バークレイズ・バンク・ピーエルシー 有価証券報告書

注　(1) 本書において、文脈上別途解釈される場合を除き、下記の用語は下記の意味を有するものとする。

「バークレイズ・グループ」及び「バークレイズ・ピーエルシー・グループ」

　　　　　　　　　　　　　　　バークレイズ・ピーエルシー及びその子会社

「バークレイズ」、「当社」又は「当行」

　　　　　　　　　　　　　　　バークレイズ・バンク・ピーエルシー

「当グループ」及び「バークレイズ・バンク・ピーエルシー・グループ」

　　　　　　　　　　　　　　　バークレイズ・バンク・ピーエルシー及びその子会社

「英国」又は「連合王国」　　　グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国

(2) その他の用語

「収益に対する費用の比率（調整後ベース）」

調整後収益（以下に定義される。）に対する調整後営業費用合計（以下に定義される。）の割合。

「調整後収益」

保険金控除後の収益合計から、当グループ自身の信用度に関連する損益、教育・社会的住宅供給・地方自治体（ESHLA）ローンに係る評価の見直し、米国リーマン買収資産に係る利益及びブラックロック・インクに対する投資の売却益の影響を除いて調整されたもの。

「調整後営業費用合計」

営業費用合計から、支払保障保険（「PPI」）に関する引当金及び請求管理費（PPI補償）、金利ヘッジに関する補償引当金、外国為替に関する進行中の調査及び訴訟に係る引当金、並びにのれんの減損を除いて調整されたもの。

「調整後税引前利益」

税引前利益から、当グループ自身の信用度に関連する損益、ESHLAローンに係る評価の見直し、米国リーマン買収資産に係る利益、ブラックロック・インクに対する投資に係る売却益、PPI及び請求管理費（PPI補償）及び金利ヘッジに関する補償引当金、外国為替に関する進行中の調査及び訴訟に係る引当金、発表済みのスペイン事業の売却に係る損失、並びにのれんの減損の影響を除いて調整されたもの。

「株主帰属利益」

親会社の普通株主に帰属する税引後利益に対して、株主資本として分類される資本性証券の税引後金額を調整したもの。

「収益に対する報酬の比率」

保険金控除後の収益合計に対する、従業員に支払われた報酬の割合。報酬は、人件費合計から、非報酬項目（アウトソース費、銀行賞与税、従業員研修費、人員削減費用及び退職費用によって構成される。）を除いたものを表す。

「収益に対する費用の比率」

保険金控除後の収益合計に対する営業費用の割合。

「収益」

別段の記載がある場合を除き、保険金控除後の収益合計。

「貸倒比率」

ベーシスポイントで表記され、貸付金に係る減損費用合計を、貸借対照表日現在の顧客及び銀行に対する貸付金総額（償却原価）で除したものを表す。

「純利息マージン」

利息収入純額を、当該事業部門の平均資産及び平均負債の合計で除したもの。

「平均リスク調整後資産利益率」

法定ベースの利益を、平均リスク調整後資産に対する割合として表したもの。

「平均株主資本利益率」

普通株主に帰属する法定ベースの税引後利益（その他の持分商品に関する準備金に対する税額控除の調整を含む。）を、非支配持分及びその他の持分商品を除く平均株主資本に対する割合として表したもの。

(3) 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「ポンド」又は「￡」は英国の通貨であるスターリング・ポンドを指すものとし、「ペンス」又は「p」は英国の通貨であるペンスを指すものとする。本書において日本人読者のために便宜上記載されている日本円の換算は１ポンド＝183.80円、１ユーロ＝132.29円、１アメリカ合衆国ドル＝119.00円の換算率（2015年４月30日現在の株式会社三菱東京UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値）によりなされている。但し、このことは、ポンド建の金額がかかる換算率において日本円に換算されていたこと、又は換算することができたはずであったこと、又は換算できることを意味するものではない。

(4) 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「$」、「ドル」又は「米ドル」はアメリカ合衆国ドルを指すものとする。

(5) 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「ユーロ」又は「

」は欧州連合の通貨であるユーロを指すものとする。

(6) 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「南アランド」又は「ランド」は南アフリカの通貨である南アランドを指すものとする。

(7) 本書中の表において計数が四捨五入されている場合には、その合計は計数の総和と必ずしも一致しない。

(8) 将来の見通し

本書には、当グループの計画の一部並びに将来の財務状況及び業績に関する現段階での目標・見込みに関して、1934年米国証券取引法（その後の改正を含む。）の第21E条及び1933年米国証券法（その後の改正を含む。）の第27A条が定める「将来の見通し」が記載されている。読者の皆様には、将来の見通しは将来の業績を保証するものではなく、実際の業績は将来の見通しに記載された業績とは大きく異なるおそれがある点に注意されたい。これらの将来の見通しは、過去又は現在の事実のみに関連するものではないという特徴により識別され、「～するおそれがある」「～するだろう」「しようとしている」「継続する」「狙いとしている」「予期している」「目指している」「予測されている」「見込んでいる」「見積もっている」「企図している」「予定している」「目標としている」「確信している」「達成する」その他同様の意味を持つ表現を使用することがある。将来の見通しの例としては、当グループの将来の財務状態、収益増、資産、減損費用及び引当金、事業戦略、自己資本、レバレッジ及びその他の規制上の比率、配当金の支払い（配当性向を含む。）、バンキング・金融市場において予想される成長の水準、予想される費用又は費用削減効果、Transformプログラム及びグループ・ストラテジー・アップデートに関連する当初及び改訂後のコミットメント及び目標、バークレイズ・ノンコア内の資産及び事業の縮小、設備投資の見積り、将来の業務に関する計画及び目標に関する記述、予想される従業員数、並びに歴史的事実に基づかないその他の記述等がある。将来の見通しは、将来の事象及び状況に関連するものであるため、その性質上、リスクと不確実性を伴う。かかる将来の事象及び状況は、法制の変更、国際財務報告基準（IFRS）に基づく基準及び解釈の進展、会計上及び規制上の基準の解釈及び適用に関して発展しつつある実務、現在及び将来の法的手続の結果並びに規制上の調査、特定の行為に関する引当金の将来的な水準、政府及び規制当局の政策及び行動、地政学的リスク並びに競争の影響に左右される可能性がある。さらに、以下を含むが、これらに限らない要因が影響を及ぼすおそれがある。かかる要因としては、過去、現在及び将来の会計期間に対して適用される自己資本、レバレッジ及びその他規制上の規則（当グループの将来の体制に関するものを含む。）、英国、米国、アフリカ、ユーロ圏及び海外のマクロ経済及び事業状態、クレジット市場における継続的なボラティリティの影響、金利及び外国為替レートの変動等の市場関連リスク、クレジット市場エクスポージャーの評価の変更の影響、発行済証券の評価の変更、資本市場のボラティリティ、当グループの信用格付の変更、１以上の国がユーロ圏を離脱する可能性、ロシアに対するEU及び米国による制裁の影響、Transformプログラムの実施、並びに将来の買収、売却及びその他の戦略的な取引の成功が挙げられる。これらの影響及び要因のうち多数は、当グループの制御が及ばないものである。したがって、当グループの実際の将来の業績、配当金の支払い、並びに自己資本及びレバレッジ比率は、将来の見通しに記載された計画、目標及び見込みとは大きく異なるおそれがある。その他のリスク及び要因は、様式20-Fによる2013年12月31日に終了した事業年度に係る年次報告書を含む、当グループの米国証券取引委員会（SEC）への提出物（SECのウェブサイトsec.govにおいて入手可能である。）、及び当グループの2014年12月31日に終了した事業年度に係る年次報告書（バークレイズの投資家向け広報ウェブサイトBarclays.com/investorrelationsにおいて入手可能である。）に記載されている。

本書において公表される将来の見通しの一切は、公表日現在での見通しを述べたものに過ぎないため、かかる将来の見通しが新しい情報又は将来の事象を踏まえて改訂又は更新されているものとみなしてはならない。バークレイズは、健全性監督機構（PRA）、金融行為規制機構（FCA）、ロンドン証券取引所（LSE）又は適用法により要求されない限り、それらに関するバークレイズの見込みに変更があった場合又はかかる見通しが根拠としている事象、状況若しくは状態に変化があった場合に、これらを反映して本書に記載されている将来の見通しにつき更新版又は改訂版を公的に発表する義務を負わず、かかる誓約を行わない。但し、読者は、バークレイズがLSEのRegulatory News Serviceを通じて公表したか公表する可能性がある、及び／又はSECに提出したか提出する可能性がある文書（2014年度の20-Fを含む。）においてバークレイズが行ったか行う可能性がある追加的開示を参照するべきである。

第一部 【企業情報】

第１ 【本国における法制等の概要】

１ 【会社制度等の概要】

(1) 【提出会社の属する国・州等における会社制度】

グレート・ブリテンの会社制度

当社は、2006年会社法（「2006年法」）及びそれに関連する法律（総称して「会社法」）の規定の適用を受ける。以下は、当社のような会社に適用される会社法の主要規定を要約したものである。

会社法に基づいて会社を設立するためには、当該会社の発起人が、基本定款と呼ばれる文書（「基本定款」）に署名する必要がある。また、会社は、当該会社に関する規則を規定した通常定款（「通常定款」）を作成しなければならない。基本定款及び通常定款は会社登録機関に登記しなければならない。登記官が（所定の登録申請書、コンプライアンス証明書及び登録料とともに）当該文書を受理し、登記し、設立証明書を交付したとき、会社が法人として成立する。2009年10月１日までは基本定款は重要な構成文書であったが、2006年法の下では基本定款は会社の設立時に発行された歴史的記録文書であり、継続的な効果は持たない。

