1712 ダイセキ環境ソリューション 有価証券報告書－第19期(2014/03/01－2015/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．第17期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 当社は、平成25年９月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。これに伴い、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２. 第17期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

　　　　３．第16期以前の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の損益等に重要性が乏しいため記載しておりません。

　　　　４. 平成25年９月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。これに伴い、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額につきましては、第17期以前については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

５. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社１社（株式会社グリーンアローズ中部）により構成されており、親会社である株式会社ダイセキの企業グループに属しております。

　当社グループは、汚染土壌の調査・処理事業、廃石膏ボードリサイクル事業、廃蛍光灯等リサイクル事業及び環境分析事業を主な事業内容としております。

　セグメント別の事業内容は次のとおりであります。

①　土壌汚染調査・処理事業・・・・汚染土壌の調査から浄化処理まで一貫して請負っております。調査計画を立案

　　　　　　　　　　　　　　　    するコンサルティング業務から、現地調査、サンプリングした土壌の分析、汚

　　　　　　　　　　　　　　　　　染土壌の処理まで、全工程を自社で対応できる「土壌汚染対策のトータルソリ

　　　　　　　　　　　　　　　　　ューション企業」であることが当社グループの特徴です。

　（土壌汚染調査部門）

　地歴等を調査する資料等調査、現地ボーリング調査、サンプル土壌の分析を行

　っております。また、調査計画の立案から調査結果に基づいた土壌処理対策の

　提案まで、調査にかかわる全工程を自社グループで対応できるため、情報管

　理、迅速性、価格競争力等で、他社との差別化を図っております。

　（土壌汚染処理部門）

　主な処理方法としては汚染土壌の掘削除去です。掘削除去した土壌は、当社グ

　ループリサイクルセンターで加工され、セメント原料として再利用されます。

　掘削除去は、浄化の確実性と迅速性に優れた処理方法ですが、除去した土壌の

　適正処理にコストがかかる傾向があります。当社グループは、セメントのリサ

　イクル原料に加工することにより、土壌の処理費用を低減することで、他社と

　の差別化を図っております。また、さらなる競争力強化のため、ＶＯＣ汚染土

　壌浄化施設及び重金属汚染土壌洗浄施設を名古屋リサイクルセンター内に設置

　し、処理方法の多様化を推進しております。

②　廃石膏ボードリサイクル事業・・建物の解体現場等から排出される廃石膏ボードを選別・破砕・ふるい分け等に

より製造した石膏粉を石膏ボードメーカーに納品するとともに、石膏粉を主原

料とした固化材を製造販売しております。

なお、本事業は株式会社グリーンアローズ中部が行っております。

③　その他・・・・・・・・・・・（リサイクル事業）

　　　　　　　　　　　　　　　　　主に廃蛍光灯の収集運搬及び破砕処理と廃乾電池、廃バッテリーの収集運搬を

　　　　　　　　　　　　　　　　　行っております。廃蛍光灯、廃乾電池は微量ながら水銀を含んでいるため、適

　　　　　　　　　　　　　　　　　正に水銀を回収しリサイクルを行っている最終処分業者に、また、廃バッテリ

　　　　　　　　　　　　　　　　　ーは鉛のリサイクルを適正に行っている中間処理業者に、それぞれ処理を委託

　　　　　　　　　　　　　　　　　しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　（環境分析事業）

　　　　　　　　　　　　　　　　　主に産業廃棄物及び土壌の分析を行っております。当社グループは、このよう

　　　　　　　　　　　　　　　　　な環境分析に関する「計量証明事業」の認定を受けているため、特に土壌の分

　　　　　　　　　　　　　　　　　析については、当社グループの加工したリサイクル原料の品質管理という観点

　　　　　　　　　　　　　　　　　から、原料を使用するセメント工場からの信頼性の向上に役立っております。

　　　　　　　　　　　　　　　　（ＢＤＦ事業）

　　　　　　　　　　　　　　　　　主に廃食油にメタノール等を加えエステル交換反応等により生成するバイオデ

                                  ィーゼル燃料（ＢＤＦ）を製造販売しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　（ＰＣＢ事業）

　　　　　　　　　　　　　　　　　主に微量ＰＣＢ汚染廃電機器（微量ＰＣＢ廃棄物）の銘板調査から撤去処分、

　　　　　　　　　　　　　　　　　行政対応まで一貫して対応しております。なお、最終処分は最終処理業者に委

　　　　　　　　　　　　　　　　　託しております。

                              　（その他）

　　　　　　　　　　　　　　　　　主に賃貸マンション経営及びその他商品の販売を行っております。

［事業系統図］

  当社グループは親会社である株式会社ダイセキを中心とする企業グループ（以下「ダイセキグループ」という。）の一員であります。ダイセキグループは産業廃棄物処理と資源リサイクルを主たる事業とし、連結子会社４社（当社、北陸ダイセキ株式会社、株式会社ダイセキＭＣＲ及びシステム機工株式会社）及び当社関係会社３社（株式会社グリーンアローズ中部、株式会社グリーンアローズ九州及び株式会社グリーンアローズホールディングス）で構成されております。当社グループは主として土壌汚染関連事業及び廃石膏ボードリサイクル事業を展開しておりますが、ダイセキグループで土壌汚染関連事業及び廃石膏ボードリサイクル事業を行っているのは当社グループのみであります。

なお、株式会社グリーンアローズ九州は当社の子会社に、また、株式会社グリーンアローズホールディングスは当社の関連会社に該当しますが、重要性が乏しいため上記事業系統図に記載しておりません。

４【関係会社の状況】

　（注）有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）１.従業員数は、就業人員（嘱託社員を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間

　　　　　 の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　　２.全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。

　　　　３.前連結会計年度に比べ、従業員が10人増加しております。これは事業拡張に伴う採用によるものでありま

　　　　　 す。

　　　　４.前連結会計年度に比べ、臨時雇用者が14人減少しております。これは仙台市における震災がれき減容化事

　　　　　 業の終了に伴う減少であります。

（２）提出会社の状況

　（注）１.従業員数は、就業人員（嘱託社員を含み、当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パー

　　　　　 トタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３.全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。

