9661 歌舞伎座 有価証券報告書－第91期(2014/03/01－2015/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、平成23年２月期から平成25年２月期までは１株当たり当期純損失であり、潜在株式がないため記載しておりません。また、平成26年２月期から平成27年２月期までは、潜在株式がないため記載しておりません。

３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、平成23年２月期から平成25年２月期までは１株当たり当期純損失であり、潜在株式がないため記載しておりません。また、平成26年２月期から平成27年２月期までは、潜在株式がないため記載しておりません。

３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。

２ 【沿革】

歌舞伎座は昭和20年５月東京大空襲により焼失しましたが、戦後歌舞伎座復興に際し新たに当社株式会社歌舞伎座が設立され、敷地は所有者松竹株式会社より借り受け、劇場は演劇の興行を行う松竹株式会社に、また劇場内の食堂売店等を当社の子会社である歌舞伎座事業株式会社(現 歌舞伎座サービス株式会社)にそれぞれ賃貸しておりました。平成22年４月末日に建替えのため閉場しておりました劇場歌舞伎座は、平成25年２月末日に竣工を迎えることができ、３月１日に木挽町広場オープン、４月には新劇場を開場いたしました。当社の設立からの経過の概要は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社及び関係会社２社である歌舞伎座サービス㈱及び松竹㈱で構成され、不動産の賃貸及び食堂・売店等の経営並びに映画製作等、演劇製作・興行等を主な内容としております。

　当社グループの当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

　(1)不動産賃貸事業

　当社は不動産を所有し、これを賃貸しております。

　また、歌舞伎座サービス㈱及び松竹㈱においても貸室、駐車場等の賃貸をしております。

　なお、劇場歌舞伎座の劇場の敷地は松竹㈱等より一部賃借しており、同敷地について共同事業主であるＫＳビルキャピタル特定目的会社へ賃貸しております。また、当社は劇場を松竹㈱に賃貸しております。

　(2)食堂・飲食事業

　歌舞伎座サービス㈱は、主に劇場内及び地下広場において食堂・飲食店舗を営業しております。

　(3)売店事業

　歌舞伎座サービス㈱は、主に劇場内及び地下広場において歌舞伎関連商品を販売する売店を営業しております。

事業の系統図は以下のとおりであります。

関係会社は以下のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２ 歌舞伎座サービス㈱は、特定子会社に該当し、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。その主要な損益情報等は下記のとおりであります。

３ 歌舞伎座サービス㈱は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。

４ その他の関係会社の松竹㈱は、有価証券報告書を提出している会社であり、関係会社の状況については、第５ [経理の状況] １[連結財務諸表等] (1) [連結財務諸表] [注記事項] [関連当事者情報] において記載しているため、記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成27年２月28日現在)

(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員であります。

２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

(平成27年２月28日現在)

(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であります。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社には労働組合があり、映画演劇労働組合連合会に加盟しております。

当社と労働組合との関係は良好であり特記すべき事項はありません。なお、平成27年２月末日現在の組合員は７名(当社から他社への出向者を含む)であります。

連結子会社である歌舞伎座サービス㈱には、労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済対策や金融政策等を背景に、企業収益の向上が雇用情勢の回復気運につながり、個人消費等に弱さが見られるものの、景気は緩やかに回復する状況で推移いたしました。

　このような情勢のもと、当社グループにおきましては、前期にオープンした劇場歌舞伎座及び木挽町広場(地下広場)が２年目を迎え、開場効果の反動減により、当連結会計年度の売上高は4,530,146千円(前期比16.8%減)、営業利益は479,613千円(前期比45.7%減)、経常利益は485,590千円(前期比44.8%減)となり、当期純利益は294,377千円(前期比46.3%減)となりました。

　これを事業のセグメント別にみると、不動産賃貸事業につきましては、新劇場が通年稼働したことによる賃料収入増により、売上高が1,868,580千円で36,679千円(前期比2.0%)の増収となったものの、家屋の固定資産税・都市計画税が当連結会計年度から発生したこと及び管理コストの増加等によりセグメント利益は788,445千円で135,081千円(前期比14.6%)の減益となりました。

