3087 ドトール・日レスホールディングス 有価証券報告書－第8期(2014/03/01－2015/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

  当社グループは、当社（共同持株会社）と子会社25社及び関連会社２社で構成され、コーヒーの焙煎加工並びに販売および多業態の飲食店経営を主力事業とし、そのほか、フランチャイズチェーンシステムによる飲食店の募集および加盟店の指導事業、ベーカリー事業、食料品の販売事業等、また各事業に関連するサービス等の事業活動を行っております。
　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）事業内容

（日本レストランシステムグループ）

　日本レストランシステム㈱が主に「洋麺屋五右衛門」を始めとしたレストランチェーンを展開しております。また、仕入機能として日本レストランベジ㈱（青果物の仕入）・日本レストランフーズ㈱（食肉類の仕入）・日本レストランサプライ㈱（包材等の仕入）が、製造及び加工の機能として日本レストランプロダクツ㈱（ソース等の製造）・日本レストランハムソー㈱（ハム等の製造）が、物流機能として日本レストランデリバリー㈱が、サービス機能としてＤ＆Ｎレストランサービス㈱（デザイン、メンテナンス等）を運営しております。また、エフアンドエフシステム㈱は直営店において自然食品を販売しております。

（ドトールコーヒーグループ）

　㈱ドトールコーヒーが主に直営店及びフランチャイズシステムによるコーヒーチェーンの経営をしており、コーヒー豆の仕入、焙煎加工、直営店舗による販売、フランチャイズ店舗への卸売りやロイヤリティの収入、また、コンビニエンスストア等へのコーヒー製品の販売をしております。また、㈱Les Deuxが直営店の運営を、㈱マグナと三富餐飲設備股份有限公司が国内外においてコーヒーマシン等の販売を行っております。

（その他）

　Ｄ＆Ｎコンフェクショナリ－㈱が洋菓子の製造及び卸販売を行っております。Ｄ＆Ｎカフェレストラン㈱はレストラン経営を行っており、また、㈱サンメリーがパンの製造及び販売を行っております。更に、当社グループの海外統括会社であるＤ＆Ｎインターナショナル㈱のもと、シンガポールにおいてはD&N Singapore Pte Ltd、中国・上海においては和餐餐飲管理(上海）有限公司、台湾においては台灣羅多倫和餐餐飲股份有限公司、香港においてはD&N Hong Kong Limited、韓国においてはD&N KOREA Co., Ltd.が各国において直営店の運営を行っております。

　なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

（２）事業系統図

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　※　その他、関連会社（持分法適用会社）として２社、非連結子会社（持分法非適用会社）として２社、非連結子会社（持分法適用会社）として１社がこざいます。

４【関係会社の状況】

（注） １．「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

４．㈱ドトールコーヒー、日本レストランシステム㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済対策や金融政策の効果から企業収益や雇用情勢の改善をはじめとした景気回復の兆しが見受けられました。一方で、消費税増税や円安に伴う物価上昇などから、消費全般の基調は低調なまま推移しており、依然として不透明な状況が継続しております。

　外食業界におきましても、円安の影響による輸入品価格の実質的な値上がりや原材料価格の上昇により、収益を圧迫するリスクが存在すること、また労働需給ひっ迫による人件費の上昇など、依然として厳しい経営環境が継続しております。

　このような状況のもとで、当社グループは、「外食業界におけるエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指し、立地を厳選してグループ全体で103店舗（直営店74店舗、加盟店28店舗、海外直営店１店舗）を新規出店しました。

　既存事業においては、積極的な新メニュー開発や新規業態の立ち上げ、顧客の嗜好にあわせグループ全体で14店舗の業態変更をしたほか、業務の効率化を推進するとともに、ブランド価値の向上を目指した改装を大きく推進するなど、事業基盤の強化に努めました。

　以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高1,200億20百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益96億円（前年同期比13.6％増）、経常利益100億85百万円（前年同期比14.2％増）、当期純利益52億19百万円（前年同期比34.7％増）となりました。

各セグメントの概況は次のとおりであります。

（日本レストランシステムグループ）

　日本レストランシステムグループでは、「洋麺屋五右衛門」を中心とした既存事業のブラッシュアップに注力するとともに、「星乃珈琲店」を積極的に展開しました。「星乃珈琲店」では、東京の杉並区高井戸に旗艦店の一つとなる店舗を新規に出店したほか、地方都市への出店や前期よりスタートしたフランチャイズ展開をすすめ、お客様のご要望にお応えできるよう、店舗網の拡大に努めました。

　また、甲信越地方初となる新潟市に「洋麺屋五右衛門」と「星乃珈琲店」の2店舗併設店を出店するなど地方都市にも積極的に進出いたしました。新たな展開としては、「サロン卵と私」や「銀座カリー堂」などの多店舗化とともに「カレー＆カレーパンの店 天馬」を東京の青山、自由ヶ丘及び埼玉の浦和に出店するなど、新規ブランドの出店拡大に努めました。

　以上の結果、日本レストランシステムグループにおける売上高は370億60百万円（前年同期比15.3％増）、セグメント利益は48億54百万円（前年同期比14.2％増）となりました。

