6724 セイコーエプソン 有価証券報告書－第73期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．2013年度より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．当社は、2015年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割をしております。「１株当たり親会社所有者帰属持分」、「基本的１株当たり当期利益又は損失」につきましては、2013年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

４．2012年度の希薄化後１株当たり当期利益については、１株当たり当期損失金額であり、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。2013年度および2014年度の希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）１．当社は、2015年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割をしております。「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額」につきましては、2013年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．2010年度、2011年度および2013年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。2012年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．提出会社の財務諸表は日本基準に基づいて作成しております。

２．当社は、2015年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益額又は１株当たり当期純損失額」につきましては、第72期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．第69期、第71期、第72期および第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社および当社の関係会社（以下「エプソン」という。）は、情報関連機器、デバイス精密機器、センサー産業機器などの開発、製造、販売およびこれらに付帯するサービスの提供を主な事業としております。
　エプソンでは、事業部制の連結マネジメントのもと、開発活動については先行研究開発や商品開発を主に当社（本社研究開発部門および事業部研究開発部門）で行い、生産活動および販売活動については国内外の製造・販売関係会社を中心に展開しております。
　各事業の内容と事業に携わる主要な関係会社は、次のとおりです。
　なお、以下の４セグメントは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一です。

（情報関連機器事業セグメント）

　当セグメントは、プリンティングシステム事業、ビジュアルコミュニケーション事業、その他から構成されており、独自のマイクロピエゾ技術やマイクロディスプレイ技術などの強みを生かし、各商品の開発、製造、販売などを行っております。
　各事業の主な内容は、次のとおりです。

＜プリンティングシステム事業＞

　当事業では、ホーム・オフィス向けのインクジェットプリンター、ページプリンター、カラーイメージスキャナー、商業用インクジェットプリンター、シリアルインパクトドットマトリクスプリンター、POSシステム関連製品、インクジェットラベルプリンターおよびこれらの消耗品などを取り扱っております。

＜ビジュアルコミュニケーション事業＞

　当事業では、ビジネス・教育・ホーム向けの液晶プロジェクター、液晶プロジェクター用高温ポリシリコンTFT液晶パネル、ラベルプリンター、スマートグラスなどを取り扱っております。

＜その他＞

　その他では、国内市場において子会社を通じてPCなどの販売を行っております。

　なお、前記各事業に携わる主要な関係会社は、次のとおりです。

（デバイス精密機器事業セグメント）

　当セグメントは、マイクロデバイス事業、プレシジョンプロダクツ事業から構成されており、創業から培ってきた超微細・超精密加工技術、低消費電力技術、高密度実装技術などの強みを生かし、各商品の開発、製造、販売などを行っております。
　各事業の主な内容は、次のとおりです。

＜マイクロデバイス事業＞

　当事業では、小型化・高精度化や低消費電力を特長とする各種デバイスを取り扱っております。また、グループ内各事業のニーズに対応したデバイスの開発および製造も行っております。

［水晶デバイス］

　民生機器・車載・産業機器向けなどに水晶振動子、水晶発振器、水晶センサーなどを提供しております。

［半導体］

　民生機器・車載向けなどにCMOS LSIなどを提供しております。

＜プレシジョンプロダクツ事業＞

　当事業では、超微細・超精密加工技術や高密度実装技術を軸として、ウオッチなどの開発、製造を行うほか、金属粉末や表面処理加工を提供しております。

［時計］

　セイコーブランドウオッチの開発、製造およびウオッチムーブメントの開発、製造、販売などを行っております。

［その他］

　電子部品などの原材料として使用されるさまざまな高機能金属粉末の開発、製造、販売などを行っております。また、幅広い産業分野に高付加価値の表面処理加工を提供しております。

　なお、前記各事業に携わる主要な関係会社は、次のとおりです。

（センサー産業機器事業セグメント）

　当セグメントは、高度な精密メカトロニクス技術などにより、生産性を革新する産業用ロボットや生産機器などを提供しております。また、健康・スポーツ分野において、高精度センサーを内蔵したセンシングシステム機器とクラウドサービスを組み合わせ、人々の生活を改善する商品・サービスを提供しております。

　なお、当事業に携わる主要な関係会社は、次のとおりです。

（その他）

　当セグメントは、グループ向けサービスを手がける子会社などから構成されております。

　以上の事項を事業系統図によって示すと、おおむね次のとおりです。

４【関係会社の状況】

（注）１．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を内書しております。

２．※は特定子会社に該当しております。

３．エプソン販売㈱およびEpson America, Inc.は、連結売上収益に占める売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の割合が10％を超えております。主要な損益情報等は、次のとおりです。

Epson America, Inc.の数値は連結決算数値です。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員数です。

２．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者です。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員数です。

２．平均年齢、平均勤続年数および平均年間給与は、提出会社の正規従業員をもとに計算しております。

３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者です。

(3）労働組合の状況

　当社および一部の連結子会社において労働組合が組織されております。
　当社および一部の連結子会社における労使関係は良好であり、特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度における経済環境を顧みますと、景気は総じて緩やかな回復基調が続きました。地域別に見ますと、米国では個人消費が好調に推移し、雇用者数も堅調に伸びたことから、景気拡大が続きました。欧州においては、景気は持ち直しの動きが続いているものの、ロシア経済の不振、財政問題の再燃など不透明感が拭えない状況が続いています。中国は成長率が鈍化しましたが、インドでは景気が持ち直し、ASEAN地域なども緩やかな回復が続きました。日本は、消費税率引き上げ後の落ち込みがあったものの、円安効果による輸出環境の改善、政府による各種政策効果や原油安などもあり、景気は総じて緩やかな回復基調で推移しました。

このような状況の中、エプソンの主要市場につきましては、以下のとおりとなりました。

インクジェットプリンターの需要は、前期に対し、欧州については堅調に推移したものの、消費税率引き上げにともなう個人消費の回復の遅れから日本で縮小したほか、北米も若干減少しました。大判インクジェットプリンターの需要は、日本が若干減少したものの、欧州が横ばいとなったほか、米州については堅調に推移しました。シリアルインパクトドットマトリクスプリンター（SIDM）の需要は、米州・欧州に加え、徴税需要が一巡した中国も縮小傾向となりました。POSシステム関連製品の需要は、米州・欧州ともに前期並みとなりました。プロジェクターの需要は、上期におけるサッカーワールドカップ特需を含め、米州およびアジアで増大するなど、堅調に推移しました。

電子デバイス製品の主要なアプリケーションの市場では、携帯電話の需要は、従来型は減速が続いた一方、スマートフォンの需要は堅調に推移しました。デジタルカメラ市場の需要は低調でした。

精密機器製品に関連する市場では、ウオッチの需要は、日本が消費税率引き上げにともなう駆け込み需要の反動から高価格品を中心に一時的に縮小しましたが、後半には緩やかに回復してきました。米州と欧州は堅調に推移しました。また、産業用ロボットの需要はスマートフォンや自動車関連向けを中心に増加し、ICハンドラーの需要も堅調に推移しました。

このような状況のもとで、エプソンは、2013年３月に「SE15後期 新中期経営計画」（以下「新中期計画」という。）を策定し、新中期計画の３カ年（2013年度～2015年度）においては、長期ビジョン「SE15」で掲げた戦略の基本的な方向性は堅持しつつ、「売上高成長を過度に追わず、着実に利益を生み出すマネジメントの推進」を基本方針とし、安定的な利益およびキャッシュの創出を最優先した経営を行っており、そのために、既存事業領域では商品構成の見直しとビジネスモデルの転換を図り、新規事業領域では積極的な市場開拓に取り組んでまいりました。

なお、当連結会計年度の米ドルおよびユーロの平均為替レートはそれぞれ109.93円および138.77円と前年度に比べ、米ドルでは10％の円安、ユーロでは３％の円安で推移しました。

以上の結果、新中期計画の２年目となる当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は1兆863億円（前期比7.7％増）、事業利益は1,012億円（同12.4％増）、営業利益は1,313億円（同65.2％増）、税引前利益は1,325億円（同70.0％増）、当期利益は1,127億円（同33.6％増）となりました。

※　事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

報告セグメントごとの業績は、次のとおりです。

（情報関連機器事業セグメント）

プリンティングシステム事業の売上収益は、為替影響もあり増加となりました。製品別の内容は以下のとおりです。

インクジェットプリンターは、インクカートリッジモデルが数量減少となったものの、大容量インクタンクモデルが、商品ラインアップ強化によりエマージングエリアを中心に大幅な売上収益の拡大を果たしました。また本格的なビジネス領域への参入も進み、ビジネス系商品ラインアップが充実すると同時に、新しいビジネスモデルとして、機器・インク・保守サービスを一定の料金でご利用いただける課金ビジネスを日本で開始しました。さらに消耗品につきましても、プリンター本体の市場稼働台数の構成改善効果により売上増となりました。

大判インクジェットプリンターは、大判写真・色校正（プルーフ）印刷市場向け製品が引き続き好調で、業務フォト市場は、小型で高性能な新機種により本体・インクとも売上が増加しました。インクジェット捺染市場はアパレルから小物グッズ、インテリア系まで応用領域が拡大し、またカスタムやオリジナルのTシャツ作成の需要が高まったため布地に直接印刷できる製品の普及が進み、販売地域の拡大が進みました。

ページプリンターは、高付加価値製品中心へ販売を絞り込んだことにより数量減少となった結果、売上は減少しました。

SIDMは、徴税需要が一巡した中国に加え、米州・欧州などで数量減少となりましたが、為替による増収影響およびアジアにおける低価格機種の販売増により売上は前期並みとなりました。

POSシステム関連製品は、欧州を中心とした数量増加、オンデマンドでインハウス印刷を実現するラベルプリンターの拡販により売上増となりました。

ビジュアルコミュニケーション事業の売上収益は、為替影響もあり増加となりました。液晶プロジェクターは、高機能製品ラインアップの拡充が進み、またサッカーワールドカップ特需と教育市場向け販売増が寄与し、米州やアジアにおいて大幅に販売を伸ばし売上増となりました。

情報関連機器事業セグメントのセグメント利益につきましては、主要製品の売上増加に為替影響も加わり増益となりました。

以上の結果、情報関連機器事業セグメントの売上収益は9,072億円（前期比7.9％増）、セグメント利益は1,336億円（前期比8.0％増）となりました。

（デバイス精密機器事業セグメント）

マイクロデバイス事業の売上収益は、為替による増収影響もあり増加となりました。製品別の内容は以下のとおりです。

水晶デバイスは、ATおよび音叉型の価格下落が進行したことから売上減少となりました。半導体は、内需およびシリコンファンドリーを含む外販向けの数量増加により売上増加となりました。

プレシジョンプロダクツ事業の売上収益は、ウオッチの高価格品の販売増加による平均販売単価の上昇効果や為替影響などにより増加となりました。

デバイス精密機器事業セグメントのセグメント利益につきましては、為替による増収影響もあり増益となりました。

以上の結果、デバイス精密機器事業セグメントの売上収益は1,562億円（前期比5.1％増）、セグメント利益は148億円（前期比36.7％増）となりました。

（センサー産業機器事業セグメント）

センサー産業機器事業セグメントの売上収益は増加となりました。製品別の内容は以下のとおりです。

FA機器では、産業用ロボットはアジア向けの受注増により売上増加となったほか、ICハンドラーはスマートフォン向け半導体業界からの受注増があり売上増加となりました。

センサー産業機器事業セグメントのセグメント利益につきましては、主に産業用ロボットの売上増加により増益となりました。

以上の結果、センサー産業機器事業セグメントの売上収益は233億円（前期比44.6％増）、セグメント損失は90億円（前期は99億円のセグメント損失）となりました。

センサー産業機器事業セグメントについては、新規事業領域として新商品の開発や市場開拓などに注力しており、先行的な投資や費用が発生しているため、セグメント損失を計上しております。エプソンは、センサー産業機器事業を、強みを生かし独創の商品・サービスをお客様にお届けすることができる重要領域として位置づけ、今後も強化に取り組んでまいります。

（その他）

その他の売上収益は13億円（前期比4.2％増）、セグメント損失は３億円（前期は２億円のセグメント損失）となりました。

（調整額）

報告セグメントに帰属しない新規事業および基礎研究に関する研究開発費や本社機能に係る費用を中心とした販売費及び一般管理費の計上などにより、報告セグメントの利益の合計額との調整額が△378億円（前期の調整額は△343億円）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,088億円の収入（前期は1,148億円の収入）となりました。これは当期利益が1,127億円であったのに対し、減価償却費及び償却費の計上449億円などによる増加要因があった一方で、退職給付に係る負債の減少253億円、棚卸資産の増加192億円などによる減少要因があったことによります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産および無形資産の取得による支出427億円があったものの、一部の所有資産の売却などにより、327億円の支出（前期は412億円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期・長期借入金および社債の純減421億円ならびに配当金の支払128億円などにより、553億円の支出（前期は565億円の支出）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、2,453億円（前期は2,115億円）となりました。