　食堂・飲食事業及び売店事業につきましては、ともに開場効果の反動減による影響が大きく、売上高及びセグメント利益（損失）は減少しました。食堂・飲食事業の売上高は1,003,092千円で129,912千円(前期比11.5%)の減収、セグメント損失は66,820千円で5,770千円(前期は61,050千円のセグメント損失)の減益となりました。売店事業の売上高は1,658,473千円で823,775千円(前期比33.2%)の減収、セグメント利益は221,250千円で275,469千円(前期比55.5%)の減益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により742,242千円増加し、投資活動により181,016千円減少し、財務活動により683,452千円減少しました。その結果、現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、122,226千円減少となり、当連結会計年度末には1,266,916千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果から増加した資金は、742,242千円となり、前連結会計年度との比較では1,178,914千円の減少となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の減少397,740千円、前連結会計年度の未収消費税等の還付が当連結会計年度にはなかったこと(591,550千円減少)、及び仕入債務の増減額の減少288,792千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は、181,016千円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出175,670千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は、683,452千円となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出617,000千円並びに配当金の支払額59,491千円であります。

２ 【営業実績】

当連結会計年度における売上高実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １ 主な相手先別売上高実績及び総売上高に対する割合は次のとおりであります。

２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

　当社グループは、劇場歌舞伎座及び付帯施設を集客力のある魅力的なものとするため、「GINZA KABUKIZA」の各種施設を利用した催事企画等に積極的に取り組んでまいります。

　不動産賃貸事業は、劇場建物や設備の安全性を高め、店舗テナントの期待に応えられる施設運営を進めてまいります。

　食堂・飲食事業は、歌舞伎座厨房伝統の味を継承しながら、組織や仕組みを見直すことにより徹底したコスト削減に取り組みます。また、劇場内の食堂運営、劇場内及び木挽町広場(地下広場)での折詰弁当の販売に加え、仕出し料理のケータリング等の拡充を図ってまいります。

　売店事業は、「歌舞伎座ブランド」オリジナル商品の企画・開発を進めてまいります。また、インターネットショップ『かお店』及び百貨店等の催事による商品販売の継続、所有商標等の知的財産を最大限活用して将来に繋がるようなサービスをさらに充実するよう努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

当社グループはこれらのリスクを認識したうえで、その発生の回避及び発生時の適切な対応に向けて努力していく所存であります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 自然災害・事故等の発生について

当社グループは不動産を保有し、賃貸しております。そのため、万一大規模な自然災害・事故等の予期せぬ事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 衛生管理について

当社グループは、飲食サービスを提供しております。当社グループでは、衛生管理の重要性を十分認識した上で、従業員に対して衛生管理の指導を徹底しておりますが、万一食中毒等の重大な衛生問題が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 不動産賃貸契約の解約について

当社グループは不動産を保有し、各テナントと賃貸借契約を交わしております。テナントの財政状態の悪化、移転等による契約の解約等が行われた場合、新規テナントの決定までの賃貸料収入の減少または賃料相場の下落等で、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(4) 松竹株式会社への依存について

当社グループは劇場を松竹㈱に賃貸し、同社が演劇興行を行っておりますが、不慮の事故等により興行が中止になった場合等は、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、松竹㈱と次のとおり劇場歌舞伎座賃貸借契約を締結しております。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
　詳細につきましては、第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [注記事項] [連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項] に記載のとおりであります。

(2) 財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ744,444千円増加し27,986,464千円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ155,443千円減少し1,382,976千円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少122,226千円及びたな卸資産の減少21,737千円であります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ899,888千円増加し26,603,488千円となりました。主な要因は、固定資産の増加(無形固定資産を含む設備投資額)171,159千円及び減価償却等による減少553,022千円並びに投資有価証券を時価評価したことによる増加1,303,206千円であります。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ326,662千円減少し17,799,099千円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ11,820千円減少し1,570,629千円となりました。主な要因は、買掛金の減少53,250千円、未払法人税等の減少61,577千円及び未払金の増加108,216千円であります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ314,841千円減少し16,228,470千円となりました。主な要因は、流動負債への振替による長期借入金の減少617,000千円及び長期前受金の減少292,809千円並びに投資有価証券を時価評価したこと等による繰延税金負債の増加596,034千円であります

