| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年５月29日 |
| 【事業年度】 | 第21期(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社ブロッコリー |
| 【英訳名】 | BROCCOLI Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 田 知 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都練馬区豊玉北五丁目14番６号 |
| 【電話番号】 | 03-5946-2811 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 渡 邉 朋 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都練馬区豊玉北五丁目14番６号 |
| 【電話番号】 | 03-6892-2077 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 渡 邉 朋 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | |
| 決算年月 | 平成23年２月 | 平成24年２月 | 平成25年２月 | 平成26年２月 | 平成27年２月 | |
| 売上高 | (千円) | 10,512,987 | 5,420,992 | 4,372,765 | 6,786,095 | 6,256,593 |
| 経常利益 | (千円) | 262,716 | 657,228 | 833,605 | 2,150,642 | 1,484,628 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | △182,310 | 664,785 | 877,647 | 1,908,838 | 904,774 |
| 持分法を適用した場合の投資利益又は損失(△) | (千円) | 9,694 | △877 | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 2,877,163 | 330,000 | 330,923 | 331,775 | 331,775 |
| 発行済株式総数 | (株) | 32,713,211 | 32,713,211 | 32,726,211 | 32,738,211 | 32,738,211 |
| 純資産額 | (千円) | 365,417 | 1,030,569 | 1,795,220 | 3,509,549 | 3,988,664 |
| 総資産額 | (千円) | 1,807,396 | 1,970,156 | 2,687,948 | 4,490,057 | 5,236,390 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 11.17 | 31.50 | 54.86 | 107.21 | 121.84 |
| １株当たり配当額(１株当たり中間配当額) | (円) | ― | 3.50 | 6.00 | 13.00 | 6.50 |
| (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | ||
| １株当たり当期純利益又は当期純損失(△) | (円) | △5.57 | 20.32 | 26.83 | 58.31 | 27.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | 58.31 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 20.2 | 52.3 | 66.8 | 78.2 | 76.2 |
| 自己資本利益率 | (％) | △49.9 | 64.5 | 62.1 | 72.0 | 24.1 |
| 株価収益率 | (倍) | ─ | 6.3 | 13.6 | 11.1 | 26.0 |
| 配当性向 | (％) | ─ | 17.2 | 22.4 | 22.3 | 23.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 308,120 | 886,143 | 714,926 | 2,106,010 | 927,092 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 74,687 | 404,709 | △611,228 | △67,648 | △1,919,166 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | ─ | △501,433 | △123,883 | △208,025 | △439,062 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 484,571 | 1,273,984 | 1,253,799 | 3,084,135 | 1,652,997 |
| 従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕 | (名) | 57 | 66 | 69 | 75 | 86 |
| 〔 37〕 | 〔 34〕 | 〔 30〕 | 〔 24〕 | 〔21〕 | ||
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第18期、第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 第17期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
６ 第19期、第20期及び第21期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 【沿革】
| 平成６年３月 | 東京都練馬区東大泉１丁目26番21号に株式会社ブロッコリーを設立(資本金20百万円)。 |
|---|---|
| 平成８年３月 | 本社を同区東大泉２丁目６番９号のサンライズマンションに移転。 |
| 平成８年７月 | 直営小売店「ゲーマーズ」の第１号店を池袋にて開店(以後直営店を順次主要都市に展開)。 |
| 平成９年９月 | 本社を練馬区高野台２丁目14番１号に移転。 |
| 平成10年７月 | 当社の情報誌「フロムゲーマーズ」を創刊し、オリジナル・キャラクター「デ・ジ・キャラット」の４コママンガを掲載開始(以後当社のマスコットキャラクターとして活躍)。 |
| 平成10年10月 | 第三者割当増資実施、資本金209百万円に増額。 |
| 平成11年３月 | 株式会社ブロッコリー(法律上の消滅会社、実質上の存続会社)と株式会社ブロッコリー(形式上の存続会社、本店東京都練馬区、休眠会社(三栄産業株式会社)を買収して商号変更したもの)の額面変更を目的とした合併。 |
| 平成11年７月 | オリジナル・キャラクター・カードゲーム「アクエリアンエイジ」シリーズを開発・発売(以後、継続的に拡張版を発売)。 |
| 平成11年11月 | 「ゲーマーズ本店」を秋葉原中央通りに開店。 |
| 平成12年７月 | 第三者割当増資を実施、資本金509百万円に増額。 |
| 平成13年２月 | 新株引受権行使により資本金684百万円に増額。 |
| 平成13年４月 | 本社を練馬区石神井町７丁目１番７号に移転。 |
| 平成13年７月 | 株式の額面を１株50円へ変更。 |
| 平成13年９月 | JASDAQ上場。公募増資により資本金1,160百万円に増額。 |
| 平成14年３月 | Broccoli International USA Inc.設立。(資本金US＄100,000) |
| 平成14年４月 | 株式分割(１：２)を実施。 |
| 平成15年11月 | 株式会社タカラを割当先とする第三者割当増資を実施、資本金1,546百万円に増額。 |
| 平成16年２月 | 本社を練馬区豊玉北５丁目14番６号に移転。 |
| 平成16年７月 | Broccoli International USA Inc. がAnime Gamers USA Inc.を吸収合併。（新資本金US＄981,907） |
| 平成17年11月 | 株式会社タカラ（現株式会社タカラトミー）が、保有する当社株式を全て売却し、ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社が筆頭株主となる。 |
| 平成18年２月 | マーケットメーカーファンド投資事業組合、アジアンスターファンド投資事業組合を割当先とする第三者割当増資（デット・エクイティ・スワップ）を実施、資本金2,877百万円に増額。 |
| 平成20年１月 | 株式会社アニメイトと資本業務提携を締結。株式会社アニブロを設立（当社出資比率30％）。株式会社アニメイトは当社の主要株主となる。 |
| 平成20年12月 | Broccoli International USA Inc.解散。 |
| 平成22年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場。 |
| 平成22年６月 | PSP®専用ゲームソフト「うたの☆プリンスさまっ♪」を発売。 |
| 平成23年５月 | 資本金330百万円に減額。 |
| 平成23年６月 | 株式会社アニメイトにリテール事業（小売店舗・通信販売部門）を譲渡。 |
| 平成23年７月 | テレビアニメ「うたの☆プリンスさまっ♪ マジLOVE1000%」独立UHF局他にて放送開始。 |
| 平成24年７月 | 新作トレーディングカードゲーム「Z/X -Zillions of enemy X-（ゼクス ジリオンズ オブ エネミー エックス）：略称Z/X（ゼクス）」を発売。 |
| 平成25年４月 | テレビアニメ「うたの☆プリンスさまっ♪ マジLOVE2000%」独立UHF局他にて放送開始。 |
| 平成25年７月 | 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。 |
| 平成26年１月 | テレビアニメ「Z/X IGNITION（ゼクス イグニッション）」テレビ東京他にて放送開始。 |
| 平成26年６月 | スマートフォン向けゲームアプリ「うた☆プリアイランド」配信開始。 |
| 平成26年４月 | テレビアニメ「神々の悪戯」独立UHF局他にて放送開始。 |
| 平成26年７月 | 「うたの☆プリンスさまっ♪」オフィシャルショップ「SHINING STORE（シャイニングストア）」を期間限定で東京・原宿に出店。 |
| 平成26年10月 | 本社社屋を取得。 |
| 平成26年12月 | トレーディングカードゲーム「Z/X -Zillions of enemy X-（ゼクス ジリオンズ オブ エネミー エックス）：略称Z/X（ゼクス）」累計出荷数1500万パック突破。 |
| 平成27年４月 | テレビアニメ「うたの☆プリンスさまっ♪ マジLOVEレボリューションズ」独立UHF局他にて放送開始。 |
３ 【事業の内容】
当社は、（1）コンテンツ（アニメ・ゲーム・音楽・映像・カードゲーム）の企画・制作、（2）キャラクター商品の企画・製作・販売、の２つを事業目的としております。
事業戦略
当社の事業目的を支える核となる事業戦略は、以下の２つの事業戦略となっております。
① 自社内にて開発するコンテンツのヒット創出及びハイリターンの追求
当社は、自社内にてオリジナルコンテンツを企画・開発し、このオリジナルコンテンツを、アニメ・ゲームソフト・音楽・トレーディングカードゲーム等へ自社製品化する機能を有しております。
ヒットコンテンツを創出し、自社企画・開発によるハイリターンの追求に主眼を置いております。
② リアルグッズ製作での確実な収益確保
自社オリジナルのリアルグッズ製品を製作するメーカー機能（当社オリジナルキャラクターの製品化と他社キャラクターのライセンス許諾を受けて製品化する二つの方法があります）を持ち、市場におけるヒットコンテンツからキャラクターグッズを自社製品化することにより、確実な収益を確保することに主眼を置いております。
また、当社のオリジナルキャラクター、音楽とその版権に関しましては、製品化活動に加えて著作物管理、他社に商品化権の許諾を与えるライセンサーとしての活動も行っております。
当社は、上記２つの事業戦略に基づいて活動するメーカーとして、卸売機能を持ち、自社製品を全国の問屋・小売店に卸売販売しております。また、メーカー直販である通信販売機能にて、消費者への直接販売も行っております。
更に、当社は、キャラクターの企画・開発企業として顧客からの情報の受信及び顧客への情報の発信機能にも注力しており、イベントの主催又は他団体主催イベントに参加する形でのブース展示・グッズ等の販売や、カードゲーム大会などの充実にも力を注いでおります。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
平成27年２月28日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
|---|---|---|---|
| 86(21) | 33.1 | 6.3 | 6,369 |
(注) １ 従業員は就業人員であり、使用人兼務役員３名を含んでおりません。臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、期末日現在で１年以上在籍したものの平均であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 前事業年度末に比べ従業員数が11名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴う期中採用によるものであります。
(2) 労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、個人消費など国内民間需要の一部に弱い動きも見られましたものの、政府の経済政策および日銀の金融緩和の効果を背景にして景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社が属するエンターテイメント業界につきましては、国内市場におけるスマートフォンの普及に伴い、アプリゲーム市場が引き続き拡大し、ユーザー数も増加しております。家庭用ゲーム市場（携帯型ゲーム）につきましては、スマートフォンに比べ高性能なゲーム専用機に底堅い人気があるものの、依然として厳しい状況にあります。
当社は、かかる経営環境下において、更なる事業及び収益の拡大を図るために、①『うたの☆プリンスさまっ♪』の“ムーブメント化”への前進！ ②リアルグッズのNo.1メーカーへ！ ③『Z/X（ゼクス）』2nd Stage Yearへの挑戦！ ④プロモーション＆セールスの強化 ⑤BCPを中心とした社員の安全と幸福の追求 の５点を今期の課題とし、「自社内にて開発するコンテンツのヒット創出及びハイリターンの追求」、「リアルグッズ製作での確実な収益確保」の２つを両立する事業戦略（ツインエンジン化）をより強固かつ安定的なものとするべく推進してまいりました。
このような状況下、当事業年度の売上高は6,256百万円（前年同期比92.2％）、売上総利益率は43.2％（前年同期比7.2ポイントダウン）、売上総利益は2,702百万円（前年同期比79.1％）となりました。
この主な要因としましては、以下のとおりとなります。
ゲーム部門は、『うたの☆プリンスさまっ♪All Star』『うたの☆プリンスさまっ♪Repeat』をはじめとした関連作品のバックオーダーや、平成26年４月から６月にかけて、当社ゲームソフト『神々の悪戯』を原作としたTVアニメ『神々の悪戯』が放映されましたことに伴った同ゲームソフトのバックオーダーによる売上貢献等もありましたが、６月に配信を開始いたしましたスマートフォン向けゲームアプリ『うた☆プリアイランド』が配信一時中断により当事業年度内の売上計上が一部不可能となったこと、『うたの☆プリンスさまっ♪All Star After Secret』の２月末出荷分に伴う売上を計上いたしましたものの、発売延期に伴って一部出荷分が次期に繰り越されたこと等のマイナス要因により前年同期を下回っております。
