から受ける影響が軽微であるという利点を持ちますが、反面、得意先の業績、事業戦略、購買方針、受注動向などの影響を受けやすいという弱点も持ち合わせます。

これらリスクを排除するには、技術とコストの両面で他を圧倒することが重要であり、このことを実現してきたことが、業容の拡大につながったことは事実であり、今後も強力に推し進めてまいります。

しかし一方で、自社の製品を持って、リスクの軽減を図るとともに、業容の更なる拡大を目指す努力をしてまいりました。それらは、平成14年10月に開発に成功したプレス機械のデジタルサーボプレス「ZENFormer」並びに平成16年３月に開発に成功した完全クロムフリー塗料の「ZEC－888」であります。両製品とも初期投資が嵩む等により、業績への貢献はできていませんが、大手企業で採用されるなど、その性能には確かなものを感じています。

以上のことから、売上の94.2％(平成27年２月期)を占める受託加工は今後も順調に推移する見通しですが、これに加えて、プレス機械とクロムフリー塗料の拡販を推し進め、受託加工の売上高に占める主要得意先３社の比率を相対的に下げることでリスクの軽減を図り、景気動向に左右されないバランスの取れた事業内容の構築を目指し、業容の拡大を図ってまいります。

(5) 資本の財源についての分析

営業活動によるキャッシュ・フローにより101百万円、財務活動によるキャッシュ・フローにより3,006百万円を獲得したことで、設備更新等の投資活動に必要であったキャッシュ・フロー3,450百万円を調達することができました。

①　財政政策

当社グループは、売上債権及び棚卸資産の圧縮を図ることによって内部資金を生み出し、借入金の返済を進めるなどにより財務体質の健全化を進めてまいります。

売上債権については、債権流動化のスキームを得意先及び金融機関の協力を得て実施しておりますが、更に拡大していく計画であります。

棚卸資産については、適正在庫量を定め余剰在庫を保持しないよう努めてまいります。

②　財政状態

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,638百万円増加し、16,656百万円となりました。この主な変動要因は、流動資産が968百万円、固定資産が2,670百万円増加したことによるものであります。負債については、借入金の増加等により流動負債が2,198百万円増加し、固定負債は設備投資にかかる借入金の増加により1,098百万円増加しました。なお、純資産は、利益剰余金の増加307百万円、為替換算調整勘定の増加63百万円、新株予約権の減少29百万円により、前連結会計年度末より340百万円増加して6,932百万円となりましたが、自己資本比率は8.78ポイント減少して41.62％となりました。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めております。今後は主力事業である放電加工・金型製造の総合的な競争力の強化やデジタルサーボプレスによる部品加工事業の強化、クロムフリー塗料の拡販を進めるとともに、航空機エンジン部品の加工など新分野への事業拡大に注力していきます。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は3,204百万円であり、その主なものは小牧事業所建物及び構築物1,091百万円、小牧事業所生産設備1,322百万円、成田事業所生産設備60百万円、岡山事業所生産設備58百万円であり、その他は各事業所における生産・更新設備であります。

放電加工につきましては、旧型設備の更新を中心に111百万円の設備投資を行っております。

金型につきましては、旧型設備の更新を中心に157百万円の設備投資を行っております。

表面処理につきましては、旧型設備の更新を中心に24百万円の設備投資を行っております。

機械装置等につきましては、旧型設備の更新を中心に255百万円の設備投資を行っております。

セグメントに帰属しない新規事業につきましては、建物及び設備等の投資を中心に2,655百万円の設備投資を行っております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(平成27年２月28日現在)

(注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、リース資産及び工具器具備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２. 従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３. 現在休止中の主要な設備はありません。

４. 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

(2) 国内子会社

(平成27年２月28日現在)

(注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、リース資産及び工具器具備品であります。

なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２. 従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３. 現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、業界動向、得意先動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は、原則的に当社事業部及び子会社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な改修

該当事項はありません。

(3) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、平成27年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

      該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  有償一般募集

(ブックビルディング方式による募集)

発行株数      600,000株

発行価格          799円

払込金総額  479,400千円

資本組入額        319円

(6) 【所有者別状況】

平成27年２月28日現在

(注)  自己株式 165,231株は、「個人その他」に1,652単元、「単元未満株式の状況」に 31株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年２月28日現在

(注) 当社所有の自己株式165千株(2.23％)は、上記大株主の状況に含まれておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年２月28日現在

② 【自己株式等】

平成27年２月28日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数31,600株、処分価額の総額27,871,200円）であります。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