(3）並行開示情報

　IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに関する項目との差異に関する事項

（退職後給付に係る費用）

　エプソンは、日本基準の下で、発生した数理計算上の差異および過去勤務費用を一定の期間で償却しておりました。IFRSでは、確定給付制度の負債または資産の純額の再測定は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識しており、直ちに利益剰余金に振り替えております。過去勤務費用は、制度改訂または縮小が発生した時、あるいは関連するリストラクチャリング費用または解雇給付を認識した時の、いずれか早い方の期において純損益として認識しております。また、退職給付債務の数理計算上の仮定が相違するため、退職給付費用を追加認識しております。

　この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、前連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費が6,435百万円減少、その他の包括利益が13,086百万円増加しております。また、当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費および金融費用が6,247百万円増加、その他の営業収益が30,071百万円増加、その他の包括利益が1,512百万円減少しております。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．上記金額は、販売価格により示しており、セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３．上記金額には、外注製品仕入高等が含まれております。

(2）受注実績

　エプソンでは、製品の性質上、原則として見込生産を行っているため、該当事項はありません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３．総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。

３【対処すべき課題】

(1）対処すべき課題

エプソンは、2013年３月に「SE15後期 新中期経営計画」（以下「新中期計画」という。）を策定しました。新中期計画の３カ年（2013年度～2015年度）においては、長期ビジョン「SE15」で掲げた戦略の基本的な方向性は堅持しつつ、「売上高成長を過度に追わず、着実に利益を生み出すマネジメントの推進」を基本方針とし、安定的な利益およびキャッシュの創出を最優先した経営を行っており、そのために、既存事業領域では商品構成の見直しとビジネスモデルの転換を図り、新規事業領域では積極的な市場開拓に取り組む方針です。そして、エプソンは、2016年度からの次期中期計画において、「コンシューマー向けの画像・映像出力機器中心の企業」から「プロフェッショナル向けを含む新しい情報ツールや設備をクリエイトし、再び力強く成長する企業」へと脱皮することを目指し、新中期計画の３カ年ではその基礎を築き、着実に歩みを進めることとしています。

エプソンを取り巻く経営環境を概観すると、新興国の一部では経済成長に鈍化傾向が見られる一方で、米国を中心とする先進国の景気はおおむね回復傾向にあり、不透明感を残しながらも世界経済は全般的には引き続き成長する見通しです。また、持続可能な産業・経済活動への転換などが進展するなか、こうした動きを背景として社会の変容が進むことにより、エプソンが実現すべきお客様価値も変わっていくものと考えられます。

エプソンは、このような経営環境のもと、引き続き独創のコア技術に基づき強みを発揮できる以下の４つの領域に経営資源を集中し、事業領域の拡大や次世代を担う新規事業の強化を図ることにより、再び力強く成長する企業への転換を進めます。そのうえで、資本コストを一層意識した経営を実践することにより、できるだけ早いタイミングでROS（事業利益※/売上収益）10％、ROE（当期利益/親会社所有者帰属持分）10％以上を継続的に達成することを目指してまいります。

※事業利益とは、国際会計基準（IFRS）の適用にあたり、エプソンが独自に開示する利益であり、日本基準の営業利益とほぼ同じ概念の利益です。

（各領域での取り組み）

＜プリンティング＞

プリンティングにおいては、エプソン独自のマイクロピエゾ技術により、新次元のプリンティング環境を創造します。インクジェットプリンターについては、ホーム市場向けに印刷量がより多い傾向にある上位モデルの販売強化などに取り組むほか、引き続き新興国市場のニーズに適応した商品ラインアップの拡充を図ります。また、本格的なオフィス市場向けに最先端のピエゾヘッドを搭載したモデルを順次発売するとともに、新しいビジネスモデルとして課金ビジネスを強化し、競争力のさらなる向上に取り組みます。このほか、屋外看板や食品包装フィルム印刷および捺染印刷などの商業・産業・業務向けプリンティングについても、従来のアナログ印刷からインクジェットプリンターによるデジタル印刷への転換が進むなか、生産工程短縮化や環境負荷低減などといった新たなお客様価値を創出することにより、将来の成長に向けた柱としてさらに強化します。また、ビジネスシステムについては、既存領域でのシェア№1の座を堅持しつつ、新たな需要の開拓により、着実な収益成長を実現してまいります。

＜ビジュアルコミュニケーション＞

ビジュアルコミュニケーションにおいては、マイクロディスプレイ技術による全く新しいビジュアルコミュニケーションを創造します。液晶プロジェクターについては、エプソンはリーディングカンパニーとして高い販売シェアを有していますが、ホームやビジネス向けの既存領域に加え、強化領域である高光束や超短焦点・短焦点モデルでのポジショニングを一層高めるために、ソリューション提案力や販売体制の強化などにより、事業拡大と収益力の向上を図ります。また、スマートグラスについては、人の生活を革新するポテンシャルを持った商品として、シースルーやハンズフリーといった特長を最大限に生かし、コンシューマー向け以外に産業分野でも新たな用途や価値の創出に取り組みます。

＜生活の質向上＞

生活の質向上においては、高精度のセンシング技術により、人々の生活を豊かにする新しい価値を創造します。エプソンは、リスト型のGPS機能付ランニング機器や脈拍計など、新しいセンシング機器による新規ビジネスの創出を進めてきましたが、引き続き半導体技術と水晶デバイス技術の融合によるセンシング技術およびウオッチ事業で培ったノウハウや技術力を生かし、お客様の豊かな生活基盤を実現していきます。今後、多様化する市場に向けた効率的な商品開発体制の構築に取り組み、また、クラウドの技術も組み合わせることにより、健康・スポーツ・医療の分野で人々の豊かな生活に貢献するウエアラブル機器を提供するとともに、設備やインフラの管理などの産業分野においても全く新しい形の、人や生活に密着したデータを可視化・活用する革新的なツールを創出し、新たな成長ドライバーとしてまいります。

＜ものづくり革新＞

ものづくり革新においては、ロボティクス技術により、エプソンはスカラロボットや小型６軸ロボットなどの精密組立てロボットの分野でさまざまな生産現場の自動化に貢献してきました。今後、新興国を中心とする労働人口不足や人件費高騰などといった変化が見込まれるなか、エプソンは、先進のロボティクス技術などにより、今まで自動化が困難であった生産工程での生産性を革新するロボットや生産機器を提供し、次世代のものづくりを実現してまいります。

(2）会社の支配に関する基本方針

　当社は、2008年４月30日開催の取締役会において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を次のとおり定めております。

①基本方針の概要

　当社は、当社の株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えます。したがって、当社の財務および事業の方針の決定を支配することが可能な数の株式を取得する買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えます。

　当社は、企業価値や株主共同の利益を確保・向上させていくためには、役職員が一体となって価値創造に向けて取り組むことや、創業以来の風土を大切にしながら創造と挑戦を続けていくこと、お客様の信頼を維持・獲得していくことが不可欠と考えております。

　しかし、株式の大量取得行為のなかには、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることにならないものも存在します。当社は、このような不適切な株式の大量取得行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当ではなく、このような者による大量取得行為に対しては必要かつ相当な手段をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

②基本方針の実現に資する取組みの概要

1）基本方針の実現に資する特別な取組み

　2013年度を初年度とする「SE15後期 新中期経営計画」では、長期ビジョン「SE15」で掲げた戦略の基本的な方向性は堅持しつつ、「売上高成長を過度に追わず、着実に利益を生み出すマネジメントの推進」を基本とし、安定的な利益およびキャッシュの創出を最優先した経営を行っております。

　今後、エプソンは独自の強みを発揮できる領域に経営資源を集中し、事業領域の拡大や次世代を担う新規事業の強化を図ることにより、再び力強く成長する企業への転換を進めてまいります。

2）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

　当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、2008年６月の定時株主総会において導入し、2011年６月の定時株主総会において更新した当社株式の大量取得行為に関する対応策について、2014年６月24日の定時株主総会において、旧対応策を形式的な文言の修正をしたうえで更新することについて株主の皆様のご承認をいただきました（以下、更新後のプランを「本プラン」という。）。

　本プランは、当社株券等に対する大量買付が行われた際に、当該買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な時間および情報を確保するとともに、株主の皆様のために、大量買付者と協議交渉などを行うことを可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量買付を抑止することを目的としております。具体的には、当社の発行済株式総数の20％以上となる株券等の買付または公開買付けを実施しようとする買付者に、意向表明書ならびに株主の皆様の判断および特別委員会の評価・検討などのため必要かつ十分な情報を事前に当社取締役会へ提出すること、本プランに定める手続きを遵守することを求めております。そのうえで、当該買付行為が、本プランに従わない場合や、当社の企業価値・株主共同の利益を侵害する買付であると判断された場合は、当該買付行為を阻止するための対抗措置を発動するプランとなっております。

　一方、当社取締役会は、対抗措置の発動について、取締役会の恣意的判断を排除するため、独立性の高い社外者などから構成される特別委員会の判断を経ることとしております。特別委員会は、買付内容の検討、当社取締役会への代替案などの情報の請求、株主の皆様への情報開示、買付者との交渉などを行います。特別委員会は、対抗措置発動の要否を当社取締役会に勧告し、当社取締役会はその勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動または不発動に関する決議を速やかに行うこととしております。

③具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

　上記② 1）に記載した取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。

　また、本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入（更新）されたものであり、上記①に記載した基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会において株主の皆様のご承認を得たうえで導入（更新）されたものであること、その内容として合理的な客観的発動要件が設定されていること、当社経営陣から独立性の高い者のみから構成される特別委員会が設置されており、対抗措置の発動に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること、特別委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、有効期間が導入（更新）から約３年と定められたうえ、取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。

なお、エプソンは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針です。

また、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在においてエプソンが判断したものです。

(1）プリンターの売上変動による業績への影響について

2015年３月期における情報関連機器事業セグメントの売上収益9,072億円は、エプソンの連結売上収益1兆863億円の８割強を占めており、そのなかでもホーム市場向けのほか、新興国市場・オフィス市場向けや商業・産業向けのインクジェットプリンターを中心とする各種プリンターとこれらの消耗品が売上収益および利益の多くを占めています。したがって、これらのプリンターおよび消耗品の売上収益が変動した場合には、エプソンの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(2）他社との競合について

（販売における影響）

エプソンの主力製品であるプリンターやプロジェクターをはじめとする製品全般について、他社との競合の激化により、販売価格の低下や低価格品への需要のシフトおよび販売数量の減少などの影響を受けることがあります。

エプソンでは、これらの状況に対して、各市場での顧客ニーズに対応した製品や高付加価値製品およびサービスの提供に取り組むとともに、設計・開発の効率化やコストダウンなどにより製造コストの削減に努め、かかる販売価格の低下や販売数量の減少に対処していく方針です。

しかしながら、今後、これらの施策が成功する保証はなく、エプソンがかかる販売価格の低下などに効果的に対応できない場合には、エプソンの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（テクノロジーにおける影響）

エプソンの販売する一部の製品については、他社のテクノロジーと競合しており、例えば、次のような事例があります。

・インクジェットプリンターにおけるエプソンのマイクロピエゾ方式（※１）と他社のサーマルインクジェット方式（※２）との競合

・プロジェクターにおけるエプソンの3LCD（三板透過型液晶）方式（※３）と他社のDLP方式（※４）などとの競合

エプソンは、これらのエプソンの製品において採用している方式について、現時点では競合他社の方式に対する技術的な優位性があると考えていますが、消費者によるエプソンの技術に対する評価が変化した場合や、エプソンの技術と競合するほかの革新的な技術が出現した場合などには、エプソンの競争優位性が損なわれ、エプソンの業績に影響を及ぼす可能性があります。

※１　マイクロピエゾ方式とは、ピエゾと呼ぶ圧電素子を伸縮させて、インク滴をノズルから噴射させるエプソン独自のインクジェット技術をいいます。

※２　サーマルインクジェット方式とは、インクに熱を加えることで発生する気泡の圧力により、インク滴を噴射する技術をいいます。なお、バブルジェット方式といわれることもあります。

※３　3LCD（三板透過型液晶）方式とは、ライトバルブに高温ポリシリコンTFT液晶パネルを用いる方式であり、光源から出射された光を特殊な鏡を使って赤・緑・青の３原色に分離し、各色専用のLCDで映像を作った後、無駄なく再合成し投影します。

