6058 ベクトル 有価証券報告書－第23期(2014/03/01－2015/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

(注)１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第19期から第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

３．第19期から第20期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため記載しておりません。

４．当社は、平成24年１月17日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。

５．当社は、平成26年３月１日付で普通株式１株を３株に分割しておりますが、第21期期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

(注)１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第19期から第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

３．第19期から第20期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため記載しておりません。

４．当社は、平成24年１月17日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。

５．当社は、平成26年３月１日付で普通株式１株を３株に分割しておりますが、第21期期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

当社は平成５年３月にセールスプロモーション事業を目的に設立されましたが、平成12年４月、ＰＲ事業を中心とした事業体制に移行して以来、企業の戦略的広報活動を支援しております。

設立以降の当社グループに係る経緯は以下のとおりであります。

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社16社並びに関連会社４社の合計21社で構成されており、企業の戦略的広報活動を支援するＰＲ事業(注)を主力事業としております。ＰＲ事業では、顧客からの依頼に応じて顧客関連ニュースを広告枠以外の番組、記事等に露出させることで、顧客の広報・マーケティング活動を支援することが主な活動となっております。具体的には顧客の商品やサービスにマッチしたコンテンツ開発、プレスリリースの作成・配信、メディア各社への情報伝達、露出結果報告、その他広報・マーケティングコンサルティング等が提供サービスとなります。

当社グループの事業運営は、ＰＲ事業を子会社各社が担い、グループ全体の経営企画、人事、総務、法務、財務、経理に至る各種管理機能を当社が一括管理する組織体制を基礎に実施しております。

(注)ＰＲ（ピーアール）は、Public Relations（パブリック・リレーションズ）の略であり、「個人や組織体の存在或いは目指している方向に対して、世論や一般消費者から支持を得られるように活動すること」を指します。

　広告が広告枠（TVCM枠や新聞・雑誌の広告スペース）を金銭で購入し、顧客企業が発信したい情報を自ら制作して消費者に発信していくのに対し、ＰＲは広告枠を購入することなく、メディアの制作・編集担当に顧客企業の魅力的な情報を伝達し、彼らが制作するニュースや記事への露出をさせることで、顧客企業の情報を発信していきます。

このため、ＰＲによる情報は、広告に比べて一般的に注目度や信頼度が高い情報として消費者に受容される傾向があります。

ＰＲはもともと企業広報部の活動を支援することで成長してきましたが、近年、広告宣伝分野でＰＲを活用する「戦略ＰＲ」のニーズが高まっております。

ＰＲ事業

当社グループは、従来からの広報業務に加え、広告宣伝分野でＰＲを活用する「戦略ＰＲ」を通じ、企業の広報活動の支援やコンサルティング業務を実施しております。

「戦略ＰＲ」とは、クライアントの情報をメディアの制作・編集担当が記事やニュースとして取り上げたくなる形に加工することで、広告に比べて低コストで、注目度の高い情報を幅広いメディアに拡散させていく手法を指しますが、当社は早くから当該領域に注力することで、ノウハウを蓄積してこられたと考えております。

また、当社の営業力、企画力、インターネットメディアも加えた幅広いメディアとのネットワークなども、当社の成長の原動力になっていると考えております。

さらに、昨今はインターネット技術を活用したＰＲ周辺業務にも注力しており、クライアントがＰＲ戦略を実行する上で必要となるWEBを活用した施策も手掛け、スマートフォンにも対応したプロモーション動画等の企画や制作など、最も有効な情報拡散手法を常に取り入れながら、クライアントの高度かつ幅広い需要にも対応できる総合的なサービスメニューを実現しているのも当社の高い競争力であると認識しております。

以上、当社グループの事業系統図は次のとおりとなります。

４【関係会社の状況】

(注)１．特定子会社であります。

２．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

(注)１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。）は、年間平均雇用人数（１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。

２．従業員数が当連結会計年度中において65名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う定期及び期中採用によるものであります。

(2）提出会社の状況

(注)１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。）は、年間平均雇用人数（１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数が当期中において19名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う定期及び期中採用によるものであります。

(3）労働組合の状況

当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げの影響や円安による原材料等の価格上昇等による影響が見られたものの、政府の景気対策等の効果もあり緩やかな景気回復基調で推移いたしました。

株式会社電通が発表した「日本の広告費」（平成27年２月）によると、平成26年の国内広告費は６兆1,522億円（前年比102.9%）、そのうちマス四媒体（テレビ、新聞、雑誌、ラジオ）は２兆9,393億円（同101.6%）といずれも前年比で微増となりました。一方インターネット広告は１兆591億円（同112.1%）と堅調な成長を継続し、特にスマートフォン・動画広告・新しいアドテクノロジーを利用した広告の分野で高い成長を遂げており、インターネット技術を活用したターゲティング効果の高い広告手法に対し市場のニーズが集まっていることが明らかになっています。

当社グループが手掛けるＰＲ分野については、日本パブリックリレーションズ協会が公表した最新の調査結果である「2013年広報・ＰＲ業界実態調査報告書」（平成25年６月）によると、国内ＰＲ市場規模は、平成20年に741億円、平成22年は793億円、平成24年は901億円と堅調に成長していることが示されており、当社としても、この傾向は現在および今後も当面継続するものと認識しております。ＰＲは、重要なマーケティング手法の一環としてますます認知度を高めながら、広告やマーケティング分野において主体的に取り込まれるケースが着実に増加しているものと考えております。

当社グループにおいては、「アジアNo.１のＰＲグループになる」という目標の達成にむけ、当社グループの強みである戦略ＰＲを中心に引き続き成長を達成することができました。海外においても、新たに設置した子会社２社を含む３拠点を加え、アジア・ASEAN地域で子会社７社（９拠点）の体制を整えるとともに、日本企業を中心に多数の新規案件を獲得し、海外進出する際に行う様々なＰＲ施策をサポートしました。

また、アドテクノロジーの分野にも積極的に取り組み、平成26年10月には株式会社マイクロアドとの合弁会社である株式会社ニューステクノロジーを設立し、戦略ＰＲとアドテクノロジーを組み合わせ、動画を含むコンテンツの開発から日本最大級のネットワークを介した配信まで、付加価値の高いサービスを提供し新たな案件の獲得につなげました。

