2687 シー・ヴイ・エス・ベイエリア 有価証券報告書－第35期(2014/03/01－2015/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　営業総収入には、消費税等は含まれておりません。

２　第32期、第33期及び第34期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失金額であるため記載しておりません。

３　第31期及び第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第32期、第33期及び第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５　第33期において１株につき２株の株式分割を行いましたが、第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　営業総収入には、消費税等は含まれておりません。

２　第32期、第33期及び第34期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失金額であるため記載しておりません。

３　第31期及び第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第32期、第33期及び第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５　第33期において１株につき２株の株式分割を行いましたが、第32期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は、当社と連結子会社２社で構成され、コンビニエンス・ストア事業、マンションフロントサービス事業、クリーニング事業、その他事業を営んでおります。

(コンビニエンス・ストア事業)

〔当社〕(株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア)

当社は、株式会社ローソンと企業フランチャイズ契約(契約期間　平成24年３月より15年間、合意継続条項あり)を締結し、第33期（平成24年３月１日）より、ローソンの企業フランチャイズ本部として、東京都区内、千葉県内、神奈川県内において直営方式のコンビニエンス・ストア「ローソン」にて、米飯・惣菜等のファストフード、その他食品並びに雑貨等の非食品の小売業及び公共料金の収納代行等のサービス業を営んでおります。

また、直営店以外にも、コンビニエンス・ストア経営希望者とフランチャイズ・チェーン加盟店契約を締結し、加盟店に対して経営ノウハウとその情報等の供与及び資金面の支援等を行い、その対価としてロイヤリティー収入を得ております。

(マンションフロントサービス事業)

〔子会社〕（株式会社アスク）

株式会社アスクはマンションフロントサービスの受託事業を核に、独自開発（カーシェアリングシステム、居住者専用情報サイトなど）、独自企画（マンション内カフェ/ショップ、焼きたてパンの提供など）による居住者向け生活支援付帯サービス事業を営んでおります。

(クリーニング事業)

〔子会社〕（株式会社エフ．エイ．二四）

株式会社エフ．エイ．二四は、当社コンビニエンス・ストア店舗や、タワーマンション・高級マンションのフロントでの「クリーニング取次ぎサービス」を提供し、また、リネンサプライサービスや、制服・ユニフォームのクリーニング・メンテナンス・在庫管理のトータルサービスを行うなどのクリーニング事業を営んでおります。

(その他事業)

その他事業におきましては、当社の企業理念である「便利さの提供」のもと、ビジネスホテルの運営のほかにも、各種サービスの提供に努め、さらなる便利さの提供を目指しております。

事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　株式会社アスクは特定子会社であります。

４　株式会社アスクについては、売上高（連結会社相互間の内部取引高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成27年２月28日現在の従業員数は474名であり、他社から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

（注）　従業員数は就業人員数であり、業務委託者並びにパート及びアルバイト数は年間平均人員を１日８時間換算で（　）内に外数で記載しております。

（注）１　従業員数は就業人員数であり、業務委託者並びにパート及びアルバイト数は年間平均人員を１日８時間換算で（　）内に外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社及び連結子会社である株式会社アスク、株式会社エフ．エイ．二四では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係については概ね良好であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、消費税率引き上げに伴い景気回復に足踏み感が見られたものの、政府・日銀のデフレ脱却に向けた財政政策や金融緩和の効果、円安による企業業績回復への期待を受けて株高が進行するなど、景況感の回復基調が続きました。また、個人消費に関しましては、緩やかな物価上昇に対して賃金上昇の動きに力強さがないことから、消費拡大までには結びついていないものの、ベースアップを含めた賃金待遇の改善の動きが見えることや、円安の恩恵を受けた訪日観光客の増加に伴い観光関連消費が増加するなど、先行きに対する不透明感は払拭されつつあります。

報告セグメント等の業績は、次のとおりであります。

(a) コンビニエンス・ストア事業の概況

コンビニエンス・ストア業界におきましては、各社の出店攻勢が依然として続くなか、淹れたてコーヒーやドーナツの販売など、外食産業の顧客を新たに獲得することで優位に事業展開を進めていることから全店売上高は増加しているものの、コンビニ店舗数は飽和状態にあることなどから、既存店ベースでは来店客数の減少が続いております。

このような状況のもと、当社グループのコンビニエンス・ストア事業におきましては、淹れたてコーヒーを手頃な価格へと見直したほか、提供店舗を拡大するとともに、新たにセルフマシーンを追加導入することで、混雑や人手不足による機会損失の削減に取り組んでおります。

また、当社が独自で導入している「クリーニング取次ぎサービス」や「宝くじ」の販売など、お客様ニーズに合った商品やサービスの提供を通じ、競合店舗との差別化に努めているほか、教育・研修担当部署を新設し、定期的な集合研修を実施することで、店舗運営力強化や人材の戦力化に取り組んでおります。

なお、個人消費の低迷や人手不足が進むことなどを鑑み、収益性を重視した運営体制に移行させる方針に基づき、昨年春より不採算店舗19店舗の閉店及び運営からの撤退を進めた一方、新たに３店舗を出店したことで当連結会計年度末現在の加盟店を含む店舗数は111店舗となりました。

