7611 ハイデイ日高 有価証券報告書－第37期(2014/03/01－2015/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

　（注）１　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載をしておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、子会社及び関連会社がないため、記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５　第34期の１株当たり配当額35円には、普通配当30円のほか300店舗記念配当５円を含んでおります。

６　　平成24年３月１日付け及び平成26年３月１日付け、平成27年３月１日付けでそれぞれ１株につき1.2株の株式分割を行いましたが、第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、ラーメン・餃子・中華料理などを主とした飲食店チェーンを展開する事業を行っており、さいたま市を発祥の地として、平成27年2月末現在、東京都に181店舗、埼玉県に95店舗、神奈川県に50店舗、千葉県に32店舗、栃木県1店舗、茨城県1店舗の計360店舗を直営で経営しております。(FC店舗は含めておりません）

　品質の向上と安定、均一化を図るため、食材の購買、麺・餃子・調味料などの製造、各店舗の発注に関わる業務管理、物流までの機能を行田工場に集約しております。
　なお、当社の事業は中華系レストランの展開という単一のセグメントと把えており、事業の状況などの項目においては、原則として事業のセグメント別に区分することなく一括して記載しております。
　当社の経営する業態としては、次のものがあります。

①「日高屋」

　当社社名「ハイデイ日高」にちなんだ業態名であり、「美味・廉価」を極めたお店であります。１杯390円の「中華そば」、野菜がたっぷりの「野菜たっぷりタンメン」などが人気メニューであります。その他のメニューについても廉価ではありますが、味へのこだわりは、とことんまで追求し、幅広いお客様にご利用いただける、ハイデイ日高の中核業態であります。「日高屋」を冠する店舗としては、「中華そば日高屋」、「中華食堂日高屋」の２つのバリエーションがあります。なお、「来来軒」は「中華食堂日高屋」とのメニューの類似性が高いため、「日高屋」に含めております。

②その他の業態

　その他の業態としては、中華料理の「中華一番」、焼鳥の「焼鳥日高」であります。

　事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に１日８時間勤務として計算した年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当期におけるわが国経済は、政府の景気対策や日銀の金融緩和政策、円安基調の継続などにより企業収益の改善がみられましたが、消費税引き上げに伴う節約意識の高まりもあり不透明な状況が続きました。

外食産業におきましては、原材料価格の上昇や景気回復に伴う人件費関連コストの上昇に加え、異業種との競争もあり厳しい状況でありました。

このような環境のもとで、当社は顧客ニーズに合致する新メニューの投入、サービス水準の向上や着実な新規出店を行い、収益拡大を図ってまいりました。

店舗展開については、25店舗出店（東京都９店舗、埼玉県４店舗、神奈川県７店舗、千葉県４店舗、初出店となる茨城県１店舗）とＦＣ店舗から直営店舗への移行が１店舗、退店は７店舗となりましたので、２月末の直営店舗数は360店舗となりました。

販売面においては、春には「黒酢しょうゆ冷し麺」、「和風つけ麺」、ヘルシー志向のメニューとして「トマト酸辣湯麺(サンラータンメン）」、「トマト冷し麺」などの投入、夏季としては初めて「チゲ味噌ラーメン」を投入しました。９月には半ラーメン・餃子３個・半チャーハンをまとめたセットメニュー、11月には「チゲ味噌ラーメン」を再投入しました。12月にはボリュームたっぷりなセットメニューとして国産イワシと餃子などの「イワシフライ餃子定食」、２月には「肉そば」の投入を行いました。サービス水準向上に向けた取組みとしては、接客・調理に関する社内資格の取得者増加に向けた研修強化を実施しました。９月下旬にテレビ番組で当社が取り上げられたこともあり、既存店の売上高は好調に推移し、３月～２月累計の売上高の前年同期比は101.7％となりました。

生産・原価面につきましては、豚肉・小麦粉などの一部食材の購入価格の上昇や昨年の行田工場増設に伴う減価償却費の増加もありましたが、米の購入単価下落もあり原価率は27.3％（前期は27.7％）となりました。更なる品質管理体制の強化を図るために行田工場においてＩＳＯ22000の取得を目指しております。

販売費及び一般管理費につきましては、光熱費の増加や、フレンド社員（パート・アルバイト社員の当社における呼称）への定期賞与支給や時給アップなどにより人件費が増加しました。新規出店の減少（前期は35店舗）による初期費用の減少もありましたが、対売上高比は60.9％（前期は60.6％）となりました。