テクノロジー分野においては、プレスリリース配信を手がける株式会社PR TIMESが、平成27年１月に利用企業社数8,500社を突破いたしました。IRサービスを手掛ける株式会社IR BANKは、上場企業のIR情報管理ツール「Corporate Direct+」や新たに開始した動画サービス「IRTV」においての顧客数を順調に伸ばし、コンサルティング業務を基本とする戦略ＰＲサービスに対して、ストック型の安定的な収益を生み出す事業基盤として業績を積み上げました。

さらに、インベストメントベンチャー事業として、合弁設立や事業への出資を行う投資活動も開始し、顧客（出資先）に対してＰＲやIRのサービスも提供することで、事業の成長加速と企業価値の向上を幅広くサポートし、収益の最大化を図っております。

また、平成26年11月28日付で東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更いたしました。市場変更による企業信用力の向上を背景に、さらなる事業の発展、業績の拡大を目指して参ります。なお、市場変更による手数料等の株式公開費用45百万円が一時費用として発生いたしました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は8,319百万円（前年同期比28.8%増）、営業利益は1,254百万円（前年同期比38.0%増）、経常利益は1,186百万円（前年同期比30.5%増）、当期純利益は659百万円（前年同期比29.1%増）と堅調な成長を遂げることとなりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は3,616百万円と、前連結会計年度末に比較して2,334百万円の増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は895百万円となりました(前年同期比235.9%増)。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上1,132百万円、減価償却費の計上91百万円、持分法による投資損失の計上51百万円、賞与引当金の増加額82百万円、売上債権の増加額433百万円、仕入債務の増加額133百万円及び法人税等の支払額443百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は779百万円となりました(前年同期は351百万円の支出)。これは主に、固定資産の取得による支出130百万円、投資有価証券の取得による支出372百万円、貸付けによる支出379百万円、貸付金の回収による収入182百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は2,218百万円となりました(前年同期比3,206.9%増)。これは主に、短期借入金の純減額181百万円、株式の発行による収入2,404百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループはＰＲ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて事業部門別の販売実績を記載しております。

(1）生産実績

当社グループの主たる業務は、ＰＲ事業であるため、生産に該当する事項はありません。

(2）受注状況

当社グループの主たる業務であるＰＲ事業は、提供するサービスの性格上、受注の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。

(3）販売実績

当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

(注)１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

ＰＲに対する認知は近年、益々一般に広まるとともに、広告宣伝の分野においても戦略ＰＲを活用した販促施策が急速に浸透しつつあります。

こうした経営環境において、今後当社グループはさらなる革新的なサービスの開発及び事業規模の拡大を推進すべく、以下の課題に積極的に対処して参ります。

(1）営業活動のさらなる積極展開を通じた、「戦略ＰＲ」の浸透

国内ＰＲ市場は、企業の販促施策を支援する「戦略ＰＲ」の発展により市場が拡大していますが、当社グループは当該分野での実績により、顧客から高く評価されていると考えております。当社グループは「戦略ＰＲ」のさらなる認知度向上と市場の成長を促すために営業活動をさらに強化し、さらなる顧客開拓を通じた受注拡大に努めて参ります。

(2）インターネット分野のサービス強化

国内広告市場はインターネット広告の分野で成長を続けており、また、アドテクノロジーによるサービスの進化、スマートフォンの急速な普及もすすみ、最新のインターネット技術を活用したターゲティング効果の高い広告手法がますます市場の注目を集めています。当社グループは「いいモノを広めるプロフェッショナル」として、このようにめまぐるしく進化を続ける市場環境にもいち早く対応しながらＰＲ周辺業務も含めたサービスの拡大・強化を進めることで、顧客が必要とする総合的なサービスをワンストップで提供できる体制を整備し、さらなる受注拡大に努めて参ります。

(3）新たな事業分野の開発

当社グループが強みとする「戦略ＰＲ」の分野が成長を続ける一方で、当社グループとしては、永続的なグループ全体の発展のためにさらに多様かつ安定的な収益事業基盤の強化が必須であると考えております。当社グループは、コンサルティング業務を基本とする戦略ＰＲサービスだけでなく、リリース配信サービス「PR TIMES」やIR情報管理ツール「Corporate Direct+」など、ウェブシステムを活用した安定的な収益を生み出すプラットフォームサービスも提供し、その業績を伸ばしながらより安定した事業基盤を確立しております。また最近では、合弁設立や事業への出資を伴う活動にも取り組み、当社グループの新たな成長分野の開発を進めております。今後も将来にわたってより安定的かつ効率的な収益を確保できるサービスの開発に取り組んで参ります。

(4）アジア・ASEAN地域での事業基盤の確立

急速な経済発展と成長する消費市場をめざして多くの日系企業がアジア・ASEAN地域への事業展開を進めており、現地における事業推進施策としてのＰＲサービスに対するニーズも高まっております。当社グループは、業界ではいち早くこの市場に進出し日本国内市場で培ったノウハウを活かして本格的営業展開を進め実績を蓄積して参りました。今後も成長する市場からもたらされる機会を確実にものにしながら、当社グループが目標とする「アジアNo.1のＰＲグループ」を早期に実現し、その地位を確固たるものとするべく事業基盤の強化を進めて参ります。

(5）優秀な人材の確保及び育成

当社グループの競争の源泉はＰＲプランニング力と広範なメディアネットワーク及びめまぐるしく進化するメディア環境にも対応した幅広いサービスラインにあり、これらを維持・向上していくためには優秀な人材の確保と育成が欠かせません。そのため当社グループは、優秀な人材を惹き付ける事業運営を行うと共に、事業の拡大や成長に必要な新卒・中途採用を積極的にすすめ、人員の急激な増加によってもサービスレベルの維持・向上を実現できるノウハウ等の共有の仕組みを整え、人材育成に努めて参ります。