この結果、当連結会計年度における業績は、コンビニエンス・ストア事業収入215億97百万円（対前年同期比6.8％減）、セグメント利益２億17百万円（対前年同期比104.5％増）となりました。

(b) マンションフロントサービス事業の概況

マンション業界におきましては、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動に加え、建築資材や職人不足による工賃の高騰の影響を受けたマンション販売価格の上昇により、一次取得者向けを中心とした物件の新規着工が減少しており、本年度のマンション新規発売戸数は前年比21.0％減の約８万３千戸となっております。

一方で、都心部の物件においては販売価格が上昇しているものの、住宅ローン金利が依然として低水準であること、円安を好機と捉えた外国人による購入や、相続税の改正に伴いタワーマンション購入が注目を集めていることなどを受け、比較的堅調に販売が推移しており、マンション市場は地方との二極化の様相が強まっております。

このような状況のもと、当社グループのマンションフロントサービス事業におきましては、コア事業であるマンションフロントサービスによる居住者満足の向上を目指し、フロント業務の品質向上は勿論のこと、イベントの実施やお節料理の販売など、居住者の満足度向上に努めております。

今後も、マンション居住者に対して、さらなる満足度の向上を図るべく、サービス品質を向上させるとともに、イベントなどの積極的な実施による経験価値向上を目指してまいります。さらに、長年に亘りマンションフロントサービスで培ってきた組織能力を基盤として、公共施設などマンション以外へのフロントサービスへの展開を始めるなど、より社会のニーズを汲み取り、ソリューションを提案し、さらなる事業基盤の拡大を図ってまいります。

なお、当連結会計年度末現在の総受託物件数は、新規受託物件数は43件となる一方、喪失、撤退物件数が43件となったことで867件となり、前年度と同数の物件数を維持いたしました。

この結果、当連結会計年度における業績は、マンションフロントサービス事業収入56億６百万円（対前年同期比1.5％増）、セグメント利益３億６百万円（対前年同期比7.1％減）となりました。

(c) クリーニング事業の概況

クリーニング事業におきましては、衣料品の機能性向上、低価格化、服装のカジュアル化や団塊世代のリタイアの影響を受け、クリーニング需要は年々減少しております。また、燃料価格の高騰によりコストが増加する一方、消費税増税後はより一層価格設定が難しくなっており、近年のクリーニング業界を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。

このような状況のもと、当社グループのクリーニング事業におきましては、タワーマンションや高級マンションのフロントでの便利、かつ、高品質の「クリーニング取次ぎサービス」のほか、各種ユニフォームなどのリネンサービスの提供にも積極的に取り組んでまいりました。

当連結会計年度におきましては、クリーニング自社工場の取扱高が、グループ各社との連携により順調に増加していることで稼働率が上昇したほか、生産体制の強化及び効率化を進めたことが、収益の向上に貢献いたしました。

この結果、当連結会計年度における業績は、クリーニング事業収入11億87百万円（対前年同期比0.3％増）、セグメント利益58百万円（対前年同期比32.8％増）となりました。

(d) その他事業の概況

その他事業におきましては、「日常生活の便利さを提供できる会社になりたい」という企業理念のもと、従来のコンビニエンス・ストア事業だけにとらわれることなく、新しい事業に取り組み、各種サービスを通じた便利さの提供を目指してまいりました。

その他事業の一つであるビジネスホテル「ＣＶＳ・ＢＡＹ　ＨＯＴＥＬ」におきましては、ＪＲ京葉線市川塩浜駅に隣接し利便性の高い立地であることや、開業から５年が経過し知名度の向上が進んだことから、稼働率は順調に推移しております。

特に当連結会計年度は、近隣のリゾート施設における入園者数が増加したこともあり過去最高の売上高、稼働率を更新いたしました。

今後も、宿泊プランやサービス内容を充実させるだけでなく、経年による劣化箇所の修繕を進めるなど、ハード面における投資を順次実施することで、より一層快適に過ごしていただくことを通じた、顧客満足度のさらなる向上に努めてまいります。

この結果、当連結会計年度における業績は、その他事業収入５億19百万円（対前年同期比4.2％増）、セグメント利益１億10百万円（対前年同期比0.3％減）となりました。

以上の施策の結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、営業総収入287億26百万円（対前年同期比4.9％減）、営業利益２億30百万円（対前年同期比358.0％増）、経常利益２億78百万円（対前年同期比66.0％増）となりました。また、当期純利益につきましては、資産除去債務消滅益30百万円、店舗閉鎖損失引当金戻入額17百万円などを特別利益に計上したほか、減損損失35百万円、投資有価証券売却損４百万円を特別損失に計上したことなどにより、当期純利益２億25百万円（前年同期は当期純損失８億78百万円）となりました。

(2) キャッシュフローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ３億60百万円(20.9％)増加し、20億84百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、95百万円の収入超過（前年同期は３億49百万円の収入超過）となりました。

その主な内訳は、投資不動産により３億57百万円の収入があった一方、店舗閉鎖損失により５億31百万円、投資不動産管理費により２億40百万円それぞれ支出したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、33百万円の支出超過（前年同期は２億10百万円の収入超過）となりました。