（ドトールコーヒーグループ）

　ドトールコーヒーグループの小売事業及びフランチャイズ事業においては、季節に合わせた魅力ある商品作りを継続するとともに、フォトコンテストや夏のキャンペーンがお客様のご支持を頂くなど、既存事業の強化と美味しさの追求に努めました。また、デザイン性の高い店舗の新規出店や既存店の改装などを積極的に展開するなど、ブランド力の強化に努めました。さらに、スペシャルティコーヒーと日本のコーヒー文化の融合をテーマにした新業態「カフェ レクセル」を丸の内ビルディング内および桜木町駅にオープンするなど、お客様の嗜好に合わせた新たな取り組みも行っております。

　卸売事業においては、ドリップコーヒーやコーヒー原料などの販路および取引先の拡大、またコンビニエンス・ストアを中心にチルド飲料など定番商品と新商品の継続的な投入に注力したほか、他企業とのコラボレーションなど新たな商品の開発・販売をはじめるなど、これまで以上の業容拡大に努めた結果、売上を大きく伸ばすことができました。

　以上の結果、ドトールコーヒーグループにおける売上高は752億33百万円（前年同期比2.4％増）、セグメント利益は45億18百万円（前年同期比13.4％増）となりました。

（その他）

報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食事業に係る小売及び卸売に関する事業となります。

新たな展開としては、マレーシアのコングロマリット企業であるTexchem Resources Berhadと業務提携し、マレーシアにおいて合弁会社を設立の上、ドトールコーヒーショップの本格的な店舗展開を今後開始することを決定しております。

なお、同セグメントにおける売上高は77億26百万円（前年同期比1.9％減）、セグメント利益は３億36百万円（前年同期比10.1％減）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ12億８百万円増加し、331億58百万円（前年同期比3.8％増）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益91億３百万円、減価償却費37億32百万円、法人税等の支払額45億97百万円等により、104億31百万円（前年同期比4.0％減）の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店等の有形固定資産の取得による支出76億33百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入20億２百万円等により、65億67百万円（前年同期比59.6％増）の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額13億２百万円や短期借入金の返済による支出８億50百万円等により、27億４百万円（前年同期比6.1％減）の支出となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は製造原価によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2）仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間取引については、相殺消去しております。

(3）受注状況

当社グループは、見込み生産を行なっておりますので、受注状況については記載すべき事項はありません。

(4）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は外部顧客に対する売上高を示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．主な相手先別の販売実績及びその割合については、いずれも売上高の100分の10未満のため、記載を省略

　　しております。

３【対処すべき課題】

　日本経済を取り巻く環境は、人口の減少による需要不足、近隣諸国との領土問題、消費税の引き上げ、エネルギー対策など多くの不透明要因があります。

　外食産業を取り巻く環境につきましても、政府や日銀による経済・金融政策により個人所得が改善に向かい個人消費が堅調になる可能性が見込まれる期待がある一方で、昨年４月の消費税率引き上げに続き、更なる増税が決定していることによる個人消費の低迷、円安の進行による原材料価格の上昇なども想定されます。また、業界の垣根を越えた競争も継続するものと思われ、引き続き厳しい経営環境が続くと思われます。

　このような環境下、当社グループではリ・ブランディングや新商品の開発を含めた商品力のアップ、新規出店、新業態開発のほか、フランチャイズ・ビジネスなどグループのノウハウの共有化による収益シナジーの創出により高収益の体質を目指すとともに、高成長が期待できるアジアを中心とした海外事業の展開を推し進める所存です。

　今後は高収益と高成長を兼ね備えた企業として、「外食産業における日本一のエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立とグローバル展開による企業価値の増大を目指してまいります。

　中長期的な経営戦略として、次の施策を重点的に行ってまいります。

① 既存事業の再強化（既存店の強化、ブランド価値向上）

② 効率化の徹底（不採算店舗の閉鎖、業態転換の促進、イニシャルコストの低減）

③ 新規出店（出店候補地の厳選、新規出店の拡大促進）

④ シナジー効果の拡大（資材・食材の効率的な調達によるコスト削減、複合店・併設店・新業態の開発）

⑤ 成長戦略の一環としてＭ＆Ａによる事業拡大

⑥ 成長機会が最も高いアジア市場を中心とするグローバル展開

⑦ 内部統制強化によるガバナンス体制の確立とコンプライアンス遵守

４【事業等のリスク】

　記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、下記のようなものがあります。

　本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、以下の記載は当社株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではありません。

①　コーヒー生豆価格相場及び為替相場の変動

　当社グループの主要商品であるコーヒー生豆の価格は、国際的なコモディティ価格の高騰による相場の上昇や、昨今の新興国における需給の状況、生産地における天候等の影響を受けることがあります。このような影響をヘッジする目的で、ニューヨーク生豆相場に基づく商社からの見積り提示価格をベースに、生豆の先物買契約を締結し原料確保を行っており、また、その際為替相場の影響を回避する目的で実需の範囲内において為替の先物予約を実施しております。しかし、相場の変動状況によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　法的規制等について

