| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年５月28日 |
| 【事業年度】 | 第32期(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社東京個別指導学院 |
| 【英訳名】 | Tokyo Individualized Educational Institute,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 齋 藤 勝 己 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号 |
| 【電話番号】 | 03―6911―3216 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 舟 戸 彰 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号 |
| 【電話番号】 | 03―6911―3216 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 舟 戸 彰 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
はじめに
当社(形式上の存続会社、旧商号：葵商事株式会社、昭和40年６月17日設立、旧本店所在地：東京都立川市、額面金額500円)は、株式会社日本教育研究会(実質上の存続会社、昭和60年８月３日に有限会社日本教育研究会として設立、平成６年５月17日有限会社から株式会社に改組、本店所在地：東京都中央区、額面金額50,000円)の株式額面金額を変更するため、平成10年９月１日を合併期日として、同社を吸収合併し、同社の資産・負債及びその他一切の権利義務を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において実質上の存続会社の営業活動を全面的に継承いたしました。また平成11年12月15日付で商号を株式会社日本教育研究会より株式会社東京個別指導学院に変更しております。従いまして、実質上の存続会社は被合併会社である旧株式会社日本教育研究会でありますから、以下の記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。
なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、平成10年９月１日より始まる事業年度を第16期といたしました。
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
| 回次 | 第28期 | 第29期 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | |
| 決算年月 | 平成23年２月 | 平成24年２月 | 平成25年２月 | 平成26年２月 | 平成27年２月 | |
| 売上高 | (千円) | 13,732,417 | 12,572,457 | 13,017,461 | 14,322,973 | 15,717,789 |
| 経常利益 | (千円) | 798,260 | 353,387 | 723,578 | 1,277,652 | 1,729,387 |
| 当期純利益 | (千円) | 158,430 | 132,736 | 358,448 | 737,871 | 1,075,874 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | － | － |
| 資本金 | (千円) | 642,157 | 642,157 | 642,157 | 642,157 | 642,157 |
| 発行済株式総数 | (株) | 58,868,186 | 54,291,435 | 54,291,435 | 54,291,435 | 54,291,435 |
| 純資産額 | (千円) | 6,763,013 | 6,515,704 | 6,548,403 | 6,960,527 | 7,656,362 |
| 総資産額 | (千円) | 8,129,760 | 7,790,408 | 8,216,801 | 8,886,282 | 9,898,149 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 124.57 | 120.01 | 120.62 | 128.21 | 141.02 |
| １株当たり配当額(内１株当たり中間配当額) | (円)(円) | 8.00 | 6.00 | 6.00 | 6.00 | 8.00 |
| (4.00) | (3.00) | (3.00) | (3.00) | (4.00) | ||
| １株当たり当期純利益 | (円) | 2.85 | 2.44 | 6.60 | 13.59 | 19.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 83.2 | 83.6 | 79.7 | 78.3 | 77.4 |
| 自己資本利益率 | (％) | 2.1 | 2.0 | 5.5 | 10.9 | 14.7 |
| 株価収益率 | (倍) | 82.5 | 70.5 | 35.4 | 28.1 | 18.8 |
| 配当性向 | (％) | 280.7 | 245.4 | 90.9 | 44.1 | 40.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 322,216 | 309,072 | 875,225 | 1,112,112 | 1,509,621 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,862,696 | △2,144,325 | 249,927 | 1,723,664 | △4,483,043 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,519,790 | △381,088 | △327,492 | △326,962 | △380,108 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 5,399,948 | 3,183,606 | 3,981,267 | 6,490,082 | 3,136,551 |
| 従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕 | (名) | 423 | 402 | 393 | 387 | 418 |
| 〔6,446〕 | 〔5,900〕 | 〔5,736〕 | 〔5,977〕 | 〔6,982〕 | ||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社がないため記載しておりません。
３ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については、記載しておりません。
４ 従業員は、就業人員数を表示しております。
５ 平成23年２月期の１株当たり配当額８円には、記念配当２円を含んでおります。
６ 平成23年２月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
７ 平成24年２月期、平成25年２月期、平成26年２月期及び平成27年２月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【沿革】
| 年月 | 沿革 |
|---|---|
| 平成６年５月 | 有限会社 日本教育研究会から株式会社 日本教育研究会に改組 |
| 平成６年７月～９月 | 東京個別指導学院(以下TKGと省略)南浦和教室他４校開校 |
| 平成６年９月 | 幼児教育部門実験教室としてキッズアカデミー青葉台教室開校 |
| 平成７年２月～７月 | TKG津田沼教室他５校開校 |
| 平成７年９月 | TKG柏教室他７校開校 |
| 平成７年11月 | 幼児教育部門実験教室キッズアカデミー青葉台教室閉鎖 |
| 平成８年２月 | TKG志木教室他９校開校 |
| 平成８年２月 | 城東進学ゼミナールから高校進学ER学院に塾名変更 |
| 平成８年９月 | TKG市が尾教室他８校開校 |
| 平成９年２月～３月 | TKG鶴見教室他８校開校 |
| 平成９年３月 | 高校進学ER学院を閉鎖 |
| 平成９年６月 | TKG大森教室他２校開校 |
| 平成９年９月～12月 | TKG上大岡教室他10校開校 |
| 平成10年２月 | TKG下北沢教室他３校開校 |
| 平成10年２月 | 関西個別指導学院武庫之荘教室開校 |
| 平成10年６月 | TKG宮崎台教室他３校開校 |
| 平成10年９月 | 株式の額面を１株50,000円から１株500円に変更するため、葵商事株式会社(形式上の存続会社)と合併 |
| 平成10年９月～12月 | TKG町田教室他１校開校 |
| 平成11年１月 | 関西個別指導学院伊丹教室開校 |
| 平成11年２月～３月 | TKG大宮教室他１校開校 |
| 平成11年６月 | TKG保土ヶ谷教室開校 |
| 平成11年９月 | TKG春日部教室開校 |
| 平成11年12月 | 商号を「株式会社日本教育研究会」から「株式会社東京個別指導学院」に変更500円額面株式１株を50円額面10株に分割 |
| 平成12年２月～３月 | TKG辻堂教室他１校開校、関西個別指導学院甲子園教室他２校開校 |
| 平成12年３月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
| 平成12年５月～６月 | TKG戸塚教室他５校開校 |
| 平成12年８月 | TKG自由が丘教室内に個別指導型インターネットPCスクール「ipcsスクール」を開校 |
| 平成12年12月 | ipcsスクール日吉教室開校 |
| 平成13年２月 | TKG学芸大学教室他７校開校、ipcsスクール川崎教室開校 |
| 平成13年６月～７月 | TKG中野教室他３校開校、関西個別指導学院西宮北口教室開校、ipcsスクール新百合ヶ丘教室他２校開校 |
| 平成13年10月 | 関西個別指導学院高槻教室他３校開校 |
| 平成14年２月～４月 | TKG浦和教室他５校開校、TKG名古屋校藤ヶ丘教室開校、TKG福岡校西新教室開校、関西個別指導学院泉ヶ丘教室他１校開校、京都個別指導学院北大路教室開校、ipcsスクール川口教室他２校開校 |
| 平成14年５月 | TKG自由が丘教室内に不登校児童・生徒向けにカウンセリング機能を備えた個別指導方式によるスクール「ワンステップ」を開校 |
| 平成14年７月 | TKG蕨教室他２校開校、TKG名古屋校御器所教室開校、TKG福岡校姪浜教室開校、関西個別指導学院茨木教室他２校開校 |
| 平成14年８月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 平成14年９月 | ipcsスクール川口教室他４校を閉鎖 |
| 平成14年11月～平成15年３月 | TKG広尾教室他８校開校、TKG名古屋校原教室他１校、関西個別指導学院光明池教室他７校、京都個別指導学院伏見教室他２校開校 |
| 平成15年３月 | 実験教室としてTKG自由が丘教室内開校していた、不登校児・生徒向けスクール「ワンステップ」の閉鎖 |
| 平成15年６月 | ipcsスクール自由が丘教室他３校を閉鎖、これによりパソコンスクール事業部を廃止 |
| 平成15年８月 | 東京証券取引所市場第二部から市場第一部へ指定替 |
| 平成15年11月～12月 | TKG上永谷教室、TKG名古屋校一社教室、TKG福岡校薬院教室、関西個別指導学院千里中央教室・垂水教室を開校 |
| 平成16年５月 | TKG福岡校薬院教室を閉鎖 |
| 平成16年６月～平成17年２月 | TKG北千住教室・センター南教室、TKG名古屋校八事教室、TKG福岡校荒江教室、関西個別指導学院西神中央教室・鈴蘭台・金剛教室を開校 |
| 平成17年12月～平成18年３月 | TKG南大沢教室・北与野教室・用賀教室・国立教室、TKG名古屋校池下教室、TKG福岡校藤崎教室、関西個別指導学院西神南教室、京都個別指導学院西院教室を開校 |
| 平成18年６月～平成19年２月 | TKG駒込教室・東久留米教室・相模原教室・青砥教室、TKG福岡校大橋教室、関西個別指導学院川西能勢口教室・八戸ノ里教室・岡本教室を開校 |
| 平成19年３月 | 京都個別指導学院四条烏丸教室を閉鎖 |
| 平成19年５月 | 株式会社ベネッセコーポレーションとの間で、資本及び業務提携契約を締結 |
| 平成19年６月 | 株式会社ベネッセコーポレーションは当社株式の公開買付けを実施、その結果、当社の普通株式33,610,800株を取得し、当社は株式会社ベネッセコーポレーションの子会社となりました。 |
| 平成20年12月～平成21年２月 | TKG池袋西口教室・西新井教室・高田馬場教室を開校 |
| 平成21年３月 | TKG幕張本郷教室を閉鎖 |
| 平成21年９月 | TKG千葉東口教室、関西個別指導学院今福鶴見教室を開校 |
| 平成22年11月 | TKG新百合ヶ丘教室を、高校生部門と小中学生部門に分割 |
| 平成24年６月～12月 | TKG豊田教室・センター北教室・下井草教室・巣鴨教室・大井町教室を開校 |
| 平成25年６月 | TKG目白教室・和光教室・武蔵関教室・門前仲町教室・TKG名古屋校星ヶ丘教室を開校、TKG新百合ヶ丘教室・高校生部門とTKG新百合ヶ丘教室・小中学生部門をTKG新百合ヶ丘教室に統合 |
| 平成25年10月 | ブランド名「京都個別指導学院」の廃止及び「関西個別指導学院」への統合 |
| 平成25年11月 | TKG武蔵浦和教室・阿佐ヶ谷教室を開校 |
| 年月 | 沿革 |
|---|---|
| 平成26年３月 | 関西個別指導学院天王寺教室・上本町教室・三宮教室を開校 |
| 平成26年４月 | 株ベネッセコーポレーションより「Benesseサイエンス・文章表現」を事業譲受、結果、Benesseサイエンス・文章表現吉祥寺教室、用賀教室、たまプラーザ教室、上大岡教室を運営 |
| 平成26年６月～７月 | TKG豊洲教室・浅草教室・横浜西口教室・溝の口南口教室を開校 |
| 平成26年８月 | 個別指導のノウハウとインタネット技術を融合した、「東京個別指導学院 ネット教室（CCDnet）」のサービス開始 |
| 平成26年９月 | 東京都中央区から東京都新宿区へ本社を移転 |
| 平成26年12月 | 進研ゼミと個別指導のノウハウを融合した新業態「クラスベネッセ」のサービス開始し、クラスベネッセ仙川を開校 |
| 平成26年12月 | TKG千歳船橋教室を開校 |
| 平成27年１月 | TKG豊洲教室、国立教室内にBenesse文章表現教室を併設 |
| 平成27年２月 | TKG葛西教室・麻布十番教室を開校 |
３ 【事業の内容】
当社は、ただ単に成績向上を目的として勉強を教えるのではなく、子供達が学習上の成功体験を積むことにより自信をもち、「やればできるという自信」、「チャレンジする喜び」、「夢を持つ事の大切さ」、という３つの教育理念を世界に広める事業を通じ、１人ひとりの大切な人生を輝かせる事に全力を尽くすとの社是のもと、生徒１人ひとりの「目的別」「能力別」「性格別」に対応した学習指導を行っております。
個別指導塾事業は首都圏では「東京個別指導学院」関西地区では「関西個別指導学院」、東海地区では「東京個別指導学院 名古屋校」、九州地区では「東京個別指導学院 福岡校」と称し、直営方式で運営しており、平成27年２月28日現在、首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）165教室、関西地区（兵庫県、大阪府、京都府）40教室、東海地区（愛知県）８教室、九州地区（福岡県）５教室の218教室体制です。サイエンス・文章表現事業は、「Benesseサイエンス・文章表現教室」と称し、首都圏（東京都、神奈川県）６教室体制です。また「クラスベネッセ」と称し１教室（東京都）、本社内に併設にて「東京個別ネット教室」（ＣＣＤｎｅｔ）と称し事業を展開しております。
４ 【関係会社の状況】
(親会社)
| 名称 | 住所 | 資本金(百万円) | 主要な事業内容 | 議決権の被所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社ベネッセホールディングス (注) | 岡山県岡山市北区 | 13,600 | 教育関連事業その他 | 61.9 | 役員等の兼任 1名 |
(注) 有価証券報告書の提出会社であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
平成27年２月28日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
|---|---|---|---|
| 418(6,982) | 34.99 | 7.02 | 5,651,910 |
(注) １ 上記従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(アルバイト講師及びパートタイマー)年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続く中、原油価格下落や政府による経済政策、日銀の金融緩和策の効果により、緩やかな回復基調が続いております。一方、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の長期化や消費者マインドの弱さが見られ、海外景気の下振れなど引き続き景気を下押しするリスクとなっており、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