その主な内訳は、投資有価証券の売却により１億22百万円、敷金及び保証金の回収により１億11百万円それぞれ収入があった一方、投資有価証券の取得により１億54百万円の支出したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、２億98百万円の収入超過（前年同期は４億48百万円の支出超過）となりました。

その主な内訳は、短期借入金の純増により６億円の収入があった一方、長期借入金の約定弁済により２億99百万円の支出したことによるものであります。

(3) 当連結会計年度末現在における店舗数（直営店及び加盟店の合計店舗数）の状況

（注）１　（　）内は内書きで加盟店の店舗数であります。

２　当連結会計年度において、店舗の開店は３店舗、閉店は19店舗であります。

３　上記店舗数には、連結子会社である株式会社アスク及び株式会社エフ．エイ．二四の店舗は含まれておりません。

２【販売実績】

当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　上記売上実績は、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

当社グループは、コンビニエンス・ストア事業を主な事業とし、マンションフロントサービス事業、クリーニング事業、その他事業を営んでおります。

下記の販売実績は、コンビニエンス・ストア事業に係るものであります。

①　コンビニエンス・ストア事業における地域別の販売状況

ａ　直営店

（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ　加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高

（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

②　コンビニエンス・ストア事業における商品別の販売状況

ａ　直営店

（注）１　数量は品目が多岐にわたり、表示することは困難かつ適切でないため記載を省略しております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ　加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高

（注）１　数量は品目が多岐にわたり、表示することは困難かつ適切でないため記載を省略しております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

③　コンビニエンス・ストア事業における単位当たりの売上状況

ａ　直営店

（注）１　売場面積の計算基準については、期中平均によっております。

２　従業員数は、業務委託者並びにパート及びアルバイト（１日８時間換算）を含めた期中平均人数であります。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ　加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高

（注）１　売場面積の計算基準については、期中平均によっております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループの経営戦略及び対処すべき課題は以下のように考えております。

(1) コンビニエンス・ストア事業における収益力向上への対応

コンビニエンス・ストア業界は毎年店舗数が増え続けていることや、他業態との競合による影響などにより、既存店の売上高を飛躍的に拡大させることが難しい状況であり、また、大手チェーンの再編に関する動きが顕在化することにより、店舗ブランドの寡占化による競争環境の変化が見込まれております。

このような経営環境において、当社は平成24年３月より株式会社ローソンとの企業フランチャイズ契約を締結し、「ローソン」ブランドによる店舗運営を営んでおりますが、個人消費の低迷や人手不足が進むことなどを鑑み、店舗数よりも収益性を重視した運営体制に移行させる方針に基づき、昨年春より不採算店舗の閉店及び運営からの撤退を進めてまいりました。

今後は、各店舗において、これまでの当社運営店舗の強みである顧客・立地ニーズに合わせた品揃えの充実や独自サービスの提供を通じた、生活インフラとしての便利さの提供を再度強化させることにより、安定的な事業収益の確保に取り組むとともに、新規出店については物件候補を厳選し収益性の高い店舗のみ出店することで、着実な事業拡大を目指してまいります。

(2) 宿泊サービスの拡大への対応

当社は、平成21年秋よりビジネスホテルの運営に参入し、リーマンショックや震災による宿泊需要の一時的な大幅な減少などを乗り越え、高稼働率かつ収益力のあるホテル運営を行っております。今後、政府による観光立国推進政策や、東京湾臨海部の観光・商業需要の増加に伴う宿泊需要の増加などを見込み、宿泊サービスの拡大を進めてまいります。

具体的には、既存のビジネスホテルの隣接地に新館を開業するほか、サービスや客層などニーズに特化した新しい宿泊サービスの提供を開始するなど、新たな事業展開を行ってまいります。

これまで以上に、運営面においてはよりきめ細やかに宿泊ニーズを吸い上げ、グループ各社の強みを活かした運営に努めるほか、資産の有効活用、適正化を進めることで、財務面における影響も考慮した経営に取り組んでまいります。

(3) グループ各社の収益基盤の拡大への対応

株式会社アスクにおいては、受託物件数の増加を目指すとともに、入居者の皆様がより快適なマンションライフを過ごせるよう、各種サービスの提供に努めるとともに、非マンション分野における新たな事業創造を進めることにより、売上拡大及び収益力の改善を図ってまいります。

また、株式会社エフ．エイ．二四においては、これまでの当社コンビニ店舗での「クリーニング取次ぎサービス」の提供にとどまることなく、ローソン加盟店向けのサービス提供やリネン事業における新規顧客開拓に努めるとともに、自社クリーニング工場の有効活用を進めるほか、「マンションフロントサービス」を手掛ける株式会社アスクとの連携をより進め、各種サービスの拡大を図ってまいります。

(4) 内部統制システムの構築及び運用について

当社グループでは、コンプライアンスを遵守した透明性の高い経営を行うことが企業価値の増大に寄与すると考え、グループ全体の内部監査業務を統括して実施できるよう体制を変更し、子会社を含めた社内体制の強化に努めております。

各コンビニ店舗、マンションフロントにつきましては、内部監査室による店舗監査を定期的に実施し、適正な運営を行うため必要に応じて指導及び是正勧告などを行っているほか、会計監査におきましても、監査役と会計監査人が相互に連携し監査を実施しております。さらに、子会社を含めた担当者の人事交流を定期的に実施することによって、課題事項の早期把握に努めることで、適正な業務運営を図っております。