　当社グループは、お客様に飲食を提供するために「食品衛生法」の規制を受けております。従来より、定期的に第三者機関による細菌、及び衛生検査を各店舗で実施しておりますが、万一、食中毒事故等が発生し営業停止等の処分を受けたり、法的規制が強化された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　自然災害による影響について

　当社グループは、特に出店が集中している地域である首都圏や大都市において、地震や大規模な台風、異常気象等の自然災害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　店舗の賃借物件への差入保証金等について

　当社グループの事務所及び直営店舗は、そのほとんどが建物を賃借しております。賃借に際して差し入れる保証金等については、平成27年２月末時点で、当社グループで207億円あります。万一、賃借先である家主の倒産等により一部回収不能となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、新規に出店する際の与信管理を徹底させるとともに、特定の家主に対し出店が集中しないように取り組んでおります。

⑤　出店政策について

　当社グループが出店する際の出店先の選定につきましては、店舗の収益性を重視しており、差入保証金や家賃などの出店条件、商圏人口、競合店舗の有無等を勘案した上で一定条件を満たしたものを対象物件としております。このため、当社グループの出店条件に合致する物件がなければ、出店予定数を変更することもあるため当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　減損会計の適用について

　当社グループは、店舗環境の変化や経済的要因により店舗毎の収益性が損なわれた場合、減損損失を認識する必要があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　個人情報保護について

　当社グループは、お客様の個人情報等を有しております。当情報の管理については個人情報保護法の趣旨に沿った社内体制に基づき運用しておりますが、万一漏洩があった場合には、顧客に重大な損失を与えるばかりでなく、当社グループの社会的信用の失墜につながる可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（１）国内フランチャイズ契約

 　　　　①　「ドトールコーヒーショップ」チェーン加盟契約
　　　　　（ａ）契約の本旨
　　　　　　　　㈱ドトールコーヒーと「ドトールコーヒーショップ」チェーンに加盟し事業を行なおうとする事業者
　　　　　　　（加盟者）との間の相互の利益に基づく共存共栄と永続的な提携関係を保持することを目的とする。
　　　　　（ｂ）契約内容
　　　　　　　（イ）加盟店は本部より許可された商標、サービスマーク等を使用することができる。
　　　　　　　（ロ）加盟店は本部が提供するノウハウ、システム等を利用することができる。
　　　　　　　（ハ）加盟店は営業を開始するに当たり、本部よりインストラクターの派遣を受けられるものとする。
　　　　　　　（ニ）加盟に際し、㈱ドトールコーヒーが徴収する加盟契約料、ロイヤリティ等に関する事項
　　　　　　　　　　　加盟金：チェーン加盟金　150万円（新規加盟時のみ）　出店準備金　150万円（店舗出店時）
　　　　　　　　　　　保証金：チェーン保証金　150万円（新規加盟時のみ）　出店保証金　150万円（店舗出店時）
　　　　　　　　　　　ロイヤリティ　　　売上高の２％
　　　　　　　　　　　設計管理料　　　　店舗設計等１件につき基本料110万円＋（契約坪数－10坪）×４万円
　　　　　　　　　　　研修費　　　　　　20万円（１名分）
　　　　　（ｃ）契約期間
　　　　　　　　契約日以降最初に到来する３月１日から５年間。期間満了後は協議の上更新できる。
　　　　　②　「エクセルシオール・カフェ」チェーン加盟契約
　　　　　　契約の本旨、契約内容については、ロイヤリティが売上高の３％であるほかは、上記①「ドトールコーヒ
　　　　　　ーショップ」チェーン加盟契約と基本的に同一内容であります。

６【研究開発活動】

特記事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成27年２月28日）現在において当社グループが判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り
　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積りおよび予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積りおよび予測を行っています。

（２）当連結会計年度の経営成績の分析

　「第２［事業の状況］１［業績等の概要］（１）業績」に記載のとおりであります。

（３）当連結会計年度末の財政状態の分析

　当連結会計年度末における総資産は、営業拡大に伴う売掛金の増加や、新規出店及び店舗改装における固定資産の増加等により1,165億４百万円と前連結会計年度末と比べ67億16百万円の増加となりました。負債は、買掛金の増加等により240億71百万円と前連結会計年度末と比べ24億85百万円の増加となりました。純資産は、剰余金の増加等により924億33百万円となり前連結会計年度末と比べ42億30百万円の増加となりました。

（４）キャッシュ・フローの分析

　当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが104億31百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが65億67百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが27億４百万円の支出となりました。
　当連結会計年度の詳細につきましては、「第２［事業の状況］１［業績等の概要］］（２）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
　なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

 （注）1.自己資本比率：自己資本/総資産
　　 　2.時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
　　　 3.キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
　　　 4.インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い
　　　 5.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
　　　 6.いずれも連結ベースの財務諸表により計算しております。
　　　 7.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
　　　 8.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
         ます。
　　　 9.利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 　 （５）経営陣の問題意識と今後の方針