通常定款には、会社の内部的経営管理に関する規則が記載される。会社法の規定に従うことを条件として、通常定款は、株主総会に本人又は代理人が出席し議決権を行使した株主の４分の３以上の多数による特別決議によって変更することができる。

通常定款には通常、以下の事項に関する規定が含まれる。

・会社の株式に付随する権利及び制限（株式の発行及び譲渡に関する事項を含む。）

・株主総会の議決及び活動

・取締役（取締役の員数、権限、職務、報酬、費用、利害関係、利益相反の宣言及び承認の手続、選任及び解任の手続並びに議事手続に関する事項を含む。）

・会社の秘書役の選任及び社印の使用

・配当の宣言及び支払い

・監査役の選任、会計書類の保管及び財務書類その他の書類の株主総会への提出

・株主宛の通知手続

配当

通常定款には、通常、配当の支払手続について２つの手続が定められる。第一の手続においては、配当の支払いは株主総会の承認を受けなければならないが、かかる支払いは取締役会がその報告書で勧告した金額を超えることはできない。第二の手続においては、取締役会が株主の承認なしに中間配当を支払うことができる。会社法の規定により、配当を支払うことができるのは、その配当額を賄うに足りる十分な分配可能利益（会社法に定める方法で計算する。）がある場合のみである。さらに会社法では、公開株式会社は、その純資産額が払込済株式資本と分配不能準備金との合計額を下回らない場合において、かつ、配当を支払うことによって当該資産額がかかる合計額を下回ることとならない場合に、その限度においてのみ、配当を支払うことができる旨規定されている。

報告書及び財務書類

会社は、会社の取引を表示及び説明するのに十分な会計帳簿を保持することを会社法によって義務づけられている。この記録は、会社の財政状態をいかなる時にも合理的な正確さをもって示すのに十分なものでなければならず、かつ、作成することを要する財務書類が会社法の要件及び（適用あれば）国際会計基準（「IAS」）の適用に関するＥＣ規則に従ったものであることを取締役が確認できるものでなければならない。また、会社は、事業年度毎に、IASに従って、あるいは会社法の規定に従って年次の財務書類を作成しなければならない。（IASに従ってではなく）会社法の規定に基づいて作成された財務書類は、会社の業務及び損益の状態について真実かつ公正な概観を与える会社の貸借対照表及び損益計算書を含むものでなければならない。その有価証券がＥＵの規制市場での取引を認められている会社で、連結財務書類を作成する会社は、当該財務書類をIASに従って作成しなければならない。会社の年次財務書類は、会計士の職業団体が定めた手続及び基準に従い、独立した適格者（「会計監査人」）による監査を受けなければならない。但し、一定の範疇の小企業及び小さな企業グループの場合には、免除規定が適用される。さらに、上場会社の場合、財務書類は英国の上場認可機関の要件をも満たさなければならない。会計監査人は、法律により、年次財務書類が関連する財務報告に関する枠組み及び会社法（又は、適用あれば、IASの適用に関するＥＣ規則）に従って適切に作成されているかどうか、また、当該財務書類がその関連する事項について真実かつ公正な概観を与えているかどうかを記載した報告書を作成して会社の株主に提出しなければならない。また、会計監査人は、同人の意見において、財務書類が作成された事業年度の戦略報告書及び取締役会の報告書に記載されている情報と、かかる財務書類が一致しているかを報告書に記載しなければならない。

当該財務書類は、非公開会社の場合、各事業年度末から９カ月以内に、また、公開会社の場合、各事業年度末から６カ月以内に、会社登録機関に提出されなければならない。

各事業年度の会社の監査済の財務書類の写し、取締役会の報告書、戦略報告書、会計監査人の報告書及び法律により株主総会に提出することが要求される特定のその他の書類は、公開会社の場合、当該財務書類が審議される株主総会の21日以上前に、また、非公開会社の場合、各事業年度末から９カ月以内又は財務書類が会社登録機関に提出される時点のうちいずれか早い方の時点までに、各株主及び法律により上記書類を受領することができるその他のすべての者に対して送付されなければならない。会社は、それに代えて、会社法の要件に従い、戦略報告書の写しとともに特定の補足資料を株主に送付することができるが（それらの要件により認められる場合）、株主が完全な報告書及び財務書類を無料で受領することを希望する場合は、その権利を損なうものではない。上場会社は、その年次財務書類及び報告書を当該会社により又は当該会社のために維持されているウェブサイト上で閲覧できるようにすることも要求される。取締役会の報告書には、会社が宣言する予定の配当額の取締役会による勧告を含め、会社法に規定された特定の事項について記載しなければならない。戦略報告書（必要とされる場合）は、当該事業年度中の会社の事業の発展及び業績、並びに当該年度末時点の会社の事業の状況についてのバランスのとれた包括的な分析（事業の規模及び複雑性に応じたもの）でなければならず、また、会社の事業に関する公正なレビュー及び会社が直面している主なリスク及び不確実性についての説明が盛り込まれなければならない。

株主

会社の株主には、株主になることに同意し、会社の株主名簿に記載されるあらゆる者が含まれる。本書で使用される「株主」、「株式の保有者」及び「株式保有者」という表現は、各々の場合、上記のあらゆる者を指すために用いられる。当社の通常定款には、一定の例外はあるものの、特定の株式の保有について４人までを共同株主として登録できる旨が定められている。さらに、当社の通常定款には、裁判所により命令された場合又は法律により要求される場合を除き、当社は、株式全体に関する株式の保有者の絶対的な権利以外の権益（衡平法上の権利、部分的な権利その他であるかを問わない。）を認めることを要しない旨が定められている。

株主は、通常、英国の国民又は居住者である必要はない。株式公開会社については、年次株主総会と呼ばれる、少なくとも毎年１回の株主総会（「年次株主総会」）を開催しなければならない。かかる株主総会は、会計基準日から６カ月以内に開催しなければならない。また、取締役は、通常定款に従って、あるいは一定割合の株式を保有する株主からの要請を受けて、総会を招集することができる。当社の年次株主総会の通常の主な権能は、取締役の再任、年次財務書類の承認、会計監査人の再任及び会計監査人の報酬の決定並びに最終配当の承認に関する議案を審議することである。会社の財務書類及びそれに関連する報告書は株主総会（通常は年次株主総会）において正式に株主に提出される。

会社の株式に付随する議決権は、通常、株主総会でその権利を行使する方法とともに、会社の通常定款に定められる。通常定款は、通常、定足数及びかかる総会の議長の選任などの株主総会に関するその他の事項を定めている。

株主は、代理人を株主総会に出席させることができ、かかる代理人は、当該株主に代わり、株主総会において出席、発言及び議決権を行使する権利を有する。代理人は、株主である必要はない。法人株主の場合、株主は法人の代表者（１名又は複数）又は代理人のいずれかをもって総会に出席することができる。

株主総会に提出された議案は、かかる審議事項が法律又は通常定款によって別の種類の決議を要求されるものでない場合には、普通決議として（すなわち、挙手の場合は、総会で本人又は代理人により議決権を行使した株主の単純過半数によって、また投票の場合は、投じられた票の単純過半数によって）可決されるのが通常である。但し、会社法又は通常定款により、一定の事項（通常定款の変更等の事項）は、特別決議として可決する必要があり、その場合は総会で本人又は代理人により議決権を行使した株主の75％以上、また場合によっては、投票において投じられた票の75％以上の多数による可決が必要となる。

権利の変更

会社のある種類の株式資本に付された権利は、かかる権利の変更に関する通常定款の規定に従って、又は通常定款に当該規定がない場合は、かかる種類の株式の保有者が2006年法第630条に従ってその変更に同意した場合のみ、変更することができる。当該条項に基づき要求される同意は、かかる種類の発行済株式（自己株式として保有されている株式を除く。）の額面金額の少なくとも４分の３に相当する保有者の書面による同意、又はかかる種類の保有者による別個の総会において可決される、かかる変更を承認する特別決議のいずれかである。

資本の変更

株式会社の株式資本については、株式を分割して額面金額を小さくし、又は株式を併合して額面金額を大きくすることができる。但し、かかる行為が2006年法に従っていること及び普通決議によって株主総会において株主により承認されることを条件とする。

2006年法には、会社が株式資本の減額又は自社株の購入若しくは償還の際に従うべき条項が規定されている。

経営及び営業

公開会社は、２人以上の取締役が経営に当たらなければならない。取締役は株主である必要はないが、少なくとも１人は自然人でなければならない。また、会社は、業務の開始にあたっては、予め業務認可証を取得しなければならない。取締役は、通常定款に別段の規定のない限り英国の市民又は居住者である必要はない。会社法又は通常定款に別段の規定がない限り、会社の取締役（総称して「取締役会」）は会社経営の責任を負い、また通常、会社が有するすべての権限を行使することができる。取締役は、ある特定の職務又は特定の業務分野を担当する委員会にその権限の一部を委任する権限を通常定款で付与されるのが通常である。