※４　DLP方式とは、表示デバイスにDMD（Digital Micromirror Device）を用いる方式です。DMDとは、ミクロンサイズの微極小な鏡が多数並んだ半導体で、１つの鏡が１画素に対応し光源からの光を反射することで映像を投影します。なお、DLPおよびDMDは、米国テキサス・インスツルメンツ社の登録商標です。

（新たな競合の発生）

エプソンは、現在、高度な技術力、豊富な資金力または強固な財務基盤を有する大企業あるいは市場における認知度、供給力または価格競争力を有する国内外の企業との間で競合関係にありますが、これらに加え、将来、ほかの企業が、ブランド力、技術力、資金調達力、マーケティング力、販売力および低コストの生産能力などを生かしてエプソンの事業領域へ新規参入してくる可能性もあります。

(3）経営環境などの急激な変化について

エプソンは、現在、独自の強みを生かすことが可能であるとともに、今後の拡大が見込まれる分野として、「プリンティング」「ビジュアルコミュニケーション」「生活の質向上」「ものづくり革新」の４つの領域に経営資源を集中し、持続的な成長を実現する事業基盤の構築・強化に取り組んでいます。この実現に向けて、エプソンでは、長期ビジョンや中期的な経営計画などに基づく施策を展開していますが、技術の優位性が競争力にとって大変重要な要素であると考えており、創業以来の独自の強みである「省・小・精の技術」を源泉とする「マイクロピエゾ」「マイクロディスプレイ」「センシング」「ロボティクス」の独創のコア技術を進化させるとともに、これらをプラットフォームとして融合することにより、顧客ニーズに対応した製品の開発・製造およびサービスの提供を行っています。

しかしながら、エプソンが経営資源を集中しているこれらの製品の属する市場は、一般的に技術革新の速度が速いとともに製品ライフサイクルが短く、また、世界景気の変動にともなうエプソンの主要市場における需要・投資動向が、エプソンの製品の販売に影響を及ぼす可能性があるほか、現在推進している中期計画や事業戦略が必ずしも成功する保証はありません。

エプソンでは、各市場や顧客のニーズの把握に努め、製品市場予測による中・長期的な研究開発や投資を行うほか、開発・設計のプラットフォーム化などにより、既存製品から新製品への迅速かつ円滑な移行などにも取り組んでいく方針です。

しかしながら、今後、市場でのニーズや技術革新の変化に適切に対応できない場合、景気後退などにより需要が回復しない場合および主要市場における急激な需要変動に適切に対応できない場合などには、エプソンの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）第三者によるインクジェットプリンター用消耗品の販売について

インクジェットプリンターの主な消耗品であるインクカートリッジは、エプソンの売上収益および利益にとって相当重要なものとなっています。インクカートリッジなどのインクジェットプリンター用消耗品については、第三者によりエプソンのプリンター本体で使用することができる代替品が供給されています。これらの第三者からの代替品は、一般的にエプソンの純正品よりも廉価で販売されており、また、先進国市場と比較して新興国市場においてより流通している状況にあります。

エプソンは、こうした第三者によるインクジェットプリンター用消耗品の販売について、純正品としての高い品質の訴求のほか、大容量インクタンクを搭載したモデルの販売など、各市場における顧客ニーズに的確に対応したインクジェットプリンターを提供し、顧客の利便性をさらに高めることにより、引き続き顧客価値の実現を図っていく方針です。また、エプソンが保有するインクカートリッジに係る特許権および商標権の侵害に対しては、適宜、法的措置を講じていく方針です。

しかしながら、これらの施策が必ずしも有効である保証はなく、将来において代替品の販売が拡大し、純正品のシェア低下にともなう販売数量の減少やこれに対応するための販売価格の引下げなどにより、インクカートリッジの売上収益が減少した場合には、エプソンの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）海外での事業展開について

エプソンは、グローバルに事業を展開しており、2015年３月期の連結売上収益のうち７割強は海外における売上収益が占めています。エプソンは、中国、インドネシア、シンガポール、マレーシアおよびフィリピンなどのアジア地域をはじめ、アメリカやイギリスなどにも生産拠点を有し、販売会社も世界各地域に設立しています。また、2015年３月末における海外従業員数はエプソンの全従業員数の７割強を占めています。

エプソンでは、こうしたグローバルな事業展開は地域ごとの市場ニーズを的確にとらえたマーケティング活動を可能とし、また、製造コストの削減およびリードタイムの短縮によるコスト競争力の確保など、事業上の多くのメリットがあると考えています。一方で、海外における製造・販売に関しては、各国政府の製造・販売に係る諸法令・規制、社会・政治および経済状況の変化、輸送の遅延、電力などのインフラの障害、為替制限、熟練労働力の不足、地域的な労働環境の変化、税制変更、保護貿易諸規制、そのほかエプソンの製品の輸出入に対する諸法令・規制など、海外事業展開に不可避のリスクがあります。

(6）特定の仕入先からの部品などの調達について

エプソンは、第三者から一部の部品などを調達していますが、一般的に長期仕入契約を締結することなく継続的な取引関係を維持しています。また、エプソンは、部品などに関して複数社からの調達を原則としていますが、特定の部品などについては、他社からの代替調達が困難であるため、１社のみからの調達となる場合があります。エプソンでは、品質の維持・改善やコスト低減活動などに調達先と協同で取り組むことなどにより、安定的かつ効率的な調達活動を展開していく方針ですが、仮にこれらの調達先からの供給の不足や供給された部品などの品質不良などにより、製造・販売活動に支障を来たした場合には、エプソンの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）品質問題について

エプソンの製品保証の有無および内容は顧客との個別の契約により異なります。エプソンの製品に不良品または規格に適合しないものがあった場合には、エプソンは当該製品の無償での交換または修理など、不良品を補償するコストを負担し、また、当該製品が人的被害または物的損害を生じさせた場合には、製造物責任などの責任を負う可能性があります。

このほか、エプソンの製品の性能に関し適切な表示または説明がなされなかったことを理由として、顧客などに対し責任を負うことや、改良のためのコストが発生する可能性があります。さらに、エプソンの製品にこのような品質問題が発生した場合には、エプソン製品への信頼性を損ない、顧客の喪失または当該製品への需要の減少などにより、エプソンの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）知的財産権について

エプソンにとって、特許権およびそのほかの知的財産権は競争力維持のために非常に重要です。エプソンは、自らが必要とする多くの技術を自社開発してきており、それを国内外において特許権、商標権およびそのほかの知的財産権として、あるいは他社と契約を締結することにより、製品および技術上の知的財産権を設定し保持しています。また、知的財産権の管理業務に人員を重点的に配置し、知的財産権の強化を図っています。

しかしながら、次のような知的財産権に関する問題が発生した場合には、エプソンの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・エプソンが保有する知的財産権に対して異議申立や無効請求などがなされる可能性、その結果、当該知的財産権が無効と認められる可能性

・第三者間での合併または買収の結果、従来、エプソンがライセンスを付与していない第三者がライセンスを保有し、その結果、エプソンが知的財産権の競争優位性を失う可能性

・第三者との合併または買収の結果、従来、エプソンの事業に課せられなかった新たな制約が課せられる可能性およびこれらを解決するために支出を強いられる可能性

・エプソンが保有する知的財産権が競争上の優位性をもたらさない、またはその知的財産権を有効に行使できない可能性

・エプソンまたはその顧客が第三者から知的財産権の侵害を主張され、その解決のために多くの時間とコストを費やし、または経営資源などの集中が妨げられることになる可能性

・第三者からの侵害の主張が認められた場合に多額の賠償金やロイヤリティの支払い、該当技術の使用差し止めなどの損害が発生する可能性

・エプソンの従業員などにより発明などに対する報酬に関する訴訟が提起され、その解決のために多くの時間とコストを強いられる可能性、その結果、多額の報酬の支払いが決定される可能性

(9）環境問題について

エプソンは、国内外において製造過程で発生する廃棄物および大気中への排出物などについて、さまざまな環境規制を受けています。エプソンでは、環境保全活動を重要な経営方針の一つとして掲げ、「環境ビジョン2050」と中期施策に基づき、環境負荷を低減した製品の開発・製造、使用エネルギー量の削減、使用済み製品の回収・リサイクルの推進、国際的な化学物質規制（主には欧州のRoHS指令やREACH規制）への対応および環境管理システムの改善など、あらゆる側面から環境保全活動に取り組んでいく方針です。こうした取り組みの結果、エプソンでは、これまで重大な環境問題が発生したことはありませんが、将来において環境問題が発生し、損害の賠償や浄化などの費用負担、罰金または生産中止などの影響を受ける可能性、あるいは新しい規制が施行され多額の費用負担が必要となる可能性があり、このような事態が実現した場合には、エプソンの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）人材の確保について

エプソンの高度な新技術・新製品の開発・製造には、国内外における優秀な人材の確保が重要ですが、これらの人材の獲得競争は激しいものとなっています。エプソンは、役割に基づいた処遇制度の導入や現地人材の積極的な登用などにより、優秀な人材の確保に努めていますが、仮にこれらの人材を十分に採用または雇用し続けることができない場合や、技術などの継承が適切にできない場合には、エプソンの事業計画の遂行に影響を及ぼす可能性があります。

(11）為替変動について

エプソンの売上収益の相当部分は、米ドルおよびユーロなどの外貨建てとなっています。エプソンは、海外調達の拡大および生産拠点の海外移転などを進めたことにより米ドル建ての費用が増加し、米ドル建ての売上収益と費用はおおむね拮抗していますが、ユーロ建ての売上収益は依然としてユーロ建ての費用よりもかなり多い状況にあります。また、エプソンは、為替変動リスクをヘッジするために為替予約取引などを行っていますが、米ドルおよびユーロなどの外国通貨の日本円に対する為替変動は、エプソンの財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12）年金制度について

エプソンの設けている確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度があります。

エプソンは、確定給付型の退職年金制度について、年金資産の運用収益率の低下や受給権者の増加といった状況を踏まえ、今後の環境変化に適応するとともに、将来にわたり安定的に維持運営することを目的として2014年４月に制度改定を実施しましたが、年金資産の運用成績の変動および退職給付債務の数理計算の基礎となる割引率の見積数値の変動などが発生した場合には、エプソンの財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13）独占禁止法令に基づく手続について

エプソンは、グローバルに事業を展開しており、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律など、国内外の独占禁止法令に基づく手続の対象となることがあります。海外の関係当局も特定の業界などを対象に調査または情報収集を行うことがあり、その一環としてエプソンも市場状況および販売方法一般に関する調査などを受けることがあります。これらの調査・手続が実施された場合や関連法規の違反があった場合には、エプソンの販売活動に支障が生じ、またはエプソンの社会的信用を損なうこともしくは多額の制裁金が課されることなどにより、エプソンの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社および関係する連結子会社は、現在、液晶ディスプレイの価格カルテル嫌疑に基づき、欧州委員会そのほかの競争法関係当局による調査を受けていますが、現時点においてかかる調査の結果および終結の時期を予測することは困難です。

(14）重要な訴訟について

エプソンは、プリンティングソリューションズ事業、ビジュアルコミュニケーション事業およびウエアラブル・産業プロダクツ事業などに係る各製品の開発、製造、販売およびこれらに付帯するサービスの提供を主な事業として、国内外において事業活動を展開していますが、その事業の特性上、知的財産権、製造物責任、独占禁止法、環境規制などに関連して訴訟が提起される場合や、法的手続が開始される可能性があります。

有価証券報告書提出日現在、エプソンに係争している重要な訴訟は、次のとおりです。

ドイツでは、PCやプリンターなどのデジタル機器が著作物の複製を可能にしているとして、著作権者に代わり著作権料を徴収する団体であるVerwertungsgesellschaft Wort（以下「VG Wort」という。）が、デジタル機器を輸入販売する各社に対して著作権料の支払いを求める一連の訴訟を提起しています。

エプソンにおいては、シングルファンクションプリンターについて、2004年１月に当社の連結子会社であるEpson Deutschland GmbH（以下「EDG」という。）が、VG Wortにより著作権料の支払いを求める民事訴訟を提起されました。かかる訴訟の第１審では当該プリンターが著作権料の賦課の対象となるという判断がなされ、当該プリンターの１分間当たりの印刷可能枚数に応じ、１台当たり10ユーロから256.70ユーロまでの料率による著作権料の支払いをEDGに対し命じる判決が下されましたが、第２審および連邦最高裁判所では原告側の請求が棄却され、原告は、かかる判決を不服として憲法裁判所に上訴しました。これに対して、2010年12月に憲法裁判所は、2008年８月の連邦最高裁判所の判決がドイツ連邦憲法第14条に定める権利を侵害していると判断し、連邦最高裁判所の判決を破棄するとともに、審理を連邦最高裁判所に差し戻すという判断を下しました。その後、2011年７月に連邦最高裁判所は、本件を欧州司法裁判所に付託する手続をとり、2012年10月から審理が開始されましたが、2013年６月に欧州司法裁判所は、EU加盟国がプリンターやPCの製造業者に対して著作権料を課すことを認める旨の判断を示しました。これを受け、2014年７月に連邦最高裁判所においても、プリンターやPCが著作権料の賦課対象であるとの判決があり、具体的な著作権料率に関して、高等裁判所にて再審理が開始されました。