また、剰余金の配当につきましては、当社の業績が得意先の受注・生産動向及び外注政策等により変動しやすいことから、年間利益の確定する期末(年一回)に配当を行うことを原則としております。

なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり20円の配当といたしました。

内部留保資金につきましては、当社の特化技術の拡充、生産性向上、新技術・新製品の開発など経営基盤の強化及び拡大を図るために有効に投資してまいりたいと考えております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １. 取締役  塙  善光は、社外取締役であります。

２. 監査役  髙芝  利仁及び松本　光博は、社外監査役であります。

３．取締役　細江　廣太郎は、取締役社長　二村　勝彦の弟であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社は、企業価値を向上させていくためには、経営の効率性を高め、意思決定の迅速化、機動性の向上を図ることが必要であると考えております。

また同時に、経営の健全性及び透明性を高めるためには、経営監督機能の強化とコンプライアンス(法令遵守)の充実・強化が重要であると認識しており、コーポレート・ガバナンス体制の構築が不可欠と考えております。以上の考え方をもとに、当社は、取締役会設置会社且つ監査役会設置会社としております。

① 企業統治の体制

 イ．企業統治の体制の概要

当社は、企業価値を向上させていくためには、経営の効率性を高め、意思決定の迅速化、機動性の向上を図ることが必要であり、経営の健全性及び透明性を高めるためには、経営監督機能の強化とコンプライアンス（法令遵守）の充実・強化が重要で、これを実現可能とするためのコーポレート・ガバナンス体制の構築が不可欠と考えております。以上の考え方をもとに、当社は取締役会設置会社かつ監査役会設置会社としております。

会社の機関の内容は提出日現在で次のとおりであります。

(a) 取締役会

取締役会は、社外取締役１名を含む８名で構成され、毎月１回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催して経営に関する意思決定機関として、グループ全体の経営方針・経営戦略の立案と業務執行の監視・監督を行っております。

(b) 監査役及び監査役会

監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成され、原則月１回開催し、監査に関する重要事項について協議を行い、業務執行の適法性をチェックしております。

監査役は取締役会並びに経営会議へ出席して意見を述べる他、取締役の職務執行を監視するとともに経営の実態を適時に把握しております。

(c) 経営会議

経営会議は、当社の常務以上の取締役と監査役により構成され、原則月１回開催しております。取締役会とは別に経営の基本戦略の討議を行っております。

ロ．会社の機関・内部統制の関係

ハ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備の状況

当社は、平成27年５月21日開催の取締役会決議において、当社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の基本方針を次のとおり改定いたしており、その内容の概要は以下のとおりであります。

(a) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制　

１) 当社および子会社（以下「当社グループ」という）は、企業としての社会的信頼に応え、企業倫理・法令遵守の基本姿勢を明確にするために、ＨＳＫグループ企業行動憲章を定め、それを当社グループ全役職員に徹底させる。

２) 当社グループは、当社社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議するとともに、コンプライアンス体制の強化および企業倫理の浸透を図るべく啓蒙教育を実施する。

３) 当社グループは、コンプライアンス上疑義のある行為等を発見した場合、速やかに通報・相談できる窓口を社内および社外に設置するとともに、通報・相談内容を秘密として厳守し、通報・相談者に対して不利な取扱いを行わない。

４) 内部統制組織として、当社社長の直轄部門とする監査室を設置する。監査室は、法令の遵守状況および業務活動の効率性などについて、監査役とも連携しつつ当社各部門および子会社に対し内部監査を実施し、業務改善に向けて具体的に助言・勧告を行う。

(b) 取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制

取締役の意思決定または取締役に対する報告に対しては、文書の作成、保存および廃棄に関する文書管理規程に基づき、適切に保存および管理を行う。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

取締役会は、自社の事業活動、経営環境、会社財産の状況等を踏まえ、全社にわたり予見されるリスクの識別、分析、評価を行える体制を構築する。さらに経営環境・金融環境の変化、企業のグローバル化、法的規制等の経営環境変化への対応力を備えたリスク管理体制を構築する。各事業部門および子会社において、責任者は関連する危機を分析し、それぞれの対処方針を策定する。グループ全体の危機管理対応状況については、経営会議において総括的に把握のうえ対処方針を検証する。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保する体制

１）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制の基礎として、定例の取締役会を月１回開催するほか、適宜臨時に開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監査等を行う。