(6）コーポレート・ガバナンスの強化

当社グループは、会社の永続的な発展のために、経営の透明性、効率性及び健全性を確保するとともに経営責任の明確化を進めているところです。当社グループは国内のみならず海外においてもグループ会社が増加し、事業分野を広げながら成長を継続している中で、内部監査室を中心に各部門及び子会社に対する継続的内部監査を実施しております。内部監査を通じて、会社業務の適正な運営ならびに財産の保全を図るとともに、不正過誤を防止し、業務活動の正常な運営と改善向上を図り経営効率化を進めるなど、今後とも、内部監査及び経営管理体制の整備を通じて、法令及び社内諸規程を遵守した業務執行の定着に努めて参ります。

４【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)景気の変動

企業の広告宣伝・広報関連予算は企業の景況に応じて調整されやすく、景気動向に影響を受けやすい傾向にあり、景況感が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)災害・事故等に関わるリスク

企業の広告宣伝・広報関連予算は、自然災害、電力その他の社会的インフラの障害、流通の混乱、大規模な事故、伝染病、戦争、テロ、政情不安、社会不安等が発生した場合、その影響を受けやすい傾向にあります。したがって、これらの災害・事故等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)特定の取引先への依存

当社グループの販売先のうち、主たる取引先である株式会社電通に対する販売割合が、前連結会計年度において18.4％、当連結会計年度において15.1％を占めております。当社グループでは特定取引先に過度に依存しないよう、新規取引先の開拓に積極的に取り組んでおりますが、上記取引先の当社に対する取引方針如何によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)ＰＲ業界における取引慣行

当社グループでは、一定期間にわたって顧客の広報活動を支援するリテナー取引においては、業務受託時に契約文書を締結しております。一方、スポット取引では、長期継続的に取引関係にある広告代理店からのスポット業務を受託するケースなどにおいて、業界慣習上、引合いから活動開始に至るまでの時間が極めて短期間で進行するケースがあり、契約文書を締結しないまま業務を遂行するケースもあります。

当社グループでは主要顧客を中心に基本契約を締結するなど、取引上のトラブルの未然防止に努めておりますが、契約未締結業務において、取引関係の内容、条件等に疑義が生じたり、紛争が生じたりする可能性があります。

(5)メディアとの関係

メディアとの広範かつ親密なネットワークは当社グループの重要な経営資源であり、テレビ・新聞・雑誌・ラジオ・インターネットメディアといったメディアへ効果的な露出を図る為の事業インフラであります。当社グループは、メディア各社に対し有用な情報を長期的且つ継続的に提供することにより、メディア各社との信頼関係を構築してまいりましたが、当社グループがメディアとの信頼関係を失った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)知的財産権

当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しない体制として、社内教育の実施や顧問弁護士による調査・チェックを実施しておりますが、万が一、当社が事業推進において第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴訟を提起される可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)情報管理

当社グループは事業を推進していく中で、クライアントの機密情報や個人情報を扱う機会があります。情報管理については必要な措置を講じており、その一環として平成25年１月にISO27001の認証を取得いたしました。しかしながら、不測の事態によりこれらの情報が流出した場合には、当社グループの業績及び社会的信用力に影響を及ぼす可能性があります。

(8)海外展開

当社グループはアジア・ASEAN地域を中心とした海外市場において、積極的な事業展開を推進しております。海外事業展開には、常に為替リスク、カントリーリスク等があり、損失の発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)新規事業展開

当社グループはＰＲ事業で培ったノウハウや事業アセットを活かし、さらなる成長を目指して関連・周辺事業への積極展開を推進しております。当該事業を取り巻く環境の変化等により、当初の計画通りの成果が得られない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確定性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。

(2）経営成績の分析

　当連結会計年度の経営成績は、売上高8,319百万円、営業利益1,254百万円、経常利益1,186百万円、当期純利益659百万円でありました。当連結会計年度における主な勘定科目等の増減の状況は次のとおりです。

（売上高）

　ＰＲ事業の受注拡大より、前連結会計年度に比べ28.8％増の8,319百万円となりました。

（営業利益）

　ＰＲ事業の受注拡大よる売上総利益の増加に比べ、販売費及び一般管理費の増加が抑えられたことから、前連結会計年度に比べて38.0％増の1,254百万円となりました。

（経常利益）

　営業利益の増加に伴い、前連結会計年度に比べて30.5％増の1,186百万円となりました。

（当期純利益）

　経常利益の増加に伴い、前連結会計年度に比べて29.1％増の659百万円となりました。

(3）財政状態の分析

①資産の部

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,546百万円増加し、7,106百万円となりました。

流動資産におきまして、当連結会計年度末残高は6,028百万円と前連結会計年度末に比べ3,043百万円の増加となりました。これは、現金及び預金の増加2,334百万円、受取手形及び売掛金の増加433百万円が主な要因となります。

固定資産におきまして、当連結会計年度末残高は1,078百万円と前連結会計年度末に比べ502百万円の増加となりました。これは、有形固定資産の増加53百万円、投資有価証券の増加405百万円、敷金及び保証金の増加27百万円、繰延税金資産の増加24百万円が主な要因となります。

②負債の部

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ446百万円増加し、1,479百万円となりました。

流動負債におきまして、当連結会計年度末残高は1,452百万円と前連結会計年度末に比べ448百万円の増加となりました。これは、支払手形及び買掛金の増加132百万円、未払法人税等の増加114百万円が主な要因となります。

固定負債におきまして、当連結会計年度末残高は27百万円と前連結会計年度末に比べ2百万円の減少となりました。これは、リース債務の減少3百万円が主な要因となります。

③純資産の部

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ3,100百万円増加し、5,627百万円となりました。これは、増資等による資本金の増加1,202百万円及び資本剰余金の増加1,202百万円、当期純利益の計上659百万円による利益剰余金の増加が主な要因となります。

(4）キャッシュ・フローの分析

　「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(5）経営戦略の現状と見通し

　当社グループは「モノを広めるプロフェッショナル」として、中長期ビジョンとして掲げる「アジアNO．１のＰＲグループ」になれるよう、以下の経営戦略に重点を置いてまいります。