なお、エプソンを含む各企業および業界団体は、こうした著作権料の適用範囲の拡大に反対の姿勢を示しています。

また、当社の連結子会社であるEpson Europe B.V.（以下「EEB」という。）は、2010年６月にベルギーにおける著作権料徴収団体であるLa SCRL REPROBEL（以下「REPROBEL」という。）に対して、マルチファンクションプリンターに関する著作権料の返還などを求める民事訴訟を提起しました。その後、REPROBELがEEBを提訴したことにより、これら二つの訴訟は併合され、かかる訴訟の第１審ではEEBの主張を棄却する判決がなされましたが、EEBは、これを不服として上訴する方針です。

このほか、当社および関係する連結子会社は、液晶ディスプレイの価格カルテル嫌疑に基づき、米国において取引先などから民事訴訟を提起されています。

現時点において上記の訴訟の結果および終結の時期を予測することは困難ですが、訴訟または法的手続の結果によっては、エプソンの業績や今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(15）財務報告に係る内部統制について

エプソンは、財務報告の信頼性に係る内部統制の構築および運用を図っています。エプソンでは、財務報告に係る内部統制の構築および運用を重要な経営課題の一つとして位置付け、グループを挙げて関係会社の管理体制などの点検・改善などに取り組んでいますが、常に有効な内部統制システムを構築および運用できる保証はなく、また、内部統制システムに本質的に内在する固有の限界があるため、今後、上記の対応が有効に機能しなかった場合や、財務報告に係る内部統制の不備または開示すべき重要な不備が発生した場合には、エプソンの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。

(16）他社との提携について

エプソンは、事業戦略の選択肢の一つとして、他社と業務提携などを行うことがあります。しかしながら、当事者間における提携などの見直しにともない、提携関係が解消される可能性があるほか、提携内容の一部変更が行われる可能性があります。また、提携などによる事業戦略が必ずしも想定どおり成功し、エプソンの業績に寄与する保証はありません。

(17）災害などについて

エプソンは、研究開発、調達、製造、物流、販売およびサービスの拠点を世界に展開していますが、これらの地域において予測不可能な自然災害、新型インフルエンザなどの新興感染症の流行、コンピュータウィルスの感染、顧客データの漏洩、社内重要基幹システムの障害発生、部品調達先などの罹災によるサプライチェーン上の混乱、戦争・テロなどが発生した場合には、エプソンの業績に影響を及ぼす可能性があります。

特にエプソンの主要な事業拠点が所在する長野県中部には、東海地震発生時の大規模被災の可能性が高いとされる「地震防災対策強化地域」に指定されている市町村が多く存在し、また、糸魚川静岡構造線に沿った活断層帯があるなど、地震発生リスクが比較的に高い地域です。

エプソンでは、2002年４月に東海地震の防災対策強化地域が見直されたことを受けて地震対策の見直しを行い、防災訓練などの地震防災計画や事業継続計画の策定などにより、かかる災害にともなう影響の軽減に向けた対応を可能な範囲において行っています。

しかしながら、長野県中部に大規模な地震が発生した場合には、これらの施策にもかかわらず、エプソンが受ける影響は甚大なものになる可能性があります。

なお、エプソンは、地震により発生する損害に対しては地震保険を付保しているものの、その補償範囲は限定されています。

(18）法規制または許認可などについて

エプソンは、日本国内および諸外国・地域において多様な事業を展開しており、各国および各事業におけるコンプライアンスに関する体制強化と社内的な啓蒙活動などを通じて各種の法規制に対応するように努めていますが、今後の事業拡大に際しては公的機関などを含む新規顧客への営業活動の強化のほか、健康・医療などの新規分野の開拓にも取り組む必要があるため、これらの活動に関係する各種の法規制やコンプライアンス（法令遵守）への対応が一層求められることがあります。

エプソンでは、引き続きコンプライアンスを重要な経営方針の一つとして位置付け、適宜、未然防止・制御活動を展開していく方針ですが、今後、例えば、腐敗防止法規制、広告・表示規制、個人情報保護・プライバシー規制などにおいて、関係法令などへの抵触またはそのおそれが生じた場合や、より厳格な法規制の導入や関係当局による法令運用の強化が行われた場合には、エプソンの社会的信用が毀損されるとともに、多額の制裁金を課せられるほか、事業活動に制約が生じるおそれがあり、これらの法規制を遵守するための費用が増加するなど、エプソンの業績や今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

相互技術援助契約

６【研究開発活動】

　エプソンは、創業以来の独自の強みである「省・小・精の技術」を源泉とする「マイクロピエゾ」「マイクロディスプレイ」「センシング」「ロボティクス」の独創のコア技術を徹底的に極め、これらをあらゆるお客様に提供できるように共通化（プラットフォーム化）し、お客様の期待を超える価値を実現する製品・サービスを作り出すことを目指して研究開発活動を行っています。

　この基本方針のもと、事業部開発部門では、短期から長期的視野で市場における位置付けを強化するために、コア技術の開発および技術基盤の共通化を行っています。一方、本社開発部門では、既存技術に加えて、新規事業創出および事業革新を目指した新たなコア技術・技術基盤の開発に取り組んでいます。

　当連結会計年度の研究開発費総額は478億円であり、各セグメントの内訳は、情報関連機器事業が244億円、デバイス精密機器事業が45億円、センサー産業機器事業が52億円、その他および全社が135億円です。

　各セグメントの主な開発成果は、次のとおりです。

（情報関連機器事業セグメント）

　プリンティングシステム事業においては、カラリオ・プリンターの新製品として、デジタルカメラやスマートフォンで撮影した写真のプリントのほか、スマートフォン用アプリを使ってオリジナルのシールやラベル印刷および年賀状が簡単に作成できる小型プリンターを発売しました。本製品は、幅249㎜×奥行176㎜×高さ85㎜の手のひらに乗るコンパクトサイズで、縦置き収納も可能なため、使いたい時に本棚などの収納スペースから取り出して、リビングのテーブルなど、好きな場所で使用できます。

　また、給紙・搬送ローラーの小型化、基板分割による高密度レイアウト、本体フレームのアルミ化による軽量化と強度の両立などにより、内蔵バッテリー搭載（※１）でクラス最小・最軽量（※２）を実現した、当社初のモバイルインクジェットプリンターを発売しました。本製品は、タブレット端末と共にビジネスバッグに入れて外出先に手軽に持ち運べ、使用しない時はデスクの引出しに収納できるコンパクトサイズです。

　このほか、ボトル・パッケージに貼って商品をアピールする「商品ラベル」や、部材や化学品などの製造現場で商品の視認性を高める「識別ラベル」などを印刷する、カラーインクジェットラベルプリンターを発売しました。本製品は、昨年度開発した「PrecisionCore（プレシジョンコア）プリントヘッド」の使用領域を拡大した、当社として国内初となる「PrecisionCoreラインヘッド」を採用しており、最大300㎜/秒の高速印刷と解像度600dpi×1,200dpiの高画質印刷を実現し、必要な時に必要な数だけ印刷するオンデマンド印刷により、１種類あたり1,000枚程度のラベルが必要なお客様向けにラベルの内製化を可能とするものです。

　ビジュアルコミュニケーション事業においては、文教向けプロジェクターの新製品として、指によるタッチで直観的な操作が可能な電子黒板機能内蔵の超短焦点壁掛け対応モデルを発売しました。本製品は、投写画面上で指を使って、電子黒板のツールボタンの操作や画面の拡大・縮小、スクロールなどを直観的に行うことができ、矢印・三角・丸など、授業の注目度を高める簡単な描写も可能です。また、ペンで書いて指で消す、といった従来の板書に近い操作も可能となりました。

　また、ホームシアタープロジェクターの新製品として、レーザー光源を当社として初めて採用するとともに、「4K エンハンスメントテクノロジー」（※３）搭載により4K映像コンテンツに対応したモデルを開発しました。本製品は、シーンの切り替えなどで暗転する場面では、瞬時に明るさ０（ゼロ）lmの完全な漆黒「パーフェクトブラック」（※４）を実現します。

※１　満充電（初期値）で、カラー約50枚、もしくはモノクロ約100枚の印刷が可能（使用状況に応じて異なります）。

※２　国内A4インクジェットプリンターとして。2014年６月現在、当社調べ。サイズ：幅309㎜×奥行154㎜×高さ61㎜、質量：約1.6㎏。

※３　１画素を斜めに0.5画素シフトさせることで、解像度を２倍にして4K解像度を実現する技術。

※４　外光や照明光を遮断した完全な暗室において、スクリーン上の明るさ０（ゼロ）lmを実現。

（デバイス精密機器事業セグメント）

　マイクロデバイス事業においては、1.2Vで動作する低消費電力16ビットフラッシュメモリー内蔵マイコンシリーズにおいて、産業分野や住宅設備に使われるガス警報器、人感センサー、電子鍵などの小型センサー端末や、スマートフォンとの連携を前提としたウエアラブル機器向けに特化したマイコンを製品化しました。本製品は、液晶表示用の回路を省くことにより、従来品比で表面積の最大87％削減を実現しました。

（センサー産業機器事業セグメント）

　腕に装着するだけで脈拍を計測し、運動強度、カロリー収支、睡眠やこころの状態を知ることができる活動量計として「PULSENSE（パルセンス）」を発売しました。本製品は、加速度計測だけでなく、当社独自技術の高精度脈拍センサーを搭載し、血中のヘモグロビンが光を吸収する性質を利用して、手首の血管にLED光を照射し、血流の変化により脈拍数を計測します。また、計測したすべてのデータは、PC・スマートフォン用専用アプリに転送することで細かく表示・分析することができます。なお、脈拍の連続計測は約36時間であり、エクササイズから睡眠まで１日の生活をしっかり記録する常時計測が可能です。

　また、旺盛な需要が続くスマートフォン用ICの検査に最適なモデルとして、新型のICテストハンドラーを発売しました。本製品は、従来機種の基本的な特徴を継承しながら、ICの多ピン化に対応してICを検査用ソケットに押し込む標準加圧を高めました。このほか、装置内部でICを搬送するハンドの構成も、Inline4サイト（※５）、SQ4サイト（※６）の両方に対応し、さらに8サイト（※７）へのアップグレードにも対応できるなど、柔軟な検査環境を構築可能です。

※５　直列に並んだ４個のICを同時に検査する仕様。

※６　２×２の配列で並んだ４個のICを同時に検査する仕様。

※７　８個のICを同時に検査する仕様。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

（売上収益）

　売上収益は、前連結会計年度と比較して779億円（7.7％）増加し、1兆863億円となりました。

　報告セグメントごとの売上収益は、次のとおりです。

　情報関連機器事業セグメントの売上収益は9,072億円となり、前連結会計年度と比較して660億円（7.9％）増加しました。変動要因として寄与が大きかったものは、以下のとおりです。

　インクジェットプリンターは、インクカートリッジモデルが数量減少となったものの、大容量インクタンクモデルが商品ラインアップ強化によりエマージングエリアを中心に大幅な売上収益の拡大を果たしました。また本格的なビジネス領域への参入も進み、ビジネス系商品ラインアップが充実すると同時に、新しいビジネスモデルとして、機器・インク・保守サービスを一定の料金でご利用いただける課金ビジネスを日本で開始しました。さらに消耗品につきましても、プリンター本体の市場稼働台数の構成改善効果により売上増となりました。大判インクジェットプリンターは、大判写真・色校正（プルーフ）印刷市場向け製品が引き続き好調で、業務フォト市場は小型で高性能な新機種により本体・インクとも売上が増加しました。インクジェット捺染市場はアパレルから小物グッズ、インテリア系まで応用領域が拡大し、またカスタムやオリジナルのTシャツ作成の需要が高まったため布地に直接印刷できる製品の普及が進み、販売地域の拡大が進みました。ページプリンターは、高付加価値製品中心へ販売を絞り込んだことにより数量減少となった結果、売上は減少しました。SIDMは、徴税需要が一巡した中国に加え、米州・欧州などで数量減少となりましたが、為替による増収影響およびアジアにおける低価格機種の販売増により売上は前期並みとなりました。POSシステム関連製品は、欧州を中心とした数量増加、オンデマンドでインハウス印刷を実現するラベルプリンターの拡販により売上増となりました。ビジュアルコミュニケーション事業の売上収益は、為替影響もあり増加となりました。液晶プロジェクターは、高機能製品ラインアップの拡充が進み、またサッカーワールドカップ特需と教育市場向け販売増が寄与し、米州やアジアにおいて大幅に販売を伸ばし売上増となりました。その結果、セグメント全体で為替影響もあり、情報関連機器事業セグメントの売上収益は増加しました。