　当社は、日本レストランシステム㈱と㈱ドトールコーヒーの両社の共同株式移転により設立された共同持株会社であります。
　当社グループの経営陣は、近年の外食産業を取り巻く環境は一段と厳しくなっており、企業間の格差も鮮明になることが予想されると認識しております。
　このような状況下、統合により、両社の持つ経営資源とノウハウの有効活用により、㈱ドトールコーヒーの強みである「飲」と、日本レストランシステム㈱の強みである「食」を更に強化・発展させていくとともに、㈱ドトールコーヒーの店舗展開力及び日本レストランシステム㈱の業態開発力の融合による新たな価値創造を最大限発揮できる体制を確立することで、グループ価値の最大化を推進していきます。
　また、多様化したお客様の心の奥底にある期待感に応えることのできる「外食業界における日本一のエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

  当連結会計年度における当社グループは、主に長期的な視点に立った外食事業の売上拡大のための投資及びリスク管理体制強化のための投資を行い、その投資総額は96億65百万円となりました。なお、当連結会計年度において生産能力あるいは販売能力に重要な影響を与えるような設備の除却、売却等はありません。また、投資額には有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用等への投資を含んでおります。

  （日本レストランシステムグループ）
  当連結会計年度においては、直営店の新規出店47店舗（「洋麺屋五右衛門」４店舗、「星乃珈琲店」35店舗、その他８店舗）や業態変更14店舗による改装投資を行いました。これらにより49億85百万円の設備投資（差入保証金、敷金含む）を行ないました。

  （ドトールコーヒーグループ）
　当連結会計年度においては、直営店の新規出店27店舗（「ドトールコーヒーショップ」22店舗、その他５店舗）や既存店舗の全面的な改装を積極的に実施したこと等により40億35百万円の設備投資（差入保証金、敷金含む）を行いました。

  （その他）
　当連結会計年度においては、シンガポールにおける新規出店（「星乃珈琲店」１店舗）や洋菓子卸売りを行っているＤ＆Ｎコンフェクショナリーにおいて卸売上拡大に伴う生産設備の拡充を図ったこと等により、その他全体で６億44百万円の設備投資を行ないました。

２【主要な設備の状況】

　平成27年２月28日現在における当社グループの主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

　      該当事項はありません。

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置及び運搬具」「工具、器具及び備品」であり、「建設仮勘定」を含んでおりません。

なお、金額には消費税等は含めておりません。

２．従業員数には、パートタイマー等の臨時雇用者数は含まれておりません。

３．上記の他、主要なリース資産の内容は下記のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資について、店舗については収益性を勘案し、連結会社各社につきましてはグループとしての投資効率を考慮して、提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、平成27年２月28日現在における重要な設備の新設、改修、除却等の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

 　（注）１．投資予定金額には差入保証金、敷金が含まれております。
　　　 　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）重要な改修、除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式移転による設立であります。

（６）【所有者別状況】

(注)　自己株式2,419,262株は、「個人その他」に24,192単元及び「単元未満株式の状況」に62株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記信託銀行の所有株式数は、信託業務に係るものであります。
　　　２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第３位を四捨五入しております。

　　  ３．当社は2,419千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.78％)を保有しておりますが、当該自己株式には議決権がないため、上記の大株主から除いております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　会社法第155条第７号による取得

　（注）当期間における取得自己株式には、平成27年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
　　　　買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．当期間における保有自己株式数には、平成27年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における処理株式には、平成27年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社グループでは、高収益と成長を両立させ、外食業界のエクセレント・リーディングカンパニーを目指しております。配当につきましては、業績に応じた配当を基本としつつ、企業体質の一層の強化と事業展開に備えるための内部留保を勘案し、配当性向20％～30％を目処に利益還元を行っております。

　以上の基本方針及び当連結会計年度の業績を総合的に勘案し、当連結会計年度末の配当金は1株につき14円とし、この結果、既に実施しております中間配当金の1株あたり14円と合わせて、当期の1株当たり年間配当金は28円といたしました。

　なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、株式会社東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、株式会社東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１　取締役五味淳吾及び河野雅治は、社外取締役であります。

 　　　 ２　監査役梶川浩及び吉島重鐵は、社外監査役であります。

 　　　 ３　取締役の任期は、平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 　　　 ４　監査役の任期は、平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、グループの持つ経営資源とノウハウを有効活用し、店舗展開力と業態開発力の融合による新たな価値創造を最大限発揮できる体制を確立することで、企業価値・株主価値の最大化を推進し、多様化したお客様の心の奥底にある期待感に応えることのできる「外食業界における日本一のエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指しております。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社の取締役会は、取締役10名で構成され、うち２名は社外取締役であります。取締役会は、毎月１回開催の　ほか、必要に応じて随時開催し、重要業務執行について審議・決定するほか、職務執行状況を監督する場として、十分な議論と時宜を得た意思決定を図っております。

　当社は監査役設置会社制度を採用し、監査役会は社外監査役２名を含む４名で構成しております。監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて担当部署に対するヒアリングや報告を受けるほか、経営会議内容の把握などを実施し、経営全般および個別案件に関して取締役の業務執行を監査することとしております。