また、税務及びその他の法令に関する判断などにつきましては、顧問税理士及び顧問弁護士などと適時相談を行うことで、指導や助言を受けております。

なお、社外取締役には取締役会のみならず、各種社内会議にも参加いただくことで、経営者に対してより具体的な意見を述べられる環境整備に努めております。

今後とも、内部統制システム遵守を徹底すると同時に、体制のさらなる強化を進めてまいります。

４【事業等のリスク】

以下において、当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報公開の観点から以下に開示しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載も併せて慎重に検討した上で行われる必要があります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したものであります。

(1) 当社の主たる事業について

当社の主な事業は、株式会社ローソンと企業フランチャイズ契約を締結し、第33期(平成24年３月１日)以降、主として直営方式のコンビニエンス・ストア「ローソン」にて、米飯・惣菜等のファストフードその他食品並びに雑貨等の非食品の小売業及び公共料金の料金収納代行などのサービス業の運営を行っております。

また直営店以外にも、コンビニエンス・ストア経営希望者と「フランチャイズ・チェーン加盟店契約」を締結し、加盟店に対して経営ノウハウとその情報等の供与及び資金面の支援等を行い、その対価としてロイヤリティー収入を得ることとなります。

株式会社ローソンとの「フランチャイズ契約」の契約期間は、平成24年３月１日より満15年間で、短期的には当社の事業内容に影響はありませんが、契約内容の変更があった場合には当社の収益に影響が及ぶ可能性があります。

(2) 運営するコンビニ店舗を取り巻く競合激化・環境変化について

一般的にコンビニエンス・ストアの店舗は、オフィス立地、住宅立地、ロードサイド立地、事業所内及び行楽立地などに出店をしております。当社は上記の立地のみならず、大手チェーンが加盟店として運営するには困難な立地（当社では立地創造型の店舗（注）と称しております。）にも積極的に出店しており、それが当社の特徴の一つとなっております。

しかしながら、近年の大手各社の新規出店の一部においては、個店の収支を重視することなく、総店舗数を重視するかのような事例が見られるなど、既存店舗の運営環境が厳しくなっております。また、大手チェーンの再編の動きが顕在化することにより、店舗ブランドの寡占化による競合環境の変化が見込まれます。

これらの影響により、今後出店予定地の確保が計画どおり進まないことや、確保できても出店コストが高くなる可能性があるほか、利益を確保するために収益力の低下した店舗の閉店が避けられず、結果として店舗網を縮小することを強いられるリスクがあります。

(注)  立地創造型の店舗とは、ある地域に流入してくる人がどれだけ不便を感じているかという観点により立地選定された店舗であります。例えば商圏内に夜間人口がほとんどいない地区に出店した品川埠頭店(東京都港区港南)などがあげられます。

(3) 宿泊サービスへの取り組みについて

当社グループは、現在の事業領域を拡大させるために関連する各種サービスへの新規進出にも積極的に取り組んでおります。今後拡大を検討している宿泊サービスのように、新規進出に初期投資が嵩む場合もあり、事業の進捗状況次第では、当社グループの業績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

(4) 固定資産の減損に係る会計基準について

当社グループの各事業におきましては、競合の激化や環境変化により収支が悪化することで、固定資産の減損処理が必要となることが考えられます。その場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

(5) 保有有価証券について

当社グループでは資金運用の一環として有価証券を保有しており、投資対象銘柄につきましては安全性、将来の成長性を重視した運用を基本としておりますが、急激な株式市況、為替水準の変化などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす恐れがあります。

(6) 資金の借入及び金利水準の変動について

現在の事業領域を拡大させるために当社グループで積極的に取り組んでいる宿泊サービスにおいては、拠点開設に初期投資が嵩む傾向があり、事業の進捗状況次第では資金の借入残高が増加することがあります。

また、千葉市に保有するオフィスビル購入に係る借入金の借換えを予定しており、今後、安定的な資金借入が困難となる場合や、金利水準が大幅に変動するような場合は、当社グループの業績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

(7) マンションフロントサービス事業について

当社は、平成21年10月１日付にて「株式会社アスク」(以下、同社という)の株式を58.3％、平成23年３月11日付にて同社の株式を41.7％取得し、連結子会社である株式会社エフ．エイ．二四とのクリーニング分野におけるグループシナジーによる収益を拡大させることなどを目的に、マーケットシェアトップ企業である同社を完全子会社化しました。現在では同社が手掛けるマンションフロントサービス事業は、連結営業収入の20％程度を占めております。

しかしながら、昨今新規マンションの着工件数が減少していることから、マンションフロントサービス事業のマーケット規模に勢いが見られないことを受け、サービス内容の拡充やマンション分野以外への事業領域拡大を進めておりますが、同社が予想どおりに成長する保証はなく、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8) クリーニングサービス事業について

当社グループでは、クリーニングサービス事業は「株式会社エフ．エイ．二四」（以下、同社という）が担っております。

同社は、当社が運営するコンビニエンス・ストア店舗や、マンションフロントでのクリーニング取次ぎサービスのほか、「クリーニング、メンテナンス、在庫管理、集配」までを一元で請け負うトータルサービスなどを提供しており、自社工場のほか全国の提携工場の協力を得ながら事業を展開しております。

