2294 柿安本店 有価証券報告書－第47期(2014/03/01－2015/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第47期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位へ変更しております。なお、比較を容易にするため第46期以前についても百万円単位に組替えて表示しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第44期の１株当たり配当額35円には、創業140周年記念配当５円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第47期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位へ変更しております。なお、比較を容易にするため第46期以前についても百万円単位に組替えて表示しております。

２【沿革】

　当社は、明治４年の赤塚安次郎による三重県桑名川岸町（現在の桑名市）における牛鍋店の営業に始まり、昭和43年11月、株式会社 柿安本店の商号をもって法人組織として設立され、今日に至っております。その後の主な変遷は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社柿安本店）及び子会社１社により構成されており、主に、精肉、惣菜、和菓子、牛肉しぐれ煮の製造販売及びレストランの運営を行っております。
　なお、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の５部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

＜精肉事業＞

［当社］

　松阪牛及び自社ブランド「柿安牛」を核に全国のブランド牛肉、豚肉や鶏肉から肉加工品・惣菜類に至る幅広い品揃えの専門店として展開を行っております。安全でおいしい牛肉の安定供給のために契約飼育農家との独自の肥育技術の開発・改良を行うとともに、加工の社内一貫体制を持ち、店頭販売の他、産地直送ギフトなどを扱っております。

＜惣菜事業＞

［当社］

　「柿安ダイニング」（洋惣菜）、「上海ＤＥＬＩ」（中華惣菜）など、主に百貨店におけるダイニング部門をはじめ、牛めし弁当専門店「柿安牛めし」、路面惣菜店「おかずや柿安」など多様な惣菜業態を展開しております。ダイニング部門では、全ての店舗に厨房を設置し、出来立てのおいしさにこだわるとともに、ライブによる躍動感を演出しております。また、旬の味覚、高品質野菜など厳選した食材を使用し、安全安心で体にやさしいメニューを提供しております。

＜和菓子事業＞

［当社］

　量販店・駅ビル等の「口福堂」において、おはぎ・どら焼及びわらび餅などの和菓子を、主に高速道路サービスエリアの「柿次郎」にて、和菓子に弁当類を加え、製造販売を行っております。

＜レストラン事業＞

［当社］

　「好きなものを、好きな時に、好きなだけ」をコンセプトに、旬の食材を使った健康的な料理を提供している「三尺三寸箸」や中華業態「上海柿安」のビュッフェ部門、松阪牛・柿安牛のすき焼、しゃぶしゃぶなどの肉料理と会席料理等の日本料理を主力メニューに、落ち着いた店舗施設とサービスを加えた「柿安」部門及びハンバーグ専門店「炭火焼ハンバーグカキヤス」などのグリル部門を展開しております。

＜食品事業＞

［当社］

　主に百貨店におけるしぐれ煮及び松阪牛・柿安牛などの産地直送ギフトの販売を行っております。「しぐれ煮」は三重県桑名市に伝わる製法で素材の味を生かし、佃煮とは異なり柔らかく炊き上げたものです。牛肉、海産物及び山菜類などの厳選した材料を使用した当社しぐれ煮類は、主に贈答用としてお歳暮・お中元ギフトに利用されております。

［柿安グルメフーズ株式会社］

　　主にしぐれ煮、和菓子ギフト商品等の量販店及びコンビニエンスストアへの卸売りを行っております。

 事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載している従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、平成９年８月21日に結成され柿安ユニオンと称し、本社並びに各事業所別に支部が置かれ、平成27年２月28日現在の組合員数は917名であります。

　なお、労使関係は円満に推移し特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や金融政策を背景に輸出企業の業績や雇用情勢の改善などにより緩やかな回復基調にあるものの、消費税率引き上げ以降個人消費の回復は遅れており、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

　食関連業界におきましては、円安進行による原材料価格の上昇、消費税率引き上げ後の個人消費低迷の長期化や夏場の天候不順などから厳しい環境が続いております。

　このような環境の中、当社グループは、生産者の顔の見える食材の拡大や店内調理による出来たてのおいしさ向上への料理研修の充実など商品の上質化による『おいしさ、育む。』への取り組みを強化してまいりました。

　また、29店の「口福堂」店舗等の出店による和菓子事業の強化を中心に計32店を出店するとともに、21店の改装により既存店活性化を図りました。併せて、出店先施設の大規模改修等により16店を閉鎖いたしました。