　デバイス精密機器事業セグメントの売上収益は1,562億円となり、前連結会計年度と比較して75億円（5.1％）増加しました。変動要因として寄与が大きかったものは、以下のとおりです。

　水晶デバイスは、ATおよび音叉型の価格下落が進行したことから売上減少となりました。半導体は、内需およびシリコンファンドリーを含む外販向けの数量増加により売上増加となりました。ウオッチは、高価格品の販売増加による平均販売単価の上昇効果や為替影響などにより増加となりました。

　センサー産業機器事業セグメントの売上収益は233億円となり、前連結会計年度と比較して72億円（44.6％）増加しました。FA機器では、産業用ロボットはアジア向けの受注増により売上増加となったほか、ICハンドラーはスマートフォン向け半導体業界からの受注増があり売上増加となりました。

　「その他」の売上収益は13億円となり、前連結会計年度と比較して4.2％増加しました。

（売上原価・売上総利益）

　売上原価は、前連結会計年度と比較して445億円（6.9％）増加し、6,904億円となりました。売上原価の増加は、為替影響のほか、増収にともない材料費や加工費が増加したことなどによるものです。

　以上の結果、売上総利益は、前連結会計年度と比較して333億円（9.2％）増加し、3,959億円となりました。

（販売費及び一般管理費・事業利益）

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して221億円（8.1％）増加し、2,946億円となりました。販売費及び一般管理費の増加は為替影響のほか、業績改善にともなう賞与を中心とした人件費が増加したことなどによるものです。

　以上の結果、事業利益は、前連結会計年度と比較して111億円（12.4％）増加し、1,012億円となりました。

　報告セグメントごとのセグメント利益（事業利益）は、以下のとおりです。

　情報関連機器事業セグメントのセグメント利益は、前連結会計年度と比較して98億円（8.0％）増加し、1,336億円となりました。これは為替影響に加え、主要製品の売上増加などの影響によるものです。

　デバイス精密機器事業セグメントのセグメント利益は、前連結会計年度と比較して39億円（36.7％）増加し、148億円となりました。これは為替を含む増収影響によるものです。

　センサー産業機器事業セグメントのセグメント利益は、前連結会計年度の99億円の損失に対して、90億円の損失となり、９億円の損失減少となりました。これは主に、産業用ロボットの増益によるものです。

　「その他」のセグメント利益は、前連結会計年度の２億円の損失に対して、３億円の損失となりました。

　調整額は、主に特許料収入と、報告セグメントに帰属しない新規事業および基礎研究に関する研究開発費や本社機能に係る費用を中心とした販売費及び一般管理費が計上されており、前連結会計年度の343億円の損失に対して、378億円の損失となり、35億円の損失増加となりました。

（その他の営業収益・その他の営業費用・営業利益）

　その他の営業収益は、前連結会計年度と比較して339億円（565.3％）増加し、399億円となりました。その他の営業収益の増加は、確定給付企業年金制度改定にともなう過去勤務費用減少の影響300億円および所有資産の売却などによるものです。

　その他の営業費用は、前連結会計年度と比較して67億円（40.7％）減少し、98億円となりました。その他の営業費用の減少は、前連結会計年度は為替差損が92億円であったのに対して、当連結会計年度は為替差損が25億円となったことによるものです。

　以上の結果、営業利益は、前連結会計年度と比較して518億円（65.2％）増加し、1,313億円となりました。

（金融収益・金融費用）

　金融収益は、前連結会計年度と比較して５億円（21.7％）増加し、32億円となりました。金融収益の増加は、受取利息の増加などによるものです。金融費用は、前連結会計年度と比較して21億円（47.6％）減少し、23億円となりました。金融費用の減少は、支払利息の減少などによるものです。

（税引前利益）

　以上の結果、税引前利益は、前連結会計年度と比較して545億円（70.0％）増加し、1,325億円となりました。

（法人所得税費用）

　当連結会計年度の法人所得税費用は、前連結会計年度と比較して279億円増加し、186億円となりました。これは主に、法人税等調整額の計上が前連結会計年度の△278億円から△45億円となったことによります。

（当期利益）

　以上の結果、当期利益は、前連結会計年度と比較して283億円（33.6％）増加し、1,127億円となりました。

(2）流動性および資金の源泉

（キャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して60億円減少し、1,088億円の収入となりました。これは主に、当期利益の増加による影響283億円、法人所得税費用の増加による影響279億円などの増加要因があった一方で、退職給付に係る負債の減少による影響205億円、棚卸資産増加による影響176億円、法人所得税の支払額の増加による影響169億円、仕入債務減少による影響121億円などの減少要因があったことによるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して支出額が85億円減少し、327億円の支出となりました。これは主に、投資不動産の売却による収入の増加137億円によるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して支出額が11億円減少し、553億円の支出となりました。これは主に、配当金の支払額が93億円増加となった一方で、有利子負債の純増減が104億円の減少となったことによるものです。

　以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度と比較して338億円増加し、2,453億円となりました。なお、手元流動性は十分に確保しております。

　短期借入金、長期借入金および社債の合計額は、有利子負債全体の返済を進めたことにより、前連結会計年度と比較して345億円減少し、1,859億円となりました。

　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の当連結会計年度末残高は505億円であり、加重平均利率は0.70％、返済期限は2017年までに到来します。これらの借入金は、無担保での銀行借入を中心に調達しております。

（財務状況）

　資産合計は、前連結会計年度末と比較して973億円増加し、1兆62億円となりました。これは主に、棚卸資産の増加388億円、現金及び現金同等物の増加338億円、売上債権及びその他の債権の増加131億円などによるものです。

　負債合計は、前連結会計年度末と比較して351億円減少し、5,089億円となりました。これは主に、仕入債務及びその他の債務が165億円増加した一方、短期・長期借入金および社債の純減にともなう流動負債および非流動負債に含まれるその他の金融負債の減少362億円、また確定給付企業年金制度の改定などにともなう退職給付に係る負債の減少251億円などによるものです。

　親会社の所有者に帰属する持分合計は、前連結会計年度末と比較して1,319億円増加し4,943億円となりました。これは主に、利益剰余金の増加986億円および円安進行にともなう在外営業活動体の換算差額の変動を含むその他の資本の構成要素の増加333億円によるものです。

　運転資本（流動資産から流動負債を差し引いた金額）は、前連結会計年度末と比較して703億円増加の2,949億円となりました。

　総資産に対する有利子負債の比率は、前連結会計年度の24.3％から18.5％に低下しました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、重点戦略分野へ経営資源を集中し、将来の事業の育成と今後の成長の実現に向けて、新製品対応のほか、合理化・維持更新などを中心に設備投資を実施しました。また、安定的な資金創出の観点から、引き続き投資の厳選と既存設備の効率的な活用などにも取り組みました。
　この結果、当連結会計年度における設備投資総額（有形固定資産、ソフトウェアおよび借地権）は454億円となりました。
　なお、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去などはありません。
　セグメントごとの設備投資の概要は、次のとおりです。

（情報関連機器事業セグメント）

　プリンター、液晶プロジェクターなどの新製品対応、合理化・維持更新などに係る投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資金額は301億円となりました。

（デバイス精密機器事業セグメント）

　水晶デバイス、ウオッチなどの新製品対応、合理化・維持更新などに係る投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資金額は77億円となりました。

（センサー産業機器事業セグメント）

　FA機器、センシングシステム機器などの新製品対応、合理化・維持更新などに係る投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資金額は11億円となりました。

（その他および全社）

　研究開発活動などに係る投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資金額は63億円となりました。

２【主要な設備の状況】

　エプソンにおける主要な設備は、次のとおりです。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、その他有形固定資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。

３．土地の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借している土地の面積については、［　］で外書きしております。

４．東北エプソン㈱は、酒田事業所の設備の一部を使用しております。

５．Singapore Epson Industrial Pte. Ltd.およびEpson Precision (Philippines), Inc.の各数値は連結決算数値です。

６．上記帳簿価額は、連結調整後の金額です。

３【設備の新設、除却等の計画】

　エプソンの当連結会計年度後１年間の設備投資計画金額は700億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりです。なお、翌連結会計年度よりセグメントの区分方法を変更しております。

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．所要資金については、自己資金でまかなう予定です。

３．経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2015年１月30日開催の取締役会の決議に基づき、2015年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにともなう定款変更が行われ、発行可能株式総数は607,458,368株増加し、1,214,916,736株となっております。

②【発行済株式】

（注）2015年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式数は199,817,389株増加しております。

(2)【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．当社がエプソトヨコム㈱（現 宮崎エプソン㈱）との間で実施した株式交換にともなう新株式の発行による増加です（交換比率１：0.21）。

２．2015年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が199,817,389株増加しております。

(6)【所有者別状況】

（注）１．自己株式20,928,657株は、「個人その他」に209,286単元および「単元未満株式の状況」に57株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

(7)【大株主の状況】

（注）１．当社は、自己株式20,928,657株を所有しておりますが、上記大株主の状況から除外しております（発行済株式総数に対する所有株式数の割合10.47％）。

２．みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　みずほ銀行口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式は、株式会社みずほ銀行が退職給付信託の信託財産に拠出したものです。

３．株式会社みずほ銀行およびその共同保有者から2014年５月22日付で関東財務局長に提出された変更報告書により、2014年５月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】

(9)【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当期間における取得自己株式には、2015年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

２．2015年１月30日開催の取締役会決議により、2015年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当期間における取得自己株式につきましては、株式分割後の株式数を記載しております。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、2015年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

２．2015年１月30日開催の取締役会決議により、2015年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当期間における保有自己株式数につきましては、株式分割後の株式数を記載しております。

３【配当政策】

当社は、お客様価値の創造を通じて持続的な事業成長を実現し、収益性の向上と経営資源の効率化などにより安定的な資金創出に努め、成長戦略に基づく投資および経営環境の変化などに耐え得る強固な財務構造の構築に取り組むとともに、積極的な利益還元を実施することを配当政策の基本方針としています。
　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
　当期の配当につきましては、各事業での戦略進捗の成果や円安効果などにより業績が大幅に向上したことを踏まえ、国際会計基準（IFRS）導入後において当社の本業による利益を示す事業利益（日本基準の営業利益とほぼ同じ概念の利益）から法定実効税率相当額を控除した利益を原資とし、かねてから目標としてきた連結配当性向30%に基づき、年間配当は１株当たり115円とさせていただきました。

当社としましては、今後とも企業価値向上に着実に取り組み、上記の方針を踏まえつつ、中期的に連結配当性向のさらなる向上につきましても検討を進めてまいります。

（ご参考）当社の年間配当（予想）の考え方

年間配当（予想）：（事業利益（予想）－法定実効税率相当額）×目標とする連結配当性向

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりです。

４【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

２．□印は、株式分割（2015年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

２．□印は、株式分割（2015年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

５【役員の状況】

男性　15名　女性　－名（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．取締役 青木利晴および大宮英明は、社外取締役です。

２．監査役 山本惠朗、宮原賢次および奈良道博は、社外監査役です。

３．※１の任期は、2015年６月25日開催の定時株主総会での選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

４．※２の任期は、2014年６月24日開催の定時株主総会での選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

５．※３の任期は、2012年６月20日開催の定時株主総会での選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

６．※４の任期は、2013年６月24日開催の定時株主総会での選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

７．当社は、迅速な意思決定に基づく事業運営を行うために、業務執行役員制度を導入しています。なお、有価証券報告書提出日現在における業務執行役員は、次のとおりです。

業務執行役員常務　　John Lang

業務執行役員常務　　羽片　忠明

業務執行役員　　　　小池　清文

業務執行役員　　　　北松　康和

業務執行役員　　　　島田　英輝

業務執行役員　　　　北村　政幸

業務執行役員　　　　深石　明宏

業務執行役員　　　　村田　すなお

業務執行役員　　　　森山　佳行

業務執行役員　　　　髙畑　俊哉

業務執行役員　　　　北原　強

業務執行役員　　　　佐伯　直幸

業務執行役員　　　　下斗米　信行

業務執行役員　　　　山本　和由

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

（企業統治の体制の概要）

　エプソンは、コーポレート・ガバナンスにおける基本的な考え方を以下のとおりとしております。

　・企業価値の継続的な増大

　・経営のチェック機能の強化や企業倫理の遵守を実践し、経営の高い透明性と健全性の確保

　当社では、現在、取締役会および監査役会を設置しています。取締役会は有価証券報告書提出日現在において社外取締役２名を含む10名の取締役で構成され、毎月１回および必要に応じ随時開催されています。取締役会では、経営の基本方針、重要な業務執行、決算および適時開示などに関わる事項について意思決定を行います。また、取締役会または社長の諮問機関として各種経営会議体を設置し、適切な意思決定のための審議を図り業務執行の充実に努めております。監査役会は５名の監査役で構成されており、このうち３名を社外監査役とし、監査業務の独立性・透明性を高めるよう努めております。