取締役は、会議により決議を行わなければならず、又は通常定款で認められている場合には会議によらずに決議を行うことができる。会社の通常定款に従うことを条件として、個々の取締役が会社を代表して行動する権限を有するのは、取締役会の決議によりそのような権限を付与された場合のみである。但し、会社法に従い、会社との間で善意で取引を行う者については、会社を拘束する取締役の権能には通常定款に基づく制限が適用されないものとみなされる。

また公開会社には、１人の秘書役及び複数の会計監査人を置かなければならないが、会社法は、それ以外の特定の役員を選任することを要求していない。通常定款の規定に従うことを条件として、取締役会は、一般に又は特定事項に関連して、会社を代表して行為する権限をいかなる者（会社の従業員を含む。）にも付与することができる。

会社は、いかなる時にもその株主による普通決議として可決した上で特別に通知を行うことにより、取締役の一部又は全員を解任することができる。

新株引受権及び新株発行

2006年法第551条には、株式の割当又は株式を引き受ける権利若しくは有価証券を株式に転換する権利の付与を行うためには、取締役会は通常定款における授権ないし株主の普通決議（公開会社の場合は、株主総会において可決されなければならない。）による授権を必要とする旨が定められている。授権は、所定の条件を含むものでなければならず、これに基づき割り当てることができる株式の最大数及びその失効日（設立時に授権が通常定款に記載されている場合はかかる設立日から５年以下、その他の場合には、授権を認める決議が可決された日から５年以下でなければならない。）を記載しなければならない。

2006年法第561条の規定により、その全額が現金で払い込まれた又は払い込まれるべき（2006年法において定義されているところの）持分証券の割当に関しては株主に新株引受権が与えられている。かかる法定の新株引受権は、通常定款に同様の規定が含まれているか、又は（非公開会社の場合）通常定款がかかる権利を除外している場合には、除外することができる。法定の新株引受権は、株主の特別決議又は（一定の状況下においては）通常定款により、一般的に又は個別的に、その適用を除外することができる。かかる適用除外の条件は2006年法所定の要件に従わなければならない。2006年法に基づき、かかる特別決議によって付与された権限は最大５年間有効となる。

(2) 【提出会社の定款等に規定する制度】

下記は、本書の日付現在において効力を有している当社の通常定款の規定の一部の要約である。下記は全般的な概要にすぎず、詳細については当社の通常定款に定められている。

目的

当社の目的に制限はない。

有限責任

当社の株主の責任は、株主が保有する当社株式についての未払額に限定される。

取締役

(i)　　取締役の員数（取締役代理を除く。）は、最低５名である。上限は存在しない。また、取締役の年齢制限は存在しない。

(ii)　 経営者報酬、及び通常定款に基づいて追加の役務（取締役会委員会において提供する役務を含む。）に対して報酬を受けるその他の権利を除いて、各取締役は、取締役会が決定する率による報酬を受ける権利を有するが、全取締役に支払われる報酬総額は、年間2,000,000ポンド又は当社が普通決議により承認するそれより高い金額を超えてはならない。各取締役は、その職務の遂行において、又はそれに関連して適正に支払った合理的な旅費、宿泊費その他の費用すべてにつき払戻しを受ける権利を有する。

(iii)　いずれの取締役も、（自身により、又は自身の会社を通じて）当社の監査役として行為することはできない。取締役は、取締役会が決定する条件において当社のその他の役職を兼任することができる。

(iv)　 いずれの取締役も、通常定款に基づいて輪番退職により退任することを要求されない。取締役会による勧告があった場合を除いて、いかなる者も、その者の選任を提案したい旨を事前に株主が秘書役に通知しない限り、選任を受ける資格を有しない。

(v)　　取締役会は、追加の取締役を任命し、又は取締役の一時的欠員を補充する権限を有する。前記のとおり任命された取締役は次の年次株主総会まで在職し、当該総会において再任を求めることができる。

(vi)　 取締役会はその決定する条件に従い、いかなる取締役をも当社の業務を執行するあらゆる地位又は職務に任命することができる。

(vii)　当社は普通決議により、取締役の任期が満了する前に（契約違反その他に対する損害賠償請求権を損なうことなく）当該取締役を解任することができ、また普通決議により、同人に代わって取締役として行為する意思のある別の者を任命することができる。

(viii) 取締役は、別の取締役又は取締役会が承認するその他の者を、指名者たる取締役の不在時に取締役会に出席し、その職務全般を執行する権限（但し、代理人を任命する権限を除く。）を有する取締役代理として指名することができる。

(ix)　 取締役会は、当該事項に関して取締役が当社の利益と相反する、若しくは相反するおそれのある直接若しくは間接的な利害関係を有する、又はかかる利害関係を有しうるあらゆる事項を承認することができる。審議される事項に対して利害関係を持たない取締役のみが当該事項を承認することができ、また取締役会は、適当と思われる場合には、承認の際に一定の制限又は条件を設けることができる。

(x)　　当社に対して適用される法律及び規制要件に従うことを条件として、取締役は、他社において特定の地位に就き、又は他社に対して利害関係を有することができ、当社と、又は当社が利害関係を有する他社との間で契約を締結することができる。取締役は、同人（又は同人と関係している者）がその事項に対して直接又は間接的な利害関係を有し、かつそれが自己の知る限り（当社の有価証券に対する持分を有していること以外の理由で）重大な利害関係である場合、その事項について議決権を行使することができず、また、定足数には加えられない。但し、議案が以下の各号に掲げる提案に関するものである場合はこの限りではない。

(a) 当社（又は当社の子会社若しくは親会社）の要請により又はその利益のために取締役又はその他の者が貸し付けた金員又は負担した債務に関して、取締役を補償し、又は取締役に保証若しくは担保を提供する提案。

(b) 取締役がその責任を引き受けた当社（又は当社の子会社若しくは親会社）の負債又は債務について、第三者を補償し、又は第三者に担保若しくは保証を提供する提案。

(c) 取締役の利益のために保険に加入する提案。

(d) 当社（又は当社の子会社若しくは親会社）の有価証券の既存の保有者に対する募集、又は公募に基づく、取締役によるかかる有価証券の取得に関する提案。

(e) 取締役が当社（又は当社の子会社若しくは親会社）の有価証券の発行を引き受ける旨の提案。

(f) 取締役又は同人と関係している者が、役員、株主、債権者その他としてであるかを問わず（直接又は間接的に）利害関係を有する他社に関する提案。但し、取締役及び同人と関係している者が、自己の知る限りにおいて、当該会社のいずれかの種類の株式資本（自己株式として保有されている当該種類の株式を除く。）又は当該会社の議決権の１％以上に相当する持分（2006年法第820条乃至第825条で使用されている意味を有する。）を有しない場合に限る。

(g) 当社（又は当社の子会社若しくは親会社）の従業員の利益のためのその他の取決めで、それが関係する従業員に対して一般に授与されない特権又は便益をかかる取締役に授与しないものに関する提案。

(xi)　 取締役は、当社又は当社が利害関係を有する他社における自身の雇用又は役職への就任に関係する議案について、議決権を行使することができず、また、定足数には加えられない。

(xii)　適用ある法律及び該当する政府その他の規制機関の規則に従うことを条件として、上記(x)及び(xi)の規定は、当社株主の普通決議により緩和又は停止することができる。

(xiii) 取締役は、資格要件を満たす目的で当社株式を保有することを要しない。

(xiv)　取締役会は、当社が有する、金員の借入を行う権限、当社の事業、資産及び未払込資本金に対して抵当権又は担保権を設定する権限、並びに無条件の発行であるか、当社又は第三者の負債又は債務の担保としての発行であるかを問わず、社債その他の有価証券を発行する権限のすべてを行使することができる。

株式の種類

当社は、普通株式及び複数のシリーズの優先株式の双方を発行している。優先株式は、発行前に決定される権利を付して、また発行前に決定される制限に従ってこれを発行することができ、他のシリーズと同様の又は異なる権利が付された一つ又は複数のシリーズにより発行することができる。

配当

通常定款及び適用ある法律の規定に従うことを条件として、当社は普通決議により、株主総会においてあらゆる種類の株式について配当を宣言することができるが、その金額は取締役会により勧告された金額を超えてはならない。また取締役会は、当社の財務状態からみてその支払いが正当化されると判断した場合、中間配当又は期末配当を支払うことができる。

各シリーズの優先株式の条件に従うことを条件として、各シリーズの優先株式は、その割当前に決定される通貨、配当率（固定率であるか、特定の手続若しくは手順を参照して又はそれらに基づいて計算されるものであるかを問わない。）、支払日その他の条件に従って支払われる優先配当を受ける権利を付与するものである。

各シリーズの優先株式の条件に従うことを条件として、各シリーズの優先株式は、配当の支払いの点で、当社のその他の種類の株式に優先し又はそれらと同順位であるが、これらに劣後することはない（但し、当該シリーズの優先株式の保有者の同意又は承認がある場合を除く。）。シリーズ１ポンド建て優先株式（通常定款に定義されている。）は、配当の支払いの点で、普通株式に優先し、シリーズ１ユーロ建て優先株式（通常定款に定義されている。）と同順位である。

取締役会は、株式につき支払われるべき配当のうち支払請求がない部分すべてを、未請求の間、当社の利益のために投資その他に利用することができる。配当が、支払義務を生じた日より12年経過後も未請求の場合には、失権し、当社に返還される。