＜出退店の状況＞

以上の結果、当連結会計年度の売上高は43,473百万円(前連結会計年度比2.2％増)、営業利益は2,518百万円(同16.4％増)、経常利益は2,558百万円(同16.2％増)、また当期純利益は1,312百万円(同15.0％増)となりました。

各セグメントの売上高の状況は次のとおりであります。

　（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(a）精肉事業

牛小間切れやハンバーグ類など、日常使い商品の開発、刷新を進めるとともに松阪牛、柿安オリジナル「柿安牛」に肉質が赤身主体でヘルシーな「あか牛」や佐賀牛をはじめ店舗所在地の地域ブランドを加えるなど品揃え強化を図りました。

また、主力店舗の小田急町田精肉店を含め３店の改装・美装（内１店は期末において工事中）、１店の新規出店を行いました。

この結果、当事業の売上高は15,128百万円（前連結会計年度比0.2％減）、セグメント利益は1,427百万円（同2.6％増）となりました。

(b）惣菜事業

店内で『料理人が毎日つくるおいしさ』をキャッチフレーズに、生産者の顔の見える本物の食材の拡大と併せ料理人の技術研修の強化を図り花見弁当や節分の恵方巻きなどの季節商品をはじめ定番商品の上質化を進めてまいりました。

この結果、当事業の売上高は12,460百万円（前連結会計年度比0.04％減）、セグメント利益は1,099百万円（同0.3％減）となりました。

(c）和菓子事業

期中29店の出店により成長を図る中で団子専門店『口福堂だんご』との併設型店舗、イートイン併設型店舗での出店や改装により新たな店づくりにも着手いたしました。

また、2014年秋収穫の北海道産新小豆を使用した「きた浪漫おはぎ」や「いちごミルクどら焼」を全面刷新した「いちごクリームどら焼」をはじめとする矢継ぎ早の新商品投入により季節感のある売場づくりに注力してまいりました。

この結果、当事業の売上高は6,562百万円（前連結会計年度比25.4％増）、セグメント利益は469百万円(同106.9％増)となりました。

(d）レストラン事業

グリル業態のステーキ導入店舗の拡大、ビュッフェレストラン「三尺三寸箸」店舗における美容栄養アドバイザー石坂優子氏監修による「キレイをつくる彩旬コーナー」展開、また、ゆとりを持たせた客席への改装など上質化に取り組むとともに好評のモーニングビュッフェ企画をブランチ対応に変更し、利便性向上にも努めました。

この結果、当事業の売上高は5,802百万円（前連結会計年度比4.9％減）、セグメント利益は340百万円（同6.5％増）となりました。

(e）食品事業

牛肉しぐれ煮シリーズの各種アイテムや「黒毛和牛ステーキ煮」と魚貝類等による惣菜アイテムとの複合ギフト商品により中元、歳暮向けギフトの拡充を図るとともにレトルトカレーシリーズや炊き込みご飯の素シリーズの刷新により自家需要商品を強化いたしました。

この結果、当事業の売上高は3,519百万円（前連結会計年度比1.5％減）、セグメント利益は422百万円（同21.2％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ514百万円増加（前連結会計年度比8.0％増）し、当連結会計年度末には6,936百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は2,119百万円(前連結会計年度は2,110百万円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,316百万円に対し、非資金損益項目等の調整を加減した営業取引による収入3,028百万円等であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額905百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は952百万円(前連結会計年度は810百万円の使用)となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入1,200百万円等であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出1,200百万円、有形固定資産の取得による支出783百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は652百万円(前連結会計年度は1,451百万円の使用)となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額473百万円及び長期借入金の返済170百万円等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、製造原価によっております。

３．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当社グループは見込み生産を行っており、受注状況について記載すべき事項はありません。

(3）販売実績

　（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

食関連業界を取り巻く環境は、食の安全への対応や少子高齢化、また更なる消費税率引き上げなど、今後も厳しいものが予想されます。

この厳しい経営環境の中でも、確実な利益の創出とともに成長し続ける強い企業体質の構築を目指してまいります。

当社グループは、『おいしいものをお値打ちに提供する』の経営理念に基づき、徹底しておいしさの追求を行うとともに、潜在ニーズの掘り起こしを新商品及び新業態開発により行い、事業の新陳代謝を図ってまいりました。