４.前事業年度に比べ、従業員が10人増加しております。これは事業拡張に伴う採用によるものであります。

５.前事業年度に比べ、臨時雇用者が14人減少しております。これは仙台市における震災がれき減容化事業の終

　 了に伴う減少であります。

（３）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

　　　　　当連結会計年度における我が国経済は、政府の積極的な金融・経済政策を背景とした円安・株高効果により、

　　　　輸出関連企業を中心とした企業業績の改善や、公共投資の増勢持続等から緩やかな回復基調にありましたが、国

　　　　内では、輸入物価の上昇や、消費税増税を背景とした国内物価の上昇、個人消費の低迷等により、景気の持ち直

　　　　しの動きは鈍い状況となっております。また海外では、米国の景気は順調に回復しているものの、欧州経済が不

　　　　安定であることに加え、中国の経済成長率が鈍化するなど、全般的に緩慢な回復にとどまりました。

　　　　　当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産市況は、ここ数年減少傾向にあった土地取引も、その件数は

　　　　平成24年より増加に転じ、平成25年は前年比7.4％増まで回復したものの、平成26年は僅かながら減少に転じて

　　　　おり、その趨勢は右肩上がりで継続しているとは言い難い状況でありました。また、国内の住宅市場においては

　　　　消費税増税による駆け込み需要の反動減が続き、新設住宅着工戸数は前年を下回る水準での推移となっておりま

　　　　す。さらに、国内建設市場においては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資も回復傾向にあるものの、建設

　　　　技能者の不足に伴う労務費の上昇や資材価格の高止まり等の影響により、先行きの不透明感がぬぐえない状況に

　　　　あり、当社グループを取り巻く環境も一部懸念材料を抱えた状況で推移してまいりました。

　　　　　このような背景のもと、土壌汚染調査・処理事業を中心にリサイクル分野や環境分析分野への展開も積極的に

　　　　進める一方、外注費を含め広範囲にわたる原価低減を図ってまいりました。

　　　　　その結果、当連結会計年度の売上高は12,842百万円（前年同期比21.3％増）となりました。また、営業利益は

　　　　1,225百万円（同5.5％減）、経常利益は1,222百万円（同3.5％減）、当期純利益は714百万円（同0.2％増）とな

　　　　りました。

　　　　セグメント別の業績は次のとおりであります。

　　　[土壌汚染調査・処理事業]

　　　　　部分的な動きではありますが、弱含みながらも不動産市況の回復を下支えとし、引き続き営業体制の強化及び

　　　　グループ会社間の連携強化による情報収集の強化を図り、新たな需要の開拓に注力してまいりました結果、売上

　　　　高11,519百万円（同21.2％増）、営業利益1,369百万円（同4.0％減）となりました。

　　　[廃石膏ボードリサイクル事業]

　　　　　特に当連結会計年度前半は、消費税増税による駆け込み需要の反動減の影響を受け、廃石膏ボードの荷動きも

　　　　やや伸び悩むこととなりました。その結果、売上高773百万円（同5.1％増）、営業利益173百万円（同10.4％

　　　　減）となりました。

　　　[その他]

　　　　　ＢＤＦ及びＰＣＢ関連事業等が堅調に推移した結果、売上高714百万円（同45.5％増）、営業利益92百万円

　　　　（同43.3％増）となりました。

（２）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、内部留保資金の充実を前提としつつ、事業の安定的拡大に必要な投資を実行してまいりました。

　その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は918百万円（前連結会計年度末比959百万円減）となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益1,243百万円及び減価償却費313百円等があったものの、法人税等の支払額911百万円及び売上債権の増加869百万円等により、総額で93百万円の支出（前連結会計年度末は1,349百万円の収入）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出1,382百万円等により、総額で1,392百万円の支出（前連結会計年度末比97.4％増）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の純増加額650百万円等により、総額で525百万円の収入（同46.0％減）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（３）受注状況

　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　　　　２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（４）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　　　　２.最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

　　　　３.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

環境に対する社会的な関心は、放射能災害という事実を踏まえ、ますます多面的に広がることが予想され、同時に地球温暖化問題をはじめとした環境保護の考えは世界共通の認識として捉えられ、わが国においても様々な面での法制化が進展しております。また、「土壌汚染対策法」の改正法がスタートして５年が経過し、今後は規制強化の効果が浸透する中でますます競争に厳しさが増してくるものと思われます。

　　　　今後につきましては、受注活動のさらなる広域化を図るとともに一層の土壌処理設備の充実及び土壌汚染調査・

      処理技術の向上に努め、顧客のニーズに的確に対応するとともに、以下のような課題と諸策に取り組み、他社との

      差別化をより一層進展させ、業容の拡大を図ってまいります。

（１）人材の育成

　当社グループの主たる業務は、「土壌汚染対策法」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の法的規制を受けております。従って、コンプライアンス及び専門的知識に基づいた適切な対策を顧客に提言することが当社グループの使命であり、また、それに対して管理体制を強化していくことが当社グループが成長するための重要な要素であると認識しております。

　そのような認識のもとで、社内勉強会、社外講習会の受講及び各種資格取得の奨励等により、法令遵守及び専門知識の習得に重点を置いた人材育成を積極的に進めるとともに、人材の確保を進めてまいります。

（２）事業所展開

　当社グループは、全国の営業エリアを、本社（名古屋市港区）、東京本社（東京都港区）及び関西支社（大阪

市大正区）の３営業拠点と、名古屋リサイクルセンター（愛知県東海市）、横浜リサイクルセンター（横浜市鶴

見区）、大阪リサイクルセンター（大阪市大正区）、バイオエナジーセンタ―（愛知県東海市）及び東海リサイ

クルセンター（愛知県東海市）の５リサイクルセンターを主たる活動拠点として対応しておりますが、今後の当

社グループの成長には、さらに地域に密着した営業展開と、３営業拠点以外の地域の需要の開拓が重要な要素に

なると考えております。

　当社グループとしましては、関東地区、関西地区、東海地区を重点営業エリアと考え事業展開を行う一方、中

国・九州地区及び東北地区を含め、各地区での営業強化のための人員、設備の充実を今後とも積極的に進めてま

いります。なお、建設を進めておりました仙台リサイクルセンターは、必要な許可関係も整い、平成27年４月よ

り操業の開始予定であります。

（３）多様化する環境問題への対応

　環境問題に関する規制は、今後も強化される傾向にあり、新たな環境問題が顕在化する可能性も否定できません。今後発生する環境問題であっても、「現状認識のための調査・分析」と「リサイクル技術の応用」は、問題解決のための重要な要素になると考えております。従って、当社グループは、自社の保有する調査・分析機能及びリサイクル処理のノウハウを駆使し、多様化する環境問題に対する的確なソリューションを提供することにより、事業分野の多角化を図ってまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財務状態及び株価等、投資者の判断に重要な影響を与える可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。当社グループとして必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