議決

当社の株主総会に株主自ら又は代表者が出席し、議決権を行使する権利を有する各株主は、挙手の場合、１個の議決権を有する。株主総会に出席する各代理人は、１個の議決権を有し、別々の株主から議案に対してそれぞれ賛成票及び反対票を投じるよう指示された場合、又はある株主からは議案について同じ方法で議決権を行使するよう指示されている一方で、別の株主からは議決権を行使する方法について代理人の裁量を認められている場合は、かかる代理人は１個の賛成票及び１個の反対票を投じることができる。投票においては、株主自ら又は代表者が出席し、議決権を行使する権利を有する各株主は、当該株主が保有する名目資本１ポンド毎に１個の議決権を有する。共同株主の場合、最上位の保有者（株主名簿に掲載されている順序による。）又はその代理人が行使した議決権のみが算入される。株主が保有する株式について支払うべき金額が未払いである場合、当該株主は、取締役会が別段の決定を行わない限り、当該株式について議決権を行使する権利又は当社の総会に関連してその他の権利を行使する権利を有しない。

譲渡

通常定款では、株式は証書株式又は非証書株式のいずれの形態でも発行できること、また、あらゆる全額払込済株式につき、当社はその所持人が株式引受権証書に定められた株式を引き受ける権利を有する旨が明記されたハードコピー形式の株式引受権証書を発行できることが定められている。証書株式は、通常の様式又は秘書役が承認し譲渡人により若しくは譲渡人を代理して作成されたその他の様式を用いて、書面で譲渡される。非証書株式の譲渡は、証書株式の譲渡に適用される通常定款の規定に代わって（その旨が明記されている限度において）運用される、当社が策定した規程に従って行われる。株式引受権証書により表章される株式については、株式引受権証書の引渡しにより移転することができ、譲渡に関する通常定款の規定は適用されない。2015年小規模事業、小規模企業及び雇用法第84条の施行される日（現時点では2015年５月26日と予定されている。）から、当社は、新たな無記名式株式引受権証書を発行することができなくなり、当該法が定める期間内に、既存の発行済株式引受権証書を放棄させて記名式証書を再発行するか、又は既存の発行済無記名式株式引受権証書を消却する手配を行わなければならない。

取締役会はその完全な裁量により、（全額の払込みがなされない）いかなる株式の譲渡の登録も拒否することができる。また、取締役会はその完全な裁量により、証書株式の譲渡証書の登録を、それが以下のすべての条件を満たしていない限り、拒否することができる。当該譲渡証書が、適式に印紙を貼付され所定の場所に預託され、株券及び譲渡の権利を証明するために取締役会が合理的に要求するその他の証拠が添付されていること、一つの種類の株式のみに関連するものであること、かつ、１名の譲受人又は４名以下の共同の譲受人（株主の遺言執行者又は受託者の場合を除く。）のためのものであること。

各シリーズの優先株式の条件に従うことを条件として、清算又は（通常定款及び適用法上認められる、株式の償還若しくは買戻し、又は株式資本の減額を除く）その他の理由による資本の償還において、各シリーズの優先株式は、当社のその他の種類の株式に優先し又はそれらと同順位であるが、これらに劣後することはなく（但し、当該シリーズの優先株式の保有者の同意又は承認がある場合を除く。）、シリーズ１ポンド建て優先株式は普通株式に優先し、シリーズ１ユーロ建て優先株式と同順位である。

償還及び買戻し

適用ある法律及びその他の株主の権利に従うことを条件として、あらゆる株式は、当社又は当該株式の保有者の選択により償還可能であるという条件で発行することができる。取締役は通常定款に基づきかかる株式の償還の条件及び方法を決定する権限を有する。

資本の払込請求

取締役は、株式の未払込金について、株主に払込請求を行うことができる。払込請求を受けた者は、その請求がなされた株式が譲渡された場合であっても、引き続きかかる払込みについて責任を負う。払込請求がなされた未払込金に対しては、取締役会が決定する利率（但し、年率20％を超えないものとする。）にて、利子を請求することができる。

株主が、（かかる不払いにより当該株式が失権することになる旨の通知を取締役会から受けた後で）払込請求の全額を支払わない場合、当該株式（宣言されているものの未払いの配当を含む。）は、取締役会の決議により失権させることができ、当社の財産となる。かかる失権は、元株主を、当該株主が支払うべき金額（引き続き利子が生じる場合もある。）について免責するものではない。

また当社は、その株式に関して支払期限が到来するか又は払込請求される一切の金額について、また株主が当社に対して負っている負債及び債務に関して、すべての当社の一部払込済株式に対するリーエン（担保権）を有する。リーエンの対象となっている金額が、取締役会から支払いを請求する通知を送付した後も未払いである場合、当社は当該株式を売却することができる。

権利の変更

ある種類の株式に付された権利は、かかる種類の発行済株式の額面金額の75％以上の保有者が書面で同意した場合、又はかかる種類の株式の保有者による別個の総会において可決された特別決議による承認があった場合に、変更することができる。

ある種類の株式に付された権利は、かかる株式に付された権利に別段の明示的定めのない限り、かかる株式と同順位であるか又はこれに劣後する追加の株式の創設によって変更されるとみなされるものではない。

年次株主総会及びその他の総会

当社は、取締役が適切と考えるその他の総会に加えて、年次株主総会を開催することを要求される。総会の種別は、当該総会の招集通知に記載される。2006年法の下では、事業年度末から６カ月以内に年次株主総会を開催しなければならない。また取締役会は、株主が適用ある法律に従って請求した場合にも、総会を招集する。

年次株主総会の場合、正味21日以上前に通知する必要がある。通知は書面によってなされなければならず、総会の開催場所、日時及び付議される議案の概要を記載しなければならない。特別決議を可決する総会の招集通知の場合、議案を特別決議として提案する予定である旨が明記される。事故により総会の通知がなされなかった場合、又はかかる通知が受領されなかった場合でも、それによって当該総会における議事が無効になることはない。

以下に記載する場合を除いて、すべての株主が総会に出席して議決権を行使する権利を有する。通常定款には、中継会場における同時の出席及び参加のための手配を行うことができる旨、また、会場が出席する権利を有するすべての株主及び代理人を収容するのに不十分である場合、収容できない者を収容するために、招集通知に記載されているのとは別の会場を手配することができ、その場合は株主を主たる会場に入場させないことができる旨が規定されている。

優先株式の保有者は、優先株式を保有していることを理由に当社の総会の招集通知を受け、これに出席して議決権を行使する権利を付与されるものではない。

外国株主に対する制限

通常定款又は英国の現行法の下で（但し、適宜効力を有する経済的制裁の影響を受ける場合を除く。）、英国の非居住者のみに関連し、かかる非居住者が普通株式を保有する権利又は（議決権を付与されている場合に）議決権を行使する権利を制限する規制は存在しない。

通知

当社は2006年法の規定に従って、ハードコピー形式若しくは電子的形式、ウェブサイトへの掲載又は受領者との間で合意したその他の手段により、文書又は情報を送付又は提供することができる。したがって、文書又は情報は、適用ある法律に従って電子的形式で受領することに同意した者（法人の場合には、そのように受領することに同意したとみなされた者）に対してのみ、これを電子的形式で送付又は提供することができる。また、文書又は情報は、受領者が適用ある法律に従ってウェブサイトへの掲載により受領することに同意し、又はそのように受領することに同意したとみなされ、かつ、かかる同意を撤回していない場合に限り、ウェブサイトへの掲載により交付又は提供することができる。

共同保有の場合には、通知、文書又は情報は、株主名簿に最初に氏名が掲載されている共同株主に対して送付される。

（英国内に登録された住所を持たないために）ハードコピー形式による株主への通知、文書若しくは情報の送付先若しくは提供先として英国内の住所を通知していない株主、又は電子的形式による株主への通知、文書若しくは情報の送付先若しくは提供先としてアドレスを通知していない株主は、通知、文書又は情報の送付又は提供を受ける権利を有しない。

さらに、少なくとも12カ月の間に２回連続して、株主に通知、文書又は情報が送付されたものの、それが配達されずに返送されたか又は配達されなかった旨の通知が受領された場合には、当社は当該株主への通知、文書又は情報の送付を停止することができる。

利益の資本組入れ

取締役会は、当社の普通決議の授権に基づき、準備金として貸記されている金額の全額又は一部を、その金額が利益分配に利用できるか否かを問わず、資本に組み入れる旨の決議を行うことができる。但し、株式プレミアム勘定、資本償還準備金及び分配対象でない利益による金額は、株主に割り当てられる未発行株式（全額払込済みとして貸記される。）の払込みにのみ充当することができる。また、未実現利益は、当社の社債の払込み、又は当社の資本に対する持分の未払金額に充当されない。

補償

適用ある法律に従うことを条件として、当社の現職及び以前の各取締役又はその他の役員（当社が監査役として雇用する者を除く。）は、かかる者が当社又はその事業に関して被った一切の債務（概して、当社若しくは当社の関連会社に対する債務、又は刑事上の罰金若しくは規制上の罰金を除く。）につき、当社から補償を受ける。

２ 【外国為替管理制度】

国際連合及び／又は欧州連合及び／又は英国の金融制裁に関する法律、規則又はその他の命令によって禁止される支払い又は取引に係る制限を除き、現在、英国の非居住者による当社の株式若しくは債券の取得、又は英国の非居住者に対する(ⅰ)株式に関する配当若しくはその他の分配金、(ⅱ)株式の売却による収入、若しくは(ⅲ)債券の元本若しくは利息の送金に係る英国の外国為替管理上の制限は存在しない。