　業務執行に関しましては、意思決定の迅速化の観点から、会長、社長および取締役会の主要メンバーからなる経営会議を設置し、当社および当社グループ会社の業務執行に関する重要事項を協議し、運営してまいります。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

ロ．当該体制を採用する理由

　当社グループは、持株会社のもとに事業を展開する事業会社を置く体制をとっております。持株会社である当社はグループの一元的なガバナンスの中心にあって、グループ全体の最適化を図るための、企画・運営・管理等を行い、グループ全体の経営を統括することにより、株主をはじめ全てのステークホルダーにとっての企業価値最大化に努めております。

　当社ではコーポレート・ガバナンスのより一層の強化を図る目的から、社外取締役制を導入するとともに、取締役の任期を１年といたしております。有価証券報告書提出日現在において、社外取締役２名を含む10名から構成される取締役会が、業務執行に対する適切な監督機能を発揮するとともに、経営効率の維持・向上に努めており、社外監査役２名を含む４名から構成される監査役会が経営を監視し、その健全強化に努めております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

　当社並びに当社グループでは、全ての役員および従業員が適正な業務を行うための体制を整備し、運用していくことが重要な経営の責務であると認識し、「内部統制システム構築の基本方針」を定めております。その基本的な考え方は以下のとおりであります。

・当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（ⅰ）当社取締役会は、法令等遵守（以下「コンプライアンス」という。）のための体制を含む内部統制システムの整備方針・計画について決定するとともに、当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）の状況について定期的に状況報告を受ける。

（ⅱ）当社監査役は、独立した立場から、内部統制システムの整備・運用状況を含め、当社グループ取締役の職務執行を監査する。

（ⅲ）当社内部監査室は、当社グループの内部統制システムが有効に機能し、運営されているか調査し、整備方針・計画の実行状況を監視する。調査結果は、当社代表取締役社長に報告する。

（ⅳ）当社代表取締役社長は、当社グループ取締役の中からコンプライアンスを推進する責任者を任命し、グループ全体のコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めるとともに当社グループの取締役及び使用人のコンプライアンス教育を推進し、意識の維持・向上に努める。また、任命を受けた当社グループ取締役は、重要な問題を随時取締役会に報告する。

（ⅴ）当社グループは、健全な会社経営の為、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関わりを持たず、これら反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。

・当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制

　当社の取締役会にて経営に重大な影響を及ぼすリスクをトータルに認識、検討をするとともに想定されるリスクについては、当社グループ各社の責任者が研修や会議を通じて具体的なリスク管理対応策を検討、実施する。また、当社グループにおいて認識された事業運営上のリスクのうち、重要な内容については、対応方針を取締役会において決定し、各関係責任者がこれを実行することでリスクの発生を防止する。
　なお、重大な不測事態が発生し、または発生するおそれが生じた場合、当社代表取締役社長を本部長とする対策本部を設け迅速に対応し、事態の早期収拾に努めるとともに、原因追究を行い再発防止に努める。

・当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役会を経営方針、法令に定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況を監督する機関として、定例で月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を招集する。取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、当社グループ取締役が出席する経営会議を毎月１回開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行う。当社グループ取締役の職務権限、担当業務に関しては、当社グループ各社において、取締役会規程、職務権限規程等に基づき明確にし、会社の機関相互の適切な役割分担と連携を確保する。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社は、法令・社内規程に基づき、文書等の保存・管理（文書管理規程）を行い、必要な関係者が閲覧できる体制を整備する。また、情報の管理についてはセキュリティに関するガイドライン、個人情報保護法に関する基本方針を定めて対応する。

・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（ⅰ）当社グループにおけるリスク管理、コンプライアンス管理及び内部監査については互いに緊密な連携をとり進め、当社業務運営の基本方針に準じて業務遂行を行う。また、子会社の経営に関しては、その自主性を尊重しつつ、経営会議等において事業内容の定期的な報告を受け、重要案件についての事前協議を行う。

（ⅱ）当社グループは、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性の確保及び関連法規の遵守については、内部統制の充実を図るとともに、より有効に機能する為、評価、維持及び改善等を行う。

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性及びその使用人に対する監査役の指示の実行性に関する事項

　取締役会は、監査役の求めにより必要に応じて監査役の業務補助を行う使用人を置くこととし、その人事については、取締役と監査役が協議を行う。
　監査役から監査業務に必要な指示を受けた使用人は、その指示に関する限りにおいては、取締役の指揮命令を受けないものとする。

・当社の取締役及び使用人、並びに子会社の取締役、監査役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

　当社グループの取締役、監査役及び使用人は、会社経営及び事業運営上の重要事項（コンプライアンス、リスクに関する事項を含む）ならびに業務執行の状況及び結果を監査役に報告する。また、当社グループ取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合は、直ちに当社監査役会に報告する。
　なお、当社グループ監査役及び監査役会への報告は、誠実に洩れなく行うこととし、定期的な報告に加えて必要に応じその都度遅延無く行う。