２）経営に関する重要事項については、常務以上ならびに監査役をメンバーとする経営会議を月１回以上開催し、その審議を経て取締役会で執行決定を行うものとする。

３）業務の運営に関しては、中期経営計画および年度計画を立案し、全社的な目標を設定するものとする。また、取締役並びに各事業部門および子会社の責任者等で構成される事業部長会を月１回以上開催し、定期的に各事業部門および子会社より業務の運営状況および業績に係わる重要事項について報告させ、取締役の職務の執行を迅速かつ具体的に実施させるものとする。

(e) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

１）当社グループの企業行動憲章に基づき、当社グループ一体となったコンプライアンスの推進を行うものとし、当社グループの方針に沿ったコンプライアンス体制の強化および教育を行う。

２）各子会社における業務の運営に関しては、グループ方針に沿った年度計画を立案するとともに、取締役会を適宜開催し重要事項の決定を行い、取締役の職務の執行を迅速かつ具体的に実施させるものとする。

３）「関係会社管理規程」に基づき、子会社の自主性を尊重しつつ、経営に関する重要事項については、遅滞なくこれを報告させ、子会社が親会社の経営方針に沿って適正に運営されていることを確認する体制とする。

４）監査室は子会社に対する内部監査を実施し、その結果を子会社の取締役および当社の取締役に報告する。

５）月１回以上開催する取締役並びに各事業部門および子会社の責任者等で構成される事業部長会において、子会社は随時出席のうえ、業務の運営状況および業績に係わる重要事項について報告させ、具体的な施策を実施させるものとする。

(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項とその取締役からの独立性に関する事項

監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置くものとし、その使用人は監査役の指示を最優先に実行するものとする。なお、使用人の任命、異動、評価、懲戒等を行う場合は、監査役会の同意を必要とし、当該使用人の取締役からの独立性を確保するものとする。

(g) 取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１）重要会議への出席

監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、監査役会が定める監査計画および職務の分担に従い、取締役会、経営会議、その他の重要な会議に出席し、取締役等からその職務状況を聴取し、関係書類を閲覧することができる。

２）取締役および使用人の報告義務

当社グループの取締役および使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項および不正行為や重要な法令ならびに定款違反行為を認知した場合のほか、取締役会、経営会議、その他重要な会議の重要な付議事項ならびに決定事項、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項を、法令および社内規程に基づき監査役に報告するものとし、またその報告を理由に報告者に対して不利な取扱いを行わないものとする。

３）監査役はその独立性と権限により、監査の実効性を確保するとともに、監査室および会計監査人と協議および意見交換するなど、密接な連携を保ちながら監査成果の達成を図る。

４）監査役の監査にかかる費用については当社が負担するものとする。

(h) 財務報告の信頼性を確保するための体制

財務報告の信頼性の確保および金融商品取引法に基づく内部統制の有効性の評価、かつ内部統制報告書の適切な提出に向け、内部統制システムを構築する。また、本システムが適正に機能し、運用が継続されるよう評価および是正を行う。

(i) 反社会的勢力排除に向けた体制

当社グループは、企業行動憲章および企業倫理規程に反社会的勢力排除に関する旨を定め、当社および子会社の役職員に周知徹底を図り、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切の関係を遮断し、不当要求に対しては断固として拒絶する。

② 内部監査及び監査役監査

当事業年度末の監査役及び内部監査部門は、監査役３名(うち社外監査役２名)、内部監査部門(監査室)専任者１名となっております。

当社は、内部監査部門として、当社及び当社の関係会社を監査対象とする社長直属の監査室を設置し、専任の監査室長と必要に応じ他部門の応援を得て、社長の承認を受けた年間の監査計画書に基づき監査を行っております。監査の結果は全て社長並びに被監査部門の担当取締役・事業部長・部門長、総務部長に報告されます。被監査部門長は指摘事項に対して改善報告書を作成し、事業部長、担当取締役経由で監査室長に提出され、監査室長から社長並びに総務部長に報告されます。

監査役監査は、監査役会において年間監査計画書が策定され会計監査、業務監査が遂行されております。監査結果は、監査調書並びに監査報告書として全て社長に提出され、必要とされた事項については取締役会に報告されます。

監査の連携としては、監査室、監査役は、会計監査人の期中監査、並びに期末監査の場に立会い、都度、会計監査人より内部統制や会計監査に関する報告及び説明を受けるなど相互の連携を図っております。