しかしながら、クリーニング需要が年々減少しているなか、原油価格の長期的な上昇傾向を受けて溶剤価格の高騰や集配コストが増加しており、提携先のクリーニング工場の置かれている経営環境も厳しさを増しております。

同社では、リネンなどの法人需要の取り込みに注力をしておりますが、計画どおりに進展する保証はなく、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1）フランチャイズ契約の要旨

a 契約会社名    株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア

b 相手方の名称  株式会社ローソン

c 契約の名称    企業フランチャイズ契約

d 契約の本旨

株式会社ローソンが保有する店舗ブランド名にて、当社が直営方式並びにフランチャイズ方式によるコンビニエンス・ストア事業を運営するために必要となる、店舗運営情報の提供などに関する契約。

e 契約の内容

株式会社ローソンの有する商標・ブランド商品・店舗設計やレイアウトに関するノウハウ・商品販売技術・店舗管理方式・従業員教育研修方式を用いることや、株式会社ローソンの推奨商品の仕入（ただし、株式会社ローソンの承認を得て推奨商品以外の商品の仕入れも可能）ができるとともに、株式会社ローソンに対し、総荒利益高に対して一定率の企業フランチャイズチャージを支払う義務を負う。

f 契約の対象    ローソンの経営する各種業態

g 出資金等      出資金                      １店舗につき150万円

                企業フランチャイズチャージ  総荒利益高に対して一定率

h 契約期間

１　本契約の期間は、平成39年２月末日までの満15年間とする。

２　双方の合意により契約期間を更新する。

(2）フランチャイズ・チェーン加盟店契約の要旨

a 契約会社名    株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア

b 相手方の名称  当社加盟店

c 契約の名称    ベイエリア フランチャイズ・チェーン加盟店契約

d 契約の本旨

当社と当社加盟店とで、株式会社ローソンが保有する店舗ブランド名にてコンビニエンス・ストアを経営するためのフランチャイズ契約関係を形成すること。

e 契約期間

１　新規オープンの日の属する月の初日から満10ヵ年目の日とする。

２　双方の合意により契約期間を更新する。

６【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて１億69百万円（1.6％）増加し、108億１百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が３億60百万円増加した一方、未収入金が64百万円減少したことなどにより流動資産が２億46百万円増加し、また、のれんが64百万円、投資不動産が38百万円減少したことなどにより、固定資産が77百万円減少したことであります。

(負債)

当連結会計年度末における負債総額は、前連結会計年度末に比べて82百万円（0.9％）減少し、87億86百万円となりました。その主な内訳は、１年内返済予定の長期借入金が19億５百万円、短期借入金が６億円増加した一方、店舗閉鎖損失引当金が５億45百万円減少したことなどにより、流動負債が20億95百万円増加し、また、長期借入金が22億５百万円減少したことなどにより固定負債が21億77百万円減少したことであります。なお、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金に関しては、将来の借換えを想定しております。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて２億51百万円（14.3％）増加し、20億14百万円となりました。その主な内訳は、当期純利益を２億25百万円計上したことであります。

(2）キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの分析については、「第２〔事業の状況〕 １〔業績等の概要〕 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

（注）１　自己資本比率：自己資本／総資産

２　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

３　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

４　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※　営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び連結損益計算書に計上されている「支払利息」を用いております。

※　平成24年２月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

(3）経営成績の分析

当連結会計年度における当社の経営成績は「第２〔事業の状況〕 １〔業績等の概要〕 (1）業績」に記載のとおりで、主な要因は下記のとおりであります。

（営業総収入）

当連結会計年度における営業総収入は、前連結会計年度に比べ14億67百万円（4.9％）減少し、287億26百万円となりました。その主な要因は、収益性を重視した運営体制に移行させる方針に基づき、不採算店舗の閉店及び運営からの撤退を進めたことなどから、コンビニエンス・ストア事業収入が15億74百万円減少した一方、マンションフロントサービス事業収入が83百万円増加したことなどによるものであります。

（営業利益）

当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ１億80百万円（358.0％）増加し、２億30百万円となりました。その主な要因は、不採算店舗の閉店及び運営からの撤退を進めたことなどから、売上原価が営業総収入の減少により10億99百万円減少したことや、販売費及び一般管理費が５億48百万円減少したことによるものであります。

（経常利益）

当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ１億10百万円（66.0％）増加し、２億78百万円となりました。その主な要因は、上記の記載のとおり営業利益が増加したことによるものであります。

（当期純利益）

当連結会計年度における当期純利益は、２億25百万円（前連結会計年度は８億78百万円の当期純損失）となりました。その主な要因は、上記の結果に加え、資産除去債務消滅益30百万円、店舗閉鎖損失引当金戻入額17百万円、違約金収入17百万円を特別利益に計上したほか、減損損失35百万円、投資有価証券売却損４百万円を特別損失に計上したことなどによります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、総額91百万円の設備投資（無形固定資産を含む）を実施しました。そのうち主なものは、コンビニ・ストア事業における店舗設備の取得56百万円やその他事業におけるホテルシステムの更新９百万円、マンションフロントサービス事業における自社利用のソフトウェアの導入８百万円であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