おいしさの追求は柿安の原点であり、これを企業メッセージに『おいしさ、育む。』と表現し、今後もおいしさの更なる磨き上げを目指し、生産者の顔の見える食材の開拓、拡大や鮮度向上など食材へのこだわり強化と併せ、常に店内厨房で料理人が毎日つくるおいしさの向上に努めてまいります。

また、新たなマーケットへの準備とともに、和菓子事業の出店エリア拡大、業態の多様化による出店強化、精肉・惣菜事業の安定的な出店により成長を図るとともに、各分野の商品開発力、技術向上に向け人財育成、教育を強化してまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）原材料の価格変動について

　    食品に関する衛生問題等による鶏肉及び牛肉の輸入停止や、台風等の自然災害発生の影響などにより、畜産物、農作物の市場価格が大幅に変動いたします。これらを原材料としている各部門において原材料の調達価格や生産原価に影響を受けるなど、原材料の価格変動は、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

（2）自然災害等について

　   地震や台風等の自然災害によって、当社グループの生産、物流、販売及び情報管理関連施設等の拠点に甚大な被害を被る可能性があります。当社グループは、定期的な設備点検を行っておりますが、これらの災害による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。特に国内生産拠点は三重県桑名市に集中しており、大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合には、生産活動の停止や製品供給の遅延等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（3）法的規制について

　   当社グループは、「食品衛生法」に基づいた店舗及び工場の整備、器具の管理、添加物の取扱い、その他の製造工程及び販売等の管理運営を行っております。

   　当社グループは、食品衛生法を遵守し、製造設備の衛生管理には万全の注意を払っておりますが、食品衛生問題は食品を取り扱う企業にとって不可避の課題であり、今後についても製造及び加工設備を中心とした食品衛生管理体制の強化を図っていく方針であります。

   　しかしながら、今後の社会環境の中でこれらに関する問題が発生した場合には、当社グループもその影響を受ける恐れがあり、当社グループの社会的信用度や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）新規出店計画について

　   当社グループは、商圏人口、賃料、競合店の状況等を調査し、投資採算性を総合的に勘案して新規店舗の出店を行っております。景気動向や消費者の嗜好の変化等による店舗の不採算化、それに伴う退店や業態変更、または出店立地の確保に支障が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）人財の確保及び育成について

　   当社グループは、積極的な店舗展開を行う方針であり、そのためには人財を確保していく必要があります。特に店舗運営における経験をもった人財を確保し、育成していくことは重要な課題であります。当社グループにおきましては、求人・採用のレベルアップ、採用後の従業員に対するフォローの充実、OJTによる教育及び研修制度の充実等による人財育成に取り組んでおりますが、当社グループにおける人財の確保及び育成が出店スピードに追いつかない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（6）個人情報の管理について

　   当社グループは、顧客からのアンケート情報等を収集し、顧客満足度の把握及びサービスの向上に努めております。個人情報の管理に関しては万全を期しておりますが、何らかの理由で個人情報が漏洩した場合には、損害賠償の発生や社会的信用の低下等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成27年５月28日）現在において当社が判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

当社グループは、過去の実績や取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額及び収益、費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

（２）当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要（１）業績」に記載しておりますのでご参照下さい。

（３）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載しておりますのでご参照下さい。

（４）戦略的現状と見通し

食関連業界を取り巻く環境は、食の安全への対応や少子高齢化、また更なる消費税率引き上げなど、今後も厳しいものが予想されます。

この厳しい経営環境の中でも、確実な利益の創出とともに成長し続ける強い企業体質の構築を目指してまいります。

当社グループは、『おいしいものをお値打ちに提供する』の経営理念に基づき、徹底しておいしさの追求を行うとともに、潜在ニーズの掘り起こしを新商品及び新業態開発により行い、事業の新陳代謝を図ってまいりました。

おいしさの追求は柿安の原点であり、これを企業メッセージに『おいしさ、育む。』と表現し、今後もおいしさの更なる磨き上げを目指し、生産者の顔の見える食材の開拓、拡大や鮮度向上など食材へのこだわり強化と併せ、常に店内厨房で料理人が毎日つくるおいしさの向上に努めてまいります。

また、新たなマーケットへの準備とともに、和菓子事業の出店エリア拡大、業態の多様化による出店強化、精肉・惣菜事業の安定的な出店により成長を図るとともに、各分野の商品開発力、技術向上に向け人財育成、教育を強化してまいります。