当業界におきましては、大学全入時代への突入など、従来からの少子化傾向による学齢人口の縮小が継続する中、「『ゆとり教育』を見直し、学力を向上する」とした学習指導要領は、知識・技能の「習得」はもとより「活用」「探究」をバランスよく育成することを目指し、知識を活用して思考力・判断力・表現力等の育成がこれまで以上に必要となっており、日々の学習がこれまで以上に重要となる中、大人数教室での講義及び私立大学の受験対策を得意としていた予備校から、子どもの習熟度、多様なニーズにきめ細かく対応出来る個別指導塾へ当業界は大きな転換期を迎えており、これまでの集団、個別等の枠を超え業界内での生徒囲い込みのための競争は激しくなっております。
このような状況で、当社は中期経営計画「Shining☆2015」に掲げる高品質・高付加価値にこだわって毎年成長するという基本成長戦略のもと、５つの重点戦略（目標・目的の明確化、受験・進路指導力の強化、新規開校・リニューアルの加速、付加価値向上によるＬＴＶ（※1）増加、マーケティング改革）と５つのＫＦＳ（※2）（品質強化による受験対応力強化の継続、小中学生比率の改善の継続、新教室の開校、既存教室生徒数の増加、マーケティング改革の継続）を推し進めることで、持続的な成長に向け価値創造が行えるように全力で進めて参りました。
平成26年３月に天王寺教室（大阪市阿倍野区）、上本町教室（大阪市天王寺区）、三宮教室（神戸市中央区）、同年６月に豊洲教室（東京都江東区）、浅草教室（東京都台東区）、横浜西口教室（横浜市神奈川区）、同年７月に溝の口南口教室（川崎市高津区）、同年12月に千歳船橋教室（東京都世田谷区）、平成27年２月に麻布十番教室（東京都港区）、葛西教室（東京都江戸川区）を新規開校（全て直営で全国に218教室）による規模の拡大に努めました。また、生徒募集についてもこれまでの新聞折込チラシを中心とした生徒募集から、春の生徒募集の時期にテレビコマーシャルを行う事で認知を広め、その後のＷｅｂマーケティングによる広告宣伝を行うなど、効果的な広告宣伝へのシフトを進め、効率の良い生徒獲得活動を積極的に行って参りました。一方で平成26年４月からこれまで一部の教室・期間でテスト運用として行っていた、通信教育と個別指導の連携による、自学自習を育む新サービス「進研ゼミ個別サポート教室」を全教室で通年のサービス提供を開始致しました。更に、平成26年４月１日付けで株式会社ベネッセコーポレーションから「Benesseサイエンス教室」「Benesse文章表現教室」の事業譲渡を受けたことで新しい分野での事業を4教室で展開しておりましたが、平成27年１月には東京個別指導学院内に併設する新たな形態で、Benesse文章表現教室を国立教室と豊洲教室にオープンしております。また、平成26年８月から当社がこれまで培ってきた個別指導のノウハウとインターネット技術を融合させ、研究・開発を進めて参りました、「東京個別指導学院 ネット教室」（ＣＣＤnet）のサービスを開始しております。更に、平成26年12月に進研ゼミと個別指導塾のノウハウを融合した新業態「クラスベネッセ仙川」を新規開設いたしました。今後とも生徒１人ひとりの多様なニーズにあった付加価値の高いサービスの拡大を株式会社ベネッセコーポレ－ションをはじめベネッセグループ各社のリソースを最大限に活用し、様々なグループ連携施策を積極的に進め研究開発を行って参ります。
売上面におきましては、平成26年３～４月にテレビコマーシャルを首都圏・関西圏など当社の出店地域で放映する事で知名度が向上、その後Ｗｅｂマーケティングを積極的に行うことで問合せを増加させるなど、マーケティング戦略の成功により、入会者数も大幅に増加いたしました。その結果、月末在籍生徒数は前年を毎月上回り、更に春・夏・冬の各講習会においても堅調に推移することができました。また、「進研ゼミ個別サポート」「Benesseサイエンス・文章表現教室」「ネット教室」「クラスベネッセ」など、多様化する顧客ニーズに対して事業の複線化に積極的に取り組み、更に「Shining☆2015」の計画を上回るペースで10教室の新規開校、既存教室のリニューアル、増床等を実施するなど教室設備の充実にも努め、当社のコアバリューである「目的別・学力別・性格別完全オーダーメイド個別指導」を強化し、一貫して「高品質・高付加価値のサービス」へのこだわりを持ち、授業・講師・教室運営品質の向上並びに学習効果の向上に注力して参りました。一方、外部の顧客満足度調査において、前年に引続き高評価を頂くことができました。その結果、売上高は15,717百万円（前期比9.7％増）となりました。
損益面におきましては、10教室の新規開校及び移転・リニューアル・増床などに伴う設備投資、テレビコマーシャルの放映など生徒獲得に向けての投資を積極的に行いました。更に、事業の複線化のための投資も積極的に行いました。その一方で、コストの効率化・適正化を更に追求いたしました。その結果、営業利益は1,724百万円（前期比35.5％増）、経常利益は1,729百万円（前期比35.4％増）となりました。また、９月に本社移転を行った事で特別損失を計上しており、当期純利益は1,075百万円（前期比45.8％増）となりました。
当期末での事業展開におきましては、個別指導塾事業は首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）165教室、関西地区（兵庫県、大阪府、京都府）40教室、東海地区（愛知県）８教室、九州地区（福岡県）５教室の218教室体制、サイエンス・文章表現事業は、東京4教室、神奈川2教室、他にクラスベネッセ仙川、ネット教室（本社内に併設）となっております。
（注）（※1）Life Time Value 顧客生涯価値
（※2）Key Factor for Success 重要成功要因
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ3,353百万円減少し、当事業年度末には3,136百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの原因は次のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動の結果得られた資金は、1,509百万円（前事業年度は1,112百万円の収入）となりました。
これは主に、法人税等の支払い等があったものの、営業利益による収入があったことによるものであります。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動の結果支出した資金は、4,483百万円（前事業年度は1,723百万円の収入）となりました。
これは主に、本社および教室の移転に伴う敷金及び保証金の返還による収入があったものの、定期預金の預入による支出、新規開校・本社および教室移転等に伴う敷金及び保証金の預入、固定資産の取得等の支払いを行ったことによるものであります。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動の結果支出した資金は、380百万円（前事業年度は326百万円の支出）となりました。
これは主に、配当金の支払いを行ったことによるものであります。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産及び受注の状況
当社は、生徒に対しての授業を行うことを主たる業務としておりますので、生産、受注の実績は、該当事項はありません。
(2) 販売実績
| 部門 | 第32期(自 平成26年３月１日至 平成27年２月28日) | 前年同期比 | |||
| 生徒数(人) | 金額(千円) | 構成比(％) | 生徒数(％) | 金額(％) | |
| 個別指導塾 | |||||
| 小学生 | 2,699 | 1,326,112 | 8.4 | 105.2 | 104.5 |
| 中学生 | 10,202 | 6,210,197 | 39.5 | 103.1 | 104.3 |
| 高校生 | 12,357 | 7,982,090 | 50.8 | 109.4 | 112.4 |
| 個別指導塾計 | 25,258 | 15,518,400 | 98.7 | 106.3 | 108.3 |
| ネット教室計 | ― | 1,260 | 0.0 | ― | ― |
| サイエンス・文章表現計 | ― | 197,809 | 1.3 | ― | ― |
| クラスベネッセ計 | ― | 319 | 0.0 | ― | ― |
| 合計 | ― | 15,717,789 | 100.0 | ― | ― |
(注) １ 生徒数は、期中平均の在籍人数を記載しております。
２ 当事業年度より新たに実施したネット教室、サイエンス・文章表現、クラスベネッセは、前年の実績が無いため前年同期比較を行っておりません。
３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 【対処すべき課題】
今後の見通しにつきましては、政府の経済政策や日銀の金融緩和策の効果、原油価格下落の影響、雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復が続いていくと期待されるものの、消費者マインドの弱さや海外景気の下振れなど、引き続き景気の下押しするリスクとなっており不透明な経営環境が続くと思われます。
当業界におきましては、少子化傾向による学齢人口の縮小が継続する中、学習指導要領が目指す力を子どもたちに着実に身に付けさせるには平日だけでは足りず、土曜授業が検討されるなど、将来に向けた大胆な転換の時期となっております。また、大学入試改革を初めとする、教育改革が今後予定されており、生徒及び保護者の方の教育環境の変化による不安は、当業界への期待と関心へ繋がり、特に子どもの習熟度に合わせ、多様化する教育へのニーズにマッチしたサービスが行える個別指導塾に対して更なる期待感向上の要因となる可能性はあるものの、生徒獲得に向けた同業間での競争は更に激しくなると予想しております。
このような状況の中、新たな中期経営計画「Dynamic Challenge 2017」を策定し、これまでの高品質・高付加価値にこだわって毎年成長するという基本成長戦略を継続しつつ、新たなステージでの飛躍を目指すとともに、長期に渡り安定的・持続的に成長することで、社会的企業価値を高めて参ります。
販売面におきましては、３月にテレビコマーシャルを放映するなど、生徒獲得活動を積極的に行って参ります。前期に複線化した教育サービスを深化させ、今後とも、１人ひとりのニーズにあった付加価値の高い教育サービスの実施及び研究開発を積極的に行って参ります。
教室展開といたしましては、新中期経営計画「Dynamic Challenge 2017」に沿って、首都圏中心に６教室の新規開校を予定しおります。また、既存教室の生徒数向上、満足度向上に向けた移転・リニューアルを積極的に行うとともに、自習室の充実、備品の入替などにより、学習環境の充実にも努めて参ります。
それにより健全かつ透明性の高い経営を指向し、経営基盤の強化と安定を図り、業容拡大に努めて参ります。
４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の季節性による変動について
当社は夏、冬、春の講習会及び２月、３月、４月に生徒募集活動を通常よりも活発に行っております。その結果、生徒数、各種売上高は増加する傾向にあります。また、経費面でも生徒募集の広告宣伝費、その他経費も集中して発生する可能性があります。
(2) 少子化と当社の今後の方針について
当社の属する学習塾業界は、長期にわたる出生率低下に伴う少子化により、学齢人口の減少という大きな問題に直面しております。少子化による影響は、同業間での生徒数確保に向けた競争の激化という直接的な影響だけでなく、一部の学校を除いて入学試験の平易化及び推薦入試等、入試選抜方法の多様化により、入試を目的とした生徒・保護者の入会、通塾に対する動機の希薄化に向かう可能性があります。このような状況の下、当社は新たな中期経営計画「Dynamic Challenge 2017」に掲げる、新たなステージでの飛躍的を目指すとともに、長期に渡り安定的・持続的に成長するために、人口集中地域への新規開校を行い規模の拡大に努め、更なる規模の拡大を目指しますが、今後、少子化が急速に進展した場合及び生徒・保護者のニーズが大幅に変化した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(3) 人材確保及び育成について
当社は事業展開上約７千人のアルバイト講師を雇用しております。もし、優秀な講師の継続的採用及び育成が困難になった場合、業績に多大な影響を与える可能性があります。
(4) 個人情報の取扱いについて
当社は効率的な学習指導を行うため、２万人を超える生徒・保護者の個人情報をデータベース化し管理しております。もし、何らかの原因によって情報が流出した場合には、信用を失い、業績に多大な影響を与える可能性があります。
(5) 自然災害のリスクについて
当社は９都府県（個別指導塾218教室、Benesseサイエンス・文章表現６教室、クラスベネッセ１教室）に出店し生徒へ学習指導を行なっております。もし、地震や台風などの大規模な自然災害等により、教室における直接の被害の発生や、各種規制などによって通常の営業活動の継続に支障をきたす場合、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
(1) 業務提携契約
株式会社ベネッセホールディングスと、資本業務提携契約を締結しております。
資本業務提携契約の要旨は次のとおりであります。
| 内容 | ・顧客獲得及び教材開発・販売に関する相互協力・データベース及びＬＭＳ(Learning Management System：ラーニング・マネージメント・システム)等個別指導サービス開発に関する相互協力など |
|---|---|
| 提携先 | 株式会社ベネッセホールディングス(岡山県岡山市北区) |
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 重要な会計方針および見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたりまして、当社の経営陣が決算日現在における資産・負債の報告数値および偶発債務の開示、ならびに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。主なものとしては、売上債権、たな卸資産、投資その他の資産、法人税等、偶発事象や訴訟等について見積もりし、継続して評価を行っております。
これらの見積りおよび評価については、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
〔資産〕
資産合計は9,898百万円(前事業年度末比1,011百万円増加)となりました。
資産については、主に増収による増益のため現金及び預金が増加しております。また、本社移転及び新規開校10校に伴い敷金及び保証金、有形固定資産が増加、また新基幹システムの開発などに伴いソフトウエア仮勘定が新たに発生したことによるものであります。
〔負債〕
負債合計は2,241百万円(前事業年度末比316百万円増加)となりました。
負債については、主に賞与引当金、役員賞与引当金、未払法人税等が減少したものの、未払費用、未払金、未払消費税等の増加によるものであります。
〔純資産〕
純資産合計は7,656百万円(前事業年度末比695百万円増加)となりました。
純資産については、剰余金の配当金支払いを行ったものの、当期純利益を計上したことにより利益剰余金の増加によるものであります。
これにより、自己資本比率は、77.4％(前期末は78.3％)となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当期のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２ 事業の状況、１ 業績等の概要、(2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(4) 経営成績の分析
当期の業績の概況につきましては、「第２ 事業の状況、１ 業績等の概要、(1) 業績」をご参照ください。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当期中に実施いたしました設備投資は、本社移転、新規開校10教室、既存教室の設備改善(リニューアルおよび教室移転)工事等を中心に行っております。その結果、総額265,083千円の設備投資を行いました。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社は、国内に個別指導塾部門218ヶ所、サイエンス・文章表現６ヶ所、クラスベネッセ１ヶ所、ネット教室１ヶ所（本社内併設）の教室を運営しております。
平成27年２月28日現在
| 事業所名(所在地) | 事業部門別の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(人) | |||
| 建物 | 構築物 | 工具、器具及び備品 | 合計 | ||||
| 本社(東京都新宿区) | 管理部門 | 統括業務施設 | 18,903 | - | 14,986 | 33,890 | 129(21) |
| 東京事業部 第１ユニット(西葛西教室他８教室) | 個別指導塾部門 | 教室 | 25,651 | - | 10,482 | 36,133 | 10(206) |
| 東京事業部 第２ユニット(綾瀬教室他６教室) | 個別指導塾部門 | 教室 | 13,992 | 3 | 2,470 | 16,467 | 7(236) |
| 東京事業部 第３ユニット(高島平教室他６教室) | 個別指導塾部門 | 教室 | 7,200 | - | 420 | 7,620 | 8(223) |
| 東京事業部 第４ユニット(白山教室他６教室) | 個別指導塾部門 | 教室 | 16,192 | - | 5,299 | 21,491 | 8(222) |
| 東京事業部 第５ユニット(上石神井教室他５教室) | 個別指導塾部門 | 教室 | 17,011 | - | 1,754 | 18,765 | 7(170) |
| 東京事業部 第６ユニット(高円寺教室他５教室) | 個別指導塾部門 | 教室 | 18,719 | - | 2,250 | 20,969 | 6(170) |