③ 社外取締役及び社外監査役

 イ．社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社では、提出日現在において、社外取締役は１名並びに社外監査役２名を選任しております。社外取締役　塙善光は公認会計士の資格を保持し、社外監査役　髙芝利仁は弁護士の資格を保持し、社外監査役　松本光博は公認会計士の資格を保持しており、いずれも豊富な経験と高い見識を有しております。また、社外取締役塙善光、社外監査役髙芝利仁は、「５　役員の状況」に記載の通り当社の個人株主でありますが、それ以外に当社との間に特別な利害関係はありません。

 ロ．社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、その選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。社外監査役高芝利仁氏につきましては、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届け出ており、客観的に独立性の高い社外役員の確保に努めております。同氏に加え、独立役員として届け出ていない社外取締役、社外監査役からも「ハ．社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する考え方」の記載の理由により、現状の体制は外部的視点からの経営監視が十分に機能するものと判断しております。

 ハ．社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する考え方

各々の豊富な経験と高い見識に基づく助言を得ることで、取締役会及び監査役会の監督・監査機能の強化を図るため、選任しております。

④ 役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務役員であるものが存在しないため、記載しておりません。

ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

各取締役の報酬は株主総会において決定された年額報酬限度額の範囲内で、経済動向、業界動向及び業績等を勘案し取締役会で決議しております。また、監査役に関しては監査役の協議により決定しております。

⑤  株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                   　　　    14銘柄

貸借対照表計上額の合計額      269,274千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　  特定投資株式

（注）㈱アマダ以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全銘柄について記載しております。

  　当事業年度

　　  特定投資株式

（注）㈱アマダ以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全銘柄について記載しております。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

 　該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

当社は、会社法に基づく会計監査及び、金融商品取引法に基づく会計監査については監査法人保森会計事務所と監査契約を締結しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務に係る補助者の構成は以下の通りであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

　　代表社員　業務執行社員　若林　正和

　　代表社員　業務執行社員　津倉　眞

・会計監査業務に係る補助者の構成

　　　公認会計士６名

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑧ 中間配当の決定機関

当社は、取締役会の決議に基づき毎年８月31日の最終の株主名簿に記載された株主または登録株式質権者に対して、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨ 自己株式の取得にかかる決議

当社は、経済状況の変化に適時に対応して、財務政策等を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪ 取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

決定方針は特に定めておりませんが、監査日数等を勘案して、監査法人と協議のうえ決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年３月１日から平成27年２月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年３月１日から平成27年２月28日まで)の財務諸表について、監査法人保森会計事務所により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年３月１日　至 平成26年２月28日)

  当連結会計年度(自 平成26年３月１日　至 平成27年２月28日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社の数  1社

㈱ミヤギ 

２．持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法適用の関連会社数  1社

KYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.  (2) 持分法を適用しない関連会社の名称

天津和興機電技術有限公司(中国)

持分法を適用しない理由

  持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。  (3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

　持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行うこととしております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

㈱ミヤギの決算日は、連結決算日と同日であります。 

４．会計処理基準に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    (イ)有価証券

・その他有価証券

時価のあるもの

  連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算出)

時価のないもの

  総平均法による原価法

    (ロ)デリバティブ

時価法

    (ハ)たな卸資産

・製品及び仕掛品

  アルミ押出用金型は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)

  その他は個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)

・原材料

  アルミ押出用金型は移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)

  その他は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)

・貯蔵品

  総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

・有形固定資産(リース資産を除く)

  建物(建物附属設備を除く)

ａ  平成10年３月31日以前に取得したもの

    旧定率法

ｂ  平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの

    旧定額法

ｃ  平成19年４月１日以降に取得したもの

    定額法

  建物(建物附属設備を除く)以外

ａ  平成19年３月31日以前に取得したもの

    旧定率法

ｂ  平成19年４月１日以降に取得したもの

    定率法

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

・無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。

  なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

・リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。  (3) 重要な引当金の計上基準

    ①  貸倒引当金

  当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    ②  賞与引当金

  当社及び連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

    ①  退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

    ②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

    ③  小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。   (5) 重要なヘッジ会計の方法

    ①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

    ②  ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段………金利スワップ

  ヘッジ対象………借入金の支払利息

    ③  ヘッジ方針

  借入金利変動リスクを固定する目的で行っております。

    ④  ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。  (6)のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年で均等償却を行っております。ただし、金額が僅少な場合は、発生年度に全額償却する方法によっております。  (7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。  (8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

（退職給付に係る会計基準の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が907,212千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が22,155千円減少しております。なお、１株当たり純資産額は3.06円減少しております。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた35,166千円は、「未収入金」16,732千円、「その他」18,434千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１．関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２．担保資産及び担保付債務