３ 【課税上の取扱い】

英国の課税上の取扱い

以下の記述は、英国の課税上の一定の検討事項についての一般的な手引としてのみ利用されることを企図しており、最新の英国の税法及び英国歳入税関庁の公表済みの実務（但し、これらはいつでも変更される可能性があり、かかる変更は遡及的効果を持つ場合もある。）に基づくものである。かかる記述は、当行が発行した社債（「本社債」）の取得、所有及び処分に関する英国の課税上の取扱いについて、一部の限られた側面のみを扱ったものである。これらは、本社債の絶対的受益者の地位にある所持人で、(a)英国の課税上、英国に居住しておらず、かつ、(b)英国内の支店、代理店又は恒久的施設を通じて英国において営んでいる取引又は事業に関連して本社債を保有していない者に対してのみ適用されることを意図している。

本要約文はすべてを網羅したものではなく、英国居住者の税務ポジション、又は、英国外の居住者であり、本社債がそれらを通じて若しくはそれらのために使用若しくは保有されている英国内の支店、代理店若しくは恒久的施設を通じて英国において取引、職業若しくは商売を営んでいる者の税務ポジションを扱ったものではない。さらに、本要約文は証券業者等の特定の区分に該当する者には当てはまらない可能性がある。

各自が置かれている特定の状況に照らした、本社債の取得、所有又は処分により生じる結果については、自身の税務アドバイザーに相談するべきである。

当行による本社債に対する利息の支払い

当行が発行した、利息の支払いを受ける権利が付された本社債は、それらが2007年所得税法第1005条に定義する「公認の証券取引所に上場」されており今後も上場を続ける限り、2007年所得税法第987条に定義する「上場ユーロ債」であるものとみなされる。公認の証券取引所であるロンドン証券取引所において取引される予定の本社債の場合、本社債が英国の上場認可機関の株式相場表に掲載され、ロンドン証券取引所での取引を認められている限り、本社債は公認の証券取引所に「上場」されているものとして扱われる。英国国外の公認の証券取引所で取引される予定の本社債は、公認の証券取引所が存在する英国国外の国において、欧州経済地域（EEA）諸国に一般に適用される規定と同様の規定に従って当該証券取引所での取引を認められ、かつ公式に上場されている場合に限り、公認の証券取引所に「上場」されているものとして扱われる。本社債が上場ユーロ債であり今後も上場ユーロ債であり続ける限り、本社債の利息は、英国の所得税に関して源泉徴収又は控除を行うことなくこれを支払うことができる。

また、本社債の利息は、本社債が、規制資本証券に対する課税に関する規則（2013/3209）（「2013年規則」）に定義する「規制資本証券」に該当し、かつ、本社債に対する2013年規則の適用の結果として課税上の有利な取扱いを受けることを主たる目的又は主たる目的の一つとしている取決めが存在しないことを条件として、英国の所得税に関して源泉徴収又は控除を行うことなくこれを支払うことができる。

前二段に定める免除規定のほか、2013年規則に定義する「規制資本証券」に該当しない本社債の利息は、当行が2007年所得税法第878条に定義する「銀行」である限り、かつ、かかる支払いが当行によりその通常の業務過程において支払われる限り、英国の所得税に関して源泉徴収又は控除を行うことなくこれを支払うことができる。英国歳入税関庁の公表済みの実務に従い、かかる支払いは、以下のいずれかに該当しない限り、当行によりその通常の業務過程において支払われたものとみなされる。

(ⅰ)問題となっている借入れが、PRAが採用するTier１資本、Tier２資本又はTier３資本のいずれかの定義に従ったものである場合（それが規制上、実際にTier１資本、Tier２資本又はTier３資本を算定する際に考慮されるか否かを問わない。）。

(ⅱ)利息を生じさせる取引の特徴が、主に英国の税金を回避する意図に帰属するものである場合。

2013年規則の導入に関連して2013年12月に公表されたテクニカルノートにおいて、英国歳入税関庁は、上述の公表済みの実務が今後取り下げられ、そこで言及されている一定の事項に関する同庁の見解を反映したガイダンスが公布されることとなる旨を発表した。

上記の免除規定に該当しない場合はすべて、本社債の利息は、基本税率（現在20％）により英国の所得税の控除を受けて支払われることとなるが、適用される二重課税防止条約の規定により利用できる軽減措置又はその他の適用される免除規定が存在する場合がある。但し、発行日から１年が経過しないうちに満期が到来する本社債で、かつ、かかる社債を借入期間の合計が１年以上となる借入れの一部とする効果を持つ取決めに基づき発行されていない本社債について当該利息が支払われる場合には、この源泉徴収は適用されない。

貯蓄所得に対する課税に関するＥＵ指令

貯蓄所得に対する課税に関するＥＣ理事会指令（2003/48/EC）（「本件指令」）に基づき、ＥＵの各加盟国は、その法域内の者から別の加盟国に居住する個人又は別の加盟国において設立された特定の限定された種類の法人に対して行われた利息又はこれに類する所得の支払い、あるいはその法域内の者が別の加盟国に居住する個人又は別の加盟国において設立された特定の限定された種類の法人のために回収した利息又はこれに類する所得の支払いについて、その支払いの詳細をかかる別の加盟国の税務当局に提供することを要求される。但し移行期間中は、オーストリアは、（当該移行期間中に、本件指令に従って情報提供を行うことを選択しない限り）この要件に代えて、かかる支払いについて35％の料率にて税額を控除する源泉徴収制度を適用する。移行期間は、一定の非ＥＵ加盟国がかかる支払いに関して情報の交換に同意した後、最初の12カ月間の会計年度が終了した時点で終了する予定である。

また、複数の非ＥＵ加盟国及び特定の加盟国の属領又は関連領土が、その法域内の者から加盟国に居住する個人又は加盟国において設立された特定の限定された種類の法人に対して行われた支払い、あるいはその法域内の者が加盟国に居住する個人又は加盟国において設立された特定の限定された種類の法人のために回収した支払いに関して、同様の手法（情報の提供又は移行的な源泉徴収のいずれか）を採用している。さらに、加盟国は、かかる属領又は関連領土の一部との間で、加盟国内の者からかかる領土の一つに居住する個人又はかかる領土の一つにおいて設立された特定の限定された種類の法人に対して行われた支払い、あるいは加盟国内の者がかかる領土の一つに居住する個人又はかかる領土の一つにおいて設立された特定の限定された種類の法人のために回収した支払いに関して、情報の相互提供又は移行的な源泉徴収に関する取決めを行った。

2014年３月24日、欧州連合理事会は、本件指令を改正するＥＵ理事会指令（「改正指令」）を正式に採択した。改正指令は、上述の要件の範囲を拡大するものである。各加盟国は、2016年１月１日より前に、改正指令を遵守するために必要な自国の法律を採択しなければならず、かかる法律は2017年１月１日から適用されなければならない。改正指令に基づく変更点の中には、本件指令の適用範囲を、一定のその他の法人及び法的な組織に対して行われた支払い、あるいは一定のその他の法人及び法的な組織のために回収した支払いへと拡大することが含まれる。また、かかる変更では、「利息の支払い」の定義が拡大され、利息と同等の所得も含まれるようになった。

また欧州連合理事会は、OECD理事会が2014年７月に発表したグローバル・スタンダードに従って自動的な情報交換について拡大された制度を導入するために、課税分野の行政協力に関するＥＵ理事会指令（2011/16/EU）を改正する指令（「協力指令に関する改正指令」）も採択している。協力指令に関する改正指令では、ＥＵ加盟国は、2015年12月31日までに同改正指令を遵守するために必要な自国の法律を採択することを要求されており、かかる法律は2016年１月１日から（オーストリアの場合は2017年１月１日から）適用されなければならない。協力指令に関する改正指令は、一般に本件指令に比べて適用範囲が広いものであるが、源泉徴収税を課すものではなく、また両指令の適用範囲が重複する限度において、協力指令に関する改正指令が優先するものと定めている。したがって欧州委員会は、2016年１月１日から（オーストリアの場合は2017年１月１日から）（但し、それぞれの場合において、移行措置が適用される。）本件指令を無効とするＥＵ理事会指令に関する提案を公表している。同提案は、同理事会指令が採択された場合、ＥＵ加盟国は改正指令を施行する必要がない旨も定めている。しかしながら、ＥＵ理事会指令（2011/16/EU）（その後の改正を含む。）に基づき、情報の報告及び交換は依然として要求されることとなる。

自身の税務ポジションについて疑義のある投資家は、専門的アドバイザーに相談するべきである。

英国の課税に関するその他の問題

本社債に対する利息は、課税上、英国を源泉とする所得に該当するため、源泉徴収が行われずに支払われた場合でも、直接査定によって所得税が課される場合がある。

しかしながら、英国の課税のために控除又は源泉徴収が行われることなく受領された英国を源泉とする利息は、課税上英国に居住しない本社債権者（一定の受託者を除く。）が所有する場合には、当該本社債権者が、当該利息が関連して受領され、又は本社債が帰属する英国の支店又は代理店を通じて英国において取引、職業又は商売を営んでいる場合を除き、（また、当該本社債権者が会社である場合には、当該本社債権者が、当該利息が関連して受領され、又は本社債が帰属する恒久的施設を通じて英国において取引を営んでいる場合を除き、）英国の租税を課されない。一定の範疇の代理人（一部のブローカー及び投資運用会社等）が受領する利息には、免除規定が存在する。適用ある二重課税防止条約の規定も、当該本社債権者に関連する場合がある。