　当社グループは、監査役への報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する。

・監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は監査役がその職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役は、代表取締役・内部監査室及び会計監査人と定期的な情報交換をする場を設けるほか、取締役会に出席し積極的に発言する。監査役は、重要な意思決定及び業務の執行状況を把握するため、社内や子会社の重要な会議へ参加し、必要に応じて取締役または使用人に説明を求めることとする。
　取締役または取締役会は、監査役が必要と認めた重要な取引先の調査への協力、監査役の職務遂行上、監査役が必要と認めた場合、弁護士及び公認会計士等の外部専門家との連携を図れる環境の体制を整備する。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、グループ傘下に外食事業を行う多業態のチェーンと物販事業を経営しております。その事業領域は広範であり、多数の店舗でお客様の嗜好に合う商品を提供しております。それゆえ、食品衛生法等の遵守すべき法律も多く、食中毒や自然災害などの損失の危険も想定されております。このような事業特性のもとで、健全で持続的な発展をするために内部統制システムを整備し適切に運用すること、そして適宜見直しをかけていくことが経営上重要な課題であると考えております。取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制としましては、代表取締役社長がリスク・コンプライアンス委員会にコンプライアンスを推進する責任者を任命し、グループ全体のコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めると共に取締役及び使用人のコンプライアンスの意識の維持・向上に努めております。また、任命を受けた者は、重要な問題を随時取締役会に報告するとともに、相談・通報体制（内部通報制度）を設けております。さらに、リスク体制の整備状況として、想定されるリスクについては、研修制度で従業員教育に努めるほか、情報管理責任者のもとで情報の一元化を行い、緊急対応時マニュアルを整備し定期的な見直しを行っております。万一、不測の事態が発生した場合には、リスク・コンプライアンス委員会に経営トップ直轄の対策本部を設け、迅速に対応するとともに、事態の早期収拾を図り、原因追求を行うことで再発の防止に努めることとしております。

ホ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役及び社外監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任の限度額を同法第425条第１項各号が定める額の合計額とする契約を締結しております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査室(現在４名体制)は、年度ごとに作成する「監査計画」に基づき、当社、子会社、および孫会社の内部監査を実施しております。また監査役会と連携をとりながら内部監査を実施し、内部監査室長が監査結果を適宜報告しております。

　監査役は取締役会に出席し、必要に応じて担当部署に対するヒアリングや報告を受けるほか、経営会議内容の把握などを実施し、経営全般および個別案件に関して取締役の業務執行を監査しているほか、監査法人や内部監査室とも情報交換を適宜行なっております。

③　会計監査の状況

　当社は、会計監査人として有限責任 あずさ監査法人を選任しており、会社法における計算書類および金融商品取引法における財務書類の監査を依頼しております。
　同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間に特別の利害関係はありません。
当期において監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりです。
　・監査業務を執行した公認会計士の氏名
　　　指定有限責任社員　業務執行社員：轟　芳英氏、佐藤　義仁氏、神宮　厚彦氏

　・監査業務に係る補助者の構成
　　　公認会計士12名　　その他６名

   (注)継続監査年数については、７年を超える者がおりませんので記載を省略しております。

④　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。当社株式の保有状況については、「５　役員の状況」に記載のとおりであります。また、当社との関係において、人的関係、重要な資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

　また、上記の社外取締役２名と社外監査役２名は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届出しております。当社は社外取締役と社外監査役の独立性に関する基準を定めていませんが当社の経営、執行に利害関係がなく客観的かつ公平な判断が可能であり、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員を選任しております。

・五味淳吾氏は、証券会社において長年培ってきた豊富な知見・経験を基に意見を述べており、今後も当社の経営に反映していただきたいため、社外取締役として選任しております。

・河野雅治氏は、外務省出身者であり、長年培ってきたグローバルな知見そして豊富な海外経験を生かし、当社の海外展開において有益なアドバイスをいただけるものと期待し、社外取締役として選任しております。

・梶川浩氏は、他の会社の経営者としての長年培ってきた豊富な経営経験と業界知識を積んでおり、当社取締役会に有益な助言をいただくとともに、経営執行等の適法性について中立的な監査をしていただくため、社外監査役として選任しております。また当社子会社の仕入取引先である丸紅食料株式会社の出身でありますが、平成16年４月退任後相当期間が経過しており、また当社グループの仕入高に占める同社との間の取引額の割合は3.0％未満であり、一般株主と利益相反を生じる恐れがないものと判断しております。

・吉島重鐵氏は、食に関する高度な専門性および豊富な経験を積んでおり、当社取締役会に有益な助言をいただくとともに、経営執行等の適法性について中立的な監査をしていただくため、社外監査役として選任しております。

⑤　取締役及び監査役の報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役の報酬等は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役会で了承された方法により決定しております。

　監査役の報酬等は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、監査役会において決定しております。

⑥　株式の保有状況

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社ドトールコーヒーについては以下のとおりであります。

イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　9銘柄　　2,990百万円

ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ.保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません

⑦　責任限定契約の内容

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を上限としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときに限られております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ.自己株式の取得

　当社は、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

ロ.中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

ハ.取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり、期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の賠償責任について、善意でかつ重大な過失がない場合には、法令の定める限度額の範囲内で、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人から提示を受けた監査報酬見積額に対して内容の説明を受け、両者協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には公益財団法人財務　　会計基準機構へ加入し会計基準等に関する情報を適時に入手に努めるとともに、会計専門誌の定期購読や監査法人の開催する研修へ参加等しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　22社