CD部門は、平成26年４月から７月にかけて発売いたしました『うたの☆プリンスさまっ♪アイドルソング』新シリーズ４作及び８月に発売いたしました『うたの☆プリンスさまっ♪カルテットアイドルソング』の合わせて計５作全てが、オリコン週間シングルランキングにてTOP10入りし、中でも『うたの☆プリンスさまっ♪カルテットアイドルソング』は、第３位にランクインいたしました。さらに、当社初の男性専属アーティスト蒼井翔太も８月に2ndシングル『TRUE HEARTS』を、12月には3rdシングル『秘密のクチヅケ』を発売いたしましたが、トータルでの発売タイトル不足等の要因により前年同期を下回っております。
カードゲーム部門におきましても、トレーディングカードゲーム『Z/X -Zillions of enemy X-（ゼクス ジリオンズ オブ エネミー エックス）』シリーズを平成26年４月に第８弾『神祖の胎動』、７月に第９弾『覇者の覚醒』、10月に第10弾『真紅の戦乙女』、１月に第11弾『神子達の戦場』を計画どおり発売いたしましたが、他社競合タイトルの影響もあり、前年同期の出荷数を達成するに至りませんでした。
一方、グッズ部門では、当社女性向けコンテンツ『うたの☆プリンスさまっ♪』の関連グッズが、平成26年７月から10月にかけて原宿にて期間限定オープンいたしましたコンセプトショップ『SHINING STORE（シャイニングストア）』におきましても大変好調であり、また他社男性向けコンテンツの関連グッズもヒット作品に恵まれたこともあり、過去最高の売上で推移いたしました。
販売費及び一般管理費につきましては、1,232百万円（前年同期比97.4％）となりました。
この結果、営業利益は1,470百万円（前年同期比68.3％）、経常利益は1,484百万円（前年同期比69.0％）、当期純利益は法人税等の増加等により904百万円（前年同期比47.4％）となりました。
当社の事業戦略においては、自社コンテンツ制作でのヒット創出及びハイリターンの追求と、他社ライセンスを受けたリアルグッズ及び自社コンテンツ・シナジー発のリアルグッズによる確実な収益確保というツインエンジン戦略を基本構造として有しております。グッズ部門において過去最高の売上を果たし、全体での売上高・営業利益・経常利益・当期純利益の全てが、平成23年６月のリテール事業譲渡以降２番目の業績数値となりましたものの、最高業績数値の昨年度には至りませんでした。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度においては、営業活動において927百万円の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）を獲得し、投資活動においては1,919百万円の資金を使用し、財務活動においては439百万円の資金を使用しました。この結果、資金は当事業年度末に1,652百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は927百万円（前事業年度は2,106百万円の獲得）でした。主な内容は、売上債権の増加200百万円、たな卸資産の増加135百万円などのマイナス要因に対し、税引前当期純利益の計上による1,480百万円、減価償却費の計上による55百万円、仕入債務の増加89百万円などのプラス要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,919百万円（前事業年度は67百万円の使用）でした。主な内容は、有形固定資産の取得による支出1,825百万円、無形固定資産の取得による支出89百万円、定期預金の預入による支出200百万円、同払い戻しによる収入300百万円、事業分離に伴うポイント精算による支出100百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は439百万円（前事業年度は208百万円の使用）でした。内容は、配当金の支払額421百万円、リース債務の返済による支出17百万円であります。
２ 【生産、仕入及び販売の状況】
当社は、エンターテイメント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、当事業年度の外注、仕入、受注、販売の実績は以下のとおりであります。
(1) 外注実績
当事業年度の外注実績を製品の品目別に示すと、以下のとおりであります。
| 品 目 別 | 金額(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 本 | ― | ― |
| CD | 85,250 | △31.4 |
| DVD | ― | ― |
| ゲーム | 184,218 | △10.6 |
| トレーディングカード | 539,458 | △47.0 |
| グッズ・その他 | 2,092,407 | ＋62.1 |
| 合計 | 2,901,334 | ＋22.6 |
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 仕入実績
当事業年度の仕入実績を商品の品目別に示すと、以下のとおりであります。
| 品目別 | 金額(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 本 | 218 | △45.4 |
| CD | ― | ― |
| DVD | ― | ― |
| ゲーム | ― | ― |
| トレーディングカード | ― | ― |
| グッズ・その他 | 58,670 | △44.3 |
| 合計 | 58,888 | △79.3 |
(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 金額は実際仕入額によっております。
(3) 受注実績
当社は見込生産を行っているため、該当事項はありません。
(4) 販売実績
当事業年度の販売実績を製商品別、品目別に示すと以下のとおりであります。
| 製商品別 | 品目別 | 金額(千円) | 前年同期比(％) |
| 製品 | 本 | △11 | ― |
| CD | 381,354 | △55.9 | |
| DVD | ― | ― | |
| ゲーム | 537,927 | △38.9 | |
| トレーディングカード | 1,249,339 | △17.5 | |
| グッズ・その他 | 3,635,173 | ＋27.1 | |
| 製品計 | 5,803,782 | △5.1 | |
| 商品 | 本 | 272 | △45.4 |
| CD | ― | ― | |
| DVD | ― | ― | |
| ゲーム | ― | ― | |
| トレーディングカード | △58 | ― | |
| グッズ・その他 | 70,264 | △42.0 | |
| 商品計 | 70,479 | △78.7 | |
| ロイヤリティ収入・請負 | 382,330 | ＋13.5 | |
| 合計 | 6,256,593 | △7.8 | |
(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 第20期(自 平成25年３月１日至 平成26年２月28日) | 第21期(自 平成26年３月１日至 平成27年２月28日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(％) | 販売高(千円) | 割合(％) | |
| ㈱スターコーポレーション | 1,283,865 | 18.9 | 1,430,447 | 22.9 |
| ㈱コナミデジタルエンタテインメント | 799,579 | 11.8 | ― | ― |
| キングレコード㈱ | 848,859 | 12.5 | ― | ― |
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 第21期の販売実績における㈱コナミデジタルエンタテインメント及びキングレコード㈱の総販売実績に対する割合は10％未満であるため、記載を省略しております。
３ 【対処すべき課題】
当社は今後更なる事業及び収益の拡大を図るために、以下の課題に取り組む所存であります。
コンテンツ部門
①『うたの☆プリンスさまっ♪』の売上拡大、５周年を梃に“ムーブメント化”に全力を上げる。
②『うたの☆プリンスさまっ♪』に並ぶ自社コンテンツの創出に向けた体制の整備。
③トレーディングカードゲーム『Z/X（ゼクス）』の更なる挑戦と、新シリーズ制作に向けた人員育成。
リアルグッズ部門
自社ライセンス製品
①『うたの☆プリンスさまっ♪』５周年とTVアニメ３期の最大活用。
②メジャータイアップの実現。
③高価格帯ラインナップの展開と品質管理の確立。
他社ライセンス製品
①ライセンス獲得強化。
②新定番ラインナップの創出とブランドアイテム化。
管理部門
①福利厚生の高度化（労働時間の適正化など）。
②自社ビルの収益化。
③BCP準備資金の内部留保推進と、災害演習のレベルアップ。
④法務部門の機能強化。
４ 【事業等のリスク】
当社の経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼすリスク要因となる可能性がある事項に以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①事業モデルの特殊性について
イ.当社の事業モデル
当社のビジネスフィールドは、日本発の代表的なサブカルチャーである、コミック、アニメーション、ゲーム、音楽などのコンテンツ、そしてそこから派生したキャラクタービジネスです。
その中において、当社の事業モデルは、リアルグッズ・メーカーとしての確実な収益確保をバックボーンとしつつ、コンテンツ・メーカーとして社会に向けての夢の発信と、クリエイティブな、そしてハイリターンを視野に入れたチャレンジを実行するという２つの戦略を高次元で両立させるツインエンジン化を事業の核としたモデルとなります。
ロ.当社の主要顧客
当社の主要な顧客層はアニメキャラクターやゲームを愛好するいわゆるマニア層と呼ばれている主として中・高校生から30歳までの若者であります。マニア層は、こだわりがあり個性的ないわば先端的な消費者であるため、魅力的なコンテンツを提供し、各種イベントや、カードゲーム大会等を通じて双方向のコミュニケーションを確保することが重要であり、逆にコンテンツや良好なコミュニケーションを確保できない場合には当社のサービスから離れていく可能性を秘めております。
②事業モデルに係わるリスクについて
当社の事業モデルでは、コンテンツ開発力を軸として、スムーズな製品展開、有効なプロモーション展開ができた場合には当社コンテンツがより多くの顧客に支持され、これが周辺に広がり業績の向上につながりますが、逆にこれらの展開ができない場合にはコストがかさみ赤字となる可能性があります。
③業績変動について
概して、当社の属するエンターテイメント業界はヒット商品の有無やそのライフサイクルの長さによって業績が大きく変動する傾向があり、当社も常に業績変動リスクにさらされております。
④開発投資の回収について
当社のコンテンツ開発投資は製品発売等によって回収することになっております。開発着手から製品発売までに長いリードタイムと前払いの資金を要すことになりますが、開発途中において消費者の嗜好変化や予期せぬ状況変化によって製品化に至らない場合があり、開発に投下した資金を回収できないケースもあります。当社としては、大きなプロジェクトに関しては、他社との共同出資や共同開発等によってリスク分散を図る方針であります。
⑤たな卸資産について
当社の取り扱う製・商品は、消費者の嗜好性が強く、そのライフサイクルの長短も予測しがたいのが実情であり、これまで、多額のたな卸資産評価損の計上及び不稼動在庫を多量処分してきた経緯があります。当社では、販売管理システムを活用し在庫の適正化をはかっております。しかしながら、販売見込の相違やマーケットの変化によって、予期せぬ不稼動在庫発生や製・商品の廃棄処分を余儀なくされる可能性があります。
⑥与信リスクについて
当社では、自社製品販売に関し卸売販売しております。中小取引先との取引は小口分散することにより貸倒れリスクを低減しております。大口取引は有力企業との取引を原則としておりますが、経済環境の変化等により、不測の貸倒れリスクが生じる可能性があります。また、当社において、ゲームソフトの開発資金はソフト開発会社に前渡ししており、この面でも貸倒れリスクが生じる可能性があります。
⑦他社とのコラボレーションについて
当社は、コンテンツ開発において作家、クリエイター及び制作会社等とのコラボレーションを実施しております。これらは比較的新しい形のビジネスであるため、慣行的に契約書の作成が遅くなるなど契約書等の整備が確立しているとはいえない分野でもあります。これは、契約書に基づくとともに相互信頼関係の構築が求められるビジネスであります。当社としては、相互信頼をベースに契約書等の整備も行いながらコラボレーションを実施しておりますが、予期せぬ環境変化等によって相互信頼関係が崩れる可能性があり、その場合には所期の成果を期待できない可能性や係争事件に発展する可能性があります。
⑧著作権等のリーガルリスクについて
当社はコンテンツビジネスを展開しており、著作権・商品化権等について権利関係を契約書において慎重に取り扱っておりますが、著作権・商品化権等をめぐり許諾をする立場及び許諾を受ける立場の両サイドにおいて紛争又は係争事件に巻き込まれる可能性があります。
⑨再販制度の動向について
当社は、書籍・CD等のいわゆる再販商品を製作しております。「再販売価格維持制度」は、独占禁止法の例外措置である著作物等の再販売維持契約に基づき、定価販売が規定されております。当社では、単品管理のレベルアップをはかる等の対策をとっておりますが、将来この制度が廃止され、販売価格が著しく低下した場合には、当社の利益が縮小する可能性があります。
⑩個人情報管理について
当社では、通信販売等で個人情報を取り扱っており、個人情報保護法における「個人情報取扱業者」であります。当社では、法律の趣旨に則り、社内規程の整備、システムのセキュリティーの整備及び社員教育の実施等、情報の取扱には慎重を期すとともに保険を付保する事によってリスクを抑える努力をしておりますが、万が一情報が漏洩するような事態になった場合には、損害賠償や社会的信用の失墜により業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑪製造物責任、売主責任について
当社は、製品のメーカーとして、また商品の販売者として、製品に関する製造物責任及び商品販売に関する売主責任を負う立場にあり、賠償等が発生する可能性があります。製造物に関しては、保険を付保するとともに、外注先に対する品質管理をはかっておりますが、近年海外製造等が増加する傾向があり、予期せぬ欠陥が出てくる可能性があります。また、当社製品の消費者における想定していない取扱等により不測の事態が発生する可能性があります。
⑫主要株主との関係について
イ.主要株主のうち事業会社である主要株主との関係
主要株主である株式会社アニメイトを筆頭に、アニメイトグループとの販売・仕入等の取引を行い、良好な関係を継続しておりますが、主要株主の方針によって資本関係や事業上の関係に変化が生じた場合には、当社の事業に対して影響を与える可能性があります。
ロ.大株主構成の変動の可能性について
今後、エンターテイメント業界の再編成等が行われた場合等において、当社及び主要株主グループが再編成の流れに巻き込まれ、その結果主要な株主構成が変動する可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
当事業年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
６ 【研究開発活動】
(1)研究開発活動の目的
当社の研究活動はコンテンツの企画制作等において新たなコンテンツを創出することを主な目的とし、特にトレーディングカードゲーム、ゲームソフト等の新しい製品を市場に送り出すための企画開発等を行っております。
(2)研究開発活動の成果
当事業年度における主な研究開発活動の成果としては、SONYプレイステーションポータブル用ゲームソフト『うたの☆プリンスさまっ♪All Star After Secret』、スマートフォン向けゲームアプリ『うた☆プリアイランド』、トレーディングカードゲーム『Z/X -Zillions of enemy X-（ゼクス ジリオンズ オブ エネミー エックス）：略称Z/X（ゼクス）』等であります。
(3)研究開発活動の金額