英国の印紙税及び印紙税留保税（「SDRT」）

特定の本社債を譲渡する法律文書又は衡平法上の所有権を取得する同意が含まれる法律文書（特定の本社債に関するものに限る。）に対しては、支払われる対価の金額又は価額に対して0.5％の税率の印紙税（直近の５ポンドの倍数まで切り上げ）が課される場合がある（但し、免除規定又は軽減措置が適用される可能性がある。）。SDRTは特定の本社債を譲渡する無条件の契約に対しても（支払われる対価の金額又は価額に対して0.5％の税率にて）課される場合がある。しかしながら、契約が無条件となった日付から６年以内に、契約に従って譲渡証書が作成され、その譲渡証書について印紙税が支払われた場合には、既に支払ったSDRTは（通常、還付される税額が５ポンド以上の場合には、支払いがなされた日から還付命令が発布された日までの関連する実勢レートによる利子を付して）還付され（但し、還付請求がなされることを条件とする。）、SDRTの支払義務は取り消される。印紙税又はSDRTの支払義務は、一般に、購入者又は譲受人によって履行される。特定の本社債を譲渡する法律文書について、対価の金額又は価額が1,000ポンド以下であり、かつ、その証書によって実施される取引が、対価総額が1,000ポンドを超える、より金額が大きい取引又は一連の取引の一部を構成するものではない旨が譲渡証書において証明されている場合には、印紙税の免除規定の適用を受けることができる。

決済サービス内の特定の本社債（又は本社債の持分）の譲渡については、法律文書を用いて行わない限り、英国の印紙税は課されない。決済サービス内の特定の本社債の譲渡に関する契約については、英国のSDRTの支払義務が生じる可能性がある。かかる支払義務が生じるか否かは、とりわけ、契約が締結された時点で、決済サービスが1986年財政法第97条Ａによって認められた代替的な課税システムを選択しており、関連する英国の法律に定められた諸条件を満たしているか否かによって決まる可能性がある。

４ 【法律意見】

当社の法律顧問であるクリフォード・チャンス・エルエルピーは、次の趣旨の法律意見書を提出している。

(1) 当社は、イングランド法に準拠して適法に設立されている。

(2) 彼らの知りかつ信ずるところによれば、本書第一部第１の「１ 会社制度等の概要 (1) 提出会社の属する国・州等における会社制度」、「１ 会社制度等の概要 (2) 提出会社の定款等に規定する制度」、「２ 外国為替管理制度」及び「３ 課税上の取扱い」の各項に記載されたイングランド法に関する記載は、2015年５月19日現在、それらが記載されている文脈において、すべての重大な点において真実かつ正確である。

第２ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

2010年度、2011年度、2012年度、2013年度及び2014年度の主要な経営指標（IFRSに基づく）

バークレイズ・バンク・ピーエルシー

（続き）

(注１)　2006年会社法第408条(3)に基づき、2010年度、2011年度、2012年度、2013年度及び2014年度について親会社の損益計算書は表示されていない。

(注２)　2013年度及び2012年度の当グループ及び当行の比較数値は、IAS第32号（改訂）の適用を反映するために修正再表示されている。2011年度及び2010年度の当グループの比較数値は、IAS第32号（改訂）及びIAS第19号「従業員給付」（2011年改訂）の適用を反映するために修正再表示されている。2011年度及び2010年度の当行の比較数値は、2014年５月30日に関東財務局長に提出したバークレイズ・バンク・ピーエルシーの有価証券報告書において開示されたものであり、修正再表示されていない。

(注３)　2013年度の比較数値は、IAS第32号（改訂）の適用を反映するために修正再表示されている。2012年度、2011年度及び2010年度の比較数値については、修正再表示した数値がバークレイズ・バンク・ピーエルシーの2014年度年次報告書において開示されていない。上表に掲載されている2012年度、2011年度及び2010年度の比較数値は、2014年５月30日に関東財務局長に提出したバークレイズ・バンク・ピーエルシーの有価証券報告書において開示されたものであり、修正再表示されていない。

(注４)　当行の従業員数は不明である。従業員数については、当グループの従業員数を参照のこと。

２ 【沿革】

(1) 会社の沿革

当行は1836年６月１日に、コロニアル・バンクとして、設立勅許状（Royal Charter）により設立された。ナショナル・バンク・オブ・サウスアフリカ・リミテッド及びアングロ・エジプシャン・バンク・リミテッドと合併した1925年に、1925年コロニアル・バンク法により再設立され、商号をバークレイズ・バンク（ドミニオン・コロニアル・アンド・オーバーシーズ）に変更した。この商号は1954年９月22日にバークレイズ・バンクD.C.Oに短縮され、さらに1971年10月にはバークレイズ・バンク・インターナショナル・リミテッドに変更された。1971年10月４日、当行は1948年－1967年会社法に基づいて登記された。1981年11月27日、当行は1980年会社法に定める株式会社（private company）となった。1984年バークレイズ・バンク法に従い、1985年１月１日には、当行は公開株式会社（public limited company）として再登記され、その商号はバークレイズ・バンク・インターナショナル・リミテッドからバークレイズ・バンク・ピーエルシーに変更された。当行はイングランド及びウェールズ法に基づき有効に存続する法人である。

(2) 日本における当社の沿革

バークレイズ・グループは、1969年３月東京に駐在員事務所を設置した。同事務所は1972年11月に、支店に格上げされ、現在同支店は通貨及び金利リスク・マネージメント等のキャピタル・マーケット商品、マネー・マーケット業務及び対企業金融を中心とする包括的な銀行業務を提供している。

1984年５月の外国銀行の信託銀行業務への参入規制撤廃の発表後、バークレイズは、信託銀行免許を大蔵省に申請し、免許を取得した。

1985年中には、バークレイズ・デズート・ウエッド（BZW）の前身であるデズート・アンド・ベヴァン及びバークレイズ・マーチャント・バンク・リミテッドが、外国証券業者に関する法律の下で、日本に駐在員事務所を設立するための認可を取得した。BZW証券会社は1987年に「支店」の地位を付与され、また大阪駐在員事務所（1990年に開設）は1991年に同様の地位を獲得した。

1993年１月、バークレイズ・サービセス・ジャパン・リミテッドは、日本における当グループに対して、情報技術並びに人事及び一般管理サービスを提供する業務を開始した。

バークレイズによるウェルズ・ファーゴ・ニッコー・インベストメント・アドバイザーズの買収後、1996年１月から、当グループは、日本において日興證券株式会社とともに、国内の年金基金スポンサー向けの定量的投資運用手法を専門とするバークレイズ日興グローバル・インベスターズ株式会社という名称の合弁会社を設立した。バークレイズは2003年９月30日に、同合弁会社に対してパートナー会社が有する持分のすべてを取得し、この会社はその後、バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社へと商号変更された。

1997年、バークレイズ・グループは、これまでBZW（当グループの投資銀行部門）の一部であった、国際的な株式業務、株式資本市場業務及びM＆A助言業務の売却又は閉鎖を行うことを発表した。日本では、この決定により、1997年に株式業務が廃止された。

残りの投資銀行業務活動（債券売買取引、デリバティブの売買取引、先物、負債性資本市場及び仕組商品）に変更はなく、（ケイマン諸島法人）バークレイズ・キャピタル証券会社東京支店という新名称の下で再構成されている。バークレイズ・キャピタル証券会社東京支店は、東京証券取引所（当初1990年11月承認）、大阪証券取引所（当初1990年６月承認）及び東京国際金融先物取引所（当初1991年２月承認）の会員資格を引き継いでいる。

1998年３月31日、バークレイズは投資信託の委託会社の免許を受け、これにより日本において投資信託業務を行えるようになった。この会社の名称はバークレイズ投信株式会社であった。2004年４月に、バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社とバークレイズ投信株式会社は合併した。

1998年３月31日、バークレイズ・キャピタル証券会社の大阪支店は閉鎖され、その業務は東京支店に移された。バークレイズ・キャピタル証券会社東京支店は引き続き大阪証券取引所の正会員である。

1999年10月、バークレイズ・キャピタル証券会社東京支店は、株式業務及びエクイティ・デリバティブ業務を再開し、2000年10月以降これを日本国内の顧客にも拡大した。

2000年12月21日、バークレイズ・キャピタル証券会社東京支店は、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの（間接的）100％子会社となった。

バークレイズ・キャピタル証券会社東京支店は2006年４月末に、その事業のすべてを、日本で設立された「バークレイズ・キャピタル証券株式会社」という新設会社に移転し、同社は2006年５月１日付けで同商号の下で事業を開始した。バークレイズ・キャピタル証券株式会社は、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの間接的100％子会社である。

2007年11月、バークレイズ・キャピタル・ファンド・ソリューションズ・ジャパン株式会社を設立し、同社は、2008年７月に金融商品取引業者として登録を受けた。

2008年、バークレイズ・グループは、リーマン・ブラザーズの北米投資銀行・資本市場業務買収に伴い、日本における株式業務の本格的拡充に着手した。

2009年12月、バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社が、ブラックロック・グループに売却された。

2010年２月、バークレイズ・ウェルス・サービシズ株式会社を設立した。

2011年４月、バークレイズ・グループ、株式会社三井住友銀行、SMBC日興証券株式会社との間の合弁契約に基づきSMBC日興証券内にSMBCバークレイズ・ウェルス部を設置し、同年７月、同部の運営サポートを目的とするSMBCバークレイズ・ウェルス・サービス株式会社の株式の一部を株式会社三井住友銀行から取得した。