（５）財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,349百万円増加し、19,519百万円となりました。

　流動資産は1,099百万円増加し、11,445百万円となりました。主な要因は、売掛金の増加554百万円及び現金及び預金の増加514百万円等であります。固定資産は249百万円増加し、8,074百万円となりました。主な要因は、退職給付会計基準の改正等による退職給付に係る資産142百万円の計上及び投資有価証券の増加86百万円等であります。

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ365百万円増加し、5,510百万円となりました。

　流動負債は543百万円増加し、4,576百万円となりました。主な要因は、未払消費税等の増加468百万円、未払法人税等の増加77百万円及び未払費用の増加71百万円と未払金の減少199百万円等であります。固定負債は178百万円減少し、933百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少170百万円等であります。

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ983百万円増加し、14,009百万円となりました。主な要因は、当期純利益1,312百万円の計上による増加と剰余金の配当による減少473百万円等であります。

②当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますのでご参照下さい。

③キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、急速に変化する食関連市場の中で積極的な事業展開と、お客様のニーズへの対応のため、総額で896百万円の設備投資（有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用を含む。）を実施いたしました。

主な投資といたしましては、店舗の出店及び改装49店に511百万円（和菓子事業233百万円、惣菜事業145百万円、レストラン事業76百万円、精肉事業55百万円）、工場の生産設備増強・更新に261百万円を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

(1)提出会社

事業所別設備の状況

  （注）１．土地面積中（　）書きは、賃借中のものであり、外書きで表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．従業員数中（　）書きは、臨時従業員の年間の平均人員（１日８時間換算）であり外書きで表示しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含み派遣社員を除いております。

４．帳簿価額欄「その他の固定資産」は、工具、器具及び備品、リース資産、無形固定資産（ソフトウエア仮勘定を除く。）、長期前払費用（一部を除く。）及び差入保証金が含まれており、建設仮勘定は含まれておりません。

５．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

 ［柿安グルメフーズ株式会社］

事業所別設備の状況

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数中（　）書きは、臨時従業員の年間の平均人員（１日８時間換算）であり外書きで表示しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含み派遣社員を除いております。

３．従業員数は、当社からの出向者４人であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資につきましては、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては予算編成会議において提出会社を中心に調整を図っております。

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却等の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

（注）1.上記計画の完成後の販売能力の増加は軽微であります。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.上記の金額には、長期前払費用及び差入保証金が含まれております。

(2）重要な設備の改修

(3）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）1.自己株式600,555株は、「個人その他」に6,005単元及び「単元未満株式の状況」に55株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記の他、当社所有の自己株式600千株（4.8％）があります。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式のうち、信託業務にかかる株式数は74千株であります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数3個）含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式数には、平成27年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

  当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策として位置づけ、利益配分につきましては将来の事業展開や経営環境の変化に対応するため、内部留保に留意しつつ、安定的な配当を行う事を念頭に置き、業績に応じて総合的に決定することを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

  なお、当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり普通配当42円を実施することを決定いたしました。この結果、配当性向は39.3%となります。

　今後も、経営成績及び財務状態を勘案しつつ、利益配当を実施していく方針であります。

  また、内部留保資金につきましては、新規事業開発、新規出店、既存店の改装及び工場設備への投資等として充当してまいりたいと考えております。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

(注)　当事業年度にかかる中間配当はありません。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、平成22年３月31日まではジャスダック証券取引所、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）、平成22年10月12日から平成25年7月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、平成25年7月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株価を記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株価を記載しております。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役中本攻は社外取締役、監査役梶川融、熊切顯夫及び百瀬雅教は、社外監査役であります。

２．略歴欄において、（現任）表記のないものについては、現在いずれもその職を退いていることを示しております。

３．当社では、経営環境の変化に的確に対応するため、経営と業務執行体制の強化を目指し、執行役員制度を導入しております。

　　　執行役員は４名（提出日現在）であり

　　　　常務執行役員総務人事部長　中村清澄

　　　　執行役員惣菜事業部長　中林一泰

　　　　執行役員精肉事業部長　岡本展明

　　　　執行役員経営企画部長　赤塚和隆

　　で構成されております。

４．※１　平成26年５月29日に開催の第46期定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．※２　平成27年５月28日に開催の第47期定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．※３　平成24年５月18日に開催の第44期定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