　当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生の際の対応に努力する方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本頁以外の記載を慎重に検討の上、行われる必要があると考えられます。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）法的規制リスク

　当社グループの事業に係る主要な法的規制は以下のとおりであります。当社グループでは、コンプライアンス勉強会を定期的に実施するなど、法的規制の遵守を徹底しておりますが、これらの規制に抵触することがあった場合には、営業の停止命令や許可取消し等の行政処分を受ける可能性があります。

①　建設業関係法令

　当社グループの土壌汚染処理事業は、原位置での処理の場合と、土壌を掘削し、掘削除去した土壌を処理する場合があり、原位置での処理と土壌の掘削については、土木工事に該当するため、「建設業法」の規制を受けます。

　当社グループは、土木工事業等について「特定建設業」の許可を取得しておりますが、万一、「建設業法」に抵触し、当該営業の全部又は一部の停止命令や許可取消し等の行政処分を受けた場合は、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。

②　産業廃棄物処理業関係法令

　当社グループのリサイクル事業は、主に廃蛍光灯の収集運搬及び破砕処理と廃乾電池、廃バッテリーの収集運搬を行い、適切にリサイクルを実施している最終処分業者へ搬入することを内容としておりますが、当該事業は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下、「廃掃法」という。）の規制を受けます。

　また、当社グループの廃石膏ボードリサイクル事業は、主に廃石膏ボードの中間処理を行っておりますが、当該事業も「廃掃法」の規制を受けます。

　当社グループは、「廃掃法」に基づいて、廃蛍光灯の破砕による中間処理及び廃蛍光灯、廃乾電池、廃バッテリー等を収集運搬するために必要な許可をそれぞれ取得し、また、廃石膏ボードの中間処理を行うために必要な許可を取得しておりますが、万一、「廃掃法」に抵触し、当該営業の全部又は一部の停止命令や許可取消し等の行政処分を受けた場合は、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。

③　土壌汚染調査関係法令

　当社グループの土壌汚染調査事業は、工場跡地等の不動産の売買時や、同土地の再開発時等に汚染の有無を確認するための調査ですが、「土壌汚染対策法」で土壌汚染状況調査を義務付けられた区域の調査は、環境大臣による指定を受けた「指定調査機関」が調査を行うこととされております。

　当社グループは、「指定調査機関」の指定を受けております。当社は過去において行政処分を受けた事実はありませんが、万一、次のいずれかに該当するときには「土壌汚染対策法」に抵触し、その指定が取り消される可能性があります。「指定調査機関」の指定を取り消された場合は、「土壌汚染対策法」で土壌汚染状況調査及び第16条第１項の調査（以下、「土壌汚染状況調査等」という。）を義務付けられた区域の調査を受注することができなくなるため、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。

ⅰ.欠格条項（土壌汚染対策法第30条第１号及び第３号）のいずれかに該当するに至ったとき。

ⅱ.土壌汚染対策法第35条（変更の届出）、第37条第１項（業務規程）又は第38条（帳簿の備付け等）の規定に違反したとき。

ⅲ.土壌汚染状況調査等の実施又はその方法の改善命令（土壌汚染対策法第36条第３項）又は適合命令（土壌汚染対策法第39条）に違反したとき。

ⅳ.不正の手段により指定を受けたとき。

④　計量証明関係法令

　当社グループの計量証明事業は、土壌中の有害物質の分析や、廃棄物の成分分析を主に行っており、当該事業は「計量法」の規制を受けます。

　当社グループは、「計量証明事業」の認定を受けております。当社グループは過去において行政処分を受けた事実はありませんが、万一、次のいずれかに該当するときには「計量法」に抵触し、その認定が取り消される可能性があります。「計量証明事業」の認定を取り消された場合は、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。

ⅰ.計量法第59条第１項（事業所の所在地の変更等の届出）の規定に違反したとき。

ⅱ.計量法第110条第１項の規定による届出に係る事業規定を実施していないと認めるとき。

ⅲ.計量証明事業についての不正の行為をしたとき。

ⅳ.不正の手段により登録を受けたとき。

　　　⑤  ＢＤＦ事業関係法令

　　　　　当社グループのＢＤＦ事業は、主にＢＤＦの製造販売を行っておりますが、当該事業は主として「消防法」及

　　　　び「廃掃法」の規制を受けます。当社グループは、「消防法」及び「廃掃法」に基づいて、ＢＤＦの製造販売を

　　　　行うために必要な許可を取得しておりますが、万一、「消防法」及び「廃掃法」に抵触し、当該営業の全部又は

　　　　一部の停止命令や許可取消し等の行政処分を受けた場合は、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があ

　　　　ります。

　　　⑥　ＰＣＢ事業関係法令

　　　　　当社グループのＰＣＢ事業は、微量ＰＣＢ廃棄物の撤去処分に係る一連の業務を行っておりますが、当該事業

　　　　は主として「ＰＣＢ特別措置法」及び「廃掃法」の規制を受けます。万一、「ＰＣＢ特別措置法」及び「廃掃

　　　　法」に抵触し、当該事業の全部又は一部の停止命令や許可取消し等の行政処分を受けた場合は、当社グループの

　　　　事業展開に影響を与える可能性があります。

（２）市場ニーズの変化

　当社グループの営業収入のうち、重要な部分を占める土壌汚染調査・処理の需要は、企業の環境投資や「土壌汚染対策法」及び各地方自治体により施行される条例等の影響を受けます。

　例えば、土壌汚染調査が必要な場合は、有害物質使用特定施設の使用が廃止された場合や、3,000㎡以上の土地の形質変更を届け出て都道府県知事等に汚染の恐れがあると判断された場合（土壌汚染対策法）等、法令や条例等により具体的に決められており、その際の調査方法、浄化対策等もそれぞれ法令や条例等で基準が設定されております。