平成27年２月28日現在における重要な事業所の設備及び従業員の配置状況は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、構築物、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）連結子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

平成27年２月28日現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

（注）１　設備完成後の増加能力を正確に測定することが困難であるため、完成後の増加能力を記載しておりません。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

重要な設備の除却又は売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　普通株式１株を２株に分割

（６）【所有者別状況】

（注）１　自己株式1,275,530株は、「個人その他」に1,275単元、「単元未満株式の状況」に530株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）　自己株式を1,275,530株保有しております。（発行済株式総数に対する所有自己株式数の割合2.52％）

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権４個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式530株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストック・オプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成27年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式には、平成27年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

剰余金の配当等の決定に関する方針

当社は、会社法第459条第１項及び第460条第１項に基づき、剰余金の配当を取締役会の決議により行う旨の定款規定を設けております。

(1）剰余金の配当等に関する中長期的な方針

当社は、これまで株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして認識し、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保の充実を考慮した上で、利益配当等を実施してまいりました。

剰余金の配当は、株主の皆様へ安定配当を行うことを基本とし、各事業年度の業績、財務体質の強化、今後のグループ事業戦略等を考慮のうえ、配当性向等を勘案し、利益還元を実施してまいりたいと考えております。

また内部留保金につきましては、成長性、収益性の高い事業分野への投資とともに、既存事業の効率化、活性化のための投資に有効活用してまいります。

自己株式の取得につきましても、株主に対する有効な利益還元の一つと考えており、株価の動向や財務状況等を考慮しながら適切に対応してまいります。

なお、当面は内部留保の確保に努める一方、上記の基本方針を遵守した利益還元を実施してまいります。

(2）当事業年度の剰余金の配当等の理由

上記の方針に基づき、当期につきましては当期純利益を計上することが出来たことから、１株につき１円00銭の期末配当金を株主の皆様への利益配分として実施させていただきましたので、年間配当金は１株につき１円00銭となります。

また、次期以降に関しましては、新たな事業展開に一定規模で資金が必要となることから、成長のための投資を優先させていただくものの、安定配当を行う基本方針を遵守する考えに基づき、１株につき１円00銭の配当による利益還元を実施させていただく方針です。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２　□印は、株式分割（平成24年６月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１　代表取締役社長上山富彦は、代表取締役会長泉澤豊の配偶者である、泉澤節子の実弟であります。

２　取締役泉澤摩利雄は、代表取締役会長泉澤豊の長男であります。

３　金倉義明は、社外取締役であります。

４　髙岡勝夫及び浅井新一は、社外監査役であります。

５　取締役の任期は、平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、平成25年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役の任期は、平成24年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営理念として制定している「明日への誓い」のなかで、全てのステークホルダーに対して“より良き明日の実現”を誓っております。この誓いを実践するとともに企業倫理、コンプライアンス、リスク対応をレベルアップしていくことにより、コーポレート・ガバナンスの向上が果たせ、さらには株主から期待されている企業価値の向上が実現できると考えております。

① 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及びその採用理由

当社は、経営に関する基本方針及び重要な審議・意思決定をする機関として取締役会を設置しております。

取締役会は、原則毎月１回定例で開催するとともに必要に応じ臨時に開催し、法令・定款及び取締役会規程に従い重要事項の審議・決定並びに取締役の職務執行に関する報告を行っております。また、当社役員との人的な関係が無い社外取締役や社外監査役が出席し、自由闊達な意見を取り入れることで適正かつ公平に取締役会を実施しております。

また、当社は監査役制度を採用しており監査役３名（うち社外監査役２名）で構成しております。

監査役は、取締役会に出席し、代表取締役及び取締役と定期的に意見交換を行い、また、監査法人からは監査結果について報告及び説明を受けるなど、経営に関する情報収集を行っております。その上で、経営全般に関する意見陳述を行い、取締役の業務執行に対して適法性を監査しております。

なお、子会社におきましても、当社と同様に取締役会、監査役会を設置のうえで企業統治体制を整備し、業務の適正確保に努めております。

当社の企業統治体制は、以下のとおりであります。

ロ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

当社及び子会社は、コンプライアンスの推進及びステークホルダーとの関係の明確化を目的とした、「ＣＶＳベイエリアグループ行動基準」を制定しております。行動基準の具体的な対応を推進していくためと社員一人ひとりが業務遂行にあたり判断する手引きとして、「行動指針」及び「行動ガイド」を制定し、倫理意識の向上と法令遵守の徹底を図るための施策の推進と教育をしております。さらに、社内通報システムとしてヘルプラインを設置するなどコンプライアンス体制の強化を進めております。

また、業務の効率性、有効性を確保することを目的とし、各種の決裁に際して社長又は本部長に決裁権限を委譲するために、組織規程・職務権限規程・稟議規程を必要に応じて見直すとともに、関連する規程を整備しております。

・リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、社長を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、リスク管理推進責任者にＣＲＥ戦略本部長を任命し、当社グループ全体の経営活動にまつわるリスクの洗い出しと、その軽減に努めるとともに、「リスク管理規定」を整備しております。

また、有事の際には、社長を本部長とした「危機管理対策本部」を設置して危機管理にあたります。

ハ．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役との間で同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、2,400千円以上であらかじめ定められた額又は同法第425条第１項に定めるいずれか高い額としております。