　なお、社外役員５名全員を、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

　主な経営会議体およびその設置目的は、次のとおりです。

＜経営戦略会議・経営会議＞

　取締役会における意思決定までに十分な審議を尽くす場として設置しております。

＜コンプライアンス委員会＞

　コンプライアンス活動の重要事項について報告を受け審議し、その結果を取締役会に報告・意見具申する場として設置しております。

＜取締役選考審議会・取締役報酬審議会＞

　取締役会の諮問機関として、取締役候補者の選考に関する審議の場である「取締役選考審議会」と、取締役の報酬に関する審議の場である「取締役報酬審議会」をそれぞれ設置しております。いずれの審議会にも社外取締役が構成員として出席し、また監査役もオブザーバーとして出席することが可能となっており、審議の透明性および客観性を確保するよう努めております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりです。

（当該企業統治の体制を採用する理由）

　エプソンは、長期ビジョン「SE15」で定めた将来の目指す姿の実現に向けて、「SE15後期 新中期経営計画」を定め、新たな成長へ向けた諸施策を展開しております。

　この新中期経営計画の推進にあたっては、経営の迅速性・合理性と経営への監督機能が両立するガバナンス体制とすることが重要であると考えております。

　そのため、社内事情に通じた取締役が重要な業務執行を兼務する一方で、社外取締役によるチェックを経ることで経営判断の合理性を担保する、機動的・実践的な経営体制としております。

　さらに、経営への監督機能の実現のために、独立性の高い社外役員体制としており、社外取締役２名および社外監査役３名全員について、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

（内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況）

　当社は、2015年４月30日開催の取締役会において、内部統制システムの基本方針を一部改定する決議をしております。改定後の基本方針の内容は次のとおりです。

〔内部統制システムの基本方針〕

　当社は、経営理念を経営上の最上位概念として捉え、これを実現するために「企業行動原則」を定め、子会社を含むグループ全体で共有するよう努めている。内部統制システム（企業集団における業務の適正を確保するための体制）の基本方針を以下のとおり定め、グループ全体の内部統制システムを整備する。

＜コンプライアンス＞

（1）「経営理念」の実践原則として「企業行動原則」を定め、その基本骨格であるコンプライアンスの基本事項を定めるコンプライアンス基本規程を制定し、組織体制等を定める。

（2）コンプライアンス担当取締役（CCO）を選任し、コンプライアンスにおける業務執行全般を監督・監視する体制とする。

（3）取締役会の諮問機関として、CCOを委員長とし社外役員・監査役ならびに取締役会が指名する取締役で構成する「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス活動の重要事項について随時および定期的に報告を受け審議し、その結果を取締役会へ報告・意見具申する。

（4）コンプライアンスの推進・徹底は社長指揮のもと、グループ共通のテーマについては本社各主管部門が各事業部門および子会社と協働してグローバルに推進し、各事業の個別のテーマについては、事業部長が担当事業に関する子会社を含めた活動を推進する体制とする。また、コンプライアンス専任部門がコンプライアンス推進全般をモニタリングおよび是正・調整することにより、コンプライアンス活動の網羅性・実効性を高める。

（5）子会社を含むグループ全体のコンプライアンス推進・徹底上の重要事項については、社長の諮問機関であり取締役で構成する経営戦略会議において法令・社内規程・企業倫理遵守に関する活動の推進状況、重点領域の取り組み状況等について多面的に審議することにより、コンプライアンスの実効性の確保に努める。

（6）子会社を含め、実効性の高い内部通報制度の整備・運用に努める。従業員がコンプライアンスに反する行為を発見した時は、内部通報窓口をはじめ、その他の各種相談窓口に通報する。また、通報した者が、通報したことを理由として、不利な取り扱いを受けない体制とし、相談・通報事案は、通報者が特定されない形で当社の監査役、コンプライアンス委員会および経営戦略会議に報告する。

（7）社員向けWeb研修等の各種社内教育を、子会社従業員を含めて実施することにより、リーガルマインドの浸透に努める。

（8）社長は、定期的に取締役会にコンプライアンスの執行状況に関する重要事項を報告するとともに、必要に応じ対策を講ずる。

（9）「反社会的勢力」とは一切関わらない旨を「企業行動原則」に定め、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し毅然とした行動をとることにより関係排除に取り組む。

＜業務執行体制＞

（1）長期ビジョンおよび中期経営計画を策定し、グループ全体の中長期的な目標を明確にする。

（2）組織管理規程・職務権限規程・業務分掌規程ならびに関係会社管理規程を制定し、グループ全体の権限配分を網羅的に定め、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を構築する。

（3）執行に携わる者は、取締役会に対して、３カ月に１回以上、以下に定める事項について報告を行う。

ア．業績の状況および今後の業績見通しに関する事項

イ．リスク管理の対応状況

ウ．重要な業務執行の状況

＜リスクマネジメント＞

（1）子会社を含むグループ全体のリスク管理体制を定めるリスク管理基本規程を制定し、組織体制、リスク管理の方法等の基本事項を定める。

（2）子会社を含むグループ全体のリスク管理の総括責任者を社長とし、グループ共通のリスク管理については本社主管部門が各事業部門および子会社と協働してグローバルに推進し、各事業固有のリスク管理については事業部長が担当事業に関する子会社を含めて推進する体制とする。さらにリスク管理を統括する部門を設置し、グループ全体のリスク管理全般をモニタリングおよび是正・調整し、リスク管理活動の実効性を確保する。

（3）会社に著しい影響を与え得る重要なリスクについては、経営戦略会議においてリスクの抽出・特定・制御活動等について機動的・多面的に審議することにより、リスク管理の実効性の確保に努める。また、重要リスク発現時には、所定の危機管理プログラムに従い社長の指揮下で全社的に速やかな初動対応をとる体制とする。

（4）社長は、定期的に取締役会にリスク管理に関する重要事項を報告するとともに、必要に応じ対策を講ずる。

＜企業集団における業務の適正性確保＞

（1）グループマネジメントの基本を「商品別事業部制による事業部長の世界連結責任体制と、本社主管機能のグローバル責任体制」とし、事業オペレーション機能を担う子会社の業務執行体制の整備に関する責任は各事業部門の責任者が負い、グループ共通のコーポレート機能等については本社の各主管部門の責任者が責任を負うことにより、子会社を含めた企業集団における業務の適正化に努める。

（2）関係会社管理規程において、子会社の業務執行の一部について親会社である当社への事前承認または報告事項を定めて義務付けるとともに、一定基準を満たすものについては、当社の取締役会付議事項とすることにより、グループとして統制のとれた業務執行が行える体制とする。また、特定の地域においては、複数の子会社を統括する地域統括会社を定めることにより、グループ全体における業務執行の適正化・効率化に努める。

（3）内部監査基本規程に基づき、内部監査部門は子会社を含むグループ全体の監査を実施することにより、子会社を含めたグループ全体における内部監査の強化、充実に努める。

＜職務の執行に関する情報の保存および管理＞

（1）職務の執行に係る情報の保存および管理については、文書管理規程、稟議規程、契約書管理規程、その他関連規程に従って行い、取締役および監査役はこれらの文書等を常時閲覧できる体制とする。

（2）情報セキュリティ基本規程に基づき子会社も含めた社内情報について機密度に応じて適切に管理することにより、情報漏洩の防止に努める。

＜監査体制＞

（1）監査役は監査役監査規程に基づき、職務の遂行上必要と判断した場合は、取締役および使用人からヒアリング等を実施することができる。

（2）監査役が経営戦略会議、経営会議などの執行サイドの重要会議に出席することができ、取締役と同レベルの情報に基づいた監査が実施できる体制とする。また、監査役に対し重要決裁書類を定期的に回付する。

（3）監査業務を補助するため監査役室を設置し、専属の使用人を配置する。当該使用人の人事異動・人事評価等は、監査役の同意を得る。また、監査業務に必要な専属の使用人の員数や専門性が欠けている場合等、監査役による監査の実効性を妨げる特段の事情が認められる場合は、監査役は代表取締役あるいは取締役会に対して必要な要請を行うことができる。

（4）監査役は監査役監査規程に基づき、取締役および内部監査部門等から、子会社を含めたグループ全体の管理の状況について報告または説明を受け、関係資料を閲覧することができる。また、監査役は必要に応じて、子会社の取締役、監査役および内部監査部門等に対し、当該子会社の管理の状況について報告を求めることができる。

（5）監査役は内部監査部門および会計監査人との協議を定期的に行い、監査の実効性を高めるよう努める。

（6）監査役と代表取締役の定期的な会合を持つことにより、監査役自らが業務執行の状況を直接把握できる体制とする。

（7）監査役の職務執行に必要な費用は、あらかじめ適切に予算を計上する。ただし、緊急または臨時に生じる監査役の業務執行に必要な費用については、都度速やかに前払または償還する。

②内部監査の状況

　当社では、各執行部門の業務執行が法令や社内規程に違反することがないように内部牽制体制を構築しており、社長直轄の内部監査部門（監査室：20名）が子会社を含めた内部監査を定期的に実施し、ガバナンスプロセスの有効性を評価し改善を求めるとともに、監査結果を社長に報告しております。

③社外取締役および社外監査役

（独立性に関する考え方）

　当社は、取締役会において「社外役員の独立性にかかる基準」を制定し、社外取締役および社外監査役の候補者選定にあたっては、本基準に準拠し、一般株主と利益相反を生じるおそれのない者を選任しております。現体制の全ての社外取締役および社外監査役は、本基準の独立性の要件を満たしております。

　なお、「社外役員の独立性にかかる基準」は、以下のとおりです。

〔社外役員の独立性にかかる基準〕

　当社は、以下に掲げる事項に該当する者を社外役員候補者として選定しない。

（1） 当社を主要な取引先とする者（注１）または、その者が会社である場合は最近５年間においてその業務執行者（注２）だった者

（2） 当社の主要な取引先である者（注３）または、その者が会社である場合は最近５年間においてその業務執行者だった者

（3） 最近３年間において、当社から役員報酬以外に多額の金銭（注４）その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、最近３年間において当該団体に所属し、業務執行者に準じる職務を行っていた者）

（4） 当社の大株主（注５）または、その者が会社である場合は最近５年間においてその業務執行者もしくは監査役だった者

（5） 当社が現在大株主となっている会社等の業務執行者または監査役である者

（6） 最近10年間において、当社の法定監査を行う監査法人に所属していた者

（7） 最近10年間において、当社の主幹事証券会社に所属していた者

（8） 当社から多額の寄付（注６）を受けている者（当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属し、業務執行者に準じる職務を行っていた者）

（9） 当社との間で、社外役員の相互就任（注７）の関係が生じる会社の出身者

（10）上記（１）～（９）に該当する者の配偶者または２親等以内の親族

（注）１．「当社を主要な取引先とする者」とは、最近３年間のいずれかの事業年度において、取引先の連結売上高の２％以上の支払を当社から受けた者（主に仕入先）をいう

２．「業務執行者」とは、執行役もしくは業務執行取締役または執行役員もしくは部長格以上の上級管理職にある使用人をいう

３．「当社の主要な取引先である者」とは、最近３年間のいずれかの事業年度において、当社の連結売上高の２％以上の支払を当社に行った者（主に販売先）をいう

４．「多額の金銭」とは、その価額の総額が、過去３年間の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の総収入の２％以上の額の金銭をいう

５．「大株主」とは、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう

６．「多額の寄付」とは、その価額の総額が、過去３年間の平均で、年間1,000万円または当該団体の年間総費用の30％のいずれか大きい額を超える寄付をいう

７．「社外役員の相互就任」とは、当社の出身者が現任の社外役員を務めている会社から社外役員を迎え入れることをいう

（社外取締役について）

　当社の社外取締役は２名であります。なお、当社と社外取締役との間には、特別な利害関係はありません。

　社外取締役青木利晴は、日本電信電話株式会社と株式会社エヌ・ティ・ティ・データの業務執行者でありました。最近３年間において、当社と日本電信電話株式会社および株式会社エヌ・ティ・ティ・データとの間に取引関係はなく、両社は社外役員の独立性にかかる基準に定める主要な取引先には該当しません。

　社外取締役大宮英明は、三菱重工業株式会社の業務執行者でありました。最近３年間において、当社と同社との間には、半導体製造装置の売買などの取引関係がありますが、その取引額は当社と同社の連結売上高の0.1％未満と僅少であり、同社は社外役員の独立性にかかる基準に定める主要な取引先には該当しません。