当事業年度における研究開発費の総額は19百万円で、全て一般管理費に含まれております。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は3,131百万円で、前事業年度末に比べ1,058百万円減少しております。現金及び預金の減少1,431百万円、売掛金の増加200百万円、商品及び製品の増加64百万円、仕掛品の増加69百万円が主な要因であります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は2,105百万円で、前事業年度末に比べ1,804百万円増加しております。自社ビルの取得による建物の増加919百万円、土地の増加905百万円が主な要因であります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は1,209百万円で、前事業年度末に比べ272百万円増加しております。買掛金の増加89百万円、未払金の減少43百万円、未払法人税等の増加283百万円、未払消費税等の減少99百万円、前受金の増加65百万円、預り金の減少18百万円、賞与引当金の増加３百万円、役員賞与引当金の減少19百万円が主な要因であります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は38百万円で、前事業年度末に比べ５百万円減少しております。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は3,988百万円で、前事業年度末に比べ479百万円増加しております。これは、当期純利益904百万円が計上された一方で、配当金の支払425百万円が行われたことが主な要因であります。
(2)キャッシュ・フローの分析
当事業年度においては、営業活動において927百万円の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）を獲得し、投資活動においては1,919百万円の資金を使用し、財務活動においては439百万円の資金を使用しました。この結果、資金は当事業年度末に1,652百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は927百万円（前事業年度は2,106百万円の獲得）でした。主な内容は、売上債権の増加200百万円、たな卸資産の増加135百万円などのマイナス要因に対し、税引前当期純利益の計上による1,480百万円、減価償却費の計上による55百万円、仕入債務の増加89百万円などのプラス要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,919百万円（前事業年度は67百万円の使用）でした。主な内容は、有形固定資産の取得による支出1,825百万円、無形固定資産の取得による支出89百万円、定期預金の預入による支出200百万円、同払い戻しによる収入300百万円、事業分離に伴うポイント精算による支出100百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は439百万円（前事業年度は208百万円の使用）でした。内容は、配当金の支払額421百万円、リース債務の返済による支出17百万円であります。
(3)経営成績
「１ 業績等の概要」(1)業績 をご参照ください。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
(1) 重要な設備の新設等
当社は、本社オフィスとして新練馬ビルの一部を賃借しておりましたが、定期借家契約が満了を迎えるのを契機に、立地の利便性や建物の堅牢性に優れた当該ビルを自社ビルとして取得いたしました。
取得資産の内容
| （1）取得地 | 東京都練馬区豊玉北五丁目14番６号 |
|---|---|
| （2）取得資産 | 土地 1,089.30㎡ |
| 建物 5,425.21㎡（延床面積） | |
| （3）購入価格 | 1,812百万円 |
| （4）取得資金 | 自己資金 |
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
２ 【主要な設備の状況】
平成27年２月28日現在
| 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | ||||
| 建物 | 車両運搬具 | 工具、器具及び備品 | 土地[面積㎡] | 合計 | |||
| 本社(東京都練馬区) | 事務所・賃貸等不動産 | 922,125 | 172 | 20,913 | 905,994［1,089.30］ | 1,849,206 | 73 |
| 高野台事業所(東京都練馬区) | 事務所・倉庫 | 6,609 | ― | 8,236 | ― | 14,846 | 13 |
| 岡山倉庫(岡山県岡山市) | 倉庫 | 409 | ― | 139 | ― | 549 | ― |
| 合計 | 929,144 | 172 | 29,290 | 905,994［1,089.30］ | 1,864,601 | 86 | |
(注) １ 金額は帳簿価額であり、消費税等は含まれておりません。
２ 高野台事業所及び岡山倉庫は賃借設備であります。
３ 本社は、その一部についてオフィスとして賃貸しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
| 事業所名（所在地） | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | |
| 総額（百万円） | 既支払額（百万円） | |||||
| 本社（東京都練馬区） | 建物附帯工事 | 171 | ― | 自己資金 | 平成26年12月 | 平成27年５月 |
（注） 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成27年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年５月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 32,738,211 | 32,738,211 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 32,738,211 | 32,738,211 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成23年３月１日～平成24年２月29日(注)１ | ― | 32,713,211 | △2,547,163 | 330,000 | △1,330,204 | ― |
| 平成24年３月１日～平成25年２月28日(注)２ | 13,000 | 32,726,211 | 923 | 330,923 | 923 | 923 |
| 平成25年３月１日～平成26年２月28日(注)２ | 12,000 | 32,738,211 | 852 | 331,775 | 852 | 1,775 |
(注) １ 平成23年３月１日から平成24年２月29日までの間の資本金及び資本準備金の減少は、平成23年５月27日開催の定時株主総会の決議に基づく欠損填補のための資本金及び資本準備金の額の減少によるものであります。
２ 新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。
(6) 【所有者別状況】
平成27年２月28日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数1,000株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 12 | 37 | 47 | 54 | 14 | 5,425 | 5,589 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 3,653 | 4,241 | 3,786 | 3,274 | 50 | 17,690 | 32,694 | 44,211 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 11.17 | 12.97 | 11.58 | 10.02 | 0.15 | 54.11 | 100.00 | ― |
(注) 自己株式1,323株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に323株含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成27年２月28日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社アニメイト | 東京都豊島区東池袋３丁目２－１ | 3,400 | 10.38 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 1,683 | 5.14 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10 | 941 | 2.87 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（年金信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟 | 739 | 2.25 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 632 | 1.93 |
| 神林 忠弘 | 新潟県新潟市中央区 | 538 | 1.64 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４ | 489 | 1.49 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)（常任代理人 野村證券株式会社） | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目９－１） | 443 | 1.35 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 427 | 1.30 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７－１決済事業部） | 405 | 1.23 |
| 計 | 9,697 | 29.62 |
（注）１ JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社から、平成27年１月21日付で変更報告書の提出があり、平成27年１月15日付で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主は、当事業年度末現在の株主名簿に基づいて記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 | 1,223 | 3.74 |
２ 大和証券投資信託委託株式会社から、平成27年２月５日付で変更報告書の提出があり、平成27年１月30日付で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主は、当事業年度末現在の株主名簿に基づいて記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 大和証券投資信託委託株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号 | 1,026 | 3.13 |
３ みずほ証券株式会社から、平成27年２月20日付で変更報告書の提出があり、平成27年２月13日付で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主は、当事業年度末現在の株主名簿に基づいて記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都中央区八重洲１丁目２番１号 | 1,068 | 3.26 |
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年２月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式1,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式32,693,000 | 32,693 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式44,211 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 32,738,211 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 33,269 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式323株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年２月28日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社ブロッコリー | 東京都練馬区豊玉北五丁目14番６号 | 1,000 | ― | 1,000 | 0.00 |
| 計 | ― | 1,000 | ― | 1,000 | 0.00 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 1,323 | ─ | 1,323 | ─ |
(注) 当期間における保有自己株式には、平成27年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じて配当を行うことを基本としており、今後も重要な検討課題としてまいります。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。(当社は、「取締役会の決議によって、毎年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。)
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり6.50円の配当（期末配当）を実施することを決定しました。
内部留保につきましては、当社は、新コンテンツ制作への投下資金と、BCP（大規模災害に備えたビジネス・コンティニュイティ・プラン）準備資金、及び全般的・財務体質の強化を目的としまして、貸借対照表上の現金及び預金が5,000百万円に達するまで、内部留保を毎期250百万円以上、実質的な税引後当期純利益に対する構成比として65％以上をキャッシュ（現金及び預金）として積み上げる計画を進めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
|---|---|---|
| 平成27年５月29日定時株主総会決議 | 212,789 | 6.50 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成23年２月 | 平成24年２月 | 平成25年２月 | 平成26年２月 | 平成27年２月 |
| 最高(円) | 98 | 165 | 365 | 952 | 1,822 |
| 最低(円) | 21 | 30 | 86 | 221 | 528 |
(注) 株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成26年９月 | 10月 | 11月 | 12月 | 平成27年１月 | ２月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 1,298 | 1,458 | 1,748 | 1,822 | 1,517 | 830 |
| 最低(円) | 1,015 | 1,150 | 1,417 | 1,460 | 765 | 655 |
(注) 株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
５ 【役員の状況】
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 代表取締役 | 社長 | 森 田 知 治 | 昭和24年２月27日生 | 昭和49年４月 | CBS・ソニーレコード株式会社入社 | (注)２ | 28 |