また、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外監査役との間で同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は同法第425条第１項に定める額としております。

② 内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査部門である内部監査室の人員は４名であり、グループ各社を対象に内部監査を実施しております。内部監査につきましては、各店舗や各部署の業務執行状況について計画的に監査を実施し、法令遵守、内部統制の実効性などを監査しております。

また、当社は、監査役会制度を採用しており、監査役は常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されております。監査役会は取締役会をはじめ、社内の各種重要会議に出席し定期的な意見交換を行うとともに、業務執行状況を監査しております。

また、会計監査人と監査役会及び内部監査室においては、会社法及び金融商品取引法に基づく法定監査の結果や、情報・意見交換、協議を行う等相互連携を図っております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役である金倉義明氏は、オタフクソース株式会社の出身であり、同社において役員を歴任した経験から、当社が公正に社会において果たす役割を認識し、その適法性確保に有効な助言を受けております。

社外監査役である髙岡勝夫氏は、新日本証券株式会社（現みずほ証券株式会社）の出身であり、同社において役員を歴任したことによる豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただいております。

また、社外監査役である浅井新一氏は、過去にサービス業やリネンサプライ業で培われた豊富な見識と企業経営経験を当社の監査体制に活かしていただいております。

社外取締役及び社外監査役は、一部当社株式の所有（５〔役員の状況〕」に記載）を除き、当社との人的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。

当社では、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針は、特に定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考にしております。

なお、社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、「②　内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおりであります。

④ 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬限度額は、平成21年５月27日開催の定時株主総会決議に基づく年額１億60百万円以内（ただし、使用人給与は含まない）、監査役の報酬限度額は、平成18年５月29日開催の定時株主総会決議に基づく60百万円以内を限度に、当社の業績、職責等を総合的に考慮して決定しております。

⑤ 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

該当事項はありません。

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

⑥ 会計監査の状況

当社の会計監査を執行した公認会計士は、小松亮一氏（継続監査年数４年）、小野潤氏（継続監査年数２年）であり、優成監査法人に所属しております。なお当社会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他補助者９名であります。

公認会計士及び監査法人と当社の間には特別な利害関係はなく、当社と監査法人との間で監査契約を締結しており、定期的な会計監査を受けるとともに、通常の会計監査の一環として経営及び組織的な問題等において適宜アドバイスを受けております。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を、定款にて定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は取締役の選任決議につきましては、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款にて定めております。

⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

イ．剰余金の配当等

当社は、会社の機動性を確保するため、会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款にて定めております。

ロ．自己株式の取得

当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款にて定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定方針は定めておりません。

第５【経理の状況】

１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年 大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年 大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の財務諸表について優成監査法人による監査を受けております。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等が行うセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

2社

主要な連結子会社の名称

株式会社アスク

株式会社エフ．エイ．二四

２．持分法の適用に関する事項

持分法の適用会社

該当ありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　売買目的有価証券

決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は、移動平均法により算定）

ｂ　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合の決算書に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　たな卸資産

商品

売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

ａ　ソフトウエア

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用期間（５年）に基づく定額法

ｂ　その他

定額法

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

③　店舗閉鎖損失引当金

翌連結会計年度の店舗閉鎖に伴って発生すると見込まれる損失額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、定額法により償却しております。なお、償却年数は５年～10年間であります。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。

(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、表示していた「退職給付引当金」は、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日公表分）を当連結会計年度末より適用したことに伴い、「退職給付に係る負債」として表示しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、比較情報について表示の組み替えを行っておりません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「引当金の増減額（△は減少）」に含めていた「引当金の増減額（△は減少）」及び「退職給付引当金の増減額（△は減少）」は明確に表示するため、当連結会計年度よりそれぞれ独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「引当金の増減額（△は減少）」に表示していた23,478千円は、「引当金の増減額（△は減少）」6,826千円、「退職給付引当金の増減額（△は減少）」16,652千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１

前連結会計年度（平成26年２月28日）

加盟店貸勘定は、加盟店との間に発生した債権であります。

当連結会計年度（平成27年２月28日）

加盟店貸勘定は、加盟店との間に発生した債権であります。

※２　担保に提供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

ａ　担保提供資産

ｂ　上記に対応する債務

※３　投資不動産の減価償却累計額

４　当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

売上高、商品売上原価、売上総利益は直営店に係るものであります。

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

売上高、商品売上原価、売上総利益は直営店に係るものであります。

※２　減損損失

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。

そのグルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（159,457千円）として特別損失に計上いたしました。

なお、当資産のグループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、対象資産は他への転用や売却が困難であることから、正味売却価額を零としております。

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。

そのグルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（35,106千円）として特別損失に計上いたしました。

なお、当資産のグループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、対象資産は他への転用や売却が困難であることから、正味売却価額を零としております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

新たに計上した重要な資産除去債務の額

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として本社におけるコピー機等（工具、器具及び備品）であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは設備投資計画に照らして、必要な資金を主として銀行借入により調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に売買目的有価証券、業務上の関係を有する企業の株式及び事業投資組合出資であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