①国内ＰＲ業界でのリーディングカンパニー

　日本パブリックリレーションズ協会が発表する「2013年広報・ＰＲ業界実態調査報告書」によると、国内ＰＲ市場規模は平成20年に741億円となり、平成22年は793億円、平成24年は901億円と昨今の市場は堅調に成長をしております。近年はマーケティング分野でＰＲを活用する「戦略ＰＲ」のブームも手伝い、引き続き市場は成長軌道にあると考えられます。

　当社は、「戦略ＰＲ」を中心に、これまで年平均25％を超える売上高成長率を維持してまいりましたが、今後も多種多様な業種・規模の顧客企業のニーズに対し、適切なサービス提供をしていくことで、市場を牽引してまいります。

②アジア・ASEAN地域での事業強化

　1990年代から2000年代初頭にかけ、日系企業は「製造拠点」としてアジア・ASEAN地域に進出してきましたが、近年は各国におけるGDPの成長とともに消費市場としての位置付けが注目されており、現地におけるマーケティングニーズは今後、更に高まっていくことが想定されます。当社は、アジア・ASEAN地域の各拠点においても日本と同質のサービスクオリティを実現していくことで、さらなる成長を加速してまいります。

③新規事業・サービス展開による収益基盤の強化

　当社は、永続的なグループ全体の発展のために多様かつ安定的な収益事業基盤の強化が必須であると考えております。当社グループは、コンサルティング業務を基本とする戦略ＰＲサービスだけでなく、リリース配信サービス「PR TIMES」やIR情報管理ツール「Corporate Direct+」など、ウェブシステムを活用した安定的な収益を生み出すプラットフォームサービスを提供し、その業績を伸ばしながらより安定した事業基盤を確立しております。今後も、ウェブ等の技術を活用したコスト効率の高いプラットフォームサービスを充実させ、顧客の需要に対応しながら収益基盤の安定化と強化を図って参ります。

(6）経営者の問題意識と今後の方針について

　当社グループの経営陣は、国内ＰＲ市場は引き続き成長市場であり、当社の事業環境は引き続き良好に推移する可能性が高いと認識しております。

　その一方で、さらなる成長に向けては、好調な市場環境のみに依存せず、骨太な経営戦略を立案し、慎重かつ積極的に新規地域や新規事業への展開を図り、早期に収益化できる体制を構築していくことが重要であると考えております。

　当社グループは国内での優位性を強化することで、更に市場内シェアを拡大し、安定収益を獲得できる事業基盤を確立した上で、継続してアジア・ASEAN地域への積極的な進出、早期の事業化及び事業規模拡大を目指してまいりたいと思っております。

　また、ＰＲ周辺領域の事業やＰＲのノウハウを活かした新規事業にも積極的にチャレンジし、サービスを充実させることで付加価値を提供し企業価値の向上を実現していく所存です。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資額は総額で182百万円であり、主として通信設備やサーバの増設、ソフトウエアの取得等によるものです。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

なお、当社グループはＰＲ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の設備の状況の記載はしておりません。

(1）提出会社

(注)１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品等であります。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．建物の全部を賃借しております。事務所の年間賃借料（国内子会社への転貸分を含む）は、121,255千円であります。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。）は、年間平均雇用人数（１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。

(2）国内子会社

(注)１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品等であります。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。）は、年間平均雇用人数（１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設及び除却計画は以下のとおりであります。なお、当社グループはＰＲ事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。

（1）重要な設備の新設

該当事項はありません。

（2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注)１．新株予約権発行後、当社が株式分割又は時価を下回る価額で新株等を発行する場合は、次の算式により目的たる株式の数を調整する。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点では権利行使又は消却されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。

２．新株予約権発行後、株式分割又は時価を下回る価額で新株等を発行又は自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件（払込価額及び行使期間を除く。）

(1）新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権又は新株予約権者について、後記に定める消却事由が発生していないことを条件とし、消却事由が生じた新株予約権の行使は認められないものとする。

(2）各新株予約権の行使に当たっては、新株予約権１個の一部についてこれを行使することはできないものとする。また、新株予約権の行使の結果、新株予約権者に対して発行される株式数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分については株式は割り当てないものとする。

(3）新株予約権の割当を受けた者は、当社の普通株式が日本国内の証券取引所に株式上場される日までは、新株予約権を行使できないものとする。

会社が新株予約権を消却することができる事由及び消却の条件

(1）新株予約権者が、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合、当該新株予約権全部を無償で消却することができる。ただし、当社又は当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職した場合その他正当な理由がある場合にはこの限りではない。

(2）新株予約権者につき以下の各号のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は未行使の新株予約権を無償で消却することができる。

①新株予約権者が死亡した場合。

②新株予約権者が割当された新株予約権の一部又は全部を譲渡、質入その他の処分をした場合。

③新株予約権者が当社と競合する業務を営む会社を直接もしくは間接に設立し、又はその役員もしくは使用人に就任するなど、名目を問わず当社と競合をした場合。ただし、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。

④新株予約権者が法令違反その他の不正行為により当社の信用を損ねた場合。

⑤新株予約権者が新株予約権の要領又は新株予約権に関して当社と契約した契約に違反した場合。

４．平成23年12月12日開催の取締役会決議により、平成24年１月17日付で普通株式１株を100株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

５．平成26年１月16日開催の取締役会決議により、平成26年３月１日付で普通株式１株を３株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注)１．新株予約権発行後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整する。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点では権利行使又は消却されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

また、新株予約権発行後、当社が当社普通株式につき合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整できる。

２．新株予約権発行後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、株式分割又は株式併合の比率に応じ、次の算式により行使価額は調整されるものとし、調整により生ずる１株未満の端数は切り上げる。

新株予約権発行後、時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

さらに、新株予約権発行後、当社普通株式につき合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。

３．新株予約権行使の条件

(1）新株予約権者は、権利行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。

(2）新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、その相続人が新株予約権を行使することができる。ただし、被割当者の相続人から相続した者による権利行使は認めない。

(3）新株予約権の質入その他一切の処分は認めない。

(4）新株予約権者は、行使期間に関わらず、当該株式が日本国内の証券取引所に上場された後６ヶ月の期間が経過するまで、その権利を行使できない。

(5）その他権利行使の条件は、当該新株予約権に係る株主総会決議及び取締役会決議に基づいて、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