〔コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方〕

　当社は、企業価値をより一層高めるため、業績の向上はもちろん、経営の健全性、効率性、透明性の向上、コンプライアンス体制の確立を図り、実効性のあるコーポレート・ガバナンスを実現していくことを基本的な考えとしております。

①企業統治の体制

　イ.企業統治の体制の概要

当社は監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日現在取締役６名（うち社外取締役１名）、監査役４名（うち社外監査役３名）であります。

取締役会は、経営上の意思決定及び業務執行の監督を行う機関として位置付け、運用を行っております。毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務遂行の状況を逐次確認しております。また、経営環境の変化に的確に対応するため、経営と業務執行体制の強化を目指し、執行役員制度（平成27年５月28日現在４名）を導入しており、取締役、執行役員及び部門責任者による経営会議を原則として月３回開催し、業務執行状況の確認を行い、業務執行の迅速化、情報の共有化及び法令遵守の徹底を図っております。

監査役会は原則として月１回開催し、状況により取締役に出席を求め、業務執行状況の説明を求め、監査業務の精度向上を図っております。

また、内部監査担当者及び会計監査人との情報交換により、より効果的な監査業務の実施を図っております。

なお、企業統治の体制の概要は以下のとおりであります。

　ロ.当該体制を採用する理由

当社は、監査役会による取締役の業務執行監査のほか、内部監査室が内部統制監査を実施しており、当社の企業規模から経営監視機能は充分に図られていると考え、上記の体制を採用しております。

　ハ.その他の企業統治に関する事項

　　・内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制は、社内規程に基づき内部牽制組織を構築して行っております。各部門に対しては、各種規程の遵守状況、業務執行の適法性や効率性を監査するため、監査室を設置し、専任２名体制により、年間監査計画に基づいた内部監査を実施しております。なお、内部監査の実施に当たっては、適宜、数名の監査補助者を選任して行っております。内部監査報告書により要改善事項を指摘した場合には改善報告書の提出を求めるとともに、改善実施状況についても監査し、代表取締役社長に報告しております。

　　・リスク管理体制の整備の状況

当社は、平成18年５月10日の取締役会において、内部統制システムの構築に関する基本方針について決議し、この決議内容に基づきリスク管理体制の整備に努めております。

　特に、コンプライアンスに関しては業務遂行に当たり、法令、定款及び社内規程を遵守するとともに、社会良識に沿った責任ある行動をとることを推進・確保することを目的に、「リスク管理委員会」及びその下部組織として「コンプライアンス事務局」を設置し強化を図るとともに、コンプライアンス上問題がある事態が発生した場合には、社外の顧問弁護士からも適時アドバイスを受ける体制をとっております。

②内部監査及び監査役監査の状況

　各部門に対して、各種規程の遵守状況、業務執行の適法性や効率性を監査するため、監査室を設置し、専任２名体制により、年間監査計画に基づき内部監査を実施しております。

　なお、内部監査の実施に当たっては、適宜、数名の監査補助者を選任して行っております。内部監査報告書により要改善事項を指摘した場合には改善報告書の提出を求めるとともに、改善実施状況についても監査し、代表取締役社長に報告しております。

　監査役は、取締役会のほか、社内の重要な会議に出席し、取締役の業務執行について監査を行っております。監査役会は、原則として毎月１回開催し、状況により取締役に出席を求め業務執行状況の説明を求めるとともに、代表取締役と監査役との意見交換会を実施するなど、監査業務の精度向上に努めております。

　また、監査役会は、定期的に監査室及び会計監査人との連絡会を開催し、各監査計画や監査結果の情報交換を行うことにより、より効果的に監査業務を推進しております。

③会計監査の状況

会計監査は、東陽監査法人と監査契約を締結し、監査契約に基づき会計監査を受けております。業務を執行した公認会計士は、以下のとおりであります。

指定社員　業務執行社員　谷本　勝則　　東陽監査法人

指定社員　業務執行社員　髙津　清英　　東陽監査法人

継続監査年数については、２名共に７年以内であるため、記載を省略しております。

また、監査業務に係る補助者は、公認会計士９名であります。

会計監査人の責任限定契約に関する事項

当社は、平成18年12月開催の定時株主総会で定款を変更し、会計監査人の責任限定契約に関する規定を設けておりますが、当該規定に基づく会計監査人の東陽監査法人との責任限定契約は締結しておりません。