  担保に供している資産は、次のとおりであります。

  担保付債務は、次のとおりであります。

  ３．偶発債務

    　下記の会社の金融機関からのリース債務に対して次のとおり保証を行っております。

※４．機械装置及び運搬具、その他の連結貸借対照表計上額は、国庫補助金による圧縮記帳額306,568千円を控除して表示しております。

５．当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※６．減価償却累計額

  減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

※７．連結会計年度末日満期手形

  連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
　なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１．研究開発費の総額

※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３．固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※４．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※５．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加72株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

当連結会計年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少31,600株はストックオプション権利行使による減少であります。

２．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）目的となる株式の数の変更事由の概要

新株予約権の減少は、権利行使による31,600株と権利失効による146,600株であります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

※２．減価償却費には賃貸費用(営業外費用)に含まれる建物減価償却費等の他科目計上額を含んでおります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引(借主側)

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

  ①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、金型関連における生産設備（機械及び装置）であります。

  ②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
 
　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、その内容は金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(減損損失について)

　リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。

(金融商品関係)

1.  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については原則として預金等を中心として元本が保証されるか若しくはそれに準ずる安定的な運用成果の得られるものを対象としております。また、資金調達については、主に銀行等金融機関からの借入より調達しております。デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理によってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど５ヶ月以内の支払期日であります。

長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。短期借入金及び長期借入金については当社管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。デリバティブ取引は社内ルールに従い、担当部署が決済担当者の承認を得て行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成26年２月28日)

(単位：千円)

(※１)  長期借入金は、１年以内返済長期借入金を含めて表示しております。

(※２)　リース債務は、リース債務（流動負債）を含めて表示しております。

当連結会計年度(平成27年２月28日)

(単位：千円)

(※１)  長期借入金は、１年以内返済長期借入金を含めて表示しております。

(※２)　リース債務は、リース債務（流動負債）を含めて表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

なお、金利スワップの特例処理の対象となっている長期借入金については、当該スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

(4)リース債務

リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリースを締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって見積もった結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

デリバティブ取引

時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された時価等によっております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年２月28日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成27年２月28日)

(単位：千円)

(注４)長期借入金、リース債務その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年２月28日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成27年２月28日)

(単位：千円)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成26年２月28日)

(単位：千円)

　（注）１　非上場株式（連結貸借対照表計上額 8,850千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　　２　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

　　　　３　減損処理にあたっては、各連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額については減損処理を行っております。

当連結会計年度(平成27年２月28日)

(単位：千円)

　（注）１　非上場株式（連結貸借対照表計上額 8,850千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　　２　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

　　　　３　減損処理にあたっては、各連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額については減損処理を行っております。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引　　

(1) 金利関連

前連結会計年度(平成26年２月28日)

(単位：千円)

（注）１．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成27年２月28日)

(単位：千円)

（注）１．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度、確定拠出年金制度及び調整年金制度(総合設立型厚生年金基金制度)を設けるとともに退職給付信託を設定しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．退職給付債務に関する事項

(注) １  連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２  総合設立型厚生年金基金制度を採用している当社及び連結子会社の年金資産は、上記年金資産に含まれておりません。なお、人員比により算出した当社及び連結子会社の当連結会計年度の年金資産は2,701,465千円であります。

３．退職給付費用に関する事項

(注) １  総合設立型厚生年金基金及び確定拠出年金制度への拠出額は、「(1) 勤務費用」に含めて表示しております。

２  簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。

３  上記退職給付費用以外に、当連結会計年度では3,430千円の割増退職金を支払っております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度、確定拠出年金制度及び調整年金制度(総合設立型厚生年金基金制度)を設けるとともに退職給付信託を設定しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
　なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

（注）年金資産合計は、企業年金制度に対して設定した退職給付信託になります。

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注) 上記退職給付費用以外に、当連結会計年度では1,600千円の割増退職金を支払っております。

(6) 退職給付に係る調整額

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

　年金資産の全てが退職給付信託に設定した株式であります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期運用期待運用収益率を決定するため、年金資産を構成する退職給付信託の現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
　割引率　1.13％
　長期期待運用収益率　0.00％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、22,906千円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は26,658千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成26年３月31日現在）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

3.78％

(3) 補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高13,695,912千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金31,891千円を費用処理しております。
  なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(ストック・オプション等関係)

１．費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)  ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。
　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の37.96％から35.58％になります。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は9,578千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