４．平成23年12月12日開催の取締役会決議により、平成24年１月17日付で普通株式１株を100株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

５．平成26年１月16日開催の取締役会決議により、平成26年３月１日付で普通株式１株を３株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

(注)１．付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権行使の条件

(1）新株予約権者は、下記ⅰ乃至ⅲに掲げる営業利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益をいい、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。以下、同様とする。）に関する条件が充たされた場合、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として本新株予約権を行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。

ⅰ.平成27年２月期の営業利益が12億円を超過した場合　行使可能割合10％

ⅱ.平成28年２月期の営業利益が16億円を超過した場合　行使可能割合40％

ⅲ.平成29年２月期の営業利益が20億円を超過した場合　行使可能割合50％

(2）新株予約権者は、平成27年２月期から平成29年２月期のいずれかの期の営業利益が９億円を下回った場合、下回った期の有価証券報告書提出日の前日までに上記①に基づいて行使可能となっている新株予約権を除き、それ以降新株予約権を行使することができない。

(3）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(4）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(5）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(6）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない

４．平成26年１月16日開催の取締役会決議により、平成26年３月１日付で普通株式１株を３株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．平成24年１月17日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

２．有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）によるものであります。

３．有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）によるものであります。

４．新株予約権の行使による増加であります。

５．株式分割（１：３）によるものであります。

６．新株予約権の行使による増加であります。

７．公募による新株式発行（一般募集）

　　　　　発行価格　　　　    1,681円

　　　　　払込金額　　　   1,594.35円

　　　　　資本組入額　　    797.175円

　　　　　払込金額総額　2,125,268千円

８．有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）によるものであります。

　　　　　発行価格　　　   1,594.34円

　　　　　資本組入額　　　   797.17円

　　　　　割当先　㈱ＳＢＩ証券

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

　当該制度は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条の21の規定に基づき、当社並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成17年12月13日の臨時株主総会において特別決議されたものであります。（平成19年３月30日の臨時株主総会において特別決議されたものについては、会社法第238条及び第239条の規定に基づいております。）

　当該制度の内容は、次のとおりであります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　該当事項はありません。

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元が経営の重要課題であるとの認識のもと、中長期的な事業成長による企業価値の向上と安定的な配当の実施により利益還元を図って参ります。当社は、中間配当を行うことができる旨を定款で定めておりますが、期末配当による年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、健全な財務体質の維持や積極的な事業展開のための内部留保の充実等を勘案しつつ、配当性向20％を目安として継続的に配当を実施していきたいと考えております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)１．最高・最低株価は、平成26年11月28日より東京証券取引所（市場一部）によるものであります。それ以前は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

なお、平成24年３月27日付をもって同取引所に株式を上場致しましたので、それ以前の株価について該当事項はありません。

２．□印は、株式分割（平成26年３月１日、１株⇒３株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)１．最高・最低株価は、平成26年11月28日より東京証券取引所（市場一部）によるものであります。それ以前は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

５【役員の状況】

(注)１．平成27年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から平成29年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

２．取締役　高橋知道氏及び西木隆氏は、社外取締役であります。

３．平成27年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から平成31年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役　玄君先氏及び河野浩人氏は、社外監査役であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、めまぐるしく変化する経営環境において、企業が安定した成長・発展を遂げていくためには、経営の効率性と健全性を高めるとともに、公正で透明度の高い経営体制を構築していくことが不可欠であるとの観点から、コーポレート・ガバナンスの徹底を最重要課題と位置づけております。

また、今後も社会環境の変化や法令等の施行に応じて、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるため必要な見直しを行ってまいる方針であります。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は取締役会設置会社及び監査役会設置会社であります。取締役会は常勤取締役３名、社外取締役２名の５名体制で構成され、監査役会は常勤監査役１名、社外監査役２名の３名体制で構成されております。

監査役は取締役会に常時出席し、活発な意見交換を行うことにより、取締役の職務執行に対する監督機能を発揮しております。また、当社の常勤監査役についてはグループ全体の業務監査も行っており、重要な社内稟議のモニタリング等に取り組んでおります。

さらに、代表取締役直轄の内部監査室を設置し、経営に対する監督の強化を図っております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。

ロ．当該体制を採用する理由

当社は取締役会と監査役・監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。取締役会では毎回活発な議論が行われています。監査役の過半数を社外監査役とすることで、より独立した立場からの監査を確保し、監査機能の強化を図っています。また、監査役会は適宜会計監査人、内部監査室と連携することで機動的な監査を可能としております。以上により、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保できると判断し、現在の体制を選択しています。

ハ．その他の企業統治に関する事項

・当社の内部統制システムの整備の状況

当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のように業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針として、平成22年８月31日に取締役会にて内部統制システム整備の基本方針を定めております。

内容は次のとおりであります。

ⅰ．ベクトルグループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ベクトルグループコンプライアンスポリシー、コンプライアンス・リスク管理規程その他社内規程に基

づき、当社グループにおけるコンプライアンス体制の整備を図っております。

ⅱ．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務執行に係る取締役会議事録、稟議書等の情報は、法令及び社内規程に基づき文書（電磁的記録を含む）によって適正に保存するものとします。

ⅲ．ベクトルグループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　事業活動に係るリスク管理体制の基本方針や体制を定めたコンプライアンス・リスク管理規程に基づき、当社グループ全体のリスク管理体制の構築、運用を行っております。

　代表取締役を委員長とするコンプライアンス・リスク委員会を設置し、当社グループの事業特性に即した業務別リスクの洗い出し、及び当該リスクに対しての最適な対策の策定を行っております。

　緊急事態が発生した場合の社内報告体制及び対策本部の設置等の対応を図り、被害の拡大の防止と十分な支援・広報体制の整備を図るものとしております。

ⅳ．ベクトルグループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　迅速な経営判断並びに職務執行を行う体制として、当社グループの各取締役に担当部門の管理責任を負

わせるとともに、当社グループの各取締役は取締役会で決定された経営計画の定期的なモニタリングを実

施しております。

　当社は、ベクトルグループ各社毎に組織規程及び職務権限規程を制定させ、ベクトルグループの取締役の担当職務、取締役・使用人等の役割分担、業務分掌、指揮命令関係等を明確化しております。