この結果、当期の売上高は344億24百万円（前期比7.6％増）、営業利益は40億53百万円(前期比8.3％増)、経常利益は40億19百万円（前期比8.5％増）と増収増益になり、営業利益・経常利益とも12期連続で過去最高益を更新しました。

特別損失には退店に伴う減損損失の計上などにより1億9百万円を計上しましたので、当期純利益は22億93百万円（前期比7.3％増）となりました。

なお、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(2)キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フロー　　　5,166百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー　　△2,795百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー　　　△888百万円

現金及び現金同等物の期末残高　　　　　5,473百万円（前期比14億82百万円増）

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は51億66百万円（前期は32億48百万円）となり、前期に比べて19億18百万円の増加となりました。これは、その他流動負債に含まれる未払消費税が7億4百万円、税引前当期純利益が3億36百万円増加したこと及び法人税等の支払額が3億8百万円減少したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は27億95百万円（前期は25億27百万円）となりました。これは、新規出店や改装等に伴う有形固定資産の取得による支出9億82百万円（前期は行田工場増設分を含め32億69百万円）、敷金及び保証金の差入による支出3億43百万円（前期は4億13百万円）などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、支出した資金は8億88百万円（前期は3億17百万円）となりました。これは長期借入金の返済2億25百万円（前期は2億80百万円）、配当金の支払額5億50百万円（前期は5億15百万円）などによるものであります。

以上の結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ14億82百万円増加し、54億73百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当期における生産実績を品目別に示すと次のとおりであります。

　（注）１　金額は製造原価によって表示しております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３　飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

(2）受注実績

　当社は飲食業であり、見込生産によっておりますので、受注高並びに受注残高については記載すべき事項はありません。

(3）販売実績

　（注）１　当社では販売品目が多岐にわたるため、品目別の販売実績を記載することは困難でありますので、業態別の販売実績を記載しております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３　「日高屋」には、「中華そば日高屋」「中華食堂日高屋」「来来軒」を含めております。

４　「その他業態」は、「焼鳥日高」等を含めております。なお、増加の主な理由は「焼鳥日高」業態の売上高の増加によるものであります。

５　その他には、FC向けの売上高等を含めております。なお、減少の主な理由はFC店舗の減少によるものであります。

６　飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、業態別に記載しております。

３【対処すべき課題】

（1）現状の認識、対処方針等について

　中長期的な会社の経営戦略達成のため、当社は以下の課題に取組み、事業の拡大と収益基盤の強化を目指してまいります。

　①生産・物流の拠点である行田工場において、更なる品質管理向上に向けて、ＩＳＯ22000（食の安全・安心マネジメントに関する国際規格）の取得に向けた取組みを進めております。また全社的な品質保証体制の強化を図ってまいります。

　②安定成長をベースに、年間30店舗を目処に新規出店を行い、首都圏で600店舗体制の実現を図ります。

　③「Ｑ（味）、Ｓ（サービス）、Ｃ（清潔・安全）」の向上のための研修や新メニュー開発、既存商品のブラッシュアップを図り、「日高屋」「焼鳥日高」のブランド向上を目指します。

　④就業環境の改善と、採用数の増加を図り人財の確保や人財育成、特に店長育成に向けた取組みを積極的に行います。

（2）株式会社の支配に関する基本方針について

　1.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

 当社は、「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」としては、コーポレートガバナンスを確立し、中長期的に企業価値ひいては株主共同の利益の増大に資する者が望ましいと考えており、このため

①法令・社会規範を遵守し、客観性と透明性を確保する経営体制の構築

②経営資源の有効活用による業績の継続的な向上と適正な利益還元

③顧客・従業員をはじめとするすべてのステークホルダーとの相互信頼に基づく共存共栄

 を経営の基本方針として、企業価値並びに株主共同利益の増大に取り組んでまいります。

　2.基本方針の実現に資する特別な取組み等について

①企業価値向上への取組みについて

 当社は、創業以来「駅前の屋台」を基本コンセプトとして、国民食といわれるラーメンを主体とする大衆中華を、低価格かつ高水準の品質とサービスで提供するべく直営店方式にこだわって展開してまいりました。また、立地戦略においては駅前一等地に注力する一方、主要食材であるラーメン、餃子、スープ等については自社工場で製造し、品質の維持向上とコストの低減を図ってまいりました。そしてまた、経営理念・ビジョンを共有した経営者と従業員との深い信頼に基づいた一体運営をベースにおくとともに、取引先とも親密な取引・協力関係を築いてまいりました。このような事業活動のもとで、お客様のご支持をいただき、現在順調な拡大を続けており、更なる企業価値の向上に取り組んでまいります。