　当連結会計年度末の純資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ1,071,107千円増加し10,187,364千円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加233,841千円及び投資有価証券を時価評価したことによるその他有価証券評価差額金の増加839,407千円であります。

(3) 経営成績の分析

売上高は、前連結会計年度に比べ917,008千円減少し、4,530,146千円となりました。これは主に前期オープンした劇場歌舞伎座及び木挽町広場(地下広場)の売店売上が、開場効果の反動減により減少したことによるものであります。

売上原価は、前連結会計年度に比べ488,289千円減少し、3,544,381千円となりました。これを事業のセグメント別にみると、不動産賃貸事業につきましては、138,726千円増加しました。これは、主に劇場歌舞伎座等の固定資産税・都市計画税(家屋)が当連結会計年度から発生したことによるものであります。食堂・飲食事業及び売店事業につきましては、売上減少に伴い、前連結会計年度に比べそれぞれ81,340千円及び545,675千円減少しております。また、販売費及び一般管理費は、25,729千円減少し506,151千円、営業利益は、402,989千円減少し479,613千円となりました。

営業外収益は、受取配当金の増加及び前連結会計年度に発生した協賛金収入が当連結会計年度にはなかったことによる減少等により、1,722千円増加し36,705千円となりました。

営業外費用は、長期借入金の約定返済による支払利息の減少等により、6,626千円減少し30,728千円となり、その結果、経常利益は、394,640千円減少し485,590千円となりました。

なお、当期純利益は、法人税等合計191,213千円により294,377千円となり、前連結会計年度に比べ253,866千円の減少となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、第２ [事業の状況] １ [業績等の概要] (2) キャッシュ・フローの状況 に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は、171,159千円(無形固定資産の取得を含む。)であり、その主なものは劇場等の不動産取得税及び同施設についての改修改良工事であります。また、セグメントごとの設備投資は、不動産賃貸事業152,817千円、食堂・飲食事業5,462千円、売店事業2,025千円及び全社10,854千円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(平成27年２月28日現在)

(注) １　帳簿価額には消費税等は含まれておりません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２　帳簿価額のうち「その他」はすべて工具、器具及び備品であります。

３　＜　　＞内数字は連結会社以外への賃貸であります。

４　提出会社においては、上記の他に連結子会社以外から劇場等の敷地として土地を賃借しておりその内容は、次のとおりであります。

(2) 国内子会社

(平成27年２月28日現在)

(注) １ 帳簿価額には消費税等は含まれておりません。

２ 帳簿価額のうち「その他」はすべて工具、器具及び備品であります。

３ 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、新株予約権の行使によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

(平成27年２月28日現在)

(注) 期末現在の自己株式数は63,219株で「個人その他」に63単元「単元未満株式の状況」に219株含めて記載しております。なお、自己株式63,219株は株主名簿記載上の株式数であり期末現在の実質的な所有株式数も63,219株であります。

(7) 【大株主の状況】

(平成27年２月28日現在)

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成27年２月28日現在)

(注) 単元未満株式には当社所有の自己保有株式219株が含まれております。

② 【自己株式等】

(平成27年２月28日現在)

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、平成27年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成27年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は配当については、安定配当の維持、継続することを基本方針と考えております。また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定め、期末配当とあわせて年２回の配当を行うことを基本的な方針としております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の期末配当は、上記の方針とともに今後の経営環境を勘案のうえ１株につき５円を実施することに決定いたしました。

内部留保金の使途については、設備投資等に充当し、なお一層の経営基盤の強化充実を図っていく所存であります。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６箇月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役岡崎哲也・小平健は、社外取締役であります。

２　監査役安形泰介・井ノ上正男・稲垣文美は、社外監査役であります。

３　取締役大谷信義・池田喜実・岩﨑敏久の任期は、平成26年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役近藤諭司・野間一平・岡崎哲也・小平健の任期は、平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役井ノ上正男の任期は、平成25年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役安形泰介・稲垣文美・大谷二郎の任期は、平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役大谷二郎は、代表取締役社長大谷信義の弟であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスの基本方針は、「適法性と効率性の確保により、企業価値を継続的に高める」ことであり、経営上の重要課題としております。