ⅴ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制、及び子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　当社グループにおける業務の適正を確保するため、関係会社管理規程を定め、当社グループにおける経営管理体制、内部統制システムの基礎を整備しております。

　また、ベクトルグループコンプライアンスポリシー、コンプライアンス・リスク管理規程を各子会社に適用又は準用し、グループ全社のコンプライアンス体制の整備を図っております。

ⅵ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制（使用人の取締役からの独立性及び監査役からの指示の実効性の確保に関する事項を含みます）

　監査役会からその職務を補助すべき使用人を置くことの求めがあった場合は、可及的速やかに適切な使用人を監査役付として配置致します。取締役からの独立性を強化するため、監査役を補助すべき使用人の業績考課、人事異動、賞罰の決定については事前に監査役の同意を得なければならないものとしております。

ⅶ．取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制（監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を含みます）

　当社は、ベクトルグループにおいて、取締役会のほか、その他重要会議体への監査役の出席を確保する

ともに、業績等会社の業務の状況を担当部門により監査役へ定期的に報告しています。

　当社は、関係会社管理規程、コンプライアンス・リスク管理規程、事故不祥事対応規程により、ベクト

ルグループ全体として適正な報告がなされるよう体制を整備しています。また、通常の報告体制とは別に

所属部署の所属長や管理役職者を通さないコンプライアンス内部通報窓口を設け、報告による不利益的扱

いを禁止する規程を整備するなど、告者に不利な取り扱いがなされないことを確保する体制の整備に努め

ております。

ⅷ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項を含みます）

　取締役及び使用人は当社の業務又は業績に著しい影響を与える重要な事項及び不正行為や重要な法令並

びに定款違反を認知した場合は、監査役にその都度報告する体制を構築しております。

　また、監査役は監査役監査規程に基づき、会計監査人及び内部監査室等と緊密な連携を保ち内部監査の結果を活用するよう努め、監査の実効性確保を図っております。

ⅸ．財務報告の信頼性を確保するための体制

　ベクトルグループの財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基づき、評価、維持、改善等を行っています。
　当社の各部門及び当社子会社は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリングを実施し、財務報告の適正性の確保に努めています。

ⅹ．反社会的勢力を排除する管理体制

　ベクトルグループコンプライアンスポリシー及び反社会的勢力対応マニュアルにおいて反社会的勢力の

排除を明記するとともに、当社グループ全ての取締役及び使用人に対し周知徹底を図っております。

・リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制については、法的リスクへの効率的対応を図るため、コンプライアンス等に関するリスク情報を当社経営管理本部に集約するとともに、経営企画部あるいは内部監査室と協議・検討を交える体制を整備しております。このほか、法律顧問であるフォーサイト総合法律事務所から重要な契約内容等法律問題に関する助言を適時受けております。

当社グループ会社のリスク管理についても、当社取締役がグループ子会社の取締役を兼任することでグループ内の情報共有を図り、リスク情報の一元的管理を進めております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠

償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額とし

ております。まお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となっ

た職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②　内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査及び監査役監査の組織は、以下のとおりです。

・内部監査室

当社では、監査を担当する部署として内部監査室（内部監査室長１名で構成）を設置し、経営企画部法務課長が内部監査室長を兼務しております。内部監査室長は監査役と毎月１回、定期的に会合を行い、監査の方法や結果について情報交換を行うことで相互連携を図り、内部監査計画に基づいた内部監査により内部統制を行っております。監査結果につきましては速やかに代表取締役に報告し、監査結果を踏まえた改善指示により業務改善を行っております。

・監査役会

監査役会は３名で構成されており、うち１名が常勤監査役、２名が社外監査役であります。監査役会は毎月１回の定時監査役会の開催に加え、重要な事項等が発生した場合、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会では、法令、定款及び当社監査役規程に基づき重要事項の決議及び業務の進捗報告等を実施しております。また、監査役は定時取締役会・臨時取締役会及び経営会議に常時出席しており、取締役の業務執行について適宜意見を述べ、業務執行の全般にわたって監査を実施しております。

なお、平成27年５月29日付で常勤監査役に就任した松崎豊は、当社の管理部に平成23年４月から平成25年５月まで在籍し、通算２年２ヵ月にわたり決算手続並びに財務諸表の作成等を行い、平成25年６月から平成27年５月まで戦略事業部に在籍し、通算２年にわたりパブリックアフェアーズ事業に従事しておりました。

③　会計監査の状況

当社は東陽監査法人と監査契約を締結しており、金融商品取引法に基づく監査を受けております。当事業年度における業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務に係る補助者の人数は以下のとおりであります。

なお、継続監査年数については７年以内であるため、記載を省略しております。

業務を執行した公認会計士　‥　指定社員・業務執行社員　前原一彦

指定社員・業務執行社員　小杉真剛

会計監査業務に係る補助者の人数　‥　公認会計士８名、その他２名

(注)その他は、公認会計士試験合格者等であります。

④　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役の高橋知道は、オープンアソシエイツ㈱の代表取締役であり、当社は同社との間にＰＲ業務受託、システム保守委託等の取引があります。社外取締役の西木隆は、Stream Capital Partners Japan㈱の代表取締役でありますが、当社と同社及び当社と社外取締役個人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係は存在しておりません。

社外監査役の玄君先は港国際法律事務所の代表パートナーであり、河野浩人は河野公認会計士事務所の代表パートナーでありますが、当社と同法律事務所並びに同公認会計士事務所及び当社と社外監査役個人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係は存在しておりません。

当社は社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割として、取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めるための牽制機能を期待しております。また、社外取締役２名及び社外監査役２名においては独立性が高く、一般株主と利益相反のおそれがないことから、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出ております。

　当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準は定めていないものの、東

京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準（上場管理等に関するガイドラインⅢ５．（３）の２）を参