| 平成８年１月 | 株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント 販売推進部部長 | ||||||
| 平成10年６月 | 株式会社日本レコード販売網出向取締役 | ||||||
| 平成13年１月 | 株式会社ソニー・ミュージックディストリビューション 執行役員 | ||||||
| 平成14年３月 | 同社 退社 | ||||||
| 平成20年３月 | 当社入社 顧問 | ||||||
| 平成20年５月 | 当社取締役 | ||||||
| 平成22年５月 | 当社代表取締役社長（現任） | ||||||
| 取締役 | 上席執行役員制作本部長兼制作１部部長兼制作３部部長 | 内 野 秀 紀 | 昭和46年５月１日生 | 平成９年９月 | 当社入社 | (注)２ | 7 |
| 平成13年４月 | 当社企画管理課課長 | ||||||
| 平成14年７月 | Broccoli International USA Inc.社長 | ||||||
| 平成17年５月 | 当社企画部次長 | ||||||
| 平成17年11月 | 当社企画部部長 | ||||||
| 平成18年５月 | 当社取締役 | ||||||
| 平成23年６月 | 当社取締役制作本部長 | ||||||
| 平成24年６月 | 当社取締役上席執行役員制作本部長兼CP部部長兼コンテンツ部部長兼カードゲーム部部長 | ||||||
| 平成26年１月 | 当社取締役上席執行役員制作本部長兼制作１部部長兼制作３部部長（現任） | ||||||
| 取締役 | 執行役員管理本部長兼財務経理部部長兼総務部部長兼人事部部長 | 渡 邉 朋 浩 | 昭和41年３月14日生 | 昭和63年４月 | エース交易株式会社 入社 | (注)２ | 10 |
| 平成４年４月 | 株式会社ソフマップ 入社 | ||||||
| 平成17年９月 | アットスター株式会社 入社 | ||||||
| 平成18年11月 | 当社入社 管理本部財務経理部次長 兼財務課課長 | ||||||
| 平成20年５月 | 当社取締役管理本部長兼財務経理部部長 | ||||||
| 平成24年１月 | 当社取締役管理本部長兼財務経理部部長兼総務部部長 | ||||||
| 平成24年６月 | 当社取締役執行役員管理本部長兼財務経理部部長兼総務部部長 | ||||||
| 平成27年１月 | 当社取締役執行役員管理本部長兼財務経理部部長兼総務部部長兼人事部部長（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 取締役 | 執行役員マーケティング本部長兼経営企画室長兼販売管理部部長兼制作本部制作１部業務推進室長 | 原 田 憲 | 昭和47年５月13日生 | 平成11年４月 | 当社入社 | (注)２ | 7 |
| 平成15年４月 | 当社ホールセール部ホールセール課課長 | ||||||
| 平成17年１月 | 当社営業企画部ゲーマーズ本店店長 | ||||||
| 平成18年１月 | 当社カードゲーム部部長代行兼コミック課次長 | ||||||
| 平成23年１月 | 当社経営企画室長兼販売推進部部長 | ||||||
| 平成24年５月 | 当社取締役経営企画室長兼マーケティング本部長兼販売推進部部長 | ||||||
| 平成24年６月 | 当社取締役執行役員経営企画室長兼マーケティング本部長兼販売推進部部長 | ||||||
| 平成27年１月 | 当社取締役執行役員マーケティング本部長兼経営企画室長兼販売管理部部長兼制作本部制作１部業務推進室長（現任） | ||||||
| 監査役(常勤) | 松 本 俊 徳 | 昭和25年３月10日生 | 昭和48年４月 | CBS・ソニーレコード株式会社 入社 | (注)３ | ― | |
| 昭和62年３月 | 株式会社ソニー・クリエイティブプロダクツ東京営業所 所長 | ||||||
| 平成８年７月 | 株式会社日本レコード販売網 出向取締役営業部長 | ||||||
| 平成17年６月 | 株式会社ソニー・ミュージックディストリビューション 執行役員専務株式会社ジャパンミュージックデータ 代表取締役社長 | ||||||
| 平成25年６月 | 同社 退社 | ||||||
| 平成26年５月 | 当社監査役就任 (現任) | ||||||
| 監査役(非常勤) | 水 戸 重 之 | 昭和32年５月９日生 | 平成元年４月 | 弁護士登録(第一東京弁護士会所属)(TMI総合法律事務所パートナー) | (注)３ | ― | |
| 平成16年４月 | 慶応義塾大学法科大学院 非常勤講師 | ||||||
| 平成17年２月 | 慶応義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構（DMC）教授 | ||||||
| 平成18年３月 | 株式会社タカラトミー監査役（現任） | ||||||
| 平成18年４月 | 早稲田大学スポーツ科学研究科(大学院)非常勤講師（現任) | ||||||
| 平成18年５月 | 当社監査役就任（現任） | ||||||
| 平成18年６月 | 吉本興業株式会社監査役（現任） | ||||||
| 平成22年１月 | 株式会社湘南ベルマーレ取締役（現任） | ||||||
| 平成25年12月 | 筑波大学ビジネス科学研究科（企業法学専攻）非常勤講師 | ||||||
| 監査役(非常勤) | 水 谷 安 秀 | 昭和34年４月18日生 | 昭和56年９月 | 東京商工会議所 入所 | (注)４ | 7 | |
| 昭和60年４月 | 昭苑都市開発株式会社 入社 | ||||||
| 平成10年８月 | 日宣興産株式会社 転籍 | ||||||
| 平成13年７月 | 株式会社ムービック 入社 | ||||||
| 平成16年４月 | 株式会社アニメイト 転籍管理部会計室長 | ||||||
| 平成20年５月 | 当社監査役就任 (現任) | ||||||
| 計 | 59 | ||||||
(注) １．監査役松本俊徳、水戸重之及び水谷安秀の各氏は、社外監査役であります。
２．代表取締役森田知治、取締役内野秀紀、渡邉朋浩、原田憲の任期は、平成26年２月期に係る定時株主総会終結の時から、平成28年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３．監査役松本俊徳、水戸重之の両氏の任期は、平成26年２月期に係る定時株主総会終結の時から、平成30年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査役水谷安秀氏の任期は、平成24年２月期に係る定時株主総会終結の時から、平成28年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
当社における、企業統治の体制は、次のとおりであります。
当社は、監査役制度を採用しており、コーポレート・ガバナンスを充実させるための会社の施策として、原則として毎週開催する「経営会議」（構成：常勤の取締役・監査役）において、業務執行方針からリスク管理まで参加者の情報の共有化をはかることを最重要視しております。これによって、世の中の変化の早さに即応することと意思決定スピードアップをはかっております。取締役会（原則毎月１回以上開催）では、監査役の意見も積極的に徴し、特に業務推進の機能と牽制作用の機能を明確にし、リスク管理を含め経営の透明性の向上につながる運営に注力しております。監査役会は、原則として、取締役会終了後に開催し、取締役会における審議の状況及び取締役の職務の遂行状況等につき検討を加え、必要に応じ次回の取締役会に反映させております。トップマネジメント（経営会議メンバー）と各部門のミドルマネジメント以下との関係において、いわゆる「報告・連絡・相談」の基本行動を重視しております。
当社と社外監査役は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当社の社外監査役は、同法第423第１項の責任につき、同法第425条第１項に定める「最低責任限度額」をもって、損害賠償責任の限度としております。
当社の業務執行・経営監視の仕組み及び内部統制等の模式図は以下のとおりであります。
当社の内部管理体制の特徴は、常勤取締役・常勤監査役が出席して原則として毎週開催する「経営会議」においてまず情報の共有をはかり、重要事項の討議・決裁を行うことにあります。これは、当社を取り巻く状況の変化が早く、この流れに即応すること、リスク情報を共有すること、さらに一部の独断専行が起こらないように実施しているものであり、当社の企業規模と実情を踏まえた上で最適な体制であると考えております。「経営会議」での討議内容は取締役会に報告し、特に監査役のチェックを受ける体制としております。通常の意思決定については稟議制度を採用し、組織・職務分掌規程及び職務権限規程に則り、とりおこなっております。また、案件に応じて複数の弁護士に依頼して、法律的な判断を要する事項について助言を求めております。
当社は、効率的な経営によって持続的な成長を維持することにより企業価値を高め、その成果をステークホルダーである顧客、取引先、株主及び従業員に適切に配分していくことを重要な経営課題と位置付けております。そのために、常によりよい経営組織や制度を整備し、その効率的な運営を実現してまいります。
また、企業経営の適法性を常に意識し、さらに役員・従業員が強い倫理観をもち、企業存続の最も基本的な部分であるコンプライアンスを確保するよう鋭意努めてまいります。
② 内部監査及び監査役監査
内部監査室は、１名で構成され、社長の直轄組織として各本部に対して監査を実施しております。監査結果については常勤監査役と協議し、必要に応じ改善指導を行っております。
当社の監査役の内１名は、財務及び会計に関して相当程度の知見を有しております。
また、経営監視機能としまして、取締役会に報告する「経営会議」での討議内容は、特に監査役のチェックを受ける体制としており、取締役会で承認を得る会計監査・内部統制部門の報告についても同様のチェックを受けております。
③ 社外監査役
当社は、社外取締役を選任しておりませんが、コーポレートガバナンスにおいては、外部からの客観的かつ中立の経営監視機能が重要であると考えております。経営の意思決定と業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名を高い専門性および独立性を有する社外監査役とし、内１名を独立役員に選任することで、外部からの経営監視機能を十分に整えております。
松本俊徳氏は、豊富なビジネス経験を踏まえ、主に経営のあり方及び内部統制の観点からの発言等により経営監視機能を強化しております。水谷安秀氏は、同業種で培われた豊富な経験と会計に関する高い見識を活かし、主に経営のあり方の観点からの発言等により経営監視機能を強化しております。水戸重之氏は、主に弁護士としての専門的な見地から、当社のコンプライアンス体制のあり方等についての発言等により経営監視機能を強化しております。なお、当社と社外監査役松本俊徳氏及び水戸重之氏との間に特別の利害関係はありません。また、水谷安秀氏は、当社の主要株主である株式会社アニメイトの使用人でありました。当社と株式会社アニメイトとの重要な取引等につきましては、「第５ 経理の状況 関連当事者情報」に記載しております。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等も参考にしております。
④ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(名) | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(社外取締役を除く。) | 80,709 | 43,709 | ― | 37,000 | ― | 4 |
| 監査役(社外監査役を除く。) | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社外役員 | 11,667 | 11,667 | ― | ― | ― | 4 |
ロ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員報酬額は、定時株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、各個人の報酬額を代表取締役が決定しております。また、監査役報酬についても、定時株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で監査役会で協議、決定しております。
⑤ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 １銘柄
貸借対照表計上額の合計額 2,033千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄はありません。
(当事業年度)
特定投資株式
貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄はありません。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、小林昌敏氏、齋藤浩史氏であり、三優監査法人に所属し、会計監査に係る補助者は、公認会計士４名及びその他２名で構成されております。
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経営環境に応じた機動的かつ柔軟な資本政策の実施を可能とするためであります。
当社は、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、任務を怠った取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。これは、職務の執行に当たって期待される役割を十分に発揮することが可能となるようにするためであります。
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、任務を怠った監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。これは、職務の執行に当たって期待される役割を十分に発揮することが可能となるようにするためであります。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は６名以内とする旨を定款に定めております。
⑨ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議につき、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
当社は、取締役の選任決議につき、累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑩ 株主総会の決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) |
| 20,500 | ― | 20,500 | ― |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成26年３月１日から平成27年２月28日まで)の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
１【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年２月28日) | 当事業年度(平成27年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,284,135 | 1,852,997 | |||||||||
| 売掛金 | 677,453 | 877,470 | |||||||||
| 商品及び製品 | 62,120 | 126,762 | |||||||||
| 仕掛品 | 30,680 | 100,105 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,863 | 3,414 | |||||||||
| 前渡金 | 295 | 14,576 | |||||||||
| 前払費用 | 25,578 | 23,797 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 106,031 | 80,318 | |||||||||