| 東京事業部 第７ユニット(三軒茶屋教室他７教室) | 個別指導塾部門 | 教室 | 31,515 | - | 4,458 | 35,974 | 11(242) |
| 東京事業部 第８ユニット(都立大学教室他４教室) | 個別指導塾部門 | 教室 | 12,248 | - | 2,281 | 14,529 | 8(195) |
| 東京事業部 第９ユニット(旗の台教室他４教室) | 個別指導塾部門 | 教室 | 4,607 | - | 751 | 5,358 | 5(152) |
| 東京事業部 第10ユニット(吉祥寺教室他６教室) | 個別指導塾部門 | 教室 | 10,341 | - | 1,810 | 12,152 | 9(281) |
| 東京事業部 第11ユニット(八王子教室他６教室) | 個別指導塾部門 | 教室 | 9,056 | - | 1,659 | 10,715 | 8(282) |
| 東京事業部 第12ユニット(多摩センター教室他６教室) | 個別指導塾部門 | 教室 | 5,748 | - | 2,052 | 7,801 | 9(251) |
| 神奈川事業部 第１ユニット(藤沢教室他４教室) | 個別指導塾部門 | 教室 | 16,803 | - | 1,210 | 18,013 | 7(220) |
| 神奈川事業部 第２ユニット(港南台教室他４教室) | 個別指導塾部門 | 教室 | 8,197 | - | 1,570 | 9,768 | 8(183) |
| 神奈川事業部 第３ユニット(上大岡教室他５教室) | 個別指導塾部門 | 教室 | 6,884 | - | 1,370 | 8,255 | 7(165) |
| 神奈川事業部 第４ユニット(新百合ヶ丘教室他６教室) | 個別指導塾部門 | 教室 | 16,758 | 10 | 2,532 | 19,301 | 10(292) |
| 神奈川事業部 第５ユニット(たまプラーザ教室他６教室) | 個別指導塾部門 | 教室 | 5,700 | - | 173 | 5,874 | 8(185) |
| 神奈川事業部 第６ユニット(日吉教室他５教室) | 個別指導塾部門 | 教室 | 4,738 | - | 1,968 | 6,707 | 7(219) |
| 神奈川事業部 第７ユニット(二俣川教室他５教室) | 個別指導塾部門 | 教室 | 11,253 | - | 2 | 11,256 | 8(143) |
| 事業所名(所在地) | 事業部門別の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(人) | |||
| 建物 | 構築物 | 工具、器具 及び備品 | 合計 | ||||
| 神奈川業部 第８ユニット(中央林間教室他５教室) | 個別指導塾部門 | 教室 | 10,287 | - | 947 | 11,235 | 7(183) |
| 千葉事業部 第１ユニット(新松戸教室他３教室) | 個別指導塾部門 | 教室 | 3,904 | - | 690 | 4,595 | 5(144) |
| 千葉事業部 第２ユニット(浦安教室他４教室) | 個別指導塾部門 | 教室 | 7,856 | - | 135 | 7,992 | 6(151) |
| 千葉事業部 第３ユニット(稲毛海岸教室他５教室) | 個別指導塾部門 | 教室 | 12,081 | - | 1,015 | 13,097 | 7(213) |
| 埼玉事業部 第１ユニット(草加教室他８教室） | 個別指導塾部門 | 教室 | 4,451 | - | 194 | 4,645 | 12(304) |
| 埼玉事業部 第２ユニット(南浦和教室他３教室) | 個別指導塾部門 | 教室 | 9,876 | - | 2,719 | 12,596 | 4(131) |
| 埼玉事業部 第３ユニット(川口教室他７教室) | 個別指導塾部門 | 教室 | 11,510 | - | 1,570 | 13,081 | 10(204) |
| 愛知事業部 第１ユニット(藤が丘教室他７教室) | 個別指導塾部門 | 教室 | 9,594 | - | 1,119 | 10,714 | 10(213) |
| 西日本事業部 第１ユニット(北大路教室他６教室) | 個別指導塾部門 | 教室 | 6,085 | - | 778 | 6,864 | 8(213) |
| 西日本事業部 第２ユニット(住道教室他４教室) | 個別指導塾部門 | 教室 | 7,580 | - | 1,965 | 9,545 | 6(142) |
| 西日本事業部 第３ユニット(高槻教室他４教室) | 個別指導塾部門 | 教室 | 19,423 | - | 564 | 19,988 | 13(184) |
| 西日本事業部 第４ユニット(泉ヶ丘教室他６教室) | 個別指導塾部門 | 教室 | 6,741 | - | 768 | 7,509 | 8(189) |
| 西日本事業部 第５ユニット(武庫之荘教室他４教室) | 個別指導塾部門 | 教室 | 1,149 | - | 364 | 1,513 | 6(135) |
| 西日本事業部 第６ユニット(名谷教室他５教室) | 個別指導塾部門 | 教室 | 15,481 | - | 1,141 | 16,622 | 8(202) |
| 西日本事業部 第７ユニット(伊丹教室他４教室) | 個別指導塾部門 | 教室 | 10,283 | - | 3,084 | 13,367 | 7(154) |
| 西日本事業部 第８ユニット(西新教室他４教室) | 個別指導塾部門 | 教室 | 2,490 | - | 861 | 3,351 | 5(143) |
| サイエンス・文章表現 (吉祥寺教室他５教室) | サイエンス文章表現 | 教室 | 342 | - | - | 342 | 14(106) |
| クラスベネッセ（仙川) | クラスベネッセ | 教室 | 9,928 | - | 985 | 10,913 | 1(8) |
| ネット教室(CCDnet）（本社内併設） | ネット教室 | 教室 | - | - | - | - | 1(4) |
| 合計 | ― | ― | 410,597 | 13 | 78,416 | 489,027 | 418(7,081) |
(注) １ 投下資本の金額は有形固定資産の帳簿価額であり、消費税等は含んでおりません。
２ 従業員数の( )内の数字は外数であり、臨時雇用者(アルバイト講師及びパートタイマー)の人数を示しております。
３ 上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
| 名称 | 台数 | リース期間 | 年間リース料(千円) | リース契約残高(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 事務機器関連 | 一式 | ３年～５年 | 56,787 | 86,866 |
| 教室内装設備等 | ―― | ５年 | 180,837 | 480,811 |
| コンピューター関連 | 一式 | ４年～５年 | 57,278 | 55,111 |
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当社の設備投資については、今後の景気予測、業界動向、投資効果等を総合的に勘案して策定しております。
| 事業所名(所在地) | 事業部門別の名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額(千円) | 既支払額(千円) | |||||||
| 川崎西口教室(神奈川県川崎市幸区） | 個別指導塾部門 | 教室の新設敷金・保証金及び附属設備 | 13,846 | 13,846 | 自己資金 | 平成27年２月 | 平成27年３月 | 55席 |
| 津田沼南口教室(千葉県習志野市) | 個別指導塾部門 | 教室の新設敷金・保証金及び附属設備 | 21,050 | 5,605 | 自己資金 | 平成27年５月 | 平成27年６月 | 未定 |
| 吉祥寺本町教室(東京都武蔵野市) | 個別指導塾部門 | 教室の新設敷金・保証金及び附属設備 | 21,050 | 11,020 | 自己資金 | 平成27年５月 | 平成27年６月 | 未定 |
| 仙川教室(東京都調布市) | 個別指導塾部門 | 教室の新設敷金・保証金及び附属設備 | 21,050 | 9,345 | 自己資金 | 平成27年５月 | 平成27年６月 | 未定 |
| 新設２教室（未定） | 個別指導塾部門 | 教室の新設敷金・保証金及び附属設備 | 42,100 | ― | 自己資金 | 未定 | 未定 | 未定 |
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 267,000,000 |
| 計 | 267,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成27年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年５月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 54,291,435 | 54,291,435 | 東京証券取引所市場第一部 | ・株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式・単元株式数100株 |
| 計 | 54,291,435 | 54,291,435 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成22年４月30日(注) | △6,401,314 | 58,868,186 | ― | 642,157 | ― | 1,013,565 |
| 平成23年４月30日(注) | △4,576,751 | 54,291,435 | ― | 642,157 | ― | 1,013,565 |
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(6) 【所有者別状況】
平成27年２月28日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 16 | 25 | 33 | 42 | 8 | 3,960 | 4,084 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 36,584 | 3,314 | 442,052 | 11,928 | 76 | 48,840 | 542,794 | 12,035 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 6.74 | 0.61 | 81.44 | 2.20 | 0.01 | 9.00 | 100.00 | ― |
(注) １ 自己株式51株は、「単元未満株式の状況」に51株を含めて記載しております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式を、８単元含めて記載しております。
(7) 【大株主の状況】
平成27年２月28日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ベネッセホールディングス | 岡山県岡山市北区南方３―７―17 | 33,610 | 61.91 |
| 有限会社エス・ビーアセット・マネジメント | 東京都港区赤坂９―７―７ | 10,344 | 19.05 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２―11―３ | 1,478 | 2.72 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１―８―11 | 956 | 1.76 |
| JP MORGAN CHASE BANK 380646（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都中央区月島４―16―13） | 498 | 0.92 |
| 石 原 勲 | 東京都港区 | 332 | 0.61 |
| 馬 場 信 治 | 東京都港区 | 315 | 0.58 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海１―８―12 | 269 | 0.50 |
| 石 原 恭 子 | 東京都港区 | 250 | 0.46 |
| 野村信託銀行株式会社（信託口） | 東京都千代田区大手町２―２―２ | 208 | 0.38 |
| 計 | ― | 48,265 | 88.90 |
(注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 1,478千株 |
|---|---|
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 954千株 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 269千株 |
| 野村信託銀行株式会社（信託口） | 208千株 |
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年２月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式54,279,400 | 542,794 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 12,035 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 54,291,435 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 542,794 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権に係る議決権の数８個が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
| 【株式の種類等】 | 普通株式 |
| 該当事項はありません。 | |
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他( ― ) | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 51 | ― | 51 | ― |
(注) 保有自己株式数には、平成27年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要の経営政策と考えております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
そのためには、財務体質の強化を図って、株主資本利益率（ＲＯＥ）を高め、１株当たりの純資産額の向上に努めて、継続的に安定した利益配当を行うようにしております。併せて今後の事業展開のために、内部留保の拡充も重要な課題であると位置付けております。これらを勘案し、業績等に応じた配当を実施することを基本方針としております。また、平成21年２月以降は、『配当性向35％以上』を目標に定めておりましたが、業績が堅調に推移すると共に財務基盤も安定してきたこと等を踏まえ、平成27年２月期以降は、『配当性向50％以上』を新たな目標と定め、継続的な利益還元に努めて参ります。
この方針を踏まえて、当事業年度は、中間配当金として１株当たり４円の配当を実施いたしました。また、期末配当金として１株当たり４円の配当（年間配当金８円）としております。
内部留保資金の使途につきましては、企業体質の一層の強化と今後の事業展開等を勘案して決定する方針を採っております。
当社は、中間配当を行うことができる旨を定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) |
|---|---|---|
| 平成26年10月８日取締役会決議 | 217,165 | 4.0 |
| 平成27年５月27日定時株主総会決議 | 217,165 | 4.0 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第28期 | 第29期 | 第30期 | 第31期 | 第32期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成23年２月 | 平成24年２月 | 平成25年２月 | 平成26年２月 | 平成27年２月 |
| 最高(円) | 313 | 237 | 267 | 391 | 488 |
| 最低(円) | 141 | 115 | 132 | 187 | 312 |
（注) 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成26年９月 | 10月 | 11月 | 12月 | 平成27年１月 | ２月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 444 | 412 | 423 | 385 | 382 | 372 |
| 最低(円) | 357 | 360 | 373 | 355 | 338 | 348 |
(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 【役員の状況】
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 代表取締役 社長 | ― | 齋 藤 勝 己 | 昭和39年５月20日生 | 平成10年６月 | 当社入社 | (注)３ | 38 |
| 平成16年８月 | 当社取締役就任 | ||||||
| 平成17年９月 | 当社取締役 営業本部長 | ||||||
| 平成19年10月 | 当社取締役 教務営業本部長兼事業本部副本部長 | ||||||
| 平成20年６月 | 当社取締役 事業本部長 | ||||||