考にして独立性の高い社外取締役及び社外監査役を選任することとしており、社外取締役高橋知道及び西木隆、

社外監査役玄君先及び河野浩人の４名は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。また、

当社の社外取締役及び社外監査役は、専門的かつ客観的な視点から、取締役会の業務執行に関する監視機能を強

化するとともに、取締役会における多角的な議論を可能とすることで、当社グループのコーポレート・ガバナ

ンスの実効性を高める機能を有しているものと考えております。

　監査役は、会社の業務及び財産の状況の調査その他職務の遂行にあたり、効率的な監査を実施すべく、内部監

担当者と緊密な連携を保ち、また、内部監査担当者より、内部統制システムに係る当社の状況とその監査結果に

ついて定期的に報告を受けております。

　なお、監査役及び内部監査担当者は、会計監査人とそれぞれ定期的に会合を持ち、内部監査の概要を報告する

とともに、監査計画及び実施された会計監査の結果等について聴取を行い、意見交換を実施しております。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬の総額、報酬当の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）における当社の取締役、監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

（注）１．取締役の報酬限度については、平成25年５月30日開催の第21回定時株主総会において、年額２億6,000万円以内と決議されております。

２．取締役長谷川創は、上記の他、Vector Group International Limited から役員報酬444千香港ドルを受

領しております。

ロ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は、取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役会の一任を受けた代表取締役が各取締役の職務と責任及び実績に応じて決定することとしております。

監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定することとしております。

⑥　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の投資株式

４銘柄　98,925千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　前連結会計年度

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度

　　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　前連結会計年度

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度

　　株式上場に係るコンフォートレター作成業務に対し、対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

　当社は、監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査公認会計士等より、提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案・協議し、監査役会の同意を得た上で決定することとしています。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準設定主体等の行う研修等へ適宜参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　16社

連結子会社名の名称

㈱アンティル

㈱プラチナム

㈱イニシャル

㈱シグナル

㈱PR TIMES

㈱マッシュメディア

㈱VECKS

㈱IR BANK

㈱Starbank

Vector Group International Limited

維酷公共関係諮問（上海）有限公司

Vector Group Pte. Ltd.

PT.VECTOR

Hawaii Select Limited

Vector Group Ltd.

VECTOR GROUP COMPANY LIMITED

上記のうち、Vector Group Ltd.及びVECTOR GROUP COMPANY LIMITEDを新規設立したため当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

なお、㈱ソーシャルスカウトは、平成26年５月19日付で㈱Starbankに社名変更しております。 (2) 非連結子会社の名称

該当事項はありません。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社の数　4社

持分法適用関連会社の名称

㈱ニューステクノロジー

VR Projects Limited

㈱ビタブリッドジャパン

㈱オーバン

当連結会計年度において、新たにVR Projects Limited、㈱オーバンを株式取得により関連会社としたため、㈱ニューステクノロジー、㈱ビタブリッドジャパンについては新規設立したため、持分法の範囲に含めております。 (2) 持分法を適用しない非連結子会社

該当事項はありません。 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Vector Group International Limited、維酷公共関係諮問（上海）有限公司、Vector Group Pte. Ltd.、PT.VECTOR、Hawaii Select Limited、Vector Group Ltd.、VECTOR GROUP COMPANY LIMITEDの決算日は12月31日であります。

また、連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

関係会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ）たな卸資産

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　８～18年

機械装置及び運搬具　４～７年

工具器具備品　　　　４～15年

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(ハ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）賞与引当金

従業員の賞与支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしています。なお、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の損益として処理することとしています。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。ただし、免税事業者に該当する連結子会社については、税込方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

企業結合に関する会計基準等

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号　平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」

（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日)

(1) 概要

  本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2)適用予定日

平成29年２月期の期首より適用する予定です。

(3)当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表作成時において、連結財務諸表に与える影響は未定です。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「債権売却損」、「支払保証料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「債権売却損」に表示していた375千円及び「支払保証料」に表示していた208千円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

　１　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約にかかる借入未実行残高は次のとおりとなります。

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　減損損失

前連結会計年度

当社グループは事業用資産については、サービスごとに一つのグルーピングとしております。事業用資産については、一部のシステムサービス提供の終了を決定したことにより、当初予定していた収益が見込めなくなった当該サービスに係るソフトウエアについて、減損損失を特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないためゼロとして評価しております。

当連結会計年度

当社グループは事業用資産については、サービスごとに一つのグルーピングとしております。事業用資産については、一部のシステムサービス提供の終了を決定したことにより、当初予定していた収益が見込めなくなった当該サービスに係るソフトウエアについて、減損損失を特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないためゼロとして評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）発行済株式の増加数はストック・オプションの行使による増加であります。

２．自己株式に関する事項

　　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

　（１）配当金支払額

　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）発行済株式の増加数は株式分割による増加8,878,800株、新株式発行による増加1,505,100株、ストック・オプションの行使による増加12,900株であります。

２．自己株式に関する事項

　　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

　（１）配当金支払額

　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として工具器具備品であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）　金融商品に対する取組方針

　当社グループでは、事業運営の基盤となる運転資金の資金調達については自己資金による充当を基本としておりますが、事業規模の変動等に伴い短期的な運転資金が必要となる場合には銀行借入及び営業債権のファクタリングにより調達しております。新規事業計画及びこれに付帯する設備等投資計画に基づく中長期の資金需要が生じた場合は、主に銀行借入や社債発行により必要資金を調達しております。

　なお、デリバティブ取引等の投機的な取引については、外貨建の営業取引等に対するリスク回避等の明確な目的が無い限り行わない方針であります。

（２）　金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に株式、債券及び組合出資金等であり、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、安定的運転資金の確保を目的とした資金調達であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。

（３）　金融商品に係るリスク管理体制

信用リスクの管理

　当社は、取引先管理規程に従い、得意先ごとの財務状況を個別把握し、与信枠設定及び債権残高管理を実施するとともに、得意先の定期的なモニタリングを実施し、得意先の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

市場リスクの管理

　当社は、投資管理規程に従い、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、経済合理性が認められる限りにおいて固定金利による資金調達を行っております。

資金調達に係る流動性リスクの管理

　当社は、手元流動性の維持を目的として当社経営管理部においてグループ全体の年次予算を基礎に予実分析を行うとともに、手元資金の残高推移を月次ベースで定期検証し、取締役会への報告を行うことで、流動性リスクを管理しております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