（社外監査役について）

　当社の社外監査役は３名であり、各氏とも豊富な経験や高い見識に基づいた監査活動を実施しており、取締役会においても活発に発言しております。なお、当社と各社外監査役との間には、特別な利害関係はありません。

社外監査役山本惠朗は、当社メインバンクの株式会社富士銀行の業務執行者でありましたが、退任後すでに10年以上が経過しております。また、同氏の招聘は、当社ニーズによるものであり、同行からの斡旋などの事実はありません。当社グループの総資産額に占めるネット有利子負債の額の割合および銀行借入への依存度は低い状況にあります。加えて、当社は複数の金融機関と取引を行っているため、同行に対する借入依存度が突出している状況にはありません。したがって、特別な関係はなく、当社の意思決定に影響を及ぼすものではありません。

　社外監査役宮原賢次は、住友商事株式会社の業務執行者でありました。最近３年間において、当社と同社との間に取引関係はありません。

　社外監査役奈良道博は、弁護士でありますが、当社は同氏およびその所属する法律事務所との間に顧問契約、その他個別契約に基づく業務の委任を行ったことがなく、かつ今後も行う予定はありません。

　社外監査役と各監査機能との連携について格別の仕組みはありませんが、監査役と内部監査部門、会計監査人とは積極的に連携するように努めております。各監査活動で抽出された課題とその対応状況については、随時、監査役へ情報の共有が行われていることから、社外監査役は、適宜、それらの情報を把握することができております。また、監査役は、コンプライアンス活動の推進状況を監督する「コンプライアンス委員会」の参加メンバーであり、かつ、内部統制に係る重要な個別案件については、担当部門に監査役が説明を積極的に求めており、業務執行体制の課題とその対応状況についても適時に把握できるように努めております。

④役員報酬等

（基本方針）

　取締役報酬については、取締役が短期および中長期にわたる企業価値の向上を図るために、業績向上への意欲を高めるものであるとの基本方針に基づき制度設計をしております。

　月額報酬については当社業績等を考慮したうえで、「報酬審議会」の審議を経て取締役会で決定しております。賞与については企業価値の向上につながる利益水準を達成した場合にのみ支給するものとしております。具体的には、確保すべき利益水準を、「報酬審議会」の審議を経て取締役会で予め決定したうえで、各期の利益水準に応じた支給総額を定時株主総会に提案し、承認を得ております。

　なお、月額報酬の一部を自社株式の取得に充てることで、株価連動の要素と長期的な業績向上へのインセンティブとして位置付けております。

（支給実績）

（注）１．上記には、2014年６月24日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名、監査役２名を含んでおります。

２．報酬と株主価値との連動性を高める観点から、株価連動型報酬（株式取得報酬）を導入しており、基本報酬の一部を当社株式の取得に充てております。

３．2001年６月26日開催の定時株主総会の決議により、取締役の基本報酬の月額は70百万円以内、監査役の基本報酬の月額は12百万円以内とされております。

４．上記支給額には、2015年６月25日開催の定時株主総会において決議された取締役賞与99百万円（社外取締役を除く取締役８名に対する支払予定額）が含まれております。なお、監査役賞与制度はありません。

５．2006年６月23日開催の定時株主総会の役員退職慰労金打ち切り支給決議に基づき、2014年６月24日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名に対して、慰労金41百万円を支払っております。

６．ストックオプションは付与しておりません。

⑤株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

22銘柄　15,925百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥会計監査の状況

1）業務を執行した公認会計士の氏名等

2）監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士15名、会計士補等８名、その他の監査従事者20名、計43名

⑦責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を上限としております。
　なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない場合に限られます。

⑧取締役の定数

　当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

⑨取締役の選任および解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

　なお、解任決議については、会社法と異なる別段の定めはしておりません。

⑩株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

（自己の株式の取得）

　当社は、自己の株式の取得について、今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

（取締役および監査役の責任免除）

　当社は、取締役および監査役の責任免除について、取締役が期待される役割を十分に発揮し積極果敢な経営展開が図れる体制を構築するため、また、監査役がそのような体制に合わせ機能を十分に発揮できるようにするため、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、会社法第426条第１項に規定する要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。

（中間配当）

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑪株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の海外連結子会社など64社が、当社の監査公認会計士などと同一のネットワークに属しているErnst & Youngに対して支払うべき当連結会計年度の監査報酬は549百万円です。

（当連結会計年度）

　当社の海外連結子会社など63社が、当社の監査公認会計士などと同一のネットワークに属しているErnst & Youngに対して支払うべき当連結会計年度の監査報酬は562百万円です。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士などに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際会計基準に関するアドバイザリー業務などです。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士などに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、各種アドバイザリー業務などです。

④【監査報酬の決定方針】

　監査内容によって監査報酬を決定しており、該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

また、金額の表示は、百万円未満の端数を切り捨てして記載しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」）に基づいて作成しております。

　　　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

また、金額の表示は、百万円未満の端数を切り捨てして記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2014年４月１日から2015年３月31日まで）の連結財務諸表ならびに事業年度（2014年４月１日から2015年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は、以下のとおりであります。

（１）会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準に関する情報を入手しております。

また、公益財団法人財務会計基準機構の行う連結財務諸表等の作成に関する研修等に参加しております。

（２）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ基準を作成し、これに基づきグループ全体で統一的な会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結包括利益計算書】

③【連結持分変動計算書】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　セイコーエプソン株式会社（以下「当社」という。）は日本国にある株式会社であります。当社の登記されている本店および主要な事業所の住所は、ホームページ（http://www.epson.jp）で開示しております。

　当社および当社の関係会社（以下「エプソン」という。）の事業内容および主要な活動は、「７．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　エプソンの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用し、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。

(2) 測定の基礎

　エプソンの連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨および表示通貨

　エプソンの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無い限り単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は切り捨てして表示しております。

(4) 子会社の報告期間

　一部の在外連結子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．重要な会計方針

(1) 連結の基礎

　この連結財務諸表は、エプソンの財務諸表ならびに関連会社およびジョイント・ベンチャーの持分相当額を含んでおります。

①　子会社

　子会社とはエプソンにより支配されている企業をいい、支配とは、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利、および投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力のすべてを有している場合をいいます。子会社については、エプソンが支配を獲得した日を取得日とし、その日よりエプソンが支配を喪失する日まで連結しております。

　グループ内の債権債務残高および取引、ならびにグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

　子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

②　関連会社

　関連会社とは、エプソンが当該企業の財務および営業の方針に重要な影響力を有している企業をいいます。関連会社については、エプソンが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって処理しております。

③　ジョイント・ベンチャー

　ジョイント・ベンチャーとは、投資先の重要な事業活動に関する意思決定に際して、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする事業体であり、かつ、エプソンが取決めに対する契約上合意された支配を共有している当事者として、当該事業体にかかる純資産に対する権利を有しているジョイント・アレンジメントをいいます。なお、エプソンが有するジョイント・ベンチャーについては、持分法によって処理しております。

(2) 企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得原価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債、被取得企業のすべての非支配持分および当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産および負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結包括利益計算書において純損益として認識しております。発生した取得関連費用は純損益として認識しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。

(3) 外貨換算

　エプソンの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、グループ内の各企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。

　外貨建取引は、取引日における直物為替相場またはそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。外貨建の貨幣性資産および負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。当該換算および決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、在外営業活動体（海外子会社等）に対する純投資のヘッジ手段として指定された金融商品、その他の包括利益を通じて測定される金融資産、およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

　在外営業活動体の資産および負債は連結会計年度末日の直物為替相場により、収益および費用は取引日の直物為替相場またはそれに近似するレートにより、それぞれ円貨に換算しており、その換算差額はその他の包括利益として認識しております。在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の純損益として認識しております。

(4) 金融商品

　エプソンは、金融商品に係る会計処理について、IFRS第９号「金融商品」（2009年11月公表、2010年10月改訂）を早期適用しております。

①　金融資産

(ｉ）当初認識および測定

　金融資産は、当初認識時に、償却原価で測定する金融資産と公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類し、それ以外の場合には公正価値で測定する金融資産へ分類しております。

(a) 契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

(b) 金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　公正価値で測定する金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有する資本性金融商品を除き、資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。

　すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に、当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で当初認識しております。

　金融資産のうち、営業債権およびその他の債権は、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。

(ⅱ）事後測定

　金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a）償却原価により測定する金融資産

　償却原価により測定する金融資産については実効金利法による償却原価により測定しております。

(b）その他の金融資産

　償却原価により測定する金融資産以外の金融資産は公正価値で測定しております。

　公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動は純損益として認識しております。

　ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には利益剰余金に振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については各連結会計年度の純損益として認識しております。

(ⅲ）認識の中止

　金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転する取引において、金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、認識を中止しております。

②　金融資産の減損

　償却原価で測定する金融資産については、各連結会計年度ごとに減損の客観的証拠の有無を検討しております。減損の客観的証拠には、債務者または債務者グループの重大な財政状態の悪化、元利の支払に対する債務不履行や延滞、債務者の破産等を含んでおります。

　減損の客観的な証拠の有無は、個別に重要な場合は個別評価、個別に重要でない場合は集合的評価により検討しております。

　減損の客観的な証拠がある場合、減損損失の金額は、当該資産の帳簿価額と見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定しております。

　減損が認識された償却原価で測定する金融資産の帳簿価額は貸倒引当金を通じて減額し、減損損失を純損益にて認識しており、将来の回収を現実的に見込めず、すべての担保が実現または当社グループに移転されたときに、直接減額しております。減損認識後に生じた事象により、減損損失が減少する場合は、減損損失の減少額を貸倒引当金を通じて純損益にて戻し入れております。

③　金融負債

(ｉ）当初認識および測定

　金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債とに分類しております。エプソンは、金融負債の当初認識時に当該分類を決定しております。

　すべての金融負債は公正価値で当初認識時に測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、当初認識時に当該金融負債に直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。

(ⅱ）事後測定

　金融負債は、その分類に応じて以下のとおり事後測定しております。

(a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおります。

(b）償却原価で測定する金融負債

　償却原価で測定する金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却および認識が中止された場合の利得および損失は、連結包括利益計算書において純損益として認識しております。

(ⅲ）認識の中止

　金融負債は、契約上の義務が履行されたか、債務が免除されたか、または失効した場合に認識を中止しております。

④　金融資産と金融負債の相殺

　金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額ベースで決済するかまたは資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で計上しております。

⑤　デリバティブ

　エプソンは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約取引および直物為替先渡取引（NDF）等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識され、その後も公正価値で事後測定しております。

　デリバティブの公正価値の変動は連結包括利益計算書において純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジおよび在外営業活動体の純投資ヘッジの有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識しております。

⑥　ヘッジ会計

　エプソンは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係ならびにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的および戦略について、公式に指定し、文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目または取引ならびにヘッジされるリスクの性質およびヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法等を含んでおります。これらのヘッジは、公正価値またはキャッシュ・フローの変動を相殺する上で非常に有効であることが見込まれますが、ヘッジ指定を受けたすべての財務報告期間にわたって実際に非常に有効であったか否かを判断するために、継続的に評価しております。

　ヘッジ会計に関する要件を満たすヘッジは、以下の様に分類し、会計処理しております。

(ｉ）公正価値ヘッジ

　デリバティブの公正価値の変動は、連結包括利益計算書において純損益として認識しております。ヘッジされるリスクに起因するヘッジ対象の公正価値の変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正し、連結包括利益計算書において純損益として認識しております。

(ⅱ）キャッシュ・フロー・ヘッジ

　ヘッジ手段に係る利得または損失のうち有効な部分は、その他の包括利益にて認識し、非有効部分は純損益にて認識しております。

　その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産または非金融負債の当初の帳簿価額の修正として振り替えております。

　予定取引または確定約定の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じてその他の資本の構成要素として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。ヘッジ手段が失効、売却、または他のヘッジ手段への入替えや更新が行われずに終了または行使された場合、もしくはヘッジ指定を取り消された場合には、従来その他の包括利益を通じてその他の資本の構成要素として認識されていた金額は、予定取引または確定約定が発生するまで引き続きその他の資本の構成要素に計上しております。

(ⅲ）在外営業活動体に対する純投資のヘッジ

　在外営業活動体に対する純投資のヘッジについては、キャッシュ・フロー・ヘッジと同様の方法で会計処理しております。ヘッジ手段に係る利得および損失のうち、有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識し、非有効部分は連結包括利益計算書において純損益として認識しております。在外営業活動体の処分時には、従来その他の包括利益を通じてその他の資本の構成要素として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。