④社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

社外取締役及び社外監査役と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

経営陣から独立した立場において、その経験や幅広い見識、専門的知見に基づき、客観的見地から当社業務の適正の確保・向上に資する発言を期待しそのような役割を担っていただいております。また、取締役会の監督や監査役会の監査機能の強化を目的に、企業経営に関する知識・経験又は専門的な知識・経験を有し、企業経営に対し中立の立場から客観的な助言ができる人材を基準としております。

なお、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査とは相互連携しております。取締役会への出席の他、原則として月１回開催される監査役会において経営の状況、監査結果等について情報を共有し意見交換を行っております。会計監査人とは、監査役より必要に応じて監査計画や監査実施状況とその結果及び内部統制の状況や改善提案などについて説明を受け意見交換を行っております。また、内部監査や内部統制監査を行う監査室とは監査役会を通じて連携を図っております。

　社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する事項

当社は、平成18年12月開催の定時株主総会で定款を変更し、社外取締役および社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。

　当該定款に基づき当社が社外取締役の中本攻氏と締結した責任限定契約の内容の概要は、次のとおりであります。

＜責任限定契約の内容の概要＞

会社法第423条第１項の賠償責任について、悪意または重大な過失があった場合を除き、法令に定める最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度とする。

⑤役員報酬等

　イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる社員の員数

（注）取締役に支払った報酬には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。

　ロ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　役員の報酬は、基本報酬、賞与から構成されており、平成８年12月25日開催の第28期定時株主総会において決議された限度額（取締役は年額300百万円、監査役は年額40百万円）の範囲内で、会社の業績・収益状況を考慮して決定しております。取締役分報酬総額の各取締役への配分及び監査役分報酬総額の各監査役への配分は、それぞれの職務に応じて算定し、取締役会及び監査役会において決定しております。

⑥株式の保有状況

　イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

13銘柄282百万円

　ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　（前事業年度）

　　特定投資株式

　（当事業年度）

　　特定投資株式

　　ハ.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　該当事項はありません。

　　二.投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　　該当事項はありません。

⑦取締役及び監査役並びに会計監査人の責任免除

　イ.取締役及び監査役

　当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令で定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。

　ロ.会計監査人

当社は、会計監査人が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法423条第１項に規定する会計監査人の損害賠償責任につき、法令で定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。

⑧自己株式の取得

　当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款に定めております。

⑨中間配当

　当社は、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことができるように、取締役会の決議によって、毎年８月31日の最終の株主名簿に記載された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑩取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑪取締役の選任及び解任の決議事項

  当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上の議決権を有する株主が出席し、当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

  解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑫株主総会の特別決議要件

　当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款による別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することが出来る株主の３分の１以上の議決権を有する株主が出席し、当該株主の３分の２以上の議決権をもって行う旨を定款に定めております。

　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　なお、上記定款による別段の定めは、定款を変更する決議要件について、重要性に鑑み、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、当該株主の３分の２以上の議決権をもって行う旨であります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　前連結会計年度

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度

　　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　前連結会計年度

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度

　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社は、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりません。

　なお、監査報酬につきましては、監査内容及び日数などにより適切な報酬額を検討し、会社法の定めに従い監査役会の同意を得たうえで取締役が決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定による財務諸表を作成しております。

(3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。

　　なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、各種セミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　1社

 連結子会社の名称

　柿安グルメフーズ株式会社

非連結子会社

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　柿安グルメフーズ株式会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

製品、原材料、仕掛品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

商品、貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く。）

建物（建物附属設備は除く。）　定額法

その他　　　　　　　　　　　　定率法

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～50年
機械装置及び運搬具　４～10年
工具、器具及び備品　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く。）

ソフトウエア（自社利用）　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

その他　　　　　　　　　　定額法

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法
　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、ポイント基準によっております。

②　過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日公表分。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産及び負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産及び負債に計上しております。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が142百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が90百万円増加しております。

　なお、１株当たり純資産額は７円66銭増加しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）

　（１）概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

　（２）適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成28年2月期の期首から適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用いたしません。

　（３）当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取ロイヤリティー」及び「工事負担金等受入額」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた51百万円は、「受取ロイヤリティー」１百万円、「工事負担金等受入額」４百万円、「その他」47百万円として組替えております。

　また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「協賛金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「協賛金収入」１百万円は、「その他」として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務