| その他 | 1,226 | 51,779 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,189,385 | 3,131,222 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 24,681 | 960,714 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,488 | △26,038 | |||||||||
| 建物（純額） | 15,193 | 934,676 | |||||||||
| 車両運搬具 | 2,318 | 2,318 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,022 | △2,146 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 295 | 172 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 56,052 | 76,701 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △40,149 | △47,411 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 15,902 | 29,290 | |||||||||
| 土地 | 1,420 | 907,414 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 32,811 | 1,871,553 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 100,575 | 157,344 | |||||||||
| 電話加入権 | 542 | 542 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 101,117 | 157,886 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,998 | 2,033 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 2,000 | 2,000 | |||||||||
| 長期前払費用 | 2,430 | 13,787 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,599 | 6,185 | |||||||||
| 長期預金 | 100,000 | - | |||||||||
| その他 | 59,715 | 53,720 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,000 | △2,000 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 166,743 | 75,727 | |||||||||
| 固定資産合計 | 300,672 | 2,105,168 | |||||||||
| 資産合計 | 4,490,057 | 5,236,390 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年２月28日) | 当事業年度(平成27年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 226,505 | 315,905 | |||||||||
| リース債務 | 17,068 | 20,338 | |||||||||
| 未払金 | 156,856 | 113,793 | |||||||||
| 未払費用 | 32,943 | 37,285 | |||||||||
| 未払法人税等 | 189,781 | 473,258 | |||||||||
| 未払消費税等 | 99,968 | - | |||||||||
| 前受金 | 34,040 | 99,865 | |||||||||
| 預り金 | 63,120 | 44,354 | |||||||||
| 賞与引当金 | 25,973 | 29,000 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 56,000 | 37,000 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 34,334 | 34,978 | |||||||||
| その他 | 20 | 3,334 | |||||||||
| 流動負債合計 | 936,613 | 1,209,113 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 38,895 | 31,547 | |||||||||
| その他 | 5,000 | 7,064 | |||||||||
| 固定負債合計 | 43,895 | 38,612 | |||||||||
| 負債合計 | 980,508 | 1,247,726 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 331,775 | 331,775 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 1,775 | 1,775 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 35,352 | 35,352 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 37,127 | 37,127 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 31,084 | 73,642 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 3,109,338 | 3,545,975 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 3,140,423 | 3,619,618 | |||||||||
| 自己株式 | △478 | △478 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,508,847 | 3,988,043 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 701 | 621 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 701 | 621 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,509,549 | 3,988,664 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,490,057 | 5,236,390 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) | 当事業年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 製品売上高 | 6,117,746 | 5,803,782 | |||||||||
| 商品売上高 | 331,491 | 70,479 | |||||||||
| その他の売上高 | 336,857 | 382,330 | |||||||||
| 売上高合計 | 6,786,095 | 6,256,593 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 製品売上原価 | |||||||||||
| 製品期首たな卸高 | 49,439 | 62,120 | |||||||||
| 当期製品製造原価 | 3,047,143 | 3,429,668 | |||||||||
| 合計 | 3,096,583 | 3,491,789 | |||||||||
| 製品他勘定振替高 | ※１ 412 | ※１ 116 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | △2,818 | 643 | |||||||||
| 製品期末たな卸高 | 62,120 | 126,762 | |||||||||
| 製品売上原価 | 3,031,232 | 3,365,554 | |||||||||
| 商品売上原価 | |||||||||||
| 商品期首たな卸高 | 1,244 | - | |||||||||
| 当期商品仕入高 | 284,420 | 58,888 | |||||||||
| 合計 | 285,665 | 58,888 | |||||||||
| 商品他勘定振替高 | ※２ 27 | ※２ 0 | |||||||||
| 商品期末たな卸高 | - | - | |||||||||
| 商品売上原価 | 285,638 | 58,888 | |||||||||
| その他の原価 | 52,345 | 130,020 | |||||||||
| 売上原価合計 | 3,369,215 | 3,554,463 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,416,880 | 2,702,129 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※３，※４ 1,265,457 | ※３，※４ 1,232,055 | |||||||||
| 営業利益 | 2,151,422 | 1,470,073 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 1,142 | 1,165 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | - | 1,541 | |||||||||
| 受取補償金 | 56 | 15,295 | |||||||||
| その他 | 367 | 131 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,566 | 18,134 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,111 | 1,773 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | - | 1,582 | |||||||||
| その他 | 235 | 223 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,346 | 3,579 | |||||||||
| 経常利益 | 2,150,642 | 1,484,628 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※５ 1,239 | ※５ 3,720 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,239 | 3,720 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 2,149,403 | 1,480,908 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 178,787 | 553,986 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 61,776 | 22,147 | |||||||||
| 法人税等合計 | 240,564 | 576,133 | |||||||||
| 当期純利益 | 1,908,838 | 904,774 | |||||||||
【製造原価明細書】
| 前事業年度(自 平成25年３月１日至 平成26年２月28日) | 当事業年度(自 平成26年３月１日至 平成27年２月28日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) |
| Ⅰ 外注費 | 2,365,612 | 77.9 | 2,901,334 | 82.9 | |
| Ⅱ 労務費 | 220,660 | 7.3 | 247,838 | 7.1 | |
| Ⅲ 経費 | ※１ | 451,454 | 14.8 | 349,920 | 10.0 |
| 当期総製造費用 | 3,037,728 | 100.0 | 3,499,093 | 100.0 | |
| 期首仕掛品たな卸高 | 40,096 | 30,680 | |||
| 合計 | 3,077,824 | 3,529,774 | |||
| 期末仕掛品たな卸高 | 30,680 | 100,105 | |||
| 当期製品製造原価 | 3,047,143 | 3,429,668 | |||
| 前事業年度(自 平成25年３月１日至 平成26年２月28日) | 当事業年度(自 平成26年３月１日至 平成27年２月28日) |
|---|---|
| ※１ 主な内訳は次のとおりであります。 ロイヤリティ 401,901千円 | ※１ 主な内訳は次のとおりであります。 ロイヤリティ 280,575千円 |
| (原価計算の方法) 実際原価による個別原価計算を行っております。 | (原価計算の方法)同左 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 330,923 | 923 | 35,352 | 36,275 | 11,449 | 1,416,488 | 1,427,937 |
| 当期変動額 | |||||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | 852 | 852 | 852 | ||||
| 剰余金の配当 | △196,353 | △196,353 | |||||
| 利益準備金の積立 | 19,635 | △19,635 | ― | ||||
| 当期純利益 | 1,908,838 | 1,908,838 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | 852 | 852 | ― | 852 | 19,635 | 1,692,850 | 1,712,485 |
| 当期末残高 | 331,775 | 1,775 | 35,352 | 37,127 | 31,084 | 3,109,338 | 3,140,423 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △81 | 1,795,054 | 166 | 166 | 1,795,220 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | 1,704 | 1,704 | |||
| 剰余金の配当 | △196,353 | △196,353 | |||
| 利益準備金の積立 | ― | ― | |||
| 当期純利益 | 1,908,838 | 1,908,838 | |||
| 自己株式の取得 | △396 | △396 | △396 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 535 | 535 | 535 | ||
| 当期変動額合計 | △396 | 1,713,793 | 535 | 535 | 1,714,328 |
| 当期末残高 | △478 | 3,508,847 | 701 | 701 | 3,509,549 |
当事業年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 331,775 | 1,775 | 35,352 | 37,127 | 31,084 | 3,109,338 | 3,140,423 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △425,579 | △425,579 | |||||
| 利益準備金の積立 | 42,557 | △42,557 | － | ||||