（４）　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年２月28日）

当連結会計年度（平成27年２月28日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

投資有価証券は、取引所価格がないため、その将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りに信用リスクを加味したレートで割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象に含めておりません。

　当連結会計年度において19,999千円の減損処理を行っております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年２月28日）

当連結会計年度（平成27年２月28日）

投資有価証券の連結貸借対照表計上額は、減損処理後の金額であり、償還予定額とは相違しております。

４．リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年２月28日）

当連結会計年度（平成27年２月28日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年２月28日）

非上場株式（貸借対照表計上額47,481千円）及び出資金（貸借対照表計上額51,785千円）については、時価を把握することが困難なため、上表に含めておりません。

当連結会計年度（平成27年２月28日）

非上場株式（貸借対照表計上額350,773千円）及び出資金（貸借対照表計上額155,985千円）については、時価を把握することが困難なため、上表に含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自平成25年３月１日　至平成26年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年３月１日　至平成27年２月28日）

　当連結会計年度において、有価証券について19,999千円（その他有価証券の社債15,999千円、その他有価証券で時価のない株式4,000千円）の減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に、回復可能性がある場合を除き減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成24年１月17日付株式分割（１株につき100株の割合）及び平成26年３月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

(注)平成24年１月17日付株式分割（１株につき100株の割合）及び平成26年３月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

　② 単価情報

(注)平成24年１月17日付株式分割（１株につき100株の割合）及び平成26年３月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産合計は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

なお、この税率変更が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

４．決算日後の税率変更

　「所得税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（平成28年３月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、従来の35.6%から、平成28年３月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1％、平成29年３月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3％になります。

　なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

　当社グループは本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、従来からの広報業務に加え、広告・宣伝分野でＰＲを活用する「戦略ＰＲ」を通じ、企業の広報活動の支援やコンサルティング業務を実施しております。これらの業務の大半は、グループ会社を通じて顧客企業に対して提供されており、それぞれのグループ会社では、既存メディア、ブログやソーシャルメディアなど得意なメディア領域や、日本国内、中国やASEAN等展開エリアをすみ分けて事業展開をしております。

このような状況と、当社グループの過去の業績を理解し、将来のキャッシュ・フローの予測を適切に評価するための事業活動の内容及び経営環境についての適切な情報提供につながると判断できるため、当社グループではＰＲ及びこれに付帯する業務を「ＰＲ事業」とし、１つの報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

当社グループは、ＰＲ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当社グループは、ＰＲ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

当社グループは、ＰＲ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、ＰＲ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 ３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

(注)当社グループは、ＰＲ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとに記載していません。

当連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、ＰＲ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 ３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

(注)当社グループは、ＰＲ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとに記載していません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

当社グループは、ＰＲ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

当社グループは、ＰＲ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

当社グループは、ＰＲ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

当社グループは、ＰＲ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

（注）１．上記の取引金額につき、消費税等は含まれておりません。

２．取引条件の妥当性については、取締役会決議にもとづいております。

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

（注）１．上記の取引金額につき、消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針

資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　(注)１．当社は、平成26年１月16日開催の取締役会の決議に基づき、平成26年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、期中平均株式数については平成26年３月１日付の株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)１．平均利率は期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

②　決算日後の状況

　特記事項はありません。

③　訴訟

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

原価計算の方法

原価計算の方法は、実際個別原価計算であります。

(注)※１．主な内訳は次のとおりであります

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

当事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

　１．資産の評価基準及び評価方法

　(1)その他有価証券

　時価のないもの

　移動平均法による原価法

　(2)子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

　(3)たな卸資産

　未成業務支出金

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

　貯蔵品

　最終仕入原価法　２．固定資産の減価償却の方法

　(1)有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　(2)無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　(3)リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。　３．引当金の計上基準

　(1)貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　(2)賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。　４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項

　(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　(2)消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「債権売却損」、「支払保証料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めることとしました。

（単体簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項より、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

１　関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。

２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

　当事業年度末における当座貸越契約にかかる借入未実行残高は次のとおりとなります。

※３　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

　１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度21％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82％、当事業年度79％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式360,096千円、関連会社株式39,744千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式320,496千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産合計は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

なお、この税率変更が財務諸表に与える影響は軽微であります。

４．決算日後の税率変更

　「所得税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（平成28年３月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、従来の35.6%から、平成28年３月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1％、平成29年３月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3％になります。

　なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

ソフトウエア　サービス提供用のソフトウエアの開発　61,248千円

２．「当期減少額」の（ ）は内数で、当期の減損損失額を表示しております。

【引当金明細表】

(単位：千円)

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

(注)当社株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないものと定款で定めております。

(１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(２)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(３)株主の有する株主数に応じて、募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第22期）（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）平成26年５月29日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　事業年度（第22期）（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）平成26年５月29日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

　事業年度（第23期第１四半期）（自　平成26年３月１日　至　平成26年５月31日）平成26年７月15日関東財務局長に提出

　事業年度（第23期第２四半期）（自　平成26年６月１日　至　平成26年８月31日）平成26年10月15日関東財務局長に提出

　事業年度（第23期第３四半期）（自　平成26年９月１日　至　平成26年11月30日）平成27年１月14日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

　平成26年６月３日関東財務局長に提出

　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

(5）有価証券届出書（一般募集による増資）及びその添付書類

　平成26年11月７日関東財務局に提出。

(6）有価証券届出書（第三者割当による増資）及びその添付書類

　平成26年11月７日関東財務局に提出。

(7）有価証券届出書の訂正届出書

　平成26年11月17日関東財務局に提出。

　平成26年11月７日提出の有価証券届出書（一般募集による増資）に係る訂正届出書であります。

(8）有価証券届出書の訂正届出書

　平成26年11月17日関東財務局に提出。

　平成26年11月７日提出の有価証券届出書（第三者割当による増資）に係る訂正届出書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベクトルの平成26年３月１日から平成27年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ベクトル及び連結子会社の平成27年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ベクトルの平成27年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ベクトルが平成27年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベクトルの平成26年３月１日から平成27年２月28日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ベクトルの平成27年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上