2012年６月、バークレイズ・キャピタル証券株式会社は商号を「バークレイズ証券株式会社」と変更した。同時に、バークレイズ・キャピタル・ファンド・ソリューションズ・ジャパン株式会社も商号を「バークレイズ投信投資顧問株式会社」に変更した。

３ 【事業の内容】

当グループは、リテール・バンキング業務、クレジットカード業務、ホールセール・バンキング業務、投資銀行業務、資産運用サービス及び投資運用サービスを手掛ける国際的な大手金融サービス提供機関である。

バークレイズに関する詳細については、ウェブサイトwww.barclays.comを参照のこと。

また、バークレイズの各事業部門の主な事業内容については、「第３－７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「セグメント別分析」を参照のこと。

４ 【関係会社の状況】

(1) 親会社の状況

当行の発行済普通株式資本はすべて、バークレイズ・ピーエルシーが実質所有者としてこれを所有する。また当行に対する議決権は、バークレイズ・ピーエルシーがそのすべてを保有する。バークレイズ・ピーエルシーはバークレイズ・グループの最終的な持株会社であり、イングランド法に準拠して設立され、2014年12月31日現在、2,342,558,515株（2013年12月31日現在：2,342,558,515株）の当行の発行済普通株式を所有している。バークレイズ・ピーエルシーの登記上の本店は、英国 ロンドン市 E14 5HP チャーチル・プレイス１に所在する。本書提出日現在、バークレイズ・ピーエルシーは適用法令に基づく有価証券報告書提出会社である。

(2) 子会社の状況

本書「第６－１ 財務書類」、財務書類に対する注記の36を参照のこと。

５ 【従業員の状況】

2014年12月31日現在の従業員数合計（常勤換算）は全世界で132,300名であった（2013年12月31日現在：139,600名）。

事業部門別の従業員数については、「第３－７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。

第３ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 概況

下表の注記については、「第６－１ 財務書類」、財務書類に対する注記の各注記を参照のこと。

「第６－１ 財務書類」の財務書類は、2015年３月２日に取締役会の承認を受けた。

注

2006年会社法第408条(3)に容認されている通り、親会社の損益計算書は表示されていない。

「第６－１ 財務書類」の財務書類は、2015年３月２日に取締役会の承認を受け、以下の者が代表して署名を行った。

サー・デビッド・ウォーカー　グループ会長

アントニー・ジェンキンズ　グループ最高責任者

トゥーシャー・モーザリア　グループ財務担当取締役

注

(a) IAS第32号（改訂）の適用を反映して、過年度の数値は修正再表示されている。

(b) 2006年会社法第408条に容認されている通り、親会社の損益計算書は表示されていない。「当行」の非支配持分を除く株主資本には、2014年12月31日終了事業年度における1,488百万ポンド（2013年度：3,407百万ポンド）の税引後利益が含まれている。

(2) 営業の実績

「第３－７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

「第３－７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。

３ 【対処すべき課題】

特になし。

４ 【事業等のリスク】

重要な既存リスク及び新興リスク

当グループの将来の業績に対する重要な既存リスク及び新興リスク

以下の情報は、上級経営陣が現在重点を置き、また将来の営業成績、財務状態及び見通し（配当の期待に応える能力、適切な資本水準を維持し、かつ自己資本比率及びレバレッジ比率に関する目標を達成する能力、又は表明した目標及びコミットメント並びにその他期待される利益を達成する能力を含む。）を現在の予想から大幅に乖離させる可能性があると考えている重要なリスクについて記載したものである。さらに、当グループに関連する現在知られていない又は現在重要ではないとみなされているリスクも、個別に又は累積的に、当グループの将来の営業成績、財務状態及び見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。

以下に、重要なリスク及びその影響について、i)複数の主要リスクに影響を及ぼすおそれがあると経営陣が考えるリスク及び ii)１つの主要リスクにのみ影響を及ぼす可能性の方が高いと経営陣が考えるリスクの２つのセクションに分けて記載する。以下のリスクの一部は、「新興リスク」に分類されている。新興リスクとは、当グループの業績に及ぼす悪影響がますます重大になる可能性があるものの、現時点では、当該リスクがもたらす結果、及び当該リスクが及ぼしうる影響が具体化するまでの期間が、新興リスクとされていない他のリスク要因と比べて一層不明確で、予測困難なリスクをいう。

2015年においては、レピュテーション・リスクとコンダクト・リスクが密接に連係していること、及び個別の主要リスクとして、これらのリスクの主要リスク管理責任者が同一の者であることを考慮して、レピュテーション・リスクはコンダクト・リスクに包含されるキーリスクとして認識される。

複数の主要リスクに影響を及ぼすおそれがある既存リスク及び新興リスク

i)　事業の状況、一般経済及び地政学的な問題

当グループの業績は、世界経済の低迷若しくは悪化又は政治不安により、複数の主要リスクに関する悪影響を受けるおそれがある。また、こうした要因は、当グループが事業を展開する主要な国のうち１カ国又は数カ国に集中する可能性がある。

当グループは、多数の国々でリテール顧客及び機関投資家（各国政府を含む。）に幅広いサービスを提供しているため、当グループが事業を行っている国又はその他の世界的に重要な経済圏に含まれる１カ国又は複数の国における経済状況の低迷若しくは悪化（デフレを含む。）又は政治不安によって重大な悪影響を受ける可能性がある。

世界経済は引き続き、低成長を特徴とする情勢にあり、この状況はヨーロッパ等の一部地域における成長の遅滞や不況によって2015年中も続く見込みであるものの、北米等の他の地域で見込まれる成長によって部分的に相殺される可能性がある。中国の経済成長がさらに鈍化した場合も、需要の減少を通じて世界経済に悪影響が及ぶことが見込まれ、そのあおりを最も大きく受けるのは中国のインフラ開発に使用される物品の生産者である開発途上地域の国々となる可能性が高い。

中央銀行による金融支援の縮小のペースは、一部地域では、当該地域における需要回復の可能性に応じて調整される見込みであるものの、金融支援の縮小は、金融市場のボラティリティ及び当グループの事業の重要な部分の業績にさらなる悪影響を及ぼす可能性があり、それらはいずれも当グループの将来の成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

石油価格の下落又は低迷は、生産国及び輸入国に多岐にわたる大きな影響を与え、世界経済に悪影響を及ぼす可能性があるほか、一定の部門の顧客企業を圧迫して減損の必要性の増加をもたらすおそれがある。

さらに、ウクライナ及び中東の一部地域で続いている政治的対立及び武力紛争の成行きは依然として予測不能であり、世界経済にマイナスの影響を及ぼすおそれがある。

世界経済の低迷又は悪化及び政治不安は、(i)事業、消費者又は投資家の景況感の悪化を受けた顧客アクティビティの水準の低下及びそれに伴う収益の低下、(ii)信用格付、株価及び取引相手の支払能力の変化の結果生じるトレーディング・ポートフォリオの時価評価損、(iii)デフォルト率及び減損の増加等を含む様々な形で当グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

ii)　英国の政治環境及び政策環境（新興リスク）

2015年５月に総選挙を控え、英国の政治的な見通しは不透明である。英国の公共政策環境（英国における規制改革、英国のＥＵ加盟継続の是非を問う国民投票の可能性、英国の金融機関及び顧客への課税を含むが、これらに限定されない。）は、短中期的に引き続き厳しいものとなる見込みで、顧客、市場及び当グループに直接又は間接的に影響する政策提案がなされる可能性がある。

具体的な政策提案に加えて、とりわけ以下に関して不確実性が生じている。

・　総選挙の不確定的な結果、及び不透明な政治情勢が長期化する可能性

・　総選挙の結果次第で、2017年までに英国のＥＵ加盟継続の是非を問う国民投票が実施される可能性

英国のＥＵ加盟継続の是非を問う国民投票は、各投票日の前に、またその結果次第で投票の後にも、金融市場に対して潜在的に大きな不確実性及び不安定性を新たにもたらすことにより、当グループのリスク・プロファイルに影響を及ぼす可能性がある。ＥＵ加盟国として、英国及び英国に本拠を置く組織は、ＥＵ単一市場へのアクセスを有している。前例がないため、英国がＥＵを脱退した場合、それが英国によるＥＵ単一市場へのアクセスにどのように影響するか、及び当グループにどのように影響するかは不明確である。

iii)　モデル・リスク

当グループは、不正確な又は誤用されたモデルの仮定、アウトプット及び報告に基づいたリスクベースの経営的及び戦略的意思決定により、悪影響を受けるおそれがある。

当グループは、とりわけその信用エクスポージャー及び市場エクスポージャーを評価し、管理するためのモデルを用いている。モデル・リスクは、モデルの根本的な欠陥による不正確なアウトプット、モデルの開発若しくは運用における不完全、不正確若しくは不適切なデータの使用、モデルの不正確若しくは不適切な実施若しくは使用、又は外部の経済環境及び法制環境の発展並びに顧客行動の変化によるモデルの仮定の陳腐化若しくは無効化を含む多数の要因から生じる可能性がある。

当グループが不正確な又は誤用されたモデルのアウトプット又は報告に依拠した場合、財務書類の報告、（規制ベース又は経済ベースでの）資本要件の見積り又は当グループが通常の業務過程において負担する財務リスクの測定が不正確となること等により、当グループの評判、業務、財務状態及び見通しに重大な悪影響が生じる結果となる可能性がある。