| 当期純利益 | 904,774 | 904,774 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | 42,557 | 436,637 | 479,195 |
| 当期末残高 | 331,775 | 1,775 | 35,352 | 37,127 | 73,642 | 3,545,975 | 3,619,618 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △478 | 3,508,847 | 701 | 701 | 3,509,549 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △425,579 | △425,579 | |||
| 利益準備金の積立 | － | － | |||
| 当期純利益 | 904,774 | 904,774 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △79 | △79 | △79 | ||
| 当期変動額合計 | － | 479,195 | △79 | △79 | 479,115 |
| 当期末残高 | △478 | 3,988,043 | 621 | 621 | 3,988,664 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) | 当事業年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前当期純利益 | 2,149,403 | 1,480,908 | |||||||||
| 減価償却費 | 27,937 | 55,819 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △584 | - | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 4,224 | 3,026 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 20,000 | △19,000 | |||||||||
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | △2,818 | 643 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,142 | △1,165 | |||||||||
| 支払利息 | 2,111 | 1,773 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 1,239 | 3,720 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △76,439 | △200,017 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,045 | △135,616 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △29,956 | 89,399 | |||||||||
| その他 | 19,030 | △88,706 | |||||||||
| 小計 | 2,110,960 | 1,190,785 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,142 | 1,165 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,111 | △1,742 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,981 | △263,117 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,106,010 | 927,092 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △12,107 | △1,825,733 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △47,776 | △89,519 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △1,060 | △11,065 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △6,254 | - | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △200,000 | △200,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| 事業分離に伴うポイント精算による支出 | △100,000 | △100,000 | |||||||||
| その他 | △450 | 7,151 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △67,648 | △1,919,166 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 株式の発行による収入 | 1,704 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △396 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △194,116 | △421,994 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △15,216 | △17,068 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △208,025 | △439,062 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,830,336 | △1,431,137 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,253,799 | 3,084,135 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 3,084,135 | ※ 1,652,997 | |||||||||
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
①時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
②時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
但し、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。但し、サービス提供目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込収益獲得可能期間に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 返品調整引当金
決算日後に発生が予想される返品に備えて、過去の返品実績率に基づき、返品損失の見込額を計上しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
（貸借対照表関係）
前事業年度において、区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」は、資産の総額の100分の５以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」に表示しておりました49,501千円は、「その他」として組み替えております。
（損益計算書関係）
前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取手数料」に表示しておりました186千円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取補償金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より「営業外収益」の「受取補償金」に表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました56千円は、「受取補償金」として組み替えております。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「長期前払費用の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「長期前払費用の取得による支出」に表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました△1,060千円は、「長期前払費用の取得による支出」として組み替えております。
（付属明細表）
財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
(損益計算書関係)
※１ 製品他勘定振替高の内容は以下のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成25年３月１日至 平成26年２月28日) | 当事業年度(自 平成26年３月１日至 平成27年２月28日) | |
|---|---|---|
| 販売促進費 | 352千円 | 15千円 |
| 破損品填補額 | 60千円 | 101千円 |
| 合計 | 412千円 | 116千円 |
※２ 商品他勘定振替高の内容は以下のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成25年３月１日至 平成26年２月28日) | 当事業年度(自 平成26年３月１日至 平成27年２月28日) | |
|---|---|---|
| 破損品填補額 | 27千円 | 0千円 |
| 合計 | 27千円 | 0千円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成25年３月１日至 平成26年２月28日) | 当事業年度(自 平成26年３月１日至 平成27年２月28日) | |||
| 給料手当 | 197,758 | 千円 | 197,117 | 千円 |
| 賞与 | 110,925 | 千円 | 85,802 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 15,350 | 千円 | 15,278 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 56,000 | 千円 | 37,000 | 千円 |
| 販売手数料 | 180,564 | 千円 | 87,431 | 千円 |
| 販売促進費 | 76,697 | 千円 | 98,645 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 88,359 | 千円 | 88,748 | 千円 |
| 減価償却費 | 20,072 | 千円 | 30,839 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △98 | 千円 | ― | 千円 |
おおよその割合
| 販売費 | 69％ | 63％ |
|---|---|---|
| 一般管理費 | 31％ | 37％ |
（表示方法の変更）
前事業年度において、主要な費目として表示しておりました「荷造運賃」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては、主要な費目として表示しておりません。なお、前事業年度の「荷造運賃」は78,802千円であります。
※４ 研究開発費の総額
| 前事業年度(自 平成25年３月１日至 平成26年２月28日) | 当事業年度(自 平成26年３月１日至 平成27年２月28日) | |||
| 一般管理費に含まれる研究開発費 | 19,801 | 千円 | 19,644 | 千円 |
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成25年３月１日至 平成26年２月28日) | 当事業年度(自 平成26年３月１日至 平成27年２月28日) | |
|---|---|---|
| 建物 | ―千円 | 1,196千円 |
| 工具、器具及び備品 | 14千円 | 388千円 |
| ソフトウェア | 1,225千円 | 2,135千円 |
| 合計 | 1,239千円 | 3,720千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 32,726,211 | 12,000 | ― | 32,738,211 |
（増加事由の概要）
ストック・オプションの権利行使による増加 12,000株
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 694 | 629 | ― | 1,323 |
（増加事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 629株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年５月24日定時株主総会 | 普通株式 | 196,353千円 | ６円00銭 | 平成25年２月28日 | 平成25年５月27日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当効力発生日が翌期となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の原資 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月30日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 425,579千円 | 13円00銭 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月30日 |
当事業年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 32,738,211 | ― | ― | 32,738,211 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 1,323 | ― | ― | 1,323 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月30日定時株主総会 | 普通株式 | 425,579千円 | 13円00銭 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月30日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当効力発生日が翌期となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の原資 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月29日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 212,789千円 | ６円50銭 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月29日 |
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度(自 平成25年３月１日至 平成26年２月28日) | 当事業年度(自 平成26年３月１日至 平成27年２月28日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,284,135千円 | 1,852,997千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △200,000千円 | △200,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,084,135千円 | 1,652,997千円 |