　今後、法令や条例等が新設又は改正される場合、その内容によっては、調査、処理の機会が増加し、調査方法、浄化対策等の基準もさらに厳しくなると考えられます。その結果、土壌汚染調査・処理の需要が拡大する可能性がありますが、法規制の強化に当社グループが対応できない場合は、拡大する需要を受注に結びつけられず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）競争の状況

　土壌汚染調査・処理事業に参入している業者は増加しており、競争は激化しております。土壌汚染調査・処理事業の市場は、平成15年２月に施行された「土壌汚染対策法」を契機に拡大した新しい市場であり、多くの業種からの新規参入者があったためです。当該事業には、地質調査会社（現地ボーリング調査）、計量証明事業者（土壌の有害物質分析）、建設業者（原位置浄化、掘削除去）、産業廃棄物処理業者（土壌処理）等の多くの業種が、それぞれの得意分野（(　)内は各社の得意分野を示す。）を活かして参入しております。当社グループは、ある特定の得意分野だけではなく、調査計画を立案するコンサルティング業務から、現地調査、サンプリングした土壌の分析、汚染土壌の処理まで、幅広く自社で対応できる「土壌汚染対策のトータルソリューション企業」として、他社との差別化を図っておりますが、競合他社との受注競争が激化する中で、厳しい条件で受注する傾向が進みますと、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）売上計上時期が計画から遅れる可能性

　土壌汚染調査・処理は多くの場合、工場閉鎖、土壌調査、工場解体、土壌処理、新しい建築物（マンション等）の建設という一連の工程の中で実施されます。したがって、何らかの事情で工場閉鎖時期が遅れる、又は解体工事の着工が遅れる等、当社グループに起因しない事情により、土壌汚染調査・処理の実施時期が遅れる場合があります。また、汚染の状況によっては、追加調査が必要な場合があります。このような場合は、調査期間が長引く若しくは土壌汚染処理の実施時期が遅れることもあるため、結果として売上計上時期が計画から遅れる可能性があります。

（５）汚染の状況によって、処理費用が変動する可能性

　汚染土壌の処理費用は、事前に土壌のサンプルをもとに積算し、処理価格を決定しますが、実際の処理土壌が土壌のサンプルと状況が違う場合は、処理費用が変動する可能性があります。その場合は、顧客へ説明し、処理価格の変更を行いますが、例えばリサイクル処理か、それ以外の処理かにより利益率が異なるため、利益率の低い処理方法を選択せざるを得ない場合は、予定の利益を確保できない可能性があります。

（６）セメント工場での汚染土壌受入態勢に変化がある可能性

　国内のセメント工場は、当社が汚染土壌を加工して生産したリサイクル原料を継続的に受入れる態勢をとっております。しかしながら、各工場では、設備の定期修理等で、半月から１ヶ月程度、セメント生産を全部又は一部停止する場合があります。その期間中は、原料の受入を中断、又は受入量を減らすため、汚染土壌の受入態勢に変化があります。停止時期は、各工場でまちまちであるため、当社グループは、全国規模で、受入先の工場を確保することでリスクを回避しており、他社との差別化を図っておりますが、万一、セメント工場の受入態勢の変化に対応できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）親会社との関係（グループ内の位置付け、取引関係）

ダイセキグループ内における当社の位置付け

　グループ内における当社グループの位置付けは「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 ［事業系統図］」に記載しております。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

　　　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して

　　作成しております。その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報

　　告金額及び開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を

　　勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在によりこれらの見積りと異な

　　る場合があります。

（２）経営成績の分析

　　当連結会計年度は、デフレ経済の出口が見え始め、企業の国内設備投資マインドにもやや明るさが見え始めて

　きましたが、依然として懸念材料も払拭しきれない状況にある中、グループ会社間の連携の一層の強化を図ると

　ともに、処理難度の高いテーマへの挑戦を積極的に進めてまいりました。しかしながら、円安による輸入物価の

　上昇や期中の原油高等により、外注費及び運賃の上昇が避けられずコストアップ要因となりました。

　　その結果、売上高は12,842百万円（前年同期比21.3％増）、売上総利益は2,100百万円（同0.9％減）、販売

　　　　費及び一般管理費は874百万円（同6.2％増）、営業利益は1,225百万円（同5.5％減）、経常利益は1,222百万円

　　　　（同3.5％減）、当期純利益は714百万円（同0.2％増）となりました。

　　　　　当連結会計年度は、景気の緩やかな回復局面を迎え、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産関連市

　　　　場や建設関連市場が概ね順調に推移したことにより、当社グループの受注活動も順調に推移いたしました。また

　　　　一方では、引き続き外注費の価格見直しをはじめとする広範囲にわたる原価低減を推し進めたものの、仕入れコ

　　　　ストの上昇をカバーするまでには至りませんでした。その結果、売上総利益率は16.3％（同3.6ポイント減）と

　　　　なりました。販売費及び一般管理費は874百万円（同6.2％増）となり、売上高営業利益率は9.5％（同2.7ポイン

　　　　ト減）、売上高経常利益率は9.5％（同2.4ポイント減）となりました。

　　なお、セグメント別の分析は、「１ 業績等の概要 （１）業績」に記載のとおりであります。

（３）財政状態の分析

① 流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は4,794百万円（前連結会計年度末は4,523百万円）となり、271百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の減少959百万円はあったものの、受取手形及び売掛金の増加1,140百万円であります。

② 固定資産

当連結会計年度末における固定資産の残高は7,582百万円（前連結会計年度末は6,250百万円）となり、1,331百万円増加しました。主な要因は、土地の増加709百万円及び建設仮勘定の増加386百万円であります。