②大規模買付け提案への考え方について

 当社は現在、大規模買付け者が出現した場合の特別な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を定めてはおりません。しかしながら、企業価値の増大並びに株主共同の利益を毀損しないためにも当社の株式移動の状況を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合は、直ちに当社として最も適切と考えられる措置をとる方針であります。

４【事業等のリスク】

当社の経営成績及び財政状態等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項については、以下のようなものがあります。

なお、当社の事業においてはこれら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載されたものがリスクの全てではありません。また、文中において将来について記載した事項は、当期末現在において判断したものであります。

①事業展開について

当社はラーメン・餃子・中華料理などを主とした飲食店チェーンを直営店方式により首都圏で展開しております。平成27年２月末現在、東京都181店舗、埼玉県95店舗、神奈川県50舗、千葉県32店舗、栃木県１店舗、茨城県１店舗、計360店舗を駅前繁華街等に出店しており、業態別では「日高屋」を中心に展開しております。今後も、引き続き従来の首都圏一都三県の駅前繁華街等への出店を中心に行う方針でありますが、出店先の立地条件、賃借条件、店舗の採算性などを勘案して出店を決定しており、当社の希望する条件に合致した物件が見つからず計画通りに出店できない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、出店計画もしくは業態の変更等のほか、消費者の嗜好もしくはニーズの変化、競合他社との競争激化、材料価格の上昇、天候不順、自然災害の発生、既存店の売上高逓減、不採算店の撤退による損失の発生等があった場合において、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

②人財の確保等について

当社は、業容の拡大に伴い、社員及びフレンド社員の採用数の増加及び研修制度の充実を図ってまいりましたが、雇用情勢の変化、若年層の減少などにより、人財の確保が計画通りに進捗しなかった場合、業績に影響を与える可能性があります。

③敷金及び保証金について

当社は、平成27年２月末現在360店舗中357店舗が賃借物件となっております。また、敷金及び保証金の総資産に占める割合は、平成27年２月末現在18.3％となっております。当社は与信管理を慎重に行っておりますが、賃借先の経営状況により差し入れた敷金及び保証金の返還や店舗営業の継続に支障等が発生する可能性があります。

④衛生管理及び製造機能の集中等について

当社は、衛生管理につきまして、店舗においては食品衛生法における飲食店営業許可、行田工場においては食品衛生法における麺類製造業、惣菜製造業並びに食肉販売業の許可を取得しております。営業許可の有効期限は食品衛生法第52条第3項に基づいて定められており、営業許可の更新は所定の更新手続きを行うことにより可能でありますが、食品衛生法の定める施設基準に対して不適合の場合営業許可は更新されず、不適事項について改善のうえ再検査を行い、基準に適合する必要があります。

また、当社では、食材の購買並びに麺・餃子・調味料などの製造を行田工場（埼玉県行田市）に集約しております。食材の購買においては、食材の成分表及び一般生菌検査表の確認等厳正な品質管理及び衛生管理を実施しておりますが、店舗で食中毒が発生し、その原因が行田工場で製造した食材や食品衛生法上認められていない原材料等を使用したことによる場合には、営業許可が取消又は停止されることがあります。行田工場において営業許可の取消又は停止事由が生じた場合、当社の製造機能等は行田工場のみでありますので、当社の主要な事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、衛生問題以外の問題の発生により、工場が一時的な操業停止、又は工場稼働率が低下した場合においても、各店舗への食材供給に支障をきたすことにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

加えて当社における衛生問題のみならず、食品業界における異物混入や食中毒事故、国内外における食品の安全安心に係る問題が発生した場合にも、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤短時間労働者及び従業員の処遇等について

当社は、平成27年２月末現在において7,131人のフレンド社員を雇用しており、業種柄多くの短時間労働者が就業しております。今後、更に年金制度の変更や厚生年金への加入基準の拡大が実施された場合には、当社が負担する保険料の増加等により当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、短時間労働者を対象とした法令の改廃あるいは、労働市場環境等に変化があり、従業員の処遇等について大幅な変更が生じる場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1）経営成績

　売上高は、前期比24億26百万円増加の344億24百万円となりました。この増加要因は、25店舗の新規出店効果、前期出店店舗のフル稼働、既存店舗の好調によるものであります。