(2) 企業統治の体制の概要

当社は、監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役会により、業務執行の監督及び監査を行っております。

取締役会は、有価証券報告書提出日(平成27年５月28日)現在において取締役７名で構成され、経営方針、法令・定款で定められた事項及びその他重要な事項を決定し、業務執行状況の監督を行っております。なお、取締役７名のうち２名は社外取締役であります。

監査役会は、有価証券報告書提出日(平成27年５月28日)現在において監査役４名で構成され、うち３名は社外監査役であります。

また、公正で適法な企業活動に資するため、法務上の面については、複数の弁護士事務所と顧問契約を結び必要な助言・指導を得ており、会計監査については、監査法人から必要な監査を受ける一方、監査役が会計監査人と常に連携・協調を図り監査の質の向上に努めております。

(3) 企業統治の体制を採用する理由

当社は、長期的な企業価値向上を実現するためには、迅速な意思決定に加え、経営の透明性の確保と経営に対する監督機能の充実が必要と考えております。

従いまして、取締役会は、社業に精通している取締役と客観性・公平性を有する社外取締役で構成し、当社の現状に即した少人数の体制とすることにより、迅速な意思決定と効率的で合理的な経営判断を確保できるものと考えております。

監査役会は、４名のうち３名を社外監査役で構成することにより、自主的な監査機能の充実を図り、取締役の職務執行を充分に監視できる体制をとっております。

(4) 内部統制システムの整備状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社の会社規模に即した内部統制システムに関する体制を整備しております。なお、単に体制を構築するだけでなく、現実に有効に機能させるために常に見直しを行うこととしております。

１ 職務の執行が法令・定款に適合し、効率性を確保するための体制

(1)「伝統文化である歌舞伎の維持、発展への寄与と堅実経営」の企業理念のもと、定期的に経営方針の見直しを図ります。

(2) 業務執行においては、弁護士や税理士など社外専門家の意見聴取を徹底し、また、社外専門家が社内情報について常時閲覧可能とすることで、合理性・適法性の確保を図ります。

(3) 適宜、コンプライアンスに関する教育研修を行い、法令遵守の企業風土を形成し、また、外部の弁護士との間に内部通報のラインを設け、適切な措置を施せる体制を整備いたします。

(4) 業務が効率的に行えるよう、少人数でフラットな組織構成で、職務分掌と責任・権限が明確な職制とし、事業の推移に即応できる体制を図ります。

２ 情報の保存・管理に関する体制

文書管理・保存規程を整備し、稟議・決裁規程との運用で、各部署において議事録、稟議書、契約書、関係資料を適切に保存・管理して、情報の一元化に努めます。

３ 企業集団における業務適正を確保するための体制

内部統制に関する基本方針はグループ共通とし、企業集団全体への浸透と統一化を図ります。

４ 監査役の補助使用人とその独立性に関する体制

監査役会は、監査業務に際し適切な使用人に、取締役の指揮命令からは独立して、必要な業務を遂行させることができる体制を整備いたします。

当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制は次のとおりであります。

(5) リスク管理体制の整備の状況

事業推進に伴うリスク管理について、とくに自然災害、事故、衛生管理に関し、当社グループ一体となったガイドライン規程を定め、実効性を保てるよう常に見直しを図ってまいります。

(6) 責任限定契約の概要

当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び監査役並びに会計監査人は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を上限としております。

② 監査役監査

監査役会は監査業務に際し、適切な使用人に、取締役の指揮命令系統から独立して、必要な業務を遂行させることができる体制とし、定期的に取締役や使用人からその職務に関する報告を受けるとともに、監査役は重要な会議にすべて出席してその審議内容を直接聴取し、すべての経営情報を閲覧できる体制をとっております。

また監査役会は、会計監査人と定期的に意見交換を行い、会計情報の適正性について常に確認できる体制をとっております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名であります。