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産
業務用サーバー（工具、器具及び備品）であります。
・無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金等は、すべてが１年以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で５年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
売掛金に係る顧客の信用リスクは、調査機関を用いた与信調査、取引先信用保険の利用等によりリスク低減を図っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券の時価のある株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前事業年度(平成26年２月28日)
| 貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (1)現金及び預金 | 3,284,135 | 3,284,135 | ― |
| (2)売掛金 | 677,453 | 677,453 | ― |
| (3)投資有価証券 | 1,998 | 1,998 | ― |
| (4)長期預金 | 100,000 | 100,171 | 171 |
| (5)買掛金 | (226,505) | (226,505) | ― |
| (6)未払金 | (156,856) | (156,856) | ― |
| (7)未払費用 | (32,943) | (32,943) | ― |
| (8)未払法人税等 | (189,781) | (189,781) | ― |
| (9)未払消費税等 | (99,968) | (99,968) | ― |
| (10)預り金 | (63,120) | (63,120) | ― |
| (11)リース債務 | (55,963) | (56,793) | 830 |
(※)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
当事業年度(平成27年２月28日)
| 貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (1)現金及び預金 | 1,852,997 | 1,852,997 | ― |
| (2)売掛金 | 877,470 | 877,470 | ― |
| (3)投資有価証券 | 2,033 | 2,033 | ― |
| (4)買掛金 | (315,905) | (315,905) | ― |
| (5)未払金 | (113,793) | (113,793) | ― |
| (6)未払費用 | (37,285) | (37,285) | ― |
| (7)未払法人税等 | (473,258) | (473,258) | ― |
| (8)預り金 | (44,354) | (44,354) | ― |
| (9)リース債務 | (51,885) | (52,009) | 124 |
(※)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注)１.金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
負債
(4)買掛金、(5)未払金、(6)未払費用、(7)未払法人税等、(8)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(9)リース債務（１年内返済予定分を含む）
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。
２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
３.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成26年２月28日)
| １年以内（千円） | １年超５年以内（千円） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,284,135 | ― |
| 売掛金 | 677,453 | ― |
| 長期預金 | ― | 100,000 |
当事業年度(平成27年２月28日)
| １年以内（千円） | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 1,852,997 |
| 売掛金 | 877,470 |
４.リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成26年２月28日)
| １年以内（千円） | １年超２年以内（千円） | ２年超３年以内（千円） | ３年超４年以内（千円） | ４年超５年以内（千円） | |
|---|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 17,068 | 17,667 | 15,371 | 4,390 | 1,465 |
当事業年度(平成27年２月28日)
| １年以内（千円） | １年超２年以内（千円） | ２年超３年以内（千円） | ３年超４年以内（千円） | ４年超５年以内（千円） | |
|---|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 20,338 | 17,905 | 6,992 | 4,137 | 2,512 |
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前事業年度(平成26年２月28日)
| 区分 | 種類 | 貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 1,998 | 1,275 | 722 |
| 小計 | 1,998 | 1,275 | 722 | |
| 合計 | 1,998 | 1,275 | 722 | |
当事業年度(平成27年２月28日)
| 区分 | 種類 | 貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 2,033 | 1,411 | 621 |
| 小計 | 2,033 | 1,411 | 621 | |
| 合計 | 2,033 | 1,411 | 621 | |
２ 減損処理を行った有価証券
当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。なお、減損処理にあたっては、期末における時価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄については全て減損処理を行い、30％以上50％未満の銘柄については時価の回復可能性を検討した上で減損処理を行うこととしております。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成26年２月28日) | 当事業年度(平成27年２月28日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 貸倒引当金 | 694千円 | 696千円 |
| 賞与引当金 | 9,870千円 | 10,335千円 |
| 役員賞与引当金 | 21,280千円 | 13,186千円 |
| 返品調整引当金 | 10,463千円 | 12,410千円 |
| たな卸資産評価損 | 474千円 | 10,163千円 |
| 減価償却費 | 2,620千円 | 6,185千円 |
| 投資有価証券評価損 | 236千円 | 236千円 |
| 未払事業税 | 16,373千円 | 31,755千円 |
| 未払事業所税 | 464千円 | 435千円 |
| 繰越欠損金 | 45,132千円 | ―千円 |
| その他 | 2,460千円 | 2,034千円 |
| 繰延税金資産小計 | 110,070千円 | 87,441千円 |
| 評価性引当額 | △1,418千円 | △937千円 |
| 繰延税金資産合計 | 108,651千円 | 86,503千円 |
| 繰延税金負債 | ||
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | 20千円 | ―千円 |
| 繰延税金負債合計 | 20千円 | ―千円 |
| 繰延税金資産純額 | 108,630千円 | 86,503千円 |
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 流動資産 繰延税金資産 | 106,031千円 | 80,318千円 |
|---|---|---|
| 固定資産 繰延税金資産 | 2,599千円 | 6,185千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計の適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(平成26年２月28日) | 当事業年度(平成27年２月28日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 38.0％ | ― |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2％ | ― |
| 住民税均等割 | 0.2％ | ― |
| 評価性引当額の増減 | △25.3％ | ― |
| 復興特別法人税分の税率差異 | △1.6％ | ― |
| その他 | △0.3％ | ― |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 11.2％ | ― |
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３ 平成26年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が公布され、復興特別法人税が一年前倒しで廃止されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産を計算する法定実効税率は、平成27年３月１日以降開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％に変更されます。
なお、この変更による繰延税金資産及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。
４ 平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）、「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が公布されたことに伴い、繰延税金資産を計算する法定実効税率は、当事業年度の35.6％から、平成28年３月１日以降開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については33.1％、平成29年３月１日以降開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については32.3％に変更されます。
なお、この変更により、当事業年度末における一時差異等を基礎として再計算した場合、繰延税金資産及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。
(賃貸等不動産関係)
当社では、当事業年度において本社ビルを取得し、その一部についてオフィスとして賃貸しております。
当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△40千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
（単位：千円）
| 前事業年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日） | 前事業年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） | ||
| 貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | ― | ― | |
| 期中増減額 | ― | 42,184 | |
| 期末残高 | ― | 42,184 | |
| 期末時価 | ― | 42,540 | |
(注) １.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２.期中増減額のうち、当事業年度の主な増加額は不動産取得（42,540千円）であり、主な減少額は減価償却費（355千円）であります。
３.時価の算定方法
賃貸等不動産は期中に新規取得したものであり、時価の変動が軽微であると考えられるため、取得時の価額をもって当期末の時価としております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の報告セグメントはエンターテイメント事業のみの単一であるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱スターコーポレーション | 1,283,865 | エンターテイメント事業 |
| キングレコード㈱ | 848,859 | エンターテイメント事業 |
| ㈱コナミデジタルエンタテインメント | 799,579 | エンターテイメント事業 |
当事業年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱スターコーポレーション | 1,430,447 | エンターテイメント事業 |
| 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 |
該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１.関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
前事業年度(自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日)
| 属性 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金（千円） | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 主要株主（会社等） | ㈱アニメイト | 東京都豊島区 | 50,000 | 小売業 | (被所有)直接10.3 | 事業譲渡先 | 事業分離に伴うポイント精算金の支払 | 100,000 | 未払金 | 100,000 |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
㈱アニメイトとの取引条件及び取引条件の決定方針等
事業分離に伴うポイント精算につきましては、平成23年５月27日開催の定時株主総会において承認可決された事業譲渡契約に基づき、平成24年５月31日まではポイント交換景品を無償で提供し、平成24年５月31日に残存するポイントについては金銭で精算いたしました。支払方法は、複数年にわたる分割方式となっております。
当事業年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)
| 属性 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金（千円） | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 主要株主（会社等） | ㈱アニメイト | 東京都豊島区 | 50,000 | 小売業 | (被所有)直接10.3 | 事業譲渡先 | 事業分離に伴うポイント精算金の支払 | 100,000 | ― | ― |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