③ 流動負債

    当連結会計年度末における流動負債の残高は3,708百万円（前連結会計年度末は2,890百万円）となり、818

  百万円増加しました。主な要因は、未払法人税等の減少565百万円はあったものの、支払手形及び買掛金の増

  加525百万円、短期借入金の増加650百万円及び前受金の増加272百万円であります。

④ 固定負債

    当連結会計年度末における固定負債の残高は304百万円（前連結会計年度末は231百万円）となり、73百万

　円増加しました。主な要因は、リース債務の増加48百万円であります。

⑤ 純資産

　　当連結会計年度末における純資産の残高は8,364百万円（前連結会計年度末は7,653百万円）となり、711百

  万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加644百万円であります。

（４）キャッシュ・フローの分析

　　　「１ 業績等の概要 （２） キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の総額は1,625百万円であり、セグメントごとの設備投資は以下のとおりであります。

（1）廃石膏ボードリサイクル事業

　　　第２工場建設で555百万円等の設備投資を実施しました。

（2）その他

　　　ＰＣＢ事業の倉庫用地の購入に伴い704百万円等の設備投資を実施しました。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年２月28日現在

（注）１.帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。

２.東海リサイクルセンターの設備は、子会社である株式会社グリーンアローズ中部へ賃貸しております。

３.九州リサイクルセンターの設備は、子会社である株式会社グリーンアローズ九州へ賃貸しております。

４.名港工場は、子会社である株式会社グリーンアローズ中部への賃貸予定の資産であります。

(2）国内子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１.株式分割（１：100)によるものであります。

　（注）２.有償一般募集

発行価格　　　　　1,638円

発行価額　　　　　1,561.99円

資本組入額　　　　780.995円

払込金総額　　　　624,796千円

　（注）３.有償第三者割当

発行価格　　　　　1,638円

資本組入額　　　　819円

払込金総額　　　　884,520千円

              割当先　　　　　　株式会社ダイセキ

  （注）４.有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）

発行価格　　　　　1,638円

発行価額　　　　　1,561.99円

資本組入額　　　　780.995円

払込金総額　　　　93,719千円

割当先　　　　　　野村證券株式会社

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

　（注）　上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち269,200株は、信託業務に係るものであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

また当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、１株につき10円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は10.6％となりました。

　また、内部留保資金につきましては、顧客の環境全般に対するニーズの多様化と今後強化が想定される環境関連の法規制等に対応するため、汚染土壌処理設備及び環境分析機器等の充実のための設備投資を進めてまいります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１. 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

　　　　２. □印は株式分割（平成25年９月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．監査役 辻哲治氏及び田上順一氏は、社外監査役であります。

２．平成27年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

３．平成27年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

  ① 企業統治の体制

イ.企業統治の体制の概要

　　　　当社は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立を最も重要な経

　　　営課題のひとつと考えております。そのため、社外監査役２名を含む４名の監査役体制で監査役会を構成し、

　　　経営監視機能を充実することにより、常に取締役会の活性化を図っております。当社の経営の意思決定及びそ

　　　の業務執行が適法かつ的確に行われ、監査が適法・適正に行われるよう、常にコーポレート・ガバナンスの強

　　　化に取り組んでおります。

　　　当社の機関及び内部統制の仕組みは下図のとおりであります。

　ロ.企業統治の体制を採用する理由

　　　当社は、平成27年５月28日現在５名の取締役がその任に当たっております。取締役会は原則として毎月１

　　回開催しており、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。取締役会は経営上の意思決定機関と

　　して、取締役会規則に基づき重要事項を決議し、業務執行状況を監督しております。

　　　また、監査役会は平成27年５月28日現在４名の監査役（うち常勤監査役１名、社外監査役２名）がその任

　　に当たっております。監査役会も原則毎月１回開催しており、取締役会及び他の重要な会議に出席し、取締

　　役の意見聴取及び資料の閲覧等により業務執行状況の監査を行っております。

　　　　 コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社

　　　 外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整って

       いると考えております。また、現行の体制はコーポレート・ガバナンスの更なる強化にも十分な体制である

       と認識しておりますが、今般の改正会社法の精神を踏まえ、今後更なるコーポレートガバナンス体制の強化

　　　 を継続的なテーマとして検討を進めてまいります。

　ハ.内部統制システムの整備の状況

　　　当社の内部統制システムの整備及び運用に関する事項は取締役会で決定され、その適切な運用を図るた

　　め、内部統制システム推進委員会を設置し、代表取締役社長が委員長を兼任し各所管部署の責任者を指揮監

　　督しております。

　　　また、内部監査については内部監査室より各部門への定期・不定期の監査を実施しており、内部監査室長

　　は代表取締役社長に対して当該監査結果を速やかに報告するとともに、是正すべき事項がある場合は代表取

　　締役社長が直ちに是正措置を講じるべく改善指示書を出しております。

　ニ.リスク管理体制の整備の状況

　　　　 代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設け、当社を取り巻く各種リスクに対し、リスクごと

　　　 にリスク管理部門を設け、その発生の防止対策を講じております。

　　　   また、各種リスクを、発生可能性と影響度によって９種類に分けたリスクマップに整理し、各種リスクの

       早期発見と是正を図る体制を整備しております。

② 内部監査及び監査役監査の状況

　イ.内部監査

　　　内部監査につきましては内部統制上重要な役割であると認識しております。現状、内部監査室（専任者１

　　名）において定期的に内部監査を実施しております。監査活動は諸規程が経営方針を遂行するに当たり十分

　　機能しているか否か、あるいは、実務に即した内容であるか否か等を確認すると同時に、より適正かつ合理

　　的に活用するための改善の必要性等の検討及び報告を行っております。また、監査役と内部監査室は、適宜

　　それぞれの監査の方法や結果について報告し、情報交換を行い、会計監査人と連携して、効率的な業務監査

    を行うべく監査機能の強化に取り組んでおります。

　 ロ.監査役監査

　　　 当社は監査役会制度採用会社であります。監査役は４名で、うち２名が社外監査役であります。監査役４

　　 名のうち１名は常勤監査役として常時執務しております。監査の具体的な手続きは、原則として毎月１回監

     査役会を開催するほか、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役の業務執行等に関する聴取を行い、必