| 平成21年６月 | 当社取締役 東日本地域事業本部長 | ||||||
| 平成22年５月 | 当社取締役 事業本部長 | ||||||
| 平成23年11月 | 当社取締役 変革推進担当 | ||||||
| 平成24年６月 | 当社取締役 教室運営・マーケティング担当 第三事業本部長 | ||||||
| 平成24年11月 | 当社取締役 教室運営・マーケティング担当 第二事業本部長兼第三事業本部長 | ||||||
| 平成25年６月 | 当社取締役 教室事業本部長 | ||||||
| 平成26年５月 | 当社代表取締役社長就任(現) | ||||||
| 取締役 副社長 | ― | 井 上 久 子 | 昭和40年12月15日生 | 平成７年７月 | 当社入社 | (注)３ | 46 |
| 平成14年10月 | 当社事業本部長 | ||||||
| 平成14年11月 | 当社取締役就任 | ||||||
| 平成17年９月 | 当社取締役 事業本部長 | ||||||
| 平成18年５月 | 当社代表取締役副社長就任 | ||||||
| 平成19年10月 | 当社代表取締役副社長 人財本部長 | ||||||
| 平成22年５月 | 当社取締役 事業基盤本部長 | ||||||
| 平成24年６月 | 当社取締役 コンプライアンス担当 | ||||||
| 平成24年９月 | 当社取締役 経営企画部長 | ||||||
| 平成24年11月 | 当社取締役 神奈川事業部長 | ||||||
| 平成25年６月 | 当社取締役 経営企画本部長 | ||||||
| 平成26年１月 | 当社取締役 人財開発本部長 | ||||||
| 平成26年５月 | 当社取締役副社長就任 人財開発本部長 | ||||||
| 平成26年12月 | 当社取締役副社長(現) | ||||||
| 平成27年４月 | 株式会社ベネッセホールディングス人事戦略部長(現) | ||||||
| 取締役 | ― | 舟 戸 彰 一 | 昭和36年12月24日生 | 平成８年８月 | 当社入社 | (注)３ | 8 |
| 平成10年７月 | 当社取締役就任 | ||||||
| 平成16年６月 | 当社常務取締役就任 支援本部長 | ||||||
| 平成17年９月 | 当社常務取締役 管理本部長 | ||||||
| 平成18年５月 | 当社専務取締役就任 | ||||||
| 平成20年６月 | 当社専務取締役 経営管理本部長 | ||||||
| 平成21年６月 | 当社専務取締役 管理本部長 | ||||||
| 平成22年５月 | 当社取締役 経営政策本部長 | ||||||
| 平成24年６月 | 当社取締役 業務オペレーション改革担当 | ||||||
| 平成24年11月 | 当社取締役 業務オペレーション改革、財務経理、広報・IR担当 | ||||||
| 平成25年６月 | 当社取締役 財務経理本部長 | ||||||
| 平成26年１月 | 当社取締役 財務経理本部長兼経営企画本部長 | ||||||
| 平成26年５月 | 当社取締役 財務経理本部長 | ||||||
| 平成26年12月 | 当社取締役(現) | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 取締役 | ― | 坪 井 伸 介 | 昭和42年８月10日生 | 平成２年４月 | 大和証券投資信託委託株式会社入社 | (注)３ | ― |
| 平成５年10月 | 同社日本株ファンドマネージャー | ||||||
| 平成９年８月 | 株式会社林原入社 | ||||||
| 平成11年11月 | 株式会社ベネッセコーポレーション(現株式会社ベネッセホールディングス)入社 | ||||||
| 平成17年４月 | 株式会社アビバ(現株式会社リンクアカデミー)取締役スタッフ本部長 | ||||||
| 平成19年６月 | 株式会社進研アド監査役 | ||||||
| 平成21年２月 | 株式会社東京教育研取締役(現) | ||||||
| 平成21年10月 | 株式会社ベネッセホールディングスグループ財務部長 | ||||||
| 平成22年６月 | 株式会社アップ取締役(現) | ||||||
| 平成22年６月 | 株式会社お茶の水ゼミナール監査役 | ||||||
| 平成26年４月 | Classi株式会社監査役(現) | ||||||
| 平成26年４月 | 株式会社ベネッセホールディングス財務・IR部長 | ||||||
| 平成26年６月 | 株式会社岡山ランゲージセンター代表取締役(現) | ||||||
| 平成26年11月 | 株式会社ベネッセホールディングス財務部長(現) | ||||||
| 平成27年１月 | 株式会社ベネッセインフォシェル監査役(現) | ||||||
| 平成27年５月 | 当社取締役就任(現) | ||||||
| 取締役 | ― | 大 村 信 明 | 昭和23年９月24日生 | 昭和46年４月 | 大和証券株式会社入社 | (注)３ | 5 |
| 平成５年７月 | アメリカ大和証券(現大和証券キャピタル・マーケッツアメリカInc.)社長 | ||||||
| 平成９年６月 | 大和証券株式会社取締役 | ||||||
| 平成11年４月 | 大和証券SBキャピタル・マーケッツ株式会社(現大和証券株式会社)常務取締役 | ||||||
| 平成15年４月 | 大和証券SMBC株式会社(現大和証券株式会社)専務取締役 | ||||||
| 平成15年６月 | 株式会社大和証券グループ本社専務執行役 | ||||||
| 平成17年４月 | 大和証券SMBCヨーロッパ(現大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッド)会長 | ||||||
| 平成18年４月 | 大和住銀投信投資顧問株式会社代表取締役社長 | ||||||
| 平成22年４月 | 同社特別顧問 | ||||||
| 平成22年６月 | 株式会社東京金融取引所非常勤監査役 | ||||||
| 平成24年８月 | 大和証券オフィス投資法人執行役員(現) | ||||||
| 平成25年５月 | 当社取締役就任(現) | ||||||
| 取締役 | ― | 岩 田 松 雄 | 昭和33年６月２日生 | 昭和57年４月 | 日産自動車株式会社入社 | (注)３ | ― |
| 平成７年２月 | ジェミニ・コンサルティング・ジャパン入社 | ||||||
| 平成８年10月 | 日本コカ・コーラ株式会社入社 | ||||||
| 平成11年７月 | コカ・コーラビバレッジサービス株式会社常務執行役員 | ||||||
| 平成13年４月 | 株式会社アトラス代表取締役社長 | ||||||
| 平成15年６月 | 株式会社タカラ(現株式会社タカラトミー)取締役常務執行役員 | ||||||
| 平成17年４月 | 株式会社イオンフォレスト代表取締役社長 | ||||||
| 平成21年６月 | スターバックスコーヒージャパン株式会社代表取締役最高経営責任者(ＣＥＯ) | ||||||
| 平成24年６月 | 株式会社大戸屋ホールディングス社外取締役(現) | ||||||
| 株式会社産業革新機構マネージングダイレクター | |||||||
| 平成25年10月 | 株式会社リーダーシップコンサルティング代表取締役社長(現) | ||||||
| 平成26年５月 | 当社取締役就任(現) | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 取締役 | ― | 上 田 祐 司 | 昭和49年９月12日生 | 平成９年４月 | 株式会社ベンチャー・リンク入社 | (注)３ | 5 |
| 平成11年３月 | 株式会社ガイアックス設立 同社代表取締役 | ||||||
| 平成17年８月 | ピクスタ株式会社取締役(現) | ||||||
| 平成17年11月 | 株式会社電緑取締役(現） | ||||||
| 平成18年５月 | 株式会社ソーシャルグループウェア代表取締役(現） | ||||||
| 平成18年８月 | 株式会社ガイアックス取締役 代表執行役社長(現) | ||||||
| 平成24年１月 | AppBank株式会社取締役(現) | ||||||
| 平成24年１月 | 株式会社TMR代表取締役(現） | ||||||
| 平成24年６月 | GaiaX Global Marketing＆Ventures Pte.Ltd.取締役(現） | ||||||
| 平成24年７月 | 株式会社GT-Agency代表取締役(現) | ||||||
| 平成25年12月 | 株式会社シニアモード代表取締役(現) | ||||||
| 平成26年５月 | 当社取締役就任(現） | ||||||
| 平成26年10月 | アディッシュ株式会社取締役(現） | ||||||
| 監査役（常勤） | ― | 藤 田 穣 | 昭和30年５月４日生 | 平成６年９月 | 当社入社 | (注)４ | 55 |
| 平成８年９月 | 当社首都圏事業本部第一地域統括部長 | ||||||
| 平成10年６月 | 当社人事部長 | ||||||
| 平成12年７月 | 当社人財開発部長 | ||||||
| 平成14年11月 | 当社首都圏第十地域事業部長 | ||||||
| 平成15年６月 | 当社九州地域事業部長 | ||||||
| 平成16年７月 | 当社関西地域事業副部長兼京都地域ブロック長 | ||||||
| 平成19年10月 | 当社人事部長 | ||||||
| 平成24年６月 | 当社お客様相談室長 | ||||||
| 平成25年２月 | 当社危機管理委員長 | ||||||
| 平成25年５月 | 当社常勤監査役就任(現） | ||||||
| 監査役 | ― | 齋 藤 直 人 | 昭和38年５月11日生 | 平成61年４月 | 株式会社福武書店(現株式会社ベネッセホールディングス)入社 | (注)５ | ― |
| 平成13年６月 | 株式会社パーソンズ監査役 | ||||||
| 平成13年10月 | 株式会社ベネッセアンファミーユ監査役 | ||||||
| 平成14年３月 | ベルリッツ・ジャパン株式会社監査役 | ||||||
| 平成14年６月 | ビー・シー・エステート株式会社監査役 | ||||||
| 平成16年５月 | 株式会社ベネッセビジネスサービス監査役 | ||||||
| 平成16年７月 | Benesse korea Co.,Ltd監査役 | ||||||
| 平成17年11月 | 金融庁企業会計審議会専門委員 | ||||||
| 平成18年１月 | 株式会社ベネッセ次世代育成研究所監査役 | ||||||
| 平成19年４月 | 株式会社ベネッセコーポレーション執行役員兼経理部長 | ||||||
| 平成19年５月 | 株式会社ベネッセスタイルケア取締役（現） | ||||||
| 平成19年８月 | 倍楽生商貿(中国)有限公司監事 | ||||||
| 平成20年５月 | 株式会社サイマル・インターナショナル監査役 | ||||||
| 平成21年10月 | 株式会社ベネッセホールディングスGroup Controller(現) | ||||||
| 平成22年１月 | 株式会社ベネッセコーポレーション経理本部長 | ||||||
| 平成24年４月 | 株式会社ベネッセコーポレーション取締役 経理本部長 | ||||||
| 平成27年３月 | ベルリッツ・ジャパン株式会社取締役(現) | ||||||
| 平成27年４月 | 株式会社ベネッセコーポレーション取締役(現） | ||||||
| 平成27年５月 | 当社監査役就任(現） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 監査役 | ― | 長 澤 正 浩 | 昭和29年４月１日生 | 昭和54年４月 | 荒木税務会計事務所入所 | (注)４ | ― |
| 昭和56年10月 | プライスウォーターハウス公認会計士事務所(現あらた監査法人)入所 | ||||||
| 昭和59年４月 | 新和監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所 | ||||||
| 昭和60年３月 | 公認会計士登録 | ||||||
| 平成元年９月 | アーンスト・アンド・ヤング サンフランシスコ事務所勤務 | ||||||
| 平成14年８月 | 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)代表社員 | ||||||
| 平成18年２月 | 同法人株式公開責任者 | ||||||
| 平成24年７月 | 長澤公認会計士事務所設立 同事務所代表(現） | ||||||
| 平成24年７月 | 株式会社青藍コンサルティング代表取締役（現） | ||||||
| 平成25年４月 | 株式会社エクストリーム監査役(現) | ||||||
| 平成25年６月 | 株式会社イワキ監査役(現） | ||||||
| 平成25年７月 | 株式会社伊藤園監査役(現） | ||||||
| 平成25年９月 | 株式会社リビングケア監査役(現） | ||||||
| 平成25年12月 | 日本アルプス電子株式会社監査役(現） | ||||||
| 平成26年５月 | 当社監査役就任(現) | ||||||
| 平成26年６月 | ムラキ株式会社監査役(現) | ||||||
| 平成26年12月 | 株式会社桧家ホールディングス監査役(現） | ||||||
| 監査役 | ― | 高 見 之 雄 | 昭和30年11月２日生 | 昭和59年４月 | 弁護士登録(第一東京弁護士会） | (注)５ | ― |
| 昭和59年４月 | 成富総合法律事務所入所 | ||||||
| 平成13年４月 | 西込・高見法律事務所開設 | ||||||
| 平成19年４月 | 第一東京弁護士会副会長 | ||||||
| 平成23年４月 | 一般財団法人ラヂオプレス理事(非常勤)(現) | ||||||
| 平成25年６月 | ディーエムソリューションズ株式会社監査役(現） | ||||||
| 平成27年５月 | 当社監査役就任(現） | ||||||
| 計 | 157 | ||||||
(注) １ 取締役大村信明、岩田松雄及び上田祐司は、社外取締役であります。
２ 監査役長澤正浩及び高見之雄は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役藤田穣及び長澤正浩の任期は、平成26年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役齋藤直人及び高見之雄の任期は、平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経営環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全化の向上を図ることによって株主価値を高めることを、経営の最も重要な課題の一つとして位置付けております。その実現のために、法律上の機能である、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人等の監視機能を一層強化・改善・整備し、経営環境の変化にスピーディに対応できる組織に再編成しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させたいと考えております。また、株主・投資家の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、幅広い情報公開により、経営の透明性の向上を目指してまいります。
① 企業統治の体制
イ 企業統治体制の概要
当社は監査役制度採用会社であり、有価証券報告書提出日（平成27年５月28日）現在において、取締役７名（うち社外取締役３名）、監査役４名（うち社外監査役２名）及び内部監査室からなる企業統治体制を採用しております。
（取締役及び取締役会）
取締役会は、取締役７名（うち３名は社外取締役）で構成されており、十分な議論の上で迅速な意思決定を行いうる人数規模となっております。取締役会は原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定すると共に、業務執行の状況を逐次討議、検討を行なっております。
なお、当社は会社法第427条第１項に基づき、社外取締役および業務執行取締役等ではない坪井伸介氏との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ過失がないときは法令で定める限度まで限定する責任限定契約を締結しております。
（監査役及び監査役会）
監査役会は、監査役４名（うち２名は社外監査役）で構成されております。監査役は取締役会及びその他の社内会議に出席するとともに、計画的に教室や本部各部署を監査し、取締役の職務執行状況を監査できる体制をとっております。監査役と当社との間に人的関係及び取引等の利害関係はありません。
なお、当社は会社法第427条第１項に基づき、社外監査役および齋藤直人氏との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ過失がないときは法令で定める限度まで限定する責任限定契約を締結しております。
（内部監査室）
内部監査室は、社長直轄組織であり、各部署の業務執行の妥当性・適法性・効率性についてチェック・検討を行なうと共に、不正過誤を防止し、業務改善に努めております。
その他の会議体として、「経営会議」（原則週１回）を開催しております。
「経営会議」は、取締役出席のもと、議題に応じメンバーを招集のうえ、情報や課題の共有化を図り、業務執行の意思統一を行っております。
ロ 企業統治体制を採用する理由
当社は、企業経営の監査及び組織経営の効率化、コンプライアンスの徹底を推進するために相当の体制が整備されていると判断し、現在の企業統治体制を採用しております。
〈当社のコーポレート・ガバナンス体制についての模式図は次のとおりであります。〉