社外取締役岡崎哲也氏が常務取締役を務める松竹㈱は、当社の議決権の22.21％(同意している者の所有割合を含む。)を所有しているその他の関係会社であり、当社との事業上の取引等は、第５ 経理の状況 １[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [注記事項]［関連当事者情報］に記載しております。なお、同氏は長年にわたり歌舞伎の製作や企画に携わっており、その専門的な知識、経験を当社の経営に活かしていただいております。

社外取締役小平健氏は、金融機関やホテル業界でのサービス業、また不動産賃貸業界における豊富な経験と経営者としての幅広い見地から、当社の経営やガバナンス体制に有効に貢献していただけるものと判断しております。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。

当社の社外監査役は３名であります。

社外監査役である常勤監査役安形泰介氏は、当社のその他の関係会社である松竹㈱において、経営企画部門や広報部門における業務執行者であったことから、その豊富な経営企画や情報提供の経験・見識から、当社経営全般を充分に監視していただけるものと判断しております。

社外監査役である井ノ上正男氏は弁護士であり、法務の専門的な知識、経験から議案審議に必要な発言を適宜いただいております。

社外監査役である稲垣文美氏は、金融機関における長年の経験から経理・財務の知見を有し、他社における監査役経験とあわせ当社の監査に反映していただいております。なお、当社は東京証券取引所に対し、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。

なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は明確に定めておりませんが、その選任にあたっては一般株主と利益相反が生じるおそれのないよう、東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

④ 役員の報酬等

イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　(注) 上記の報酬等及び員数には、当事業年度中に退任した取締役１名を含んでおります。

ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬額の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、役職、在任年数、財務状況等を勘案し決定しております。

監査役の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

⑤ 株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                            ７銘柄

貸借対照表計上額の合計額      98,410千円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

　特定投資株式

(注) 当社が保有する投資株式(非上場株式を除く)は10銘柄に満たないため、すべて表示しております。なお、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は、北沢産業㈱及び㈱大和証券グループ本社の２銘柄であります。

(当事業年度)

　特定投資株式

(注) 当社が保有する投資株式(非上場株式を除く)は10銘柄に満たないため、すべて表示しております。なお、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は、北沢産業㈱及び㈱大和証券グループ本社の２銘柄であります。

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

会計監査につきましては、新創監査法人と監査契約を締結しており、当連結会計年度において会計監査業務を執行した会計士は、柳澤義一氏と坂下貴之氏であります。また、会計監査業務に係る補助者は公認会計士３名、その他１名であります。

⑦ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

(1) 自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(2) 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

(3) 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度　

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度　

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査報酬の額は監査日数及び監査計画等の内容を勘案して決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成26年３月１日から平成27年２月28日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成26年３月１日から平成27年２月28日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年３月１日から平成27年２月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年３月１日から平成27年２月28日まで)の財務諸表について、新創監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、会計専門誌の定期購読や監査法人及び専門情報を有する各種団体等の開催するセミナー等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年３月１日　至 平成26年２月28日)

(単位：千円)

  当連結会計年度(自 平成26年３月１日　至 平成27年２月28日)

(単位：千円)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　1社

連結子会社の名称

歌舞伎座サービス㈱

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

　時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

リース資産以外の有形固定資産

　定額法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

　　また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　建物及び構築物　 　 ８年～50年

　　　機械装置及び運搬具  ２年～11年

　　　工具、器具及び備品　３年～20年

②　無形固定資産

リース資産以外の無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

　また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップ取引について特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ取引

ヘッジ対象　借入金

③　ヘッジ方針

　金利変動による収益への影響をヘッジする目的で金利スワップ取引を行う方針であり、投機目的の取引は行っておりません。

　また、ヘッジ手段の想定元本等が一致しており、金利スワップの特例処理の要件に該当すると判定されることをもって有効性の判定に代えております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。なお、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。 

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

(連結貸借対照表関係)

　※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

　※２　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

①　担保に供している資産

上記資産以外に劇場歌舞伎座賃料請求権等

②　担保付債務

(連結包括利益計算書関係)

　※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）

１ 発行済株式に関する事項

２ 自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加     2,875株

減少数の内訳は次のとおりであります。

　単元未満株式の買増請求による減少     985株

３ 配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）

１ 発行済株式に関する事項

２ 自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加       450株

３ 配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

　 (借主側)