　売上原価は食材の値上げや行田工場の償却負担もありましが、米の購入価格低下もあり、原価率は27.3％となりました。

　この結果、売上総利益は前期比19億２百万円増加の250億28百万円となりました。

　販売費及び一般管理費は、前期比15億92百万円増加の209億75百万円となりました。これは光熱費や人件費の増加によるものです。この結果、営業利益は、前期比3億9百円増加の40億53百万円となりました。

　営業外損益は、営業外収益が前期比27百万円増加し56百万円、営業外費用は、前期比23百万円増加し91百万円となりました。この結果、経常利益は、前期比3億13百万円増加の40億19百万円となり、12期連続で過去最高益を更新することができました。

　特別損失には、減損損失の計上など合計で1億9百万円を計上しました。

　以上により、税引前当期純利益は、前期比3億36百万円増加の39億10百万円となりました。

(2）財政状態

　当期末の総資産は、231億74百万円となり前期末に比べて27億80百万円増加いたしました。これは主に新規出店、店舗増に伴う敷金及び保証金の増加によるものです。
　負債合計は63億19百万円となり前期末に比べて10億29百万円増加いたしました。これは長期借入金の約定返済、長期未払金の減少があったものの、未払消費税等の増加によるものです。

　純資産合計は、168億54百万円となり前期末に比べ17億51百万円増加し、これらの結果、自己資本比率は72.7%（前期末74.1%）となりました。
(3)キャッシュ・フロー

　当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ14億82百万円増加し、54億73百万円となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローが51億66百万円の獲得となったこと、投資活動によるキャッシュ・フローが27億95百万円の使用、財務活動によるキャッシュ・フローが８億88百万円の使用になったことによるものであります。

(4)経営者の問題認識と今後の方針について

　当社は将来、首都圏に600店舗体制をめざしております。外食企業のみならず他業種との競争の経営環境で、当社がさらなる発展を実現するためには、商品力の強化とローコスト・オペレーションの仕組みづくりを強化することが重要であると考えております。そのために、「３　対処すべき課題」で記載した課題を克服し、この目標の実現に努めてまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当期中に新規開設した25店舗の差入保証金及び内装設備工事費用、既存店の改装費用などに総額14億55百万円の設備投資を行いました。その内訳は、次期開設店舗分も含めた新規出店10億5百万円、改装費用など４億49百万円であります。

　なお、店舗の設備投資の額には、店舗を賃借するための敷金及び保証金等が含まれております。

　また、当社は、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

　新店、既存店及び店舗以外に区分して設備投資の内訳を示すと次のとおりであります。

　 当期中において減損損失90,205千円を計上いたしました。減損損失の内容については「第５　経理の状況　1財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項（損益計算書関係）※７.減損損失」に記載のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

地域別設置状況

　（注）１　［　］内の数字は内書きで、賃貸中のものであります。

２　従業員数の（　）内の数字は外書きで、臨時従業員数（１日８時間勤務として計算した年間平均人員）であります。

３　飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

　(注)１　上記金額には消費税等は含まれておりません。

　　　２　上記金額には敷金及び保証金が含まれております。

　　　３　上記以外に当期末現在27店舗の出店を計画しておりますが、具体的な場所、時期、規模等は未定です。

（2）重要な設備の除却等

      重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）1. 平成27年3月１日付をもって１株を1.2株に株式分割し、発行済株式総数が3,344,830株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 　　　　 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）1.　新株予約権の行使による増加であります。

2.　株式分割（１：1.2）によるものであります。

3.　平成27年3月１日付をもって１株を1.2株に株式分割し、発行済株式総数が3,344,830株増加しております。

（６）【所有者別状況】

　（注）１　自己株式43,546株は、「個人その他」に435単元、「単元未満株式の状況」に46株含まれております。

なお、期末日現在において43,546株全て実質的に所有しております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が4単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　  該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）1．平成27年３月１日付で、１株につき1.2株の株式分割を行っております。当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取により取得した3,457株と株式分割により増加した8,709株を加えたものになります。

2．当期間における取得自己株式数には、平成27年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）1．平成27年３月１日付で、１株につき1.2株の株式分割を行っております。当期間における保有自己株式数は、単元未満株式の買取により取得した3,457株と株式分割により増加した8,709株を加えたものになります。

2．当期間における保有自己株式数には、平成27年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様には長期的に安定した配当を実施するとともに、新規出店など今後の設備投資あるいは不慮の事業リスクに備えるため、一定の内部留保を確保し、財務基盤を強化することを基本方針としております。内部留保資金につきましては、新規出店投資及び今後予想される事業環境への変化に対応するための経営体制の強化に有効投資していく考えであります。