ハ 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役及び使用人一人ひとりが「やればできるという自信」「チャレンジする喜び」「夢を持つ事の大切さ」という教育理念を世界に広める事業を通じ、一人ひとりの大切な人生を輝かせることに全力を尽くしていきます。また、当社は、コンプライアンス経営を徹底するため、企業倫理に関する行動の基本原則を制定し、適時その啓発に努めるとともに、リスクの発生防止に係る対応策を計画、調整、統制する機関として、危機管理委員会を設置して、同委員会にて個別業務ごとに設置された各部門の一部（リスク管理部門、法務部門、人事部門、事業部門）の部門長を担当者とし、定期的にコンプライアンス上の重要な問題を審議する等の活動を行うものとします。
危機管理委員会は、取締役会及び監査役会にその結果を報告するとともに、内部監査室と連携を図ることにより、二重のチェックを行うものとします。
危機管理委員会は、必要に応じて外部の専門家を起用するものとします。
取締役は、重大な法令違反、その他法令及び社内規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、ただちに監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告するものとします。
代表取締役は、当社の使用人から直接報告等を行うことができる内部通報窓口「企業倫理ホットライン」を設置し、内部監査室がこれを運営するものとします。また、監査役は、取締役等経営層の問題に係る内部通報窓口「監査役直通ホットライン」を設置し、監視機能の更なる向上を図るものとします。
当社は、当社並びに親会社及び親会社の子会社（当社に子会社はございません。）からなる企業集団における内部統制の構築を目指し、当社と親会社との間の内部統制に関する事務局を当社に設置するとともに、当社と親会社との間の内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築するものとします。
また、当社と親会社との間で定期的に経営状況報告会として、事業変革確認会議・事業報告会・連絡会議等を開催し、一定の重要事項については、親会社との間で協議若しくは報告を行うことにより、財務報告に係る業務の適正を確保するための体制を構築するものとします。
なお、当社は、親会社との取引において、親会社以外の株主の利益に配慮し、法令に従い適切に行うこと等を基本方針とするものとします。
② 内部監査及び監査役監査
当社の内部監査体制は、社長直轄組織である内部監査室（４名体制）において、会社法及び金融商品取引法の内部統制システムの整備・改善及び業務執行が、各種法令や当社の各種規程類及び経営計画に準拠して実施されているか、効果的、効率的に行われているか調査・チェックを行うと共に、不正過誤を防止し、業務の改善、指導に向けた内部監査を行なっております。
監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役３名体制で、うち２名が社外監査役であります。各監査役は監査役会が定めた監査役監査基準、監査計画及び職務分担に基づき、業務の執行の適法性、妥当性について監査しております。また、監査役間の情報交換を緊密にし、会計監査人、内部監査室とも連携して経営監視機能の充実を図っております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は３名であります。また、社外監査役は２名であります。
社外取締役は、社内の取締役に対する監督機能に加えて、見識に基づく経営助言を通じて、取締役会の透明性と説明責任の向上に貢献する役割を担っております。社外監査役は、業務執行の適正性について監査し、経営に対する監視機能を果たしております。
また、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準等はありませんが、一般株主と利益相反が生じないよう、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役の大村信明氏は、長年にわたる金融分野の専門家として豊富な経験・見識を有しております。なお、「５ 役員の状況」に記載のとおり当社株式を所有しておりますが、僅少であり、当社との人的関係、資本的関係または取引その他特別な利害関係はありません。
社外取締役の岩田松雄氏は、長年にわたり企業経営に関与しており、経営者としての豊富な経験・見識を有しております。当社との人的関係、資本的関係または取引その他特別な利害関係はありません。
社外取締役の上田祐司氏は、長年にわたるＩＴ分野の専門家として、かつ、経営者としての豊富な経験・見識を有しております。「５ 役員の状況」に記載のとおり当社株式を所有しておりますが、僅少であり、当社との人的関係、資本的関係または取引その他特別な利害関係はありません。
社外監査役の長澤正浩氏は、公認会計士の資格を有しており、会計に関する豊富な経験及び専門的見地からの高い見識を有しております。なお、当社との人的関係、資本的関係または取引その他特別な利害関係はありません。
社外監査役の高見之雄氏は、弁護士として企業法務等に関する豊富な経験及び専門的見地からの高い見識を有しております。なお、当社との人的関係、資本的関係または取引その他特別な利害関係はありません。
社外取締役は、取締役会を通じ、会計監査及び内部監査の状況を把握し、必要に応じて意見の交換を行うなど相互連携を図っております。
社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査との連携の下、必要の都度、経営に関する資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。
また、社外取締役大村信明氏、岩田松雄氏及び上田祐司氏、社外監査役長澤正浩氏及び高見之雄氏は、東京証券取引所が定める当社の一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として同取引所に届け出ております。
④ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(名) | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(社外取締役を除く。) | 90,204 | 75,349 | ― | 14,854 | ― | 4 |
| 監査役(社外監査役を除く。) | 20,364 | 20,364 | ― | ― | ― | 1 |
| 社外役員 | 20,760 | 20,760 | ― | ― | ― | 6 |
ロ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬は、経営環境や他社水準等を考慮し、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内にて、取締役会で決定しております。監査役の報酬は、法令等で定める監査役機能を十分に果たすために必要な報酬額を、株主総会において承認された報酬限度額の範囲にて、監査役会で協議により決定しております。
⑤ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 ３銘柄
貸借対照表計上額の合計額 1,170千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄
該当事項はありません。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
会計監査業務を執行している公認会計士の氏名、所属する監査法人及び継続関与年数は、つぎのとおりであります。
（所属する監査法人名） （公認会計士の氏名） （継続関与年数） 有限責任監査法人トーマツ 業務執行社員 猪 瀬 忠 彦 ４年 有限責任監査法人トーマツ 業務執行社員 佐々田 博 信 １年
なお、上記の他に監査業務に関わる補助者の構成は、公認会計士は公認会計士４名、その他５名、計９名であります。
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己株式を取得することが出来る旨を定款で定めております。これは、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
ロ 中間配当の決定機関
当社は、株主への利益還元機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ハ 剰余金の配当金の決定機関
当社は、剰余金の配当金等について、剰余金の使途決定が高度な経営上の判断であるという観点から、剰余金の配当等会社法459条第１項に定める事項について、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。
ニ 取締役及び監査役の責任免除
取締役及び監査役が、その期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の損害賠償責任を、法令の制限において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) |
| 29,000 | ― | 29,000 | ― |
② 【その他重要な報酬の内容】
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定に関する方針を定めてはおりませんが、会計監査人から提出される監査実施計画書に基づき、監査人員数及び監査所要時間数等を勘案し、会計監査人との協議により決定しております。
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の財務諸表規則に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成26年３月１日から平成27年２月28日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時に開示が行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参加しております。
１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年２月28日) | 当事業年度(平成27年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,490,082 | 7,136,551 | |||||||||
| 営業未収入金 | 286,230 | 319,064 | |||||||||
| 商品 | 34,189 | 27,358 | |||||||||
| 貯蔵品 | 18,888 | 33,275 | |||||||||
| 前払費用 | 214,511 | 230,632 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 134,584 | 97,148 | |||||||||
| その他 | 21,485 | 7,681 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19,868 | △22,090 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,180,102 | 7,829,621 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 842,977 | 966,145 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △539,197 | △555,548 | |||||||||
| 建物（純額） | 303,780 | 410,597 | |||||||||
| 構築物 | 1,932 | 1,932 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,909 | △1,918 | |||||||||
| 構築物（純額） | 22 | 13 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 448,634 | 516,207 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △387,038 | △437,791 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 61,595 | 78,416 | |||||||||
| リース資産 | 1,456 | － | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,456 | － | |||||||||
| リース資産（純額） | － | － | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 365,398 | 489,027 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 93,445 | 76,159 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | － | 134,662 | |||||||||
| 電話加入権 | 29,944 | 29,644 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 123,389 | 240,465 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,895 | 1,170 | |||||||||
| 出資金 | 75 | 25 | |||||||||
| 長期前払費用 | 24,312 | 24,627 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 165,413 | 172,610 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,025,695 | 1,140,601 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,217,392 | 1,339,034 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,706,180 | 2,068,527 | |||||||||
| 資産合計 | 8,886,282 | 9,898,149 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年２月28日) | 当事業年度(平成27年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 17,630 | 11,595 | |||||||||
| 未払金 | 411,772 | 534,340 | |||||||||
| 未払費用 | 502,681 | 611,501 | |||||||||
| 未払法人税等 | 401,900 | 373,979 | |||||||||
| 未払消費税等 | 102,397 | 365,118 | |||||||||
| 前受金 | 178,806 | 177,242 | |||||||||
| 預り金 | 31,269 | 36,995 | |||||||||
| 賞与引当金 | 195,141 | 97,650 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 54,045 | 14,854 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,895,645 | 2,223,278 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| その他 | 30,109 | 18,508 | |||||||||
| 固定負債合計 | 30,109 | 18,508 | |||||||||
| 負債合計 | 1,925,754 | 2,241,787 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 642,157 | 642,157 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 1,013,565 | 1,013,565 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 1,013,565 | 1,013,565 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 6,900 | 6,900 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 950,000 | 950,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 4,347,910 | 5,043,745 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 5,304,810 | 6,000,645 | |||||||||
| 自己株式 | △6 | △6 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,960,527 | 7,656,362 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,960,527 | 7,656,362 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,886,282 | 9,898,149 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) | 当事業年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 14,322,973 | 15,717,789 | |||||||||