(1）担保に供している資産

(2）上記に対応する債務

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費の主要な費用及び金額

※２．固定資産売却益の内訳

※３．固定資産除売却損の内訳

※４．減損損失

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

　当連結会計年度において当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基礎とし、また遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。

　営業利益が継続してマイナスである店舗は、回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、路面店舗の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定評価額によっております。

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

　当連結会計年度において当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基礎とし、また遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。

　営業利益が継続してマイナスである店舗は、回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、路面店舗の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定評価額によっております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成25年３月１日　至平成26年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加600,109株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得600,000株及び単元未満株式の買取り109株であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度（自平成26年３月１日　至平成27年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加85株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

事業における生産設備（建物及び構築物）等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要に応じて銀行借入によって資金を調達しております。なお、デリバティブ取引については、現在利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金につきましては、顧客の信用リスクにさらされております。

　投資有価証券につきましては、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

　差入保証金につきましては、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクにさらされております。

　営業債務である支払手形及び買掛金につきましては、ほとんど１ヶ月以内の支払期日であります。

　未払金、未払法人税等につきましては、すべて３ヶ月以内の支払期日であります。

　長期借入金につきましては、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で３年７ヶ月後であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権につきましては、営業部門が経理部門と連携して、主要な取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　差入保証金につきましては、営業部門が賃貸借契約締結時等に差入れ先の信用状況を確認するなど回収可能性を検討するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を継続して維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定について変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

前連結会計年度（平成26年２月28日）

(*)１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

当連結会計年度（平成27年２月28日）

(*)１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　投資有価証券の時価につきましては、株式は取引所の価格によっております。

(4）差入保証金

当社グループでは、差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（1）投資有価証券の一部については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

（2）差入保証金の一部については、保証金の返還時期を合理的に見積もることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年２月28日）

当連結会計年度（平成27年２月28日）

（注）４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年２月28日）

当連結会計年度（平成27年２月28日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年２月28日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　7百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困　　　難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含まれておりません。

当連結会計年度（平成27年２月28日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　7百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困　　　難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含まれておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の制度として適格退職年金制度を採用しておりましたが、平成22年４月１日に退職給付制度の改定を行い、確定給付企業年金制度へ移行しました。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

ポイント基準

(2）割引率

(3）期待運用収益率

(4）数理計算上の差異の処理年数

５年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

(5）過去勤務債務の額の処理年数

　５年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、勤務期間等に基づいた一時金又は年金を支給しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 （注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の37.7％から35.3％に変更されております。

この税率変更による影響は軽微であります。

４．連結決算日後の法人税等の税率変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3％から平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.3％に、平成29年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5％となります。

この税率変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から10年～20年と見積り、割引率は1.2％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、食品の製造販売を行っており、その活動は、外食、中食、家庭内食と多岐に渡り、商品、サービス、業態区分による、事業本部制により運営されております。これにより報告セグメントについては、以下の５つとしております。

　各部門の主な事業内容

＜精肉事業＞　　　　精肉類の製造小売事業

＜惣菜事業＞　　　　惣菜、弁当類等の製造小売事業

＜和菓子事業＞　　　和菓子類等の製造小売事業

＜レストラン事業＞　レストラン店舗の運営

＜食品事業＞　　　　しぐれ煮の製造・卸及び小売事業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

　セグメント間の内部売上高または振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

（注）1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、全社催事等であります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,221百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,265百万円及びその他調整額43百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額8,852百万円には、セグメント間取引消去△194百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,046百万円が含まれております。全社資産は、当社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門にかかる資産等であります。

(3)減価償却費の調整額50百万円は、全社資産にかかる減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額128百万円は全社資産の増加額であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

（注）1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,240百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,282百万円及びその他調整額41百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額9,558百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、当社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門にかかる資産等であります。

(3)減価償却費の調整額57百万円は、全社資産にかかる減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額50百万円は全社資産の増加額であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成25年３月１日  至平成26年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自平成26年３月１日  至平成27年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年３月１日  至平成26年２月28日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成26年３月１日  至平成27年２月28日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年３月１日  至平成26年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年３月１日  至平成27年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年３月１日  至平成26年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年３月１日  至平成27年２月28日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　(注)　 平成25年10月29日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3)

　　　　　　を利用し、自己株式を取得しており、取引価格は前日（平成25年10月29日）の終値（最終特別気配を含む。）

　　　　　　1,361円であります。

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表等規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】