     要な監視及び助言等を行っております。また、決算期においては会計帳簿の調査、事業報告、計算書類及び

　　 附属明細書の検討を行い監査報告書を作成しております。

 ③ 社外取締役及び社外監査役

　　　　当社では、取締役５名がその任に当たっており、社外取締役はおりませんが、経営の意思決定機能と、担当

　　　取締役による職務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役４名中の２名を社外監査役とするこ

　　　とで経営の監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経

　　　営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視

　　　機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。なお、社外監査役田上順一氏は、

　　　東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

　　　　社外監査役からは、社外における様々な経験やその高い見識に基づき、独立した立場から、取締役会または

　　　監査役会の場に限らず、当社の業務遂行上有益な意見を受けております。また、社外監査役と内部監査室は適

　　　宜それぞれの監査の方法や結果について報告、情報交換を行い、会計監査人と連携して、効率的な業務監査を

　　　行うべく、監査機能の強化に取り組んでおり、社外監査役から受けた意見は、監査役会、内部監査室及び内部

　　　統制の基本方針に定めた各項目の実施に活かしております。

　　　　当社の監査役である坂部孝夫は、当社の親会社である株式会社ダイセキの監査役に就任しております。

　　　　当社と同社との間には、産業廃棄物処理の受託・委託及び環境分析の受託等の取引関係、並びに同社が当社

　　　の議決権の54.0％を所有する資本関係があります。

　　　　また、当社の社外監査役である田上順一は当社株式の0.02％を所有する株主であります。

　　　　上記の他に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　　　　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたもの

　　　はありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外

　　　役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断して選任しております。

　　　　当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、担当取締役による職務執行を管

　　　理監督する機能を持つ取締役会を構成すること、独立性の高い社外監査役を選任し、実効的な監査を行うこと

　　　により、十分な経営の監視機能体制が整っていると考えております。ただし、今般の会社法制の見直しに関す

　　　る要綱案の中で、社外取締役の必要性について議論が重ねられておりますので、当社としては、かかる法改正

　　　の状況を見ながら、より良いガバナンス体制を構築すべく検討を重ねてまいる所存であります。

　 ④ 役員報酬等

　　 イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　（注）１.当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額5,899千円を含めております。

　　　　　２.上記には、平成26年５月21日開催の第18回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含

　　　　　　 んでおります。

　 ロ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　　　当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

 ⑤ 株式の保有状況

　 イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　 　 ３銘柄　　　251,260千円

　 ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目

　　　的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　当事業年度

　　　特定投資株式

 ⑥ 会計監査の状況

　　　当社は、当事業年度において、会計監査人に有限責任監査法人トーマツを起用しておりますが、同監査法人

　　及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はなく、また、同監査法

　　人は、業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置を講じており

　　ます。当社は、同監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について、監査契約を締結し、それに

　　基づき報酬を支払っております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助

　　者の構成については下記のとおりであります。

　イ.業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　　髙橋　寿佳

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　　伊藤　達治

ロ.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　17名

その他　　　　　　14名

   ⑦ 取締役の定数

　 当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

　 ⑧ 取締役の選任の決議要件

　　 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す

　 る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨定款に定めておりま

　 す。

　 ⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

　　 当社は、下記の事項について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めてお

　 ります。

 イ.自己の株式の取得

　　 会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款

   に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引

   等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

 ロ.中間配当

　　 会社法第454条第５項に定める中間配当の事項について、法令に定める別段の定めがある場合を除き、株主

   総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権

   限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

　　　 ⑩ 株主総会の特別決議要件

　　 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる

   株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて

   おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う

   ことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度及び当連結会計年度）

　　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、新株発行に伴うコンフォートレ

　ター作成業務であります。

（当連結会計年度）

　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

  当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、特別な方針等は定めておりませんが、監査公認会計士等が策定した監査計画に基づいて両者で協議し、監査役会の同意を得た上で、所定の手続きを経て決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月１日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数及び名称

　　　 連結子会社の数　　　　　1社

　　　 連結子会社の名称　　　　株式会社グリーンアローズ中部

　　　　　（2）非連結子会社の名称等

　　　　　　　　 株式会社グリーンアローズ九州

　　　　　　　 （連結の範囲から除いた理由）

　　　　　　　　　 　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余

　　　　　　　　　 金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためでありま

　　　　　　　　　 す。

２．持分法の適用に関する事項

　　 　　　　　　　持分法を適用していない非連結子会社（株式会社グリーンアローズ九州）及び関連会社（株式会社

　　　　　　　　 グリーンアローズホールディングス）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見

                 合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全

                 体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

　　子会社及び関連会社株式
　　　　移動平均法による原価法を採用しております。
　　その他有価証券
　　　時価のあるもの
　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
　　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しておりま

　　　　　す。）
　　　時価のないもの
　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

② たな卸資産

　　  主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算

　　定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

　　定率法
　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
　　　　　　建物及び構築物 　　　７～50年

　　　　　　機械装置及び運搬具　 ２～15年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法
　　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま

　　す。

③ リース資産

　  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金
      債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の

　　債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
      従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
      役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しておりま

　　す。

④ 厚生年金基金解散損失引当金

　　　厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、当該負担相当額を計上しております。

(4）退職給付に係る負債の計上基準

　① 退職給付見込額の期間帰属方法

　　　　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ

　　　いては、期間定額基準によっております。

　②数理計算上の差異の費用処理方法

　　　　数理計算上の差異は、その発生時の翌連結会計年度に一括費用処理することとしております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　  　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ

　　スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理
     税抜方式を採用しております。
② 仕掛品
     処理未完了の取引において発生した原価等を計上しております。

（会計方針の変更）

 　（退職給付に関する会計基準等の適用）

（未適用の会計基準等）

　　 ・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

　　 ・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）

　　（1）概要

　　　　 　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法

　　　　 並びに開示の拡充等について改正されました。

　　（2）適用予定日

　　　　 　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成28年２月期の期首から適用します。

　　　　 　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対

　　　　 しては遡及適用しません。

　　（3）当該会計基準等の適用による影響

　　　 　　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点

　　　 　で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　連結会計年度末日満期手形は、次のとおりであります。

　　　　　　　　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日は金融機関の休日でした

　　　　　　　が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　　　　連結会計年度末日満期手形の金額は次のとおりであります。

※３　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

　４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

      この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

　　　（注）１.増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　　　　　　　株式分割（１：100）による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5,926,437株

　　　　　　　　一般募集による新株の発行による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 400,000株

　　　　　　　　第三者割当による新株の発行による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 540,000株

　　　　　　　　オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当による新株の発行による増加　60,000株

　　　　　　２.当連結会計年度期首において自己株式はなく、当連結会計年度における異動がありませんので、自己株

　　　　　　　 式の種類及び株式数については記載しておりません。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　　　　　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