| 売上原価 | 8,629,771 | 9,593,698 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,693,201 | 6,124,091 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 2,216,182 | 2,154,054 | |||||||||
| 役員報酬 | 97,190 | 116,473 | |||||||||
| 給料及び手当 | 566,604 | 593,688 | |||||||||
| 賞与 | 63,224 | 34,536 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 62,483 | 25,277 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 54,045 | 14,854 | |||||||||
| 雑給 | 140,086 | 144,182 | |||||||||
| 地代家賃 | 66,777 | 75,664 | |||||||||
| 減価償却費 | 47,134 | 56,622 | |||||||||
| 採用費 | 172,668 | 190,565 | |||||||||
| 支払手数料 | 448,038 | 498,974 | |||||||||
| 賃借料 | 37,303 | 48,669 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 15,667 | 19,321 | |||||||||
| その他 | 433,101 | 427,172 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 4,420,509 | 4,400,057 | |||||||||
| 営業利益 | 1,272,691 | 1,724,034 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 2,316 | 3,000 | |||||||||
| 未払配当金除斥益 | 1,098 | 1,217 | |||||||||
| その他 | 1,572 | 1,134 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,987 | 5,353 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 27 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 27 | － | |||||||||
| 経常利益 | 1,277,652 | 1,729,387 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 負ののれん発生益 | － | 1,553 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 1,553 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※1 13,948 | ※1 2,766 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 2,579 | 724 | |||||||||
| 本社移転費用 | － | 9,449 | |||||||||
| 特別損失合計 | 16,527 | 12,940 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 1,261,124 | 1,717,999 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 562,469 | 613,097 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △39,216 | 29,027 | |||||||||
| 法人税等合計 | 523,252 | 642,125 | |||||||||
| 当期純利益 | 737,871 | 1,075,874 | |||||||||
【売上原価明細書】
| 前事業年度(自 平成25年３月１日至 平成26年２月28日) | 当事業年度(自 平成26年３月１日至 平成27年２月28日) | ||||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) | ||
| Ⅰ 教材費 | |||||||
| 教材期首棚卸高 | 23,261 | 34,189 | |||||
| 当期教材仕入高 | 265,754 | 260,216 | |||||
| 計 | 289,016 | 294,405 | |||||
| 他勘定振替高 | ※１ | 39,207 | 37,813 | ||||
| 教材期末棚卸高 | ※２ | 34,189 | 215,620 | 2.5 | 27,358 | 229,233 | 2.4 |
| Ⅱ 人件費 | |||||||
| 給与・手当 | 1,166,320 | 1,406,582 | |||||
| 講師給与 | 3,810,472 | 4,146,949 | |||||
| 賞与 | 117,452 | 84,584 | |||||
| 賞与引当金繰入額 | 132,657 | 72,373 | |||||
| その他 | 287,883 | 5,514,786 | 63.9 | 398,570 | 6,109,060 | 63.7 | |
| Ⅲ 経費 | |||||||
| 研究用教材費 | 39,207 | 37,813 | |||||
| 地代家賃 | 1,646,935 | 1,806,461 | |||||
| リース料 | 211,497 | 246,234 | |||||
| 施設諸経費 | 204,503 | 263,177 | |||||
| 通信費 | 114,326 | 126,001 | |||||
| 消耗品費 | 125,749 | 105,824 | |||||
| 減価償却費 | 115,618 | 128,256 | |||||
| 水道光熱費 | 184,050 | 204,393 | |||||
| その他 | 257,476 | 2,899,365 | 33.6 | 337,241 | 3,255,404 | 33.9 | |
| 売上原価 | 8,629,771 | 100.0 | 9,593,698 | 100.0 | |||
(注)
| 前事業年度(自 平成25年３月１日至 平成26年２月28日) | 当事業年度(自 平成26年３月１日至 平成27年２月28日) | ||||||||
| ※１ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 研究用教材費39,207千円 計39,207千円 | 研究用教材費 | 39,207千円 | 計 | 39,207千円 | ※１ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 研究用教材費37,813千円 計37,813千円 | 研究用教材費 | 37,813千円 | 計 | 37,813千円 |
| 研究用教材費 | 39,207千円 | ||||||||
| 計 | 39,207千円 | ||||||||
| 研究用教材費 | 37,813千円 | ||||||||
| 計 | 37,813千円 | ||||||||
| ※２ 教材期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下 後の金額であり、次のたな卸資産評価損が当期 売上原価に含まれております。487千円 | ※２ 教材期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下 後の金額であり、次のたな卸資産評価損が当期 売上原価に含まれております。1,613千円 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日)
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 642,157 | 1,013,565 | 1,013,565 | 6,900 | 950,000 | 3,935,786 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △162,874 | |||||
| 剰余金の配当（中間配当） | △162,874 | |||||
| 当期純利益 | 737,871 | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 412,123 |
| 当期末残高 | 642,157 | 1,013,565 | 1,013,565 | 6,900 | 950,000 | 4,347,910 |
| 株主資本 | 純資産合計 | |||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||
| 利益剰余金合計 | ||||
| 当期首残高 | 4,892,686 | △6 | 6,548,403 | 6,548,403 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △162,874 | △162,874 | △162,874 | |
| 剰余金の配当（中間配当） | △162,874 | △162,874 | △162,874 | |
| 当期純利益 | 737,871 | 737,871 | 737,871 | |
| 当期変動額合計 | 412,123 | － | 412,123 | 412,123 |
| 当期末残高 | 5,304,810 | △6 | 6,960,527 | 6,960,527 |
当事業年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 642,157 | 1,013,565 | 1,013,565 | 6,900 | 950,000 | 4,347,910 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △162,874 | |||||
| 剰余金の配当（中間配当） | △217,165 | |||||
| 当期純利益 | 1,075,874 | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 695,835 |
| 当期末残高 | 642,157 | 1,013,565 | 1,013,565 | 6,900 | 950,000 | 5,043,745 |
| 株主資本 | 純資産合計 | |||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||
| 利益剰余金合計 | ||||
| 当期首残高 | 5,304,810 | △6 | 6,960,527 | 6,960,527 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △162,874 | △162,874 | △162,874 | |
| 剰余金の配当（中間配当） | △217,165 | △217,165 | △217,165 | |
| 当期純利益 | 1,075,874 | 1,075,874 | 1,075,874 | |
| 当期変動額合計 | 695,835 | － | 695,835 | 695,835 |
| 当期末残高 | 6,000,645 | △6 | 7,656,362 | 7,656,362 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) | 当事業年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前当期純利益 | 1,261,124 | 1,717,999 | |||||||||
| 減価償却費 | 162,753 | 184,878 | |||||||||
| 減損損失 | 13,948 | 2,766 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 32,252 | 61,669 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 4,414 | 2,221 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 58,710 | △97,490 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 9,108 | △39,191 | |||||||||
| 支払利息 | 27 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,316 | △3,000 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 2,579 | 724 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | － | △1,553 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △38,459 | △32,834 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △26,535 | △4,344 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 12,307 | △6,035 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 4,595 | △6,034 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 33,496 | △32,718 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 25,577 | 262,720 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 50,517 | 138,759 | |||||||||
| 小計 | 1,604,102 | 2,148,538 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,943 | 2,093 | |||||||||
| 利息の支払額 | △27 | － | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 59 | 110 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △494,964 | △641,120 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,112,112 | 1,509,621 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 事業譲受による収入 | － | 26,859 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | － | △4,000,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 2,000,000 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △160,523 | △259,037 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △23,380 | △82,544 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △97,797 | △183,752 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 20,471 | 31,208 | |||||||||
| その他の収入 | － | 50 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △15,105 | △15,828 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,723,664 | △4,483,043 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △2,365 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △324,597 | △380,108 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △326,962 | △380,108 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,508,814 | △3,353,530 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,981,267 | 6,490,082 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 6,490,082 | ※1 3,136,551 | |||||||||