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　①　リース資産の内容

　　　・有形固定資産　　劇場歌舞伎座における電話交換機（工具、器具及び備品）であります。

　　②　リース資産の減価償却の方法

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借主側)

(貸主側)

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

 (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定しており、資金調達については、主に銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

 (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ケ月以内の支払期日であります。長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であり、そのうち変動金利の借入金については、金利の変動リスクを回避するためデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用して金利を固定化しております。

 (3) 金融商品に係るリスク管理体制

売掛金の顧客信用リスクに関しては、当社及び当社の連結子会社の社内規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、必要に応じて取引先信用状況を把握する体制をとっております。

投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、借入金の支払利息の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引等に限定し、その契約先は信用度の高い金融機関に限定することにより、相手先の債務不履行によるリスクはほとんど発生しないと認識しております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画表を作成・更新するとともに、借入金台帳を整備し、流動性リスクを管理しております。

 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重要性に乏しいものについては省略しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めておりません。

前連結会計年度(平成26年２月28日)

(単位:千円)

  (※) 売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金

預金並びに売掛金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

投資有価証券については、取引所の価格によっております。投資有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

負債

(1)買掛金

買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)長期借入金(1年内返済予定のものを含む)

長期借入金(1年内返済予定のものを含む)の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

当連結会計年度(平成27年２月28日)

(単位:千円)

  (※) 売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金

預金並びに売掛金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

投資有価証券については、取引所の価格によっております。投資有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

負債

(1)買掛金

買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)長期借入金(1年内返済予定のものを含む)

長期借入金(1年内返済予定のものを含む)の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注)１ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注)２ 借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年２月28日)

　(単位:千円)

当連結会計年度(平成27年２月28日)

　(単位:千円)

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(平成26年２月28日)

当連結会計年度(平成27年２月28日)

(デリバティブ取引関係)

１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成26年２月28日）

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年２月28日）

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

　前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

１ 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

２ 退職給付債務に関する事項

３ 退職給付費用に関する事項

　当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１ 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２ 確定給付制度

(1)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2)　退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3)　退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用(千円) 6,229

(ストック・オプション等関係)

　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産又は繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の38.01％から35.64％に変更になります。

この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

４　連結決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は従来の35.64％から、平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.06％に、平成29年３月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.30％に変更されます。

この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

連結貸借対照表に計上していない資産除去債務

　当社及び子会社は、事務所、店舗等において不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ解約等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。また、それ以外のものについては、重要性に鑑み、資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

　当社及び子会社は、東京都及びその他の地域において、賃貸収入を得ることを目的として賃貸商業施設や賃貸住宅等を所有しております。これら賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。

２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減は、歌舞伎座追加工事による増加(174,161千円)、減価償却による減少(471,223千円)であります。

当連結会計年度の主な増減は、劇場歌舞伎座に係る不動産取得税の計上等による増加（153,975千円）、減価償却による減少(474,048千円)であります。

３ 時価の算定方法

当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、その他の物件については一定の評価額に基づいて自社で算定した金額であります。

また、上記賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は次のとおりであります。

(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(保険料、借地料、租税公課、管理費、減価償却費等)については、賃貸費用に含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「不動産賃貸事業」、「食堂・飲食事業」及び「売店事業」を営んでおり、これを当社グループの報告セグメントとしております。

「不動産賃貸事業」は、土地及び店舗等の賃貸を行っております。

「食堂・飲食事業」は、食堂・飲食店舗の運営を行っております。

「売店事業」は、土産物などの販売を行っております。　２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日)

(注)１ 調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△476,592千円は、セグメント間取引消去△19,150千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△457,442千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額5,888,990千円の主なものは、余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。

 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

当連結会計年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)

(注)１ 調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△463,261千円は、セグメント間取引消去△22,207千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△441,053千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額7,067,016千円の主なものは、余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。

 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日)

(注) １ 議決権等の所有割合の(　)内は、同意している者の所有割合で外数であります。

２ 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高(土地の賃借に係るものを除く)は消費税等を含んで表示しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

１ 建物の賃貸及び保証金、土地の賃借については、近隣の取引実勢を参考にして、契約により所定の金額を決定しております。

２ その他の営業費用については、一般的取引を勘案して決定しております。

当連結会計年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)