連結子会社の名称

  ㈱ドトールコーヒー、日本レストランシステム㈱、D&Nコンフェクショナリー㈱、D&Nカフェレストラン㈱、㈱サンメリー、㈱マグナ、日本レストランサプライ㈱、D&Nレストランサービス㈱、日本レストランデリバリー㈱、エフアンドエフシステム㈱、日本レストランフーズ㈱、日本レストランベジ㈱、日本レストランプロダクツ㈱、日本レストランハムソー㈱、㈱Les Deux、和餐餐飲管理（上海)有限公司、D&N Singapore Pte Ltd、D&Nインターナショナル㈱、台灣羅多倫和餐餐飲股份有限公司、三富餐飲設備股份有限公司、D&N Hong Kong Limited、D&N KOREA Co., Ltd. 

(2）非連結子会社

㈱ドトールコーヒーハワイ、㈱バリューネクスト、T&Nネットサービス㈱

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用非連結子会社及び持分法適用関連会社の数　3社

持分法適用非連結子会社及び持分法適用関連会社の名称

  T&Nネットサービス㈱、T&Nアグリ㈱、㈱絶品豆腐 

(2）持分法を適用していない非連結子会社

㈱ドトールコーヒーハワイ、㈱バリューネクスト

持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社２社は、いずれも当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、D&NSingapore Pte Ltd 、和餐餐飲管理（上海)有限公司、台灣羅多倫和餐餐飲股份有限公司、三富餐飲設備股份有限公司、D&N Hong Kong Limited及びD&N KOREA Co., Ltd.の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日２月末日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

①満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

②その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　たな卸資産

　評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

①　製品、仕掛品、原材料

　総平均法

店舗設計仕掛品は個別原価法、又、一部の連結子会社の原材料は最終仕入原価法

②　商品、店舗食材、貯蔵品

最終仕入原価法

③　仕込品

　総平均法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備は除く）

① 平成10年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

② 平成10年４月1日から平成19年３月31日までに取得したもの

旧定額法

③ 平成19年４月１日以降に取得したもの

定額法

建物（建物附属設備は除く）以外

① 平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

② 平成19年４月１日以降に取得したもの

定率法

（但し一部工場の資産については定額法によっております。）

主な耐用年数

建物及び構築物　　　　15年～50年

機械装置及び運搬具　　 4年～9年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　商標権は、10年で償却しております。

ハ　長期前払費用

　均等償却。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ニ　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ニ　株主優待引当金

　株主優待品の費用負担に備えるため、昨年の実績等を基礎に、当連結会計年度末において将来見込まれる株主優待品に対する所要額を計上しております。

 (4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（５年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。

ハ　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段  為替予約

　ヘッジ対象  原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予約取引

ハ　ヘッジ方針

  原材料等の輸入に係る将来の為替変動リスク回避のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

ニ　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等は税抜方式によっております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については10年間の均等償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）

（1）概要

　　財務報告を改善する観点および国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたもであります。

（2）適用予定日

　　退職給付債務および勤務費用の計算の方法の改正については、平成28年２月期の期首より適用予定です。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　　影響額は、当連結財務諸表の作成において評価中です。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。　以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日公表分。以下「退職給付適用指針」という。）を適用しております（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）。

　退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、退職給付に係る資産に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が2,433百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が196百万円減少しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社の株式

※２　直接控除している貸倒引当金

　３　保証債務

金融機関借入保証

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※３　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗毎、並びに工場を基本とした資産のグルーピングを行っております。また、のれんについては、会社単位を資産グループとしております。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,824百万円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は固定資産の使用価値により測定しており、将来キャッシュフローを資本コストの５％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗毎、並びに工場を基本とした資産のグルーピングを行っております。また、のれんについては、会社単位を資産グループとしております。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,278百万円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は固定資産の使用価値により測定しており、将来キャッシュフローを資本コストの４％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び総数に関する事項

　（注）自己株式の数の増加及び減少は、単元未満株式の買取および買増によるものであります。

 ２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び総数に関する事項

　（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

 ２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

　重要な資産除去債務の額

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

  小売事業における店舗設備であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計処理基準に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については余剰資金を事業に投資するまでの待機資金と位置づけて、元本割れの可能性が極めて低い金融商品を中心に運用を行っております。また、資金調達につきましては、金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、主に為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクまたは取引先の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主にその他有価証券および業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動に晒されております。

　敷金保証金は、主に店舗の賃借に係る敷金および保証金であり、差入相手先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金のほとんどが１年以内の支払期日であります。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用しヘッジしております。