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法 ２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品
総平均法
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法 ３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(但し、建物(建物附属設備は除く)は、定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(建物附属設備を含む) ３～39年
構築物 10～15年
工具、器具及び備品 ２～10年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法 ４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、翌期の賞与支給見込額のうち、当期負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
取締役の賞与の支給に備えるため、翌期の賞与支給見込額のうち、当期負担額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
（個別指導塾事業、ネット教室事業、クラスベネッセ事業）
授業料収入(講習会収入を含む)については、授業実績に対応して収益を計上し、教材費収入については教材提供時の属する事業年度の収益に計上しております。設備費収入は、生徒の在籍期間に対応して収益を計上しております。
（ベネッセサイエンス・文章表現事業）
授業料収入（特別講座収入を含む）については、授業実施に対応して収益を計上し、白衣およびゴーグル費収入については白衣およびゴーグル提供時の属する事業年度の収益に計上し、入会金収入については授業開始時の属する事業年度の収益に計上しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(損益計算書関係)
※１ 減損損失
第31期(自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額(千円) |
|---|---|---|---|
| 事業用資産 | 建物、工具、器具及び備品及びリース資産他 | 東京都練馬区内教室他(10教室) | 13,948 |
当事業年度において、業績の低迷などにより収益性が悪化している資産グループについて減損損失を計上しました。
(減損損失の内訳)
| 建物 | 2,516千円 |
|---|---|
| 工具、器具及び備品 | 986千円 |
| 長期前払費用 | 216千円 |
| 電話加入権 | 297千円 |
| リース資産 | 9,931千円 |
| 計 | 13,948千円 |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である教室を主としてグルーピングしております。
回収可能価額の算定にあたっては、収益性が悪化していることから保守的に見積り、回収可能価額をゼロとして帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
第32期(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額(千円) |
|---|---|---|---|
| 事業用資産 | 建物、工具、器具及び備品及びリース資産他 | 東京都杉並区内教室他(４教室) | 2,766 |
当事業年度において、業績の低迷などにより収益性が悪化している資産グループについて減損損失を計上しました。
(減損損失の内訳)
| 建物 | 64千円 |
|---|---|
| 工具、器具及び備品 | 0千円 |
| 長期前払費用 | 252千円 |
| 電話加入権 | 299千円 |
| リース資産 | 2,149千円 |
| 計 | 2,766千円 |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である教室を主としてグルーピングしております。
回収可能価額の算定にあたっては、収益性が悪化していることから保守的に見積り、回収可能価額をゼロとして帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
(株主資本等変動計算書関係)
第31期(自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当期首株式数(株) | 当期増加株式数(株) | 当期減少株式数(株) | 当期末株式数(株) | 摘要 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | |||||
| 普通株式 | 54,291,435 | ― | ― | 54,291,435 | |
| 合計 | 54,291,435 | ― | ― | 54,291,435 | |
| 自己株式 | |||||
| 普通株式 | 51 | ― | ― | 51 | |
| 合計 | 51 | ― | ― | 51 |
２ 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年５月29日定時株主総会 | 普通株式 | 162,874 | 3 | 平成25年２月28日 | 平成25年５月30日 |
| 平成25年10月９日取締役会 | 普通株式 | 162,874 | 3 | 平成25年８月31日 | 平成25年11月21日 |
(2) 基準日が当期に属する配当金のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月28日定時株主総会 | 普通株式 | 162,874 | 利益剰余金 | 3 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月29日 |
第32期(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当期首株式数(株) | 当期増加株式数(株) | 当期減少株式数(株) | 当期末株式数(株) | 摘要 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | |||||
| 普通株式 | 54,291,435 | ― | ― | 54,291,435 | |
| 合計 | 54,291,435 | ― | ― | 54,291,435 | |
| 自己株式 | |||||
| 普通株式 | 51 | ― | ― | 51 | |
| 合計 | 51 | ― | ― | 51 |
２ 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月28日定時株主総会 | 普通株式 | 162,874 | 3 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月29日 |
| 平成26年10月８日取締役会 | 普通株式 | 217,165 | 4 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月21日 |
(2) 基準日が当期に属する配当金のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月27日定時株主総会 | 普通株式 | 217,165 | 利益剰余金 | 4 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月28日 |
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 第31期(自 平成25年３月１日至 平成26年２月28日) | 第32期(自 平成26年３月１日至 平成27年２月28日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 6,490,082千円 | 7,136,551千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | ―千円 | 4,000,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,490,082千円 | 3,136,551千円 |
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達は原則として自己資金で賄い必要に応じ銀行等の金融機関からの借入とする方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクにさらされております。
敷金及び保証金は主に教室の賃貸借契約に伴い預託しており、預託先企業等の信用リスクにさらされております。
営業債務である未払金、未払費用は、そのほとんどが２ヵ月以内の支払期日であり、流動性リスクを負っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、顧客への営業債権が発生した場合には、顧客ごとに期日管理及び債権残高管理を随時把握することによってリスクの軽減を図っております。
敷金及び保証金については、契約締結前に契約先の信用状況及び対象物件の権利関係などの確認を行うとともに、契約先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
預金金利は、為替相場の動向によって定期的に見直され、取引の執行・管理については、社内規程に従って担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価については、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
第31期(平成26年２月28日)
(単位：千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 6,490,082 | 6,490,082 | ― |
| (2) 営業未収入金 | 286,230 | 286,230 | ― |
| 貸倒引当金 | △19,868 | △19,868 | ― |
| 266,361 | 266,361 | ― | |
| (3）敷金及び保証金 | 1,025,695 | 1,371,026 | 345,330 |
| 資産計 | 7,782,139 | 8,127,469 | 345,330 |
| (1) 未払金 | 411,772 | 411,772 | ― |
| (2) 未払費用 | 502,681 | 502,681 | ― |
| (3）未払法人税等 | 401,900 | 401,900 | ― |
| (4）未払消費税等 | 102,397 | 102,397 | ― |
| 負債計 | 1,418,751 | 1,418,751 | ― |
第32期(平成27年２月28日)
(単位：千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 7,136,551 | 7,136,551 | ― |
| (2) 営業未収入金 | 319,064 | 319,064 | ― |
| 貸倒引当金 | △22,090 | △22,090 | ― |
| 296,973 | 296,973 | ― | |
| (3）敷金及び保証金 | 1,140,601 | 1,516,552 | 375,951 |
| 資産計 | 8,574,126 | 8,950,077 | 375,951 |
| (1) 未払金 | 534,340 | 534,340 | ― |
| (2) 未払費用 | 611,501 | 611,501 | ― |
| (3）未払法人税等 | 365,118 | 365,118 | ― |
| (4）未払消費税等 | 373,979 | 373,979 | ― |
| 負債計 | 1,884,939 | 1,884,939 | ― |
(注１)金融商品の時価の算定方法に係る事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 営業未収入金
これらは、短期間で決済されるため、時価と帳簿価額は近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払費用、（3）未払法人税等、並び（4）未払消費税等
これらは、短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２)金銭債権の決算日後の償還予定額
第31期(平成26年２月28日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 預金 | 6,487,253 | ― | ― | ― |
| 営業未収入金 | 286,230 | ― | ― | ― |
| 合計 | 6,773,483 | ― | ― | ― |
(注) 敷金及び保証金については償還予定が明確に確認できないため、上表に含めておりません
第32期(平成27年２月28日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 預金 | 7,136,245 | ― | ― | ― |
| 営業未収入金 | 319,064 | ― | ― | ― |
| 合計 | 7,455,309 | ― | ― | ― |
(注) 敷金及び保証金については償還予定が明確に確認できないため、上表に含めておりません
(有価証券関係)
１ その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
２ 事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３ 時価のない主な有価証券の内容及び貸借対照表計上額
第31期(平成26年２月28日)
| 貸借対照表計上額(千円) | |
|---|---|
| (1) その他有価証券 | |
| 非上場株式 | 1,895 |
第32期(平成27年２月28日)
| 貸借対照表計上額(千円) | |
|---|---|
| (1) その他有価証券 | |
| 非上場株式 | 1,170 |
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
当社は、退職給付に関する制度がありませんので、退職給付関係の記載をしておりません。
(ストック・オプション等関係)
ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び負債の主な発生原因内訳
| 第31期(平成26年２月28日) | 第32期(平成27年２月28日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| (流動) | ||
| 未払事業税 | 35,478千円 | 33,302千円 |
| 未払事業所税 | 8,892千円 | 10,041千円 |
| 賞与引当金 | 85,223千円 | 40,341千円 |
| その他 | 4,989千円 | 16,858千円 |
| 繰延税金資産合計 | 134,584千円 | 100,544千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| (流動) | ||
| 負債調整勘定 | － | 3,396千円 |
| 繰延税金負債合計 | － | 3,396千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 134,584千円 | 97,148千円 |
| 繰延税金資産 | ||
|---|---|---|
| (固定) | ||
| 一括償却資産 | 6,061千円 | 6,308千円 |
| 減価償却 | 11,897千円 | 9,173千円 |
| 資産除去債務 | 134,296千円 | 141,443千円 |
| その他 | 13,158千円 | 25,875千円 |
| 繰延税金資産合計 | 165,413千円 | 182,801千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| (固定) | ||
| 負債調整勘定 | － | 10,190千円 |
| 繰延税金負債合計 | － | 10,190千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 299,997千円 | 172,610千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
| 第31期(平成26年２月28日) | 第32期(平成27年２月28日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 38.01％ | 38.01％ |
| (調整) | ||
| 住民税のうち均等割負担 | 0.55％ | 0.42％ |
| 交際費等損金不算入の項目 | 1.53％ | 1.02％ |
| 役員賞与 | 1.63％ | 0.33％ |
| 所得拡大促進税制税額控除 | ― | △2.62％ |
| その他 | △0.23％ | 0.22％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 41.49％ | 37.38％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が、平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.01％から35.64％となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