　この基本方針のもと、業績向上に応じて増配や株式分割等の利益還元策を積極的に行っていく方針であり、平成27年２月28日を基準日とし、普通株式１株につき1.2株の割合をもって株式分割を実施しております。

　配当性向については今後の新規出店などの設備投資を考慮し、25%以上を目処としております。

　なお、当社は「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めております。配当回数につきましては、当面中間配当及び期末配当の年２回行う方針であります。

　当期につきましては、平成26年11月４日に中間配当として１株当たり18円を実施しており、期末配当は18円とさせていただきました。

　（注）当期の中間配当に関する取締役会決議日　平成26年９月26日　１株当たり配当金額18円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　配当総額300,279千円
　　　　当期の期末配当に関する取締役会決議日　平成27年４月17日　１株当たり配当金額18円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　配当総額300,250千円

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）1.最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

2.第34期の□印は、株式分割（平成24年３月１日、１株→1.2株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

3.第36期の□印は、株式分割（平成26年３月１日、１株→1.2株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

4.第37期の□印は、株式分割（平成27年３月１日、１株→1.2株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）1.最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

2.２月の□印は、株式分割（平成27年３月１日、１株→1.2株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

５【役員の状況】

　（注）１　平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時より平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時まで。

２　平成24年２月期に係る定時株主総会終結の時より平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時まで。

 　　　 ３　代表取締役高橋　均は、代表取締役神田　正の義弟であります。

 　　　 ４　取締役内田徳男は、社外取締役であります。

５　監査役藤本　紘、二宮　洋及び井上能裕は、いずれも、社外監査役であります。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、適法性を確保し社会的責任を果たすとともに、透明性と効率性の高い経営体制を確立することにより、継続して企業価値の増大とすべてのステークホルダーに対する適正な利益還元を行うことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。

(2)企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、監査役制度を採用しており、３名の監査役で監査役会を構成し、全員社外監査役であります。取締役は７名体制（有価証券報告書提出日現在）としております。取締役会は、７名の取締役で構成され、うち１名は社外取締役であります。また、執行役員制度を導入し、監督機能と業務執行機能を分離しております。

当社の取締役会は、毎月１回の定例取締役会、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事案の審議・決定、業務執行状況の監督をしており、第37期においては、合計16回開催しました。取締役会以外の機関として、執行役員会及び幹部会を開催しており、重要事項や緊急課題の討議並びに情報の共有化を行っております。

当社の機関等の関係は下図の通りで、意思決定及び業務執行に関わる監理・監督機能が十分担保されており、また、社外取締役並びに社外監査役の４名の独立役員による客観的、中立的な視点でのモニタリングも確保され、透明性の高い統治体制が整っていると考えております。

(3)内部統制システムの整備の状況

会社法に基づく内部統制システムの整備については、平成18年５月に取締役会で決議し、平成21年２月、平成26年２月に一部改定しております。業務執行、経営監視及び内部統制を効果的に行うため「CSR委員会」（「コンプライアンス委員会」を発展的に解消し平成26年３月発足）、「リスク管理委員会」を設置しております。

コンプライアンスについては、取締役、従業員の行動規範として企業倫理綱領を定め、日常的に啓蒙を図っております。また、内部監査を通じて定期的にチェックするとともに、「CSR委員会」を適宜開催し、取締役会及び監査役会に報告する体制になっております。また、法律事務所より必要に応じ法律全般について助言と指導を受けているほか、会計監査人には、通常の財務諸表監査を通じ、財務情報の信頼性に関する適切な助言を受けております。

「リスク管理委員会」については、事業のリスクを全社横断的にトータルマネジメントするとともに、個々のリスク（経営戦略、財務、製品、災害等リスク）の担当部署を明確にして、適切なリスク管理体制の整備とリスク管理の強化を図っております。

(4)監査役監査及び内部監査の状況

監査役会は、第37期においては合計11回開催し、法令及び定款に定められた事項のほか重要な監査業務に関する事項について協議しております。また、取締役会等主要な会議への出席、社内書類の閲覧、事業所の往査等を行い、取締役の経営判断及び業務執行の適法性・妥当性をチェックするとともに、会計監査人、内部監査室とも連携を図り、内部統制状況などの監査を実施しております。このうち内部監査室とは月初にそれぞれの監査計画を調整し、同室の店舗等への往査に一部同席し事後意見交換するなど連携を図っております。