　　　（注）当連結会計年度期首において自己株式はなく、当連結会計年度における異動がありませんので、自己株式の

　　　　　種類及び株式数については記載しておりません。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　　　　　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

 ファイナンス・リース取引

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

 ① リース資産の内容

　　有形固定資産

　主としてリサイクルセンターの重機（機械装置及び運搬具）であります。

 ② リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な

　減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　　　（1）金融商品に対する取組方針
　　　　　　 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金

　　　　　 融機関からの借入により実施しております。なお、デリバティブ取引は原則として行わない方針であり

　　　　　 ます。
 　　 （2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
　　　　　　 営業債権に係る取引先企業の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。関

　　　　　 係会社長期貸付金は、関係会社の設備投資のための貸付であり、約定返済により回収しております。投

　　　　　 資有価証券は主として取引関係強化のために取得した株式等であり、市場価格の変動リスク等に対して

　　　　　 は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案し

　　　　　 て保有状況を継続的に見直しております。
　　　　　　 営業債務及び未払法人税等は短期間で決済されるものであります。短期借入金は主として運転資金に

           係る資金調達であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主として設備資金に係る資金調達

　　　　　 であります。
 　　 （3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
　 　　　　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価

　　　　　 額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等

           を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
　　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）

 ２.参照）

前連結会計年度（平成26年２月28日）

　（*）売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成27年２月28日）

　（*）売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　　　資産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
　　　 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお

     ります。

（3）長期貸付金

　　　 元利金の合計額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によって

     おります。

（4）投資有価証券
　　　 取引所の価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項

     「有価証券関係」をご参照ください。

負債

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）未払法人税等
    　 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお

　　 ります。

（4）リース債務（１年内返済予定を含む）

　　　 時価については、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現

　　 在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成26年２月28日）

　当連結会計年度（平成27年２月28日）

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

    前連結会計年度（平成26年２月28日）

    当連結会計年度（平成27年２月28日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年２月28日）

当連結会計年度（平成27年２月28日）

２．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度において該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

  前連結会計年度(自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日)及び当連結会計年度(自 平成26年３月１日 至

　平成27年２月28日)
  当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

　前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けるとともに、総合設立型の厚生年金基金

制度に加入しております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。連結子会社１社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。

　従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象としていない割増退職金等を支払う場合があります。

　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している総合設立型の厚生年金基金制度に関する事項は次のとおりであります。

（1）制度全体の積立状況に関する事項（平成25年３月31日現在）

（2）制度全体に占める当社グループの給与総額割合（平成26年１月分）　　　　　　　　　　　3.1％

（3）補足説明

　　　 上記（1）の差引額の主な要因は、前連結会計年度におきましては年金財政計算上の過去勤務債務残

　　 高4,795,821千円及び不足金2,073,172千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期

     間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を前連結会計年度18,134

     千円、費用処理しております。

       なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

    　　　　（注）１.総合設立型の厚生年金基金制度及び中小企業退職金共済制度に係る退職給付費用は「勤務費用」

　　　　　　　　　　 に含めて計上しております。

         　　　　 ２.確定拠出年金への掛金支払額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　(1）退職給付見込額の期間配分方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　期間定額基準

　(2）割引率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1.2％

　(3）数理計算上の差異の処理年数

　　１年（発生時の翌連結会計年度に一括費用処理することとしております。）

　当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けるとともに、総合設立型の厚生年金基金

制度に加入しております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。連結子会社１社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。

　従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象としていない割増退職金等を支払う場合があります。

　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している総合設立型の厚生年金基金制度に関する事項は次のとおりであります。

    複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に処理する複数事業主制度の厚生年金制度への要拠出額は32,640千円でありました。

（1）複数事業主制度全体の積立状況に関する事項（平成26年３月31日現在）

（2）制度全体に占める当社グループの給与総額割合（平成27年１月分）　　　　　　　　　　　3.3％

（3）補足説明

　　　 上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高7,406,844千円及び余剰金

　　 577,629千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、

　　 当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金19,641千円を費用処理しております。

     なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２.確定給付制度

　（1）確定給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る債務及び退職給

　　　 付に係る資産の調整額

　　　　　　（3）退職給付費用およびその内訳項目の金額

　　　　　　（4）退職給付に係る調整累計額

　　　　　　　　 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

３. 確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、7,782千円であります。

（税効果会計関係）

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　 　　　　 （注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に

　　　　　　　　　含まれております。

          ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

              となった主要な項目別の内訳

　　　　　　　前連結会計年度（平成26年２月28日）及び当連結会計年度（平成27年２月28日）

　　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下で

　　あるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26

　　年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴

    い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する連結

    会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の37.8％から35.4％になります。

　　　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

４．連結決算日後の法人税等の税率の変更

　　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法

　　律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計

　　年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負

　　債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から、平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消

　　が見込まれる一時差異については32.9％に、平成29年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込

　　まれる一時際については32.2％となります。

　　　これによる翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（賃貸等不動産関係）

　　当社グループは福岡県糟屋郡宇美町において非連結子会社向け賃貸の工場土地建物等を有しております。

　　当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

　 （注）１.当連結会計年度末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額に指標等を用いて調整を行

　　　　　った金額であります。

　　　　 ２.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（49,300千円）であり、主な減少額は減価償却費（20,955千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は車両運搬具取得（4,150千円）であり、主な減少額は減価償却費（21,936千円）であります。

  　　　　また、賃貸等不動産に関する損益は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　 　（注）賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ

　り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている

　ものであります。
　　当社グループは、「土壌汚染調査・処理事業」と「廃石膏ボードリサイクル事業」の２つを報告セグメン

　トとしております。
　　「土壌汚染調査・処理事業」は、土壌汚染の調査から浄化処理まで一貫して請負い、営業活動を含めた事

　業活動を一体的に行っております。また、「廃石膏ボードリサイクル事業」は、廃石膏ボードを選別・破

　砕・ふるい分け等により製造した石膏粉を石膏ボードメーカーに納品すると共に、石膏粉を主原料とした固

　化剤を製造、販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事

　項」における記載と同一であります。
　　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
　　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサイクル事業、環境分析事