４ 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が、平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する事業年度より法人税率が変更されることになりました。また、「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に、「東京都都税条例及び東京都都税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例」（平成27年東京都条例第93号）が平成27年４月１日にそれぞれ公布され、平成27年４月１日以降に開始する事業年度から事業税率が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年３月１日から平成29年２月28日までに解消が見込まれる一時差異については従来の35.64％から33.06％に、平成29年３月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.64％から32.30％になっております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は15,282千円減少し、法人税等調整額が同額増加します。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
当社は、教室等の不動産賃貸借契約に基づき、教室の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
過去の移転・退去の実績をもとに使用見込期間を８年５ヵ月と見積り、１坪当たりの原状回復費用46千円を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
第31期(平成26年２月28日)
期首時点において、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は461,422千円であります。当事業年度末における金額は、期首時点の金額461,422千円に新規不動産賃貸借契約に伴う増加額45,649千円と不動産賃貸借契約の解除に伴う減少額24,684千円を調整した482,388千円であります。
第32期(平成27年２月28日)
期首時点において、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は482,388千円であります。当事業年度末における金額は、期首時点の金額482,388千円に新規不動産賃貸借契約に伴う増加額102,240千円と不動産賃貸借契約の解除に伴う減少額5,319千円を調整した579,309千円であります。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
持分法を適用する関連会社がないため記載しておりません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、個別指導学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
第31期(自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
第32期(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社の報告セグメントは、個別指導学習塾事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社の報告セグメントは、個別指導学習塾事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
記載すべき重要な事項はありません。
(イ)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
記載すべき重要な事項はありません。
(エ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
㈱ベネッセホールディングス(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 第31期(自 平成25年３月１日至 平成26年２月28日) | 第32期(自 平成26年３月１日至 平成27年２月28日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 128円21銭 | 141円02銭 |
| １株当たり当期純利益 | 13円59銭 | 19円82銭 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 第31期(平成26年２月28日) | 第32期(平成27年２月28日) |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(千円) | 6,960,527 | 7,656,362 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 6,960,527 | 7,656,362 |
| 期末の普通株式の数(千株) | 54,291 | 54,291 |
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 第31期(自 平成25年３月１日至 平成26年２月28日) | 第32期(自 平成26年３月１日至 平成27年２月28日) |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益 | ||
| 当期純利益(千円) | 737,871 | 1,075,874 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 737,871 | 1,075,874 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 54,291 | 54,291 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 842,977 | 180,329 | 57,161(64) | 966,145 | 555,548 | 65,837 | 410,597 |
| 構築物 | 1,932 | － | － | 1,932 | 1,918 | 8 | 13 |
| 工具、器具及び備品 | 448,634 | 84,754 | 17,181(0) | 516,207 | 437,791 | 67,305 | 78,416 |
| リース資産 | 1,456 | － | 1,456 | － | － | － | － |
| 有形固定資産計 | 1,295,001 | 265,083 | 75,799(64) | 1,484,285 | 995,258 | 133,151 | 489,027 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 352,512 | 26,202 | － | 378,714 | 302,555 | 43,488 | 76,159 |
| ソフトウエア仮勘定 | － | 134,662 | － | 134,662 | － | － | 134,662 |
| リース資産 | 9,309 | － | 9,309 | － | － | － | － |
| 電話加入権 | 29,944 | － | 299(299) | 29,644 | － | － | 29,644 |
| 無形固定資産計 | 391,766 | 160,864 | 9,609(299) | 543,020 | 302,555 | 43,488 | 240,465 |
| 長期前払費用 | 75,361 | 16,213 | 2,225(252) | 89,350 | 64,723 | 13,673 | 24,627 |
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 建物 | 新規開校に伴う取得 | 10教室 | 52,689千円 |
|---|---|---|---|
| 〝 | 本社移転に伴う取得 | 20,096千円 | |
| 工具、器具及び備品 | 新規開校に伴う取得 | 10教室 | 24,381千円 |
| 〝 | 本社移転に伴う取得 | 10,872千円 | |
| ソフトウエア | 新事業請求システム開発 | 16,560千円 | |
| ソフトウエア仮勘定 | 新基幹システム開発 | 121,820千円 |
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 建物 | 本社移転に伴う除却 | 6,447千円 | |
|---|---|---|---|
| 工具、器具及び備品 | 本社移転に伴う除却 | 474千円 |
なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(目的使用)(千円) | 当期減少額(その他)(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 (注) | 19,868 | 22,090 | 17,099 | 2,769 | 22,090 |
| 賞与引当金 | 195,141 | 97,650 | 195,141 | ― | 97,650 |
| 役員賞与引当金 | 54,045 | 14,854 | 54,045 | ― | 14,854 |
(注）貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替によるものであります。
【資産除去債務明細表】
『資産除去債務関係』注記において記載しているため、記載を省略しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
イ 現金及び預金
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 現金 | 306 |
| 預金の種類 | |
| 普通預金 | 3,121,206 |
| 定期預金 | 4,000,000 |
| 別段預金 | 15,038 |
| 小計 | 7,136,245 |
| 合計 | 7,136,551 |
ロ 営業未収入金
(イ)相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 生徒 | 319,064 |
| 合計 | 319,064 |
(ロ)営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高(千円) (Ａ) | 当期発生高(千円) (Ｂ) | 当期回収高(千円) (Ｃ) | 当期末残高(千円) (Ｄ) | 回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) | (Ｃ) | ×100 | (Ａ)＋(Ｂ) | 滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)365 | (Ａ)＋(Ｄ) | ２ | (Ｂ) | 365 |
| (Ｃ) | ×100 | |||||||||||
| (Ａ)＋(Ｂ) | ||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｄ) | ||||||||||||
| ２ | ||||||||||||
| (Ｂ) | ||||||||||||
| 365 | ||||||||||||
| 286,230 | 16,943,404 | 16,910,569 | 319,064 | 98.1 | 6.5 |
(注) 当期発生高には、消費税等が含まれております。
ハ 商品
| 品名 | 金額(千円) |
|---|---|
| 一般テキスト | 11,720 |
| 自社開発テキスト | 15,637 |
| 合計 | 27,358 |
ニ 貯蔵品
| 品名 | 金額(千円) |
|---|---|
| 新聞折込チラシ | 16,788 |
| 郵便切手 | 124 |
| その他 | 16,362 |
| 合計 | 33,275 |
ホ 敷金及び保証金
| 品目 | 金額(千円) |
|---|---|
| 教室等賃借に係る敷金・保証金 | 1,140,601 |
| 合計 | 1,140,601 |
② 負債の部
イ 買掛金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| ㈱PRESTIGE SCORE | 2,897 |
| ㈱教育開発出版 | 2,728 |
| ㈱創育 | 2,044 |
| ㈱育伸社 | 1,393 |
| ㈱ベルカプセル高崎 | 875 |
| その他 | 1,656 |
| 合計 | 11,595 |
ロ 未払金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| ㈱アトリス | 84,585 |
| ㈱オリコム | 47,042 |
| ㈱エヌケービー | 26,395 |
| ㈱ＧＭＯ ＮＩＫＫＯ | 25,401 |
| ㈱ベネッセコーポレーション | 21,397 |
| その他 | 329,517 |
| 合計 | 534,340 |
ハ 未払費用
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 給与・手当 | 537,802 |
| 社会保険料 | 73,699 |
| 合計 | 611,501 |
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度 | |
| 売上高 | (千円) | 2,870,035 | 7,354,488 | 10,894,627 | 15,717,789 |
| 税引前四半期(当期)純利益金額又は税引前四半期純損失金額(△） | (千円) | △851,211 | 86,342 | 512,527 | 1,717,999 |
| 四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (千円) | △539,789 | 37,663 | 299,067 | 1,075,874 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △9.94 | 0.69 | 5.51 | 19.82 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △9.94 | 10.64 | 4.81 | 14.31 |
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ３月１日から２月末日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ５月中 |
| 基準日 | ２月末日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ２月末日、８月末日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告とする。ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。公告掲載URLhttp://www.kobetsu.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 毎年２月、８月各末日の単元株以上所有株主に対し、当社の運営する各教室での授業受講生が利用できる優待割引券を贈呈する。 |
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第31期(自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) 平成26年５月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第31期(自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) 平成26年５月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第32期第１四半期(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日) 平成26年７月14日関東財務局長に提出。
第32期第２四半期(自 平成26年６月１日 至 平成26年８月31日) 平成26年10月14日関東財務局長に提出。
第32期第３四半期(自 平成26年９月１日 至 平成26年11月30日) 平成27年１月14日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書
平成26年５月29日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成27年５月27日
株式会社東京個別指導学院
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 猪 瀬 忠 彦 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 々 田 博 信 ㊞
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京個別指導学院の平成26年３月１日から平成27年２月28日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東京個別指導学院の平成27年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東京個別指導学院の平成27年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社東京個別指導学院が平成27年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。