⑦　金融商品の公正価値

　各連結会計年度末日現在、活発な市場が存在する金融商品の公正価値は、市場における公表価格またはディーラー価格を参照しております。

　活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して算定しております。

(5) 現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(6) 棚卸資産

　棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、および棚卸資産が現在の場所および状態に至るまでに発生したその他のすべての原価を含んでおります。

　棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定し、原価の算定にあたっては、主として総平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成に要する見積原価および販売に要する見積費用を控除して算定しております。

(7) 有形固定資産

　有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去および原状回復費用、ならびに資産計上の要件を満たす借入費用を含めております。

　土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。

・建物及び構築物：10～35年

・機械装置及び運搬具：２～12年

　なお、見積耐用年数、減価償却方法および残存価額は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しております。

(8) 無形資産

①　のれん

　のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　のれんは償却を行わず、事業を行う地域および事業の種類に基づいて識別された資金生成単位に配分し、各連結会計年度ごとまたは減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結包括利益計算書において純損益として認識され、その後の戻入は行っておりません。

②　のれん以外の無形資産

　無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しており、企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。なお、内部創出の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の純損益として認識しております。

　耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。耐用年数を確定できる無形資産の見積耐用年数および償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しております。

　耐用年数を確定できる無形資産の主な見積耐用年数は、以下のとおりであります。

・ソフトウェア：３～５年

　耐用年数を確定できない無形資産および未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、各連結会計年度ごとまたは減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別にまたは各資金生成単位で減損テストを実施しております。

(9) リース

　リースは、所有にともなうリスクと経済価値が実質的にすべてエプソンに移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースとして分類しております。

　ファイナンス・リース取引においては、リース資産およびリース負債は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で連結財政状態計算書に計上しております。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額とに配分しております。リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。

　オペレーティング・リース取引においては、リース料は連結包括利益計算書において、リース期間にわたって定額法により純損益として認識しております。また、変動リース料は、発生した期間の純損益として認識しております。

　契約がリースであるか否か、または契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の履行が特定資産または資産グループの使用に依存しているかどうか、または契約により当該資産を使用する権利が与えられているかどうかに基づき、契約の実質により判断しております。

(10) 投資不動産

　投資不動産は、賃貸収益または資本増価、もしくはその両方を目的として保有する不動産であります。

　投資不動産の測定においては、有形固定資産に準じて原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　なお、主要な投資不動産の見積耐用年数は35年であります。

(11) 非金融資産の減損

　エプソンは各連結会計年度において、各資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、何らかの兆候が存在する場合または連結会計年度ごとに減損テストが要求されている場合、その資産の回収可能価額を見積っております。個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積っております。回収可能価額は、資産または資金生成単位の売却費用控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算定しております。資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損を認識し、回収可能価額まで評価減しております。また、使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価および当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割引いております。

　のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少または消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産または資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻し入れております。

(12) 売却目的で保有する非流動資産および非継続事業

　継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産および資産グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、エプソンの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産および処分グループとして分類し、非流動資産は減価償却または償却は行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。

　既に処分されたかまたは売却目的保有に分類された企業の構成単位で、次のいずれかに該当する場合、非継続事業として認識しております。

・独立の主要な事業分野または営業地域

・独立の主要な事業分野または営業地域を処分する統一された計画の一部

・転売のみのために取得した子会社

(13) 退職後給付

　エプソンは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。エプソンは確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用、ならびに過去勤務費用を、予測単位積増方式を使用して各制度ごとに個別に算定しております。割引率は、将来の毎連結会計年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した連結会計年度末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。確定給付制度に係る負債または資産の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値（必要な場合には、確定給付資産の上限、最低積立要件への調整を含む）を控除して算定しております。また確定給付負債または資産の純額に係る利息純額は、金融費用として計上しております。

　確定給付制度の負債または資産の純額の再測定は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識しており、直ちに利益剰余金に振り替えております。過去勤務費用は、制度改訂または縮小が発生した時、あるいは関連するリストラクチャリング費用または解雇給付を認識した時の、いずれか早い方の期において純損益として認識しております。

　確定拠出型の退職後給付に係る費用は、拠出した時点で純損益として認識しております。

(14) 引当金

　エプソンは、過去の事象の結果として、法的債務または推定的債務を有しており、債務の決済を要求される可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りが可能である場合に引当金を認識しております。

　貨幣の時間的価値が重要な場合には、決済のために要すると見積もられた支出額の現在価値で測定しております。

(15) 収益

①　物品の販売

　エプソンは、情報関連機器、デバイス精密機器、センサー産業機器等の販売を行っており、このような物品の販売からの収益は、物品の所有にともなう重要なリスクおよび経済価値を買手に移転し、物品に対する継続的な関与および実質的支配を保持せず、将来の経済的便益がエプソンに流入する可能性が高く、当該便益およびそれに対応する原価を信頼性をもって測定可能である場合に認識しており、通常は物品の引渡時となります。また、収益は値引および割戻等を控除後の受領したまたは受領可能な対価の公正価値で測定しております。

②　利息収益

　利息収益は、実効金利法により認識しております。

③　配当金

　配当は、支払を受ける株主の権利が確定した時に認識しております。

④　ロイヤリティ

　ロイヤリティは、関連する契約の実質に従って発生基準で認識しております。

⑤　役務の提供

　役務の提供による収益は、役務が提供された連結会計年度の期末日現在のその取引の進捗度に応じて認識しております。

(16) 政府補助金

　政府補助金は、企業が補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識しております。

　政府補助金が費用項目に関する場合、当該補助金で補填することが意図されている関連費用を認識する期間にわたって規則的に収益認識し、未経過の補助金収入を繰延収益として負債に計上しております。また、資産に関する政府補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。

(17) 借入費用

　意図した使用または販売が可能となるまでに相当の期間を必要とするような資産に関して、その資産の取得、建設または製造に直接起因する借入費用は、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。その他の借入費用はすべて、発生した期間に純損益として認識しております。

(18) 法人所得税

　連結包括利益計算書上の法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金費用の合計として表示しております。

　当期税金費用は、税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率および税法は、連結会計年度末日までに制定または実質的に制定されたものであります。当期税金費用は、その他の包括利益または資本において直接認識される項目から生じる税金および企業結合から生じる税金を除き、純損益として認識しております。

　繰延税金費用は、連結会計年度末日における資産および負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産または負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる場合

・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引における資産または負債の当初認識から生じる場合

・子会社、関連会社に対する投資およびジョイント・ベンチャーに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、または当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

・子会社、関連会社に対する投資およびジョイント・ベンチャーに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金資産および負債は、連結会計年度末日までに制定または実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現されるまたは負債が決済される年度の税率を見積り、算定しております。

(19) 自己株式

　自己株式は取得原価で認識し、資本から控除しております。自己株式の購入、売却または消却において純損益は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。

(20) １株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。

(21) 配当金

　当社の株主に対する配当のうち、期末配当は当社の株主総会により承認された日、中間配当は取締役会により承認された日の属する期間の負債として認識しております。

(22) 偶発事象

①　偶発負債

　連結会計年度末日現在において発生可能性のある債務を有しているが、それが連結会計年度末日現在の債務であるか否か確認ができないもの、または、過去の事象から発生した現在の債務であるが引当金の認識基準を満たさないものについては、偶発負債として注記しております。

②　偶発資産

　将来の経済的便益の流入について、その実現が連結会計年度末日現在において確実でないものの、その実現可能性が高い場合には、偶発資産として注記しております。

(23) 組替

当連結会計年度の表示方式に合わせ、前連結会計年度の連結財務諸表等を一部組替表示しております。

４．重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断

　エプソンの連結財務諸表は、収益および費用、資産および負債の測定ならびに連結会計年度末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積りおよび仮定を含んでおります。これらの見積りおよび仮定は過去の実績および連結会計年度末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。

　見積りおよび仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積りおよび仮定の見直しによる影響は、その見積りおよび仮定を見直した期間およびそれ以降の期間において認識しております。

　見積りおよび仮定のうち、エプソンの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、以下のとおりであります。

(1) 有形固定資産、のれん、無形資産および投資不動産の減損

　エプソンは、有形固定資産、のれん、無形資産および投資不動産について、回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には、減損テストを実施しております。

　減損テストは、資産の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上することとなります。回収可能価額は、主に割引キャッシュ・フロー・モデルにより算定しており、算定に際しては、資産の耐用年数や将来のキャッシュ・フロー、割引率、長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

　回収可能価額の算定方法については、「13．有形固定資産」に記載しております。

(2) 退職後給付

　エプソンは確定給付型を含む様々な退職後給付制度を有しております。

　これらの各制度に係る確定給付制度債務の現在価値および関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には、割引率など様々な変数についての見積りおよび判断が求められます。

　数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

　これらの数理計算上の仮定およびそれに関連する感応度については「23．退職後給付」に記載しております。

(3) 引当金

　エプソンは、製品保証引当金や訴訟損失引当金等、種々の引当金を連結財政状態計算書に計上しております。

　これらの引当金は、連結会計年度末日における債務に関するリスクおよび不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づいて計上されております。

　債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

　計上している引当金の性質および金額については「21．引当金」に記載しております。

(4) 法人所得税

　エプソンは世界各国において事業活動を展開しており、各国の税務当局に納付することになると予想される金額を、法令等に従って合理的に見積り、未払法人所得税および当期税金費用を計上しております。

　未払法人所得税および当期税金費用の算定に際しては、課税対象企業および管轄税務当局による税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積りおよび判断が必要となります。

　そのため、計上された未払法人所得税および当期税金費用と、実際の未払法人所得税および当期税金費用の金額が異なる可能性があり、その場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

　また、繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。

　繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、事業計画に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期およびその金額を合理的に見積り、金額を算定しております。

　課税所得が生じる時期および金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

　法人所得税に関連する内容および金額については「18．法人所得税」に記載しております。

(5) 偶発事象

　偶発事象は、連結会計年度末日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性および金額的影響を考慮した上で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目を開示しております。

　偶発事象の内容については「39．偶発事象」に記載しております。

５．会計方針の変更

　エプソンは当連結会計年度より以下の基準を採用しております。

　なお、これらの適用によるエプソンの業績および財政状態への重要な影響はありません。

６．未適用の新基準書

　連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた新基準書および新解釈指針のうち、エプソンが早期適用していない主なものは、以下のとおりであります。

　なお、これらの適用による影響は検討中ではありますが、エプソンの業績および財政状態に重要な影響を及ぼすことはないと判断しております。

７．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

　エプソンの報告セグメントは、エプソンの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定されております。

　エプソンは主に情報関連機器、デバイス精密機器およびセンサー産業機器を製造・販売しており、製品の種類、性質、販売市場等から総合的に区分されたセグメントから構成される「情報関連機器事業」、「デバイス精密機器事業」および「センサー産業機器事業」の３つを報告セグメントとしております。

　なお、報告セグメントに属する主要な製品およびサービスは次のとおりであります。

(2) セグメント収益および業績

　エプソンの報告セグメントによる収益および業績は、以下のとおりであります。セグメント間の取引は概ね市場実勢価格に基づいております。

前連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注１）セグメント損益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

（注２）「その他」の区分は、グループ向けサービスを手がける子会社等から構成されております。

（注３）セグメント損益（事業利益）の「調整額」△34,312百万円には、セグメント間取引消去145百万円、全社費用△34,458百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない新規事業および基礎研究に関する研究開発費および本社機能に係る費用であります。

当連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注１）セグメント損益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

（注２）「その他」の区分は、グループ向けサービスを手がける子会社等から構成されております。

（注３）セグメント損益（事業利益）の「調整額」△37,877百万円には、セグメント間取引消去335百万円、全社費用△38,213百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない新規事業および基礎研究に関する研究開発費および本社機能に係る費用であります。

(3) 地域別に関する情報

　各連結会計年度の非流動資産および外部顧客からの売上収益の地域別内訳は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）非流動資産は資産の所在地によっており、その他の金融資産、繰延税金資産および退職給付に係る資産を含んでおりません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。

(4) 主要な顧客に関する情報

　エプソンの収益全体の10％を超える単一の外部顧客との取引はありません。

８．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

９．売上債権及びその他の債権

　売上債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

　売上債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

10．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　前連結会計年度および当連結会計年度において費用認識され、売上原価に含まれている棚卸資産の金額は、それぞれ△639,595百万円および△676,128百万円であります。

　売上原価には、それぞれ△27,542百万円および△32,138百万円の棚卸資産の評価減が含まれております。なお、担保に差し入れている棚卸資産はありません。

11．その他の金融資産

(1) その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　デリバティブ資産は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（ヘッジ会計が適用されているものを除く）、株式は売買目的保有でない場合その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、定期預金および債券は償却原価で測定する金融資産にそれぞれ分類しております。

(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性の金融資産の主な銘柄および公正価値等は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

12．その他の資産

　その他の流動資産およびその他の非流動資産の内訳は、以下のとおりであります。