㈱アニメイトとの取引条件及び取引条件の決定方針等
事業分離に伴うポイント精算につきましては、平成23年５月27日開催の定時株主総会において承認可決された事業譲渡契約に基づき、平成24年５月31日まではポイント交換景品を無償で提供し、平成24年５月31日に残存するポイントについては金銭で精算いたしました。支払方法は、複数年にわたる分割方式となっております。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 項目 | 前事業年度(自 平成25年３月１日至 平成26年２月28日) | 当事業年度(自 平成26年３月１日至 平成27年２月28日) |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 107円21銭 | 121円84銭 |
| １株当たり当期純利益 | 58円31銭 | 27円64銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 58円31銭 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日) | 当事業年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益 | ||
| 当期純利益（千円） | 1,908,838 | 904,774 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 1,908,838 | 904,774 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 32,735,132 | 32,736,888 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | ||
| 当期純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 1,690 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 24,681 | 937,857 | 1,823 | 960,714 | 26,038 | 17,178 | 934,676 |
| 車両運搬具 | 2,318 | ― | ― | 2,318 | 2,146 | 123 | 172 |
| 工具、器具及び備品 | 56,052 | 23,155 | 2,506 | 76,701 | 47,411 | 9,379 | 29,290 |
| 土地 | 1,420 | 905,994 | ― | 907,414 | ― | ― | 907,414 |
| 有形固定資産計 | 84,472 | 1,867,007 | 4,330 | 1,947,149 | 75,595 | 26,681 | 1,871,553 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 129,870 | 89,174 | 4,776 | 214,268 | 56,923 | 28,778 | 157,344 |
| 電話加入権 | 542 | ― | ― | 542 | ― | ― | 542 |
| 無形固定資産計 | 130,412 | 89,174 | 4,776 | 214,810 | 56,923 | 28,778 | 157,886 |
| 長期前払費用 | 3,060 | 11,888 | 171 | 14,777 | 989 | 359 | 13,787 |
(注) 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 本社ビル取得費用 906,945千円 本社改装費 28,691千円
土地 本社土地 905,994千円
ソフトウエア サービス提供目的のソフトウエア 81,959千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | ― | ― | ― | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | ― | ― | ― | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 17,068 | 20,338 | 3.7 | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | ― | ― | ― | ― |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 38,895 | 31,547 | 3.7 | 平成32年１月 |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 55,963 | 51,885 | ― | ― |
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 17,905 | 6,992 | 4,137 | 2,512 |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(目的使用)(千円) | 当期減少額(その他)(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 2,000 | ― | ― | ― | 2,000 |
| 賞与引当金 | 25,973 | 29,000 | 25,973 | ― | 29,000 |
| 役員賞与引当金 | 56,000 | 37,000 | 56,000 | ― | 37,000 |
| 返品調整引当金 | 34,334 | 34,978 | ― | 34,334 | 34,978 |
(注) 返品調整引当金の当期減少額（その他）34,334千円は、洗替による戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
ａ 資産の部
イ 現金及び預金
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 現金 | 3,334 |
| 預金の種類 | |
| 普通預金 | 1,648,698 |
| 定期預金 | 200,000 |
| 別段預金 | 965 |
| 計 | 1,849,663 |
| 合計 | 1,852,997 |
ロ 売掛金
(イ)相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| ㈱コナミデジタルエンタテインメント | 419,642 |
| ㈱スターコーポレーション | 206,778 |
| ㈱西野 | 28,124 |
| ㈱いせや | 23,081 |
| ㈲リゲル | 22,336 |
| その他 | 177,507 |
| 合計 | 877,470 |
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高(千円) (Ａ) | 当期発生高(千円) (Ｂ) | 当期回収高(千円) (Ｃ) | 当期末残高(千円) (Ｄ) | 回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) | (Ｃ) | ×100 | (Ａ)＋(Ｂ) | 滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)365 | (Ａ)＋(Ｄ) | ２ | (Ｂ) | 365 |
| (Ｃ) | ×100 | |||||||||||
| (Ａ)＋(Ｂ) | ||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｄ) | ||||||||||||
| ２ | ||||||||||||
| (Ｂ) | ||||||||||||
| 365 | ||||||||||||
| 677,453 | 6,138,676 | 5,938,659 | 877,470 | 87.1 | 46.2 |
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ハ 商品及び製品
| 品目 | 金額(千円) |
|---|---|
| 本 | ― |
| CD・DVD | 1,970 |
| トレーディングカード | 54,572 |
| ゲーム | 18 |
| グッズ・その他 | 70,200 |
| 合計 | 126,762 |
ニ 仕掛品
| 品目 | 金額(千円) |
|---|---|
| ゲーム | 33,329 |
| グッズ | 41,916 |
| トレーディングカード | 10,926 |
| CD | 7,275 |
| その他 | 6,658 |
| 合計 | 100,105 |
ホ 原材料及び貯蔵品
| 品目 | 金額(千円) |
|---|---|
| 販促品 | 2,934 |
| 切手・収入印紙 | 480 |
| 合計 | 3,414 |
ｂ 負債の部
イ 買掛金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| ㈱ソニー・コンピュータエンタテインメント | 51,328 |
| ユウ・ティ・イー㈱ | 29,577 |
| ㈳日本音楽著作権協会 | 25,407 |
| ㈱日本一ソフトウェア | 19,407 |
| ㈱シナテック | 18,801 |
| その他 | 171,383 |
| 合計 | 315,905 |
ロ 未払法人税等
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 法人税 | 322,063 |
| 住民税 | 62,093 |
| 事業税 | 40,703 |
| 地方法人特別税 | 48,397 |
| 合計 | 473,258 |
(3) 【その他】
① 決算日後の状況
特記事項はありません。
② 当事業年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度 | |
| 売上高 | (千円) | 1,531,466 | 3,084,246 | 4,197,813 | 6,256,593 |
| 税引前四半期(当期)純利益 | (千円) | 459,577 | 805,886 | 996,073 | 1,480,908 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 283,465 | 505,832 | 613,185 | 904,774 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 8.66 | 15.45 | 18.73 | 27.64 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 8.66 | 6.79 | 3.28 | 8.91 |
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ３月１日から２月末日まで | |||||||||||
| 定時株主総会 | ５月中 | |||||||||||
| 基準日 | ２月末日 | |||||||||||
| 剰余金の配当の基準日 | ８月31日２月末日 | |||||||||||
| １単元の株式数 | 1,000株 | |||||||||||
| 単元未満株式の買取り | ||||||||||||
| 取扱場所 | （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 | |||||||||||
| 株主名簿管理人 | （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 | |||||||||||
| 取次所 | ─ | |||||||||||
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 | |||||||||||
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当社のホームページに掲載し、そのアドレスは以下のとおり。 http://www.broccoli.co.jp/ | |||||||||||
| 株主に対する特典 | 平成27年２月28日現在の株主に対し、次のとおり持株数に応じて優待を贈呈いたします。所有株式数優待内容10,000株以上且つ３年以上保有・株主限定オリジナルグッズ４点を進呈。 10,000株以上且つ３年未満保有・株主限定オリジナルグッズ３点を進呈。5,000 株以上10,000 株未満・株主限定オリジナルグッズ２点を進呈。1,000 株以上5,000 株未満・株主限定オリジナルグッズ１点を進呈。 | 所有株式数 | 優待内容 | 10,000株以上且つ３年以上保有 | ・株主限定オリジナルグッズ４点を進呈。 | 10,000株以上且つ３年未満保有 | ・株主限定オリジナルグッズ３点を進呈。 | 5,000 株以上10,000 株未満 | ・株主限定オリジナルグッズ２点を進呈。 | 1,000 株以上5,000 株未満 | ・株主限定オリジナルグッズ１点を進呈。 | |
| 所有株式数 | 優待内容 | |||||||||||
| 10,000株以上且つ３年以上保有 | ・株主限定オリジナルグッズ４点を進呈。 | |||||||||||
| 10,000株以上且つ３年未満保有 | ・株主限定オリジナルグッズ３点を進呈。 | |||||||||||
| 5,000 株以上10,000 株未満 | ・株主限定オリジナルグッズ２点を進呈。 | |||||||||||
| 1,000 株以上5,000 株未満 | ・株主限定オリジナルグッズ１点を進呈。 |
(注) 当会社の単元未満株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することが
出来ない。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当会社には親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第20期(自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日)平成26年５月30日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第20期(自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日)平成26年５月30日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第21期第１四半期(自 平成26年３月１日 至 平成26年５月31日)平成26年７月11日関東財務局長に提出
第21期第２四半期(自 平成26年６月１日 至 平成26年８月31日)平成26年10月10日関東財務局長に提出
第21期第３四半期(自 平成26年９月１日 至 平成26年11月30日)平成27年１月９日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成26年６月２日関東財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成27年５月29日
株式会社 ブロッコリー
取締役会 御中
三優監査法人
代 表 社 員業務執行社員 公認会計士 小 林 昌 敏 ㊞
代 表 社 員業務執行社員 公認会計士 齋 藤 浩 史 ㊞
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロッコリーの平成26年３月１日から平成27年２月28日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ブロッコリーの平成27年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ブロッコリーの平成27年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ブロッコリーが平成27年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２ XBRLデータ自体は監査の対象には含まれていません。