内部監査は、代表取締役直轄の内部監査室が行い、体制は室長１名であります。内部監査室では、監査計画を策定して、当社の業務活動が適正・効率的に行われているかを監査しており、定期的に代表取締役、監査役へ報告を行っております。また、効率的な監査を行うため、監査役、会計監査人とも情報を共有する等、連携強化に努めております。

「監査体制検討委員会」は期中２回開催し、監査役、内部監査室及び事業推進支援本部との間で会社法で規定されている監査に関わる体制の整備状況の検討・見直しと、会計監査人を含めて内部統制システムのチェック体制等の検討を行っております。

(5)社外取締役および社外監査役

当社は監査役会設置会社でありますが、経営のより高い透明性と客観性を確保するため、取締役７名のうち１名を社外取締役とし、また、監査役は３名についても全て社外監査役としてコーポレートガバナンスの強化充実を図っております。なお、４名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出を行っており、当社の企業規模等を考慮して、適正な人数であると考えております。

社外取締役内田徳男氏は、長年の経営トップとしての実績で培った経営全般に関わる豊富な経験と深い見識を当社の経営に活かしていただくため招聘したものであります。

常勤監査役藤本紘氏は、金融機関及び格付会社での長い経験、並びに前職であるISO9001（品質管理）の審査員としてのキャリアを活かした経営の監査体制強化のため招聘しております。

監査役二宮洋氏は、金融機関及びベンチャーキャピタルでの長い経験、並びに外食企業の経営に関する幅広い見識を活かした経営の監査体制強化のため、招聘しております。

監査役井上能裕氏は、弁護士としての知見を活かした経営の監査体制強化のため、招聘しております。

社外取締役（１名）及び社外監査役（藤本紘氏、二宮洋氏）と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係はありません。当社は、井上能裕氏がパートナー弁護士を務める丸の内総合法律事務所と顧問契約を締結しておりますが、同氏は当該顧問契約に基づく依頼案件には関与していません。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を特に定めてはおりませんが、東京証券取引所が定める独立性の判断基準を参考にすることで、一般株主と利益相反のおそれがない独立性の高い社外取締役及び社外監査役の確保に努めています。

社外取締役及び社外監査役は、円滑に経営に対する監督と監視を実行できるよう、内部監査室、会計監査人や人事総務部、経営企画部、品質保証室など内部統制部門とも連携を密にして、必要に応じて資料提供や事情説明を受け、企業統制の実効性を高めております。

(6)責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役並びに社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、２百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。

当社と会計監査人新日本有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は20百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。

(7)取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

(8)取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

(9)株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
　当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。

１.取締役の損害賠償責任を法令の限度において免除することができること。これは、有用な人材を迎えることができるようにするためであります。

２.監査役の損害賠償責任を法令の限度において免除することができること。これは、有用な人材を迎えることができるようにするためであります。

３.剰余金の配当等。これは、財務戦略の機動性や当期純利益に連動した利益還元を行うためであります。

(10)株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(11)会計監査の状況

 　　（注）継続監査年数については７年を超える者がおりませんので、記載を省略しております。

　監査業務に係わる補助者の構成
　　公認会計士　10名

その他 　　 ９名

（注）その他は、会計士補、公認会計士試験合格者、システム監査担当者であります。

(12)役員報酬について

イ　役員区分ごとの報酬額等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　取締役の報酬限度額は、平成22年５月26日開催の第32回定時株主総会において、一事業年度における取締役の報酬額については、固定枠として年額１億40百万円以内（うち社外取締役10百万円以内）、変動枠として当事業年度の当期純利益の３％以内(上限50百万円、下限マイナス10百万円とし、社外取締役には支給しない)の合計額に変更しております。なお取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。

　　　２　監査役の報酬限度額は、平成18年５月26日開催の第28回定時株主総会において年額20百万円以内と決議いただいております。

ロ　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

二　役員の報酬等の決定に関する方針

　取締役の報酬は月額報酬および賞与としております。月額報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、役位別に定めた報酬としております。

　監査役の報酬は月額報酬としております。月額報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により個別の報酬額を決定しております。

(13)取締役報酬における変動枠の算定方法

当社の取締役報酬における変動枠の算定方法としては、平成22年５月26日開催の定時株主総会において、一事業年度における変動枠として、当事業年度の当期純利益の３％以内（上限50百万円、下限はマイナス10百万円とし、社外取締役には支給しない）としております。これらの金額を以下の配分方法により支給します。