　　　　 業、ＢＤＦ事業等を含んでおります。

　　　２.調整額の内容は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△388,090千円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社費用であ

　　　　　　 り、主に報告セグメント及びその他に帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額3,609,122千円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産であ

　　　　　　 り、主に報告セグメント及びその他に帰属しない本社建物等であります。
（3）減価償却費の調整額24,703千円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産に係る減価償

　　　　　　 却費であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額513,432千円は、報告セグメント及びその他に配賦して

　　　　　　 いない全社資産の増加であり、主に連結子会社向け賃貸予定の工場土地等の購入であります。

　　　３.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサイクル事業、環境分析事

　　　　 業、ＢＤＦ事業、ＰＣＢ事業等を含んでおります。

　　　２.調整額の内容は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△409,945千円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社費用であ

　　　　　　 り、主に報告セグメント及びその他に帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額2,148,502千円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産であ

　　　　　　 り、主に報告セグメント及びその他に帰属しない本社建物等であります。
（3）減価償却費の調整額26,784千円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産に係る減価償

　　　　　　 却費であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額73,694千円は、報告セグメント及びその他に配賦して

　　　　　　 いない全社資産の増加であり、主に連結子会社向け賃貸予定の工場の構築物等の購入であります。

　　　３.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　　　　　　 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　　　　　　 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）及び当連結会計年度（自　平成26年３月１日至　平成27年２月28日）

　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）及び当連結会計年度（自　平成26年３月１日至　平成27年２月28日）

　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）及び当連結会計年度（自　平成26年３月１日至　平成27年２月28日）
　 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

　　（1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

　　　 前連結会計年度（自　平成25年３月１日　　至　平成26年２月28日）

　（注）１．当社の行った第三者割当増資を１株1,638円で引き受けたものであります。

　 ２．上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　 当連結会計年度（自　平成26年３月１日　　至　平成27年２月28日）

　該当事項はありません。

　　（2）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　　 前連結会計年度（自　平成25年３月１日　　至　平成26年２月28日）

（注）１．市場価格を勘案して交渉の上決定しております。

 ２．当社の簿価を勘案して交渉の上決定しております。

 ３. 上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　 当連結会計年度（自　平成26年３月１日　　至　平成27年２月28日）

（注）１．市場価格を勘案して交渉の上決定しております。

 ２. 上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

　親会社情報

株式会社ダイセキ（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２. 当社は、平成25年９月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

 　　　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表上に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除却債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結

　会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規

　定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

当事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

 （1）子会社株式及び関連会社株式

　　　  移動平均法による原価法を採用しております。

 （2）その他有価証券

　　　  時価のあるもの

　　　　  決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

　　　　時価のないもの

　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　　　主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

 （1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　定率法

　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　建物　　　　　　　　　　７～44年

　　　　　構築物　　　　　　　　　７～50年

　　　　　機械及び装置　　　　　　４～15年

 （2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　定額法

　　　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

 （3）リース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４. 引当金の計上基準

 （1）貸倒引当金

　    債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ

　　いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 （2）賞与引当金

　　  従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 （3）退職給付引当金

　　     従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、数理計算上の差異は、その発生時の翌事業年度に一括費用処理することとしております。

（4）役員退職慰労引当金

　    役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

 （5）厚生年金基金解散損失引当金

　　　　 厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、当該負担相当額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　　　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異

　　　なっております。

（2）消費税等の会計処理

　　　  税抜方式を採用しております。

（3）仕掛品

        処理未完了の取引において発生した原価等を計上しております。

（表示方法の変更）

　　　　　　貸借対照表、損益計算書、株主資本変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸

　　　　　表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　　　　　　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の

　　　　　の注記に変更しております。

　　　　　　以下の事項について、記載を省略しております。

　　　　　・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略し

　　　　　ております。

　　　　　・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しており

　　　　　ます。

　　　　　・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略

　　　　　しております。

　　　　　・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略して

　　　　　おります。

　　　　　・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額の注記については、同条第３項により、

　　　　　記載を省略しております。

　　　　　・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の注記については、同条

　　　　　第４項により、記載を省略しております。

　　　　　・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略

　　　　　しております。

（貸借対照表関係）

※１．期末日満期手形

　　　　　　　　期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済

　　　　　　　が行われたものとして処理しております。

　　　　　　　　期末日満期手形の金額は次のとおりであります。

※２．たな卸資産の内訳

　３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　　　　　　４. 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

　この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１. 関係会社との取引高

※２. 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度48％、一般管理費に属する費用

　　のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度51％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式100,800千円、関連会社株式

　49,500千円、前事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式108,000千円、関連会社株式49,500千円）は、市

　場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　　　　　　前事業年度（平成26年２月28日）及び当事業年度（平成27年２月28日）

　　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下で

　　　　　　　あるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26

　　年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰

　　延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する事業年度に

　　解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。

　　　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

４．決算日後の法人税等の税率の変更

　　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法

　　律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度

　　から法人税率等の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債

　　の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4％から平成28年３月１日に開始する事業年度に解消が見込

　　まれる一時差異については32.9％に、平成29年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時

　　差異については32.2％となります。

　　　これによる翌事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

　（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

 該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　　事業年度（第18期）（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）平成26年５月22日東海財務局長に提出

（２）内部統制報告書及びその添付書類

　　平成26年５月22日東海財務局長に提出

（３）四半期報告書及び確認書

　（第19期第１四半期）（自　平成26年３月１日　至　平成26年５月31日）平成26年７月９日東海財務局長に提出

　（第19期第２四半期）（自　平成26年６月１日　至　平成26年８月31日）平成26年10月10日東海財務局長に提出

　（第19期第３四半期）（自　平成26年９月１日　至　平成26年11月30日）平成27年１月13日東海財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイセキ環境ソリューションの平成２６年３月１日から平成２７年２月２８日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダイセキ環境ソリューション及び連結子会社の平成２７年２月２８日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ダイセキ環境ソリューションの平成２７年２月２８日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ダイセキ環境ソリューションが平成２７年２月２８日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイセキ環境ソリューションの平成２６年３月１日から平成２７年２月２８日までの第１９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。