(注) １ 議決権等の所有割合の(　)内は、同意している者の所有割合で外数であります。

２ 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高(土地の賃借に係るものを除く)は消費税等を含んで表示しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

１ 建物の賃貸、土地の賃借については、近隣の取引実勢を参考にして、契約により所定の金額を決定しております。

２ その他の営業費用については、一般的取引を勘案して決定しております。

    兄弟会社等

前連結会計年度(自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

土地の賃貸については、鑑定評価額等を参考にして、契約により所定の金額を決定しております。

なお、提出会社は、ＫＳビルキャピタル特定目的会社並びに松竹㈱との間で下記の契約を締結しております。

(1) 定期借地権設定に係る契約

　①契約先    ＫＳビルキャピタル特定目的会社及び松竹㈱

　②契約期間  平成22年３月30日より53年間

なお、ＫＳビルキャピタル特定目的会社より53年間の地代の一部を前受地代として受領し、松竹㈱へは53年間の地代の一部を前払地代として支払っております。

(2) 上記定期借地権設定契約に係る担保権設定契約

　①契約先      　ＫＳビルキャピタル特定目的会社

　②契約名称    　抵当権設定契約、借地権質権設定契約、債権質権設定契約

　③被担保債権  　定期借地権設定契約に基づく前払地代返還請求権

　④担保提供資産  土地、建物、借地権及び劇場賃料請求権

当連結会計年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

土地の賃貸については、鑑定評価額等を参考にして、契約により所定の金額を決定しております。

なお、提出会社は、ＫＳビルキャピタル特定目的会社並びに松竹㈱との間で下記の契約を締結しております。

(1) 定期借地権設定に係る契約

　①契約先    ＫＳビルキャピタル特定目的会社及び松竹㈱

　②契約期間  平成22年３月30日より53年間

なお、ＫＳビルキャピタル特定目的会社より53年間の地代の一部を前受地代として受領し、松竹㈱へは53年間の地代の一部を前払地代として支払っております。

(2) 上記定期借地権設定契約に係る担保権設定契約

　①契約先      　ＫＳビルキャピタル特定目的会社

　②契約名称    　抵当権設定契約、借地権質権設定契約、債権質権設定契約

　③被担保債権  　定期借地権設定契約に基づく前払地代返還請求権

　④担保提供資産  土地、建物、借地権及び劇場賃料請求権

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)１　「平均利率」については、長期借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

　　２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

賃貸原価明細

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年３月１日　至 平成26年２月28日)

(単位：千円)

  当事業年度(自 平成26年３月１日　至 平成27年２月28日)

(単位：千円)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。 ２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

リース資産以外の有形固定資産

　定額法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

　また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　　　 ３年～50年

(2) 無形固定資産

リース資産以外の無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
　また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ３　引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(2) 退職給付引当金

　従業員の退職給付の支給に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき簡便法により計上しております。 

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜き方式を採用しております。なお、控除対象外消費税等は当年度の費用として処理しております。

(表示方法の変更)

貸借貸借表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

①　担保に供している資産

上記資産以外に劇場歌舞伎座賃料請求権等

②　担保付債務

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。また、関連会社株式はありません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(単位:千円)

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産又は繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の38.01％から35.64％に変更になります。

この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

４　決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は従来の35.64％から、平成28年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について33.06％に、平成29年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.30％に変更されます。

この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

(単位：千円)

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) 当社の定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

 (1) 法令により定款をもってしても制限することができない権利

 (2) 株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

 (3) 単元未満株式の売渡しを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年５月28日

株式会社歌舞伎座

取締役会 御中

新創監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 柳 澤 義 一 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 坂 下 貴 之 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社歌舞伎座の平成26年３月１日から平成27年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社歌舞伎座及び連結子会社の平成27年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社歌舞伎座の平成27年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社歌舞伎座が平成27年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年５月28日

株式会社歌舞伎座

取締役会 御中

新創監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 柳 澤 義 一 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 坂 下 貴 之 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社歌舞伎座の平成26年３月１日から平成27年２月28日までの第91期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社歌舞伎座の平成27年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。