各取締役への個別支給額は、固定枠部分の報酬額比例によって行います。

(14）株式の保有状況

イ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

    銘柄数 ４銘柄 貸借対照表計上額の合計額 117,356千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

    前事業年度

　　　特定投資株式

　　当事業年度

　　　特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前事業年度）

　当社が監査法人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務会計に関するアドバイザリー業務等の対価であります。

(当事業年度）

当社が監査法人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務会計に関するアドバイザリー業務等の対価であります。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査報酬の額は、監査日数、当社の規模及び事業の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時に開示が行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　（注）※１　主な内訳は以下の通りです。

　（原価計算の方法）

　　当社の原価計算の方法は、実際総合原価計算であります。なお、仕掛品はありません。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

当事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

店舗食材

  生産品　総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　購入品　月次総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料

　月次総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

  最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産及び賃貸資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

店舗建物　　　10年～20年

工場建物　　　　　　38年

機械及び装置　２年～16年

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

長期前払費用

均等償却

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について

　は、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に　よる定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年　数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）転貸損失引当金

店舗転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した差額を計上しています。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）

(1）概要

　本会計基準等は財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成28年２月期の期首より適用予定です。

(3）新しい会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による財務諸表に与える影響額はありません。

（貸借対照表関係）

※１　店舗食材等

※２　担保提供資産

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※３　圧縮記帳

　固定資産のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、貸借対照表計上額は下記の圧縮記帳額を控除しております。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93％、当事業年度92％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度7％、当事業年度8％であります。主要な費目及び金額は、次のとおりであり
ます。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　店舗リニューアルに係る費用であります。

※４　主として機械及び装置の売却益であります。

　　　　　※５　前事業年度（自　平成25年３月１日至　平成26年２月28日）

　　　　　　　　主として機械及び装置の売却損であります。

※６　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※７　減損損失

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としたグルーピングを行っております。

　閉鎖が決定した営業店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額54,549千円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、予想される使用期間が短期であるため割引計算は行っておりません。

当事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としたグルーピングを行っております。

　営業活動から生じる損益が継続してマイナス見込みである営業店舗、または閉鎖が決定した営業店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額90,205千円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、閉鎖が決定した営業店舗については予想される使用期間が短期であるため割引計算は行っておりません。なお、使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零として評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）自己株式の当事業年度の株式数の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．普通株式の発行済株式の増加2,787,358株は平成26年３月１日付の株式分割にるものであります。

２．自己株式の当事業年度の株式数の増加11,615株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　店舗における厨房設備であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額等

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

　　　　　　２.オペレーティング・リース取引

　　　　　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　（貸主側）

　　　　　　１.オペレーティング・リース取引

　　　　　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については主に流動性の高い預金等で運用し、また資金調達については設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。またデリバティブ取引等、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　投資有価証券は、主に取引先企業との取引関係等の円滑化を保有目的とする株式等であり、上場株式及び債券は、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入の相手先の信用リスクに晒されております。

　借入金は、設備投資に必要な資金調達であります。支払金利の変動リスクを回避するため固定金利により借入を行っております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

イ.信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、投資有価証券、敷金及び保証金に係る相手先の信用リスクに関しては、新規取引時に相手先の信用状態を十分に検証すると共に、相手先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

ロ.市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、投資有価証券に係る市場価格の変動リスクに関しては、定期的に時価や財務状況を把握し、業務上の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

ハ.資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経営企画部が適時に資金繰計画を作成、更新すると共に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成26年２月28日）

当事業年度（平成27年２月28日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は日本証券業協会が公表している公社債店頭売買参考値によっております。

（3）敷金及び保証金

　敷金及び保証金は、その将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（1）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（2）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成26年２月28日）

敷金及び保証金については、償還予定を明確に確定することが出来ないため、上表には含めておりません。

当事業年度（平成27年２月28日）

敷金及び保証金については、償還予定を明確に確定することが出来ないため、上表には含めておりません。

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

（有価証券関係）

　　　　　その他有価証券

前事業年度（平成26年２月28日）

当事業年度（平成27年２月28日）

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。

（退職給付関係）

　　　　　前事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

　　　　　１.採用している退職給付制度の概要

　　　　　　当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

　　　　　２.退職給付債務に関する事項

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　３.退職給付費用に関する事項

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　４.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　　　　　 （1）退職給付見込額の期間配分方法