賃貸借物件に係る敷金及び保証金は差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。なお、借入金は金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、所轄部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利変動リスク）の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２　参照）。

前連結会計年度（平成26年２月28日）

(*1)　長期貸付金には、１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。

(*2)　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(*3)　リース債務には、１年内返済予定のリース債務を含んでおります。

当連結会計年度（平成27年２月28日）

(*1)　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)加盟店貸勘定、(3)売掛金、(4)預け金、(5)未収入金、(6)未収還付法人税等

これらの時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7)有価証券、(8)投資有価証券(その他有価証券)

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、投資信託については、基準価格によっております。

(9)敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、建設協力金等の一定期間に渡り回収が予定されているものについてのみ、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等、(6)預り金

これらの時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7)長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映され、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(8)長期未払金

長期未払金の時価については、一定期間に渡り返済が予定されており、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(9)リース債務

リース債務の時価については、すべて１年内返済予定であり、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

(*1) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（8）投資有価証券（その他有価証券）」には含めておりません。

(*2) 市場価格がなく、入居から退去までの預託期間を算定する事が困難であることから、キャッシュ・フローを合理的に見積ることができず、時価を算定することが極めて困難であるため、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年２月28日）

当連結会計年度（平成27年２月28日）

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年２月28日）

当連結会計年度（平成27年２月28日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年２月28日）

当連結会計年度（平成27年２月28日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額149,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は退職一時金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

退職給付債務の算定にあたり簡便法（退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）を採用しているため、該当ありません。

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は退職一時金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）　前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

前連結会計年度（平成26年2月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年2月28日）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.01％から35.64％となりました。

なお、この税率変更による影響額は軽微であります。

４.決算日後に法人税等の税率変更があった場合のその内容及び影響

前連結会計年度（平成26年2月28日）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、復興特別法人税の課税期間が１年前倒しで終了することとなりました。これに伴い、平成27年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の38.01％から35.64％に変更されます。

なお、この法定実効税率の変更による当連結会計年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は、軽微であります。

当連結会計年度（平成27年2月28日）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率が引き下げられ、事業税率（所得割）が段階的に引き下げられることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から、平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10％に、平成29年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34％へ変更となります。

また、欠損金の繰越控除制度が平成28年３月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額、平成30年３月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額が控除限度額となります。

なお、この法定実効税率の変更及び繰越欠損金の控除制度の変更による当連結会計年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は58,275千円減少、法人税等調整額（借方）は58,275千円増加であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

主に店舗の土地・建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から４年～15年と見積り、割引率は0.34％～1.75％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

ニ　資産除去債務の見積りの変更の内容

前連結会計年度において、店舗の閉店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去に必要とされる原状回復費用を見直した結果、増加額43,900千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

（賃貸等不動産関係）

当社は、千葉県及び東京都において、賃貸用オフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は117,965千円（主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は71,154千円（主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却費（42,534千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は事業用不動産から賃貸等不動産への振替額（141,649千円）であります。

３　当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて調整した金額によっております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

なお、報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

（注）１　セグメント利益の調整額△540,610千円には、セグメント間取引消去7,761千円及び、各報告セグメントに配分していない全社費用△548,371千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管理費であります。

２　セグメント資産の調整額3,628,238千円、減価償却費の調整額54,511千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,553千円は、全社資産及び幕張ビルに係るものであります。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４　コンビニエンス・ストア事業におけるセグメント資産の減少の主なものは、店舗閉鎖に伴うものであります。

５　減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

（注）１　セグメント利益の調整額△462,086千円には、セグメント間取引消去6,788千円及び、各報告セグメントに配分していない全社費用△468,875千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管理費であります。

２　セグメント資産の調整額3,424,429千円、減価償却費の調整額50,810千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,469千円は、全社資産及び幕張ビルに係るものであります。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４　コンビニエンス・ストア事業におけるセグメント資産の増加の主なものは、新規出店に伴うものであります。

５　減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

当連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

当連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

（注）１　記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

不動産の賃貸価格については、近隣家賃等を参考にして決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１　当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

当事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　売買目的有価証券

決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は、移動平均法により算定）

②　子会社株式

移動平均法による原価法

③　その他有価証券

ａ　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ｂ　時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合の決算書に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については３年間で均等償却しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

①　のれん

のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、定額法により償却しております。

なお、償却年数は５年であります。

②　ソフトウエア

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用期間（５年）に基づく定額法

③　その他

定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額（簡便法により期末自己都合要支給額）を計上しております。

(4) 店舗閉鎖損失引当金

翌事業年度の店舗閉鎖に伴って発生すると見込まれる損失額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１

前事業年度（平成26年２月28日）

加盟店貸勘定は、加盟店との間に発生した債権であります。

当事業年度（平成27年２月28日）

加盟店貸勘定は、加盟店との間に発生した債権であります。

※２　担保に提供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

ａ　担保提供資産

ｂ　上記に対応する債務

３　当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１

前事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

売上高は直営店に係るものであります。

当事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

売上高は直営店に係るものであります。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96％、当事業年度96％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度４％、当事業年度４％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は976,570千円、前事業年度の貸借対照表計上額は976,570千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）　前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

前事業年度（平成26年2月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（平成27年2月28日）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.01％から35.64％となりました。

なお、この税率変更による影響額は軽微であります。