４．決算日後における法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第９号）」及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成28年３月１日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については35.58％から33.01％に、平成29年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.24％となります。
　なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が39,832千円減少し、法人税等調整額が44,464千円増加することを見込んでおります。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

当社は、社有建物解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から23～31年と見積り、割引率は主に1.39～2.25％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは製品・加工サービスの類似性を考慮してセグメントを決定しており、「放電加工」、「金型」、「表面処理」、「機械装置等」の４つを報告セグメントとしております。

「放電加工」は、産業用ガスタービン部品及びその他各種金属製品の受託加工、「金型」は、アルミ押出用金型及び付属品の製造、販売、セラミックスハニカム押出用金型及び付属品の製造、販売並びに金属プレス用金型及び金型プレス用金型部品の製造、販売、「表面処理」は航空機エンジン部品・ガスタービン部品の表面処理受託加工、クロムフリー塗料の製造、販売、「機械装置等」はプレス複合加工システム、デジタルサーボプレスの製造、販売、プレス部品の受託加工を営んでおります。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。　

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

 (注)１．調整額は以下の通りであります。

　(1)セグメント利益の調整額777,903千円には、セグメント間取引消去△93,226千円、各報告セグメントに配分していない全社費用684,677千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　(2)セグメント資産の調整額3,406,822千円にはセグメント資産に配分していない全社資産が含まれております。

　(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額608,586千円は主に新規事業のための土地の投資額であります。

２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

 (注)１．調整額は以下の通りであります。

　(1)セグメント利益の調整額1,032,673千円には、セグメント間取引消去△104,875千円、各報告セグメントに配分していない全社費用927,797千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　(2)セグメント資産の調整額6,323,945千円にはセグメント資産に配分していない全社資産が含まれております。

　(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,655,335千円は主に新規事業のための建物及び設備の投資額であります。

２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上が連結損益計算書上の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上が連結損益計算書上の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

(注)  債務保証については、機械設備にかかるリース契約につき行ったものであり、保証料は受領しておりません。

当連結会計年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

(注)  債務保証については、機械設備にかかるリース契約につき行ったものであり、保証料は受領しておりません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度はストック・オプション制度による潜在株式がありますが、希薄化効果を有しないため、記載しておりません。また、当連結会計年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年３月１日　至 平成26年２月28日)

  当事業年度(自 平成26年３月１日　至 平成27年２月28日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

  (1) 子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

  (2) その他有価証券

時価のあるもの

  期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算出)

時価のないもの

  総平均法による原価法 ２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

  (1) デリバティブ

時価法 ３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

  (1) 製品及び仕掛品

　アルミ押出用金型は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)

　その他は個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)

  (2) 原材料

　アルミ押出用金型は、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)

　その他は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)

  (3) 貯蔵品

　総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法) ４．固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

　建物(建物附属設備を除く)

ａ  平成10年３月31日以前に取得したもの

　　旧定率法

ｂ  平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの

　　旧定額法

ｃ  平成19年４月１日以降に取得したもの

　　定額法

　建物(建物附属設備を除く)以外

ａ  平成19年３月31日以前に取得したもの

　　旧定率法

ｂ  平成19年４月１日以降に取得したもの

　　定率法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

  (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。 ５．引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

  (3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ６．ヘッジ会計の方法

  (1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

  (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段………金利スワップ

　ヘッジ対象………借入金の支払利息

  (3) ヘッジ方針

　借入金利変動リスクを固定する目的で行っております。

  (4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  (1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。

  (2) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。　

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条の２に定める減価償却累計額に減損損失累計額が含まれる旨の注記については、同条第５項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１．担保に提供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

担保提供資産

上記担保提供資産に対応する債務

  ２．偶発債務

　下記の会社の金融機関からの借入金またはリース債務に対して次のとおり保証を行っております。

※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

※４．機械装置、車両運搬具及び工具器具備品の貸借対照表計上額は、国庫補助金等による圧縮記帳額306,568千円を控除して表示しております。

５．当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※６．事業年度末日満期手形

(損益計算書関係)

※１．関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれております。

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度56％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度44％であります。
　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成26年２月28日)

(単位：千円)

当事業年度(平成27年２月28日)

(単位：千円)

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位：千円)

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。
　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成27年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の37.96％から35.58％に変更されます。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は9,146千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

４．決算日後に法人税等の税率の変更があった場合のその内容及び影響額

　「所得税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第９号）」及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成28年３月１日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については35.58％から33.01％に、平成29年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.24％となります。
　なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が38,838千円減少し、法人税等調整額が43,470千円増加することを見込んでおります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）