　　　　　　　　期間定額基準

　　　　　 （2）割引率

　　　　　　　　0.5％

　　　　　 （3）期待運用収益率

　　　　　　　　1.25％

　　　　　 （4）過去勤務債務の額の処理年数

　　　　　　　　５年（各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按

　　　　　　　　分した額をそれぞれ発生の事業年度から費用処理する方法）

　　　　　 （5）数理計算上の差異の処理年数

　　　　　　　　５年（各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按

　　　　　　　　分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理する方法）

　　　　　当事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

　　　　　１.採用している退職給付制度の概要

　　　　　　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　　　　　　確定給付企業年金制度（積立型制度であります）では、等級ポイントと勤務期間に基づいた一時金又は年金

　　　　　を支給しております。退職一時金制度（非積立型制度であります）では、退職給付として、等級ポイントと勤

　　　　　務期間に基づいた一時金を支給しております。

２.確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

　 （4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　 （5）年金資産に関する事項

　　　①年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

　　　②長期期待運用収益率の設定方法

　　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　 （6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

（ストック・オプション等関係）

  該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月1日以降に開始する事業年度から法人税率及び事業税率が変更されることとなりました。これにともない、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成28年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、35.5％から32.9%に、平成29年３月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、35.5％から32.2％に変更されます。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は46,673千円減少し、法人税等調整額（借方）が47,576千円増加し、その他有価証券評価差額金（貸方）が903千円増加いたします。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　事業用店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から主に20年と見積り、割引率は主に2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

　　　　　　ニ　資産除去債務の見積りの変更

　　　　　　　　当事業年度において、発生すると見込まれる原状回復費用の見積額が変更になったことに伴い、増加額

　　　　　　　71,631千円を資産除去債務に加算しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）及び当事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

　当社は、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）及び当事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１　当社は、平成27年３月１日付で株式１株につき1.2株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

　　　２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。

（重要な後発事象）

平成27年２月10日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。

　平成27年３月１日をもって普通株式１株につき1.2株に分割しております。

(1）分割により増加する株式数

　普通株式　　　3,344,830株

(2）分割方法

　平成27年２月28日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、１株につき1.2株の割合をもって分割しております。

　なお、「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しております。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　　　　　【株式】

【債券】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　    建物　　　　　　　　　　新店舗（15店舗）の店舗内装設備　　        453,115千円

　    　　　　　　　　　　　　使用用途変更に伴う賃貸資産からの振替  　　146,161千円

　　　工具、器具及び備品　　　新店舗（15店舗）に伴う増加他　　　　　　　207,796千円

　    土地　　　　　　　　　　使用用途変更に伴う賃貸資産からの振替  　　118,051千円

　　　建設仮勘定　　　　　　　店舗の内装設備工事他          　　　　  1,036,186千円

２　当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　建物　　　　　　　　　　店舗改装等に伴う除却　　                   99,526千円

　　　　　　　　　　　　　　　店舗閉店等に伴う除却　　                   67,311千円

　　　建設仮勘定　　　　　　　内装設備等の完成に伴う本勘定への振替　　1,036,123千円

　    賃貸資産　　　　　　　　使用用途変更に伴う有形固定資産への振替　　282,155千円

３　当期減少額のうち（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　 建物　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　76,491千円
　 機械及び装置　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,689千円
　 工具、器具及び備品　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,470千円
　 リース資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 329千円

長期前払費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 8,225千円

４　無形固定資産については、資産総額の1％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１　「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、回収による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　①　現金及び預金

②　売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記の金額には消費税等が含まれております。

　③　店舗食材

　④　原材料及び貯蔵品

　⑤　敷金及び保証金

　⑥　買掛金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（注）　当社は、平成27年３月１日付で株式１株につき1.2株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】

(注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第36期）（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）平成26年５月23日関東財務局長に提出

(2)内部統制報告書及びその添付書類　平成26年５月23日関東財務局長に提出

(3)四半期報告書及び確認書

（第37期第１四半期）（自　平成26年３月１日　至　平成26年５月31日）平成26年７月11日関東財務局長に提出

（第37期第２四半期）（自　平成26年６月１日　至　平成26年８月31日）平成26年10月10日関東財務局長に提出

（第37期第３四半期）（自　平成26年９月１日　至　平成26年11月30日）平成27年１月13日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成26年5月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハイデイ日高の平成26年３月１日から平成27年２月28日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ハイデイ日高の平成27年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ハイデイ日高の平成27年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ハイデイ日高が平成27年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上