　短期借入金は、金融機関からの資金調達であり、これは主に設備投資に係る資金調達であります。

　デリバティブ取引については、外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジのみを目的とした先物為替予約であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（相手先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、受取手形及び売掛金や敷金保証金に係る相手先の信用リスクに関しては、新規取引時に相手先の信用状態を十分に検証するとともに、相手先の状況をモニタリングし、取引相手先ごとに期日および残高管理を実施することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、投資有価証券に係る市場価格の変動リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、また、市況や業務上の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、その目的、利用限度、取引の範囲および組織体制等を定めた社内規程に従っております。デリバティブの利用にあたっては、実需に基づいて投機的な取引を排除し為替変動リスク回避に限定して利用するとともに、信用リスクを軽減するために信用度の高い銀行に限定して取引を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより当該価格が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

前連結会計年度（平成26年２月28日）

(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成27年２月28日）

(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　　これらの時価については、株式等については取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、金銭信託は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）敷金及び保証金

　敷金保証金の時価の算定については、その将来のキャッシュ・フローを国債利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(5）支払手形及び買掛金、(6）短期借入金、(7）未払法人税等

　　これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

　また、上記の敷金及び保証金については、市場価格がなく、かつ、出店から閉店までの実質的な預託期間等を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、「(4)敷金及び保証金」には含めておりません

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年２月28日）

当連結会計年度（平成27年２月28日）

４．短期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

　連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年２月28日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　2,073百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年２月28日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　73百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成26年２月28日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年２月28日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

１．採用している退職給付制度の概要

　 当社グループは、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度並びに中小企業退職金共済制度を採用しております。

　 また、一部の連結子会社はこの他に複数事業制度による企業年金（全日本コーヒー厚生年金基金）に加盟しております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しております。

 ３．退職給付費用に関する事項

（注）　簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用及び、中小企業退職金共済制度拠出金は、「(1）勤務費用」に計上しております。

 ４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

 ５．要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

 (１)制度全体の積立状況に関する事項

 (２)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

 　　　　 　  前連結会計年度　24.41％(平成24年３月31日現在)

 　　　　 　  当連結会計年度　24.64％(平成25年３月31日現在)

(３)上記(１)の差引額の内訳は、前連結会計年度は年金財政計算上の過去勤務債務残高37億43百万円、資産評価調整加算額68百万円、別途積立金及び当年度不足金12億円、当連結会計年度は年金財政計算上の過去勤務債務残高35億73百万円、繰越不足金及び当年度剰余金６億75百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、前連結会計年度は期間19年、当連結会計年度は期間18年の元利均等償却を行っております。

なお、上記(２)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

 当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度並びに中小企業退職金共済制度を採用しております。

　また、一部の連結子会社はこの他に複数事業制度による企業年金（全日本コーヒー厚生年金基金）に加盟しております。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 ２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

　　資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整累計額

    退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

　①　年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　②　長期期待運用収益率の設定方法

　　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様

　　な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

  割引率　0.8％

  長期期待運用収益率　1.0％

 ３．複数事業主制度

複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は352百万円でありました。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況（平成26年３月31日）

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　25.08%

(3）補足説明

　上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高34億37百万円、繰越不足金及び当年度剰余金２億69百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間17年の元利均等償却で行っております。

　なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0％から35.6％になりました。

なお、この変更による影響は軽微であります。

４．決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、35.6％から33.1％に、平成29年３月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、32.3％に変更されます。

なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の額を控除した金額）が113百万円減少するとともに、法人税等調整額が146百万円増加する見込であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　主として、店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。なお、一部の原状回復義務に関しては、資産除去債務の計上に代えて、不動産賃貸借契約に係る敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間は不動産賃貸借契約の契約期間である１年～20年と見積り、また、割引率は当該資産の使用見込期間に応じた国債利回りを使用しており0.256％～2.141％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社を持株会社とする当社グループは、２つの中核事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「日本レストランシステムグループ」、「ドトールコーヒーグループ」を主な事業セグメントとしております。

　「日本レストランシステムグループ」は、主に直営店におけるレストランチェーンを経営しており、食材の仕入、製造及び販売までを事業活動としております。

　「ドトールコーヒーグループ」は、主に直営店及びフランチャイズシステムによるコーヒーチェーンの経営をしており、コーヒー豆の仕入、焙煎加工、直営店舗における販売、フランチャイズ店舗への卸売りやロイヤリティ等の収入、また、コンビニエンスストア等へのコーヒー製品の販売を事業活動として展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

  （注） １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食

に係る小売及び卸売りに関する事業となります。

　２．セグメント利益又は損失の調整額△157百万円には、主として親会社及び連結子会社の管理部門に係わる

費用等である配賦不能営業費用857百万円及びセグメント間取引消去775百万円が含まれております。

　３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　４．セグメント資産の調整額1,375百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産や、その他の調整額　　　(セグメント間取引消去等）であり、主に余剰運用資金(現金及び預金）であります。

　５．減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。

　６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

  （注） １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食

に係る小売及び卸売りに関する事業となります。

　２．セグメント利益又は損失の調整額△109百万円には、主として親会社及び連結子会社の管理部門に係わる

費用等である配賦不能営業費用860百万円及びセグメント間取引消去792百万円が含まれております。

　３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　４．セグメント資産の調整額△684百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産や、その他の調整額　　　(セグメント間取引消去等）であり、主に余剰運用資金(現金及び預金）であります。

　５．減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。

　６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

当連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）