そのため、モデル・リスクの管理は、当グループ、規制当局及び当業界にとってますます重要な焦点となっている。

主要リスク別の重要な既存リスク及び新興リスク

信用リスク

当グループの顧客及び取引相手（各政府及びその他の金融機関を含む。）の財務状態が、当グループに悪影響を及ぼすおそれがある。

当グループは、当グループの顧客又は市場における取引相手が当グループに対する契約上の義務を履行できない場合に、財務上の損失を被る可能性がある。当グループはさらに、ある事業体の信用格付が引き下げられ、それにより、当該事業体の金融商品に対する当グループの投資の価値が下落する場合にも損失を被る可能性がある。これらに加えて、当グループ又は第三者の信用スプレッドの変動は当グループのデリバティブ商品、当グループが保有し若しくは発行する債務証券又は公正価値で保有する貸付金の公正価値に影響を及ぼすため、これらの変動のみに起因して、当グループに多大な未実現利益又は損失が発生する可能性がある。

i)　政治環境及び経済環境の悪化

当グループの業績は、以下の要因を主とする数々の不確実性から生じる経済環境及び政治環境の悪化のリスクにさらされている。

a)　当グループが事業を行っている市場における政治不安又は経済の不確実性（新興リスク）

当グループが事業を行っている地域における政治不安、経済の不確実性又はデフレは、成長の見通しを悪化させ、それによって顧客の債務返済能力に悪影響を及ぼし、当グループの減損の必要性を増加させる可能性がある。かかる政治不安、経済の不確実性又はデフレは、以下を含むが、これらに限定されない。

ユーロ圏

ユーロ圏の諸経済は、負債を抱えた政府財政、デフレ、需要の低迷及び継続的な高失業率が持続的な回復を妨げ、持続的な成長の兆候がほとんど見られない状況にある。回復の遅れは、とりわけ英国及び中国といったユーロ圏諸国の主要貿易相手国を経済的に圧迫する可能性がある。さらに、ユーロ圏の銀行構造改革のペース及びユーロ圏の銀行部門全般の健全性については、根強い懸念が存在する。ユーロ圏の経済の減速は、減損水準を引き上げる必要性等を通じ、当グループの営業成績、財務状態及び見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。

当グループは、当グループが事業を行っているユーロ圏離脱国におけるソブリン・デフォルト、並びにそれによる当該離脱国の経済及び当グループの顧客及び取引相手の信用状態への悪影響に伴うリスクにさらされている。かかるリスクは、信用損失の増加及び減損の必要性の増加につながるおそれがある。１カ国又は複数の国がユーロ圏から離脱するリスクは弱まりつつあったものの、最近のギリシャにおける反緊縮派連立政権の樹立により、現在、ギリシャのベイルアウト・プログラムの条件に関する大幅な再交渉の可能性とともに、かかる離脱のリスク及びリデノミネーション・リスクが再浮上している。

南アフリカ

南アフリカの経済は、産業界のストライキ行動及び電力不足によって基礎的な経済成長の低迷が深まり、依然として圧迫されている。過去３年間にわたる消費者向け貸付業界の急成長にかげりが見え始めた一方で、特にさらなる金利上昇及び高インフレの見通しを考慮すると、消費者の負債水準に関して懸念が残っている。高失業率及び不動産価格の下落は、当グループに対する債務を返済する意欲又は能力を失う顧客の増加と相俟って、減損費用の増加を通じて当グループの業績に悪影響を及ぼすおそれがある。

開発途上地域の国々

大幅な財政赤字を抱え、かつ短期的な対外資金調達に依存し、かつ／又は物資輸出に大きく依存している多くの国々が、石油価格のボラティリティ、対現地通貨の米ドル高及び一部の中央銀行による量的緩和政策の縮小等によって脆弱性を増している。当グループへの影響は、各国ごとの構造的な脆弱性によって異なるものの、ソブリン・デフォルト、又はかかる国における当グループの顧客及び取引相手が債務を返済する能力若しくは意欲を失うことを通じて、当グループにおける減損の必要性の増加につながるおそれがある。

ロシア（新興リスク）

ロシアに対するリスクは、ロシア経済への圧力の上昇に伴って増大している。米国及び英国による経済制裁の発動、石油価格の下落、対外国通貨のルーブルの価値の急落並びに金利の大幅かつ急速な上昇に起因するGDP成長の減速及び高インフレが、ロシア経済に多大な悪影響を及ぼす可能性がある。また、2014年中、ロシアへの外国投資は減少し、2015年もこれが続く可能性がある。

当グループは、ロシアで重要な事業を展開してはいないものの、ロシアで事業活動を行う特定の取引相手との一定の融資活動及び取引活動に参加しているため、ロシア経済にさらなる制裁又は悪化が生じた場合、取引相手が未払債務を返済し、借り換え若しくは繰り延べる能力を（広く利用可能な通貨の欠如により）失うか、又はこれらを行う意欲を失うおそれがある。かかる債務不履行は、減損の増加等により、当グループの成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。

b)　金利の上昇（金融刺激策の減速を要因とするものを含む。）が消費者の債務負担能力及び企業の収益性に影響を及ぼす可能性がある。

金利の上昇が一定の先進国市場で生じる場合、かかる上昇は、各主要通貨に関して、異なるタイムテーブルによるものの、今後18カ月間にわたり漸進的かつ小規模に生じるというのが大方の予想である。金利の上昇は、当グループの収入の支えとなりうる一方で、予想よりも急激な変化となれば、当グループの貸付金ポートフォリオ及び引受業務にストレスをもたらし、当グループの負担する減損の増加につながる可能性がある。減損が増加する可能性が最も顕著なのは、当グループのリテールの無担保及び担保付ポートフォリオで、これが担保価格の低下と相俟って当グループ資産の回収可能性及び価値の低下を招き、その結果当グループの減損引当金の水準を引き上げる必要が生じる可能性がある。

ii)　特定の部門

当グループは、信用の質の変化、並びに特定のポートフォリオの借入人及び取引相手又は大口融資先からの貸付金の回収に係るリスクにさらされている。信用の質が悪化した場合、特定の部門における、又は特定の大口の取引相手に関する回収可能性が低下し、減損が増加することとなる可能性がある。以下は、当グループのポートフォリオに関する不確実な分野であって業績に重大な影響を及ぼしかねないものの一例である。但し、まだ知られていないか又は現時点では重大でない追加的なリスクが、当グループの業績に悪影響を及ぼすおそれもある。

a)　英国及びイタリアにおける不動産価格の下落

当グループは、英国の住宅部門及び商業用部門の両方の不動産価格の下落に伴うリスクにさらされている。英国の住宅ローンは、リテール部門に対する当グループの貸付金総額の最も重要な部分を占めているため、英国のリテール不動産部門の状況悪化に対する当グループのエクスポージャーは大きい。2014年中、英国（主としてロンドン）の住宅価格は所得よりも早いペースで上昇を続け、長期平均価格を大幅に上回る水準に達した。そのため、特にロンドン及び英国南東部における住宅価格の下落は、デフォルト時損失率（LGD）の上昇に伴う減損の増加及び資本へのマイナスの影響につながる。また、金利の上昇又は失業率の上昇等による英国における住宅不動産及び商業用不動産の購買力の低下も、減損の増加につながる可能性がある。

さらに、イタリアにおける当グループの貸付金総額の大きな部分が住宅ローン貸付金である。そのため、住宅価格の下落、失業率の上昇、デフォルト率の上昇等を含む多くの要因が、減損費用の増加を通じて当グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性がある。

b)　ノンコア資産

当グループは、商業用不動産及びレバレッジド・ファイナンス・ローンを含め、ノンコア資産の大規模なポートフォリオを有する。これらは、(i)非流動的であり、(ii)経年変化の可能性のある仮定、判断及び見積りに基づき評価されており、(iii)さらなる劣化及び評価減の可能性がある。その結果、当グループは、ポートフォリオのパフォーマンスの悪化による減損の増加又は最終的な資産売却時における評価減等により、これらのポートフォリオに損失が生じるリスクにさらされている。

c)　大口のシングルネーム損失

当グループは、単一の取引相手に対する大口の個別エクスポージャーを有する。当該取引相手に債務の不履行があった場合、これらの資産の簿価に重大な影響が及ぶ可能性がある。さらに、当該取引相手のリスクが担保によって軽減されている場合において、保有する担保を譲渡できないとき、又はローン若しくはデリバティブ・エクスポージャーの全額を回収するには足りない価格で担保を現金化しなければならないときには、信用リスクは高いまま留まる可能性がある。かかる債務不履行は、負担する減損費用の増加等により、当グループの成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。

市場リスク

当グループの財務状態は、以下を含め、価格の水準及びボラティリティの双方の変化が収益の低下につながることによって悪影響を被る可能性がある。

i)　量的緩和プログラムの大幅な変更（新興リスク）

トレーディング事業モデルは、マーケットメーキング活動、リスク管理ソリューション及び取引実行を含むホールセール市場の顧客ファシリテーションに重点を置いている。一部地域においては、現行の量的緩和プログラムの長期継続が顧客活動の変化及び減少をもたらし、ひいては手数料収入の減少につながる可能性がある。

当グループはまた、量的緩和プログラムの急速な縮小の可能性にさらされている。資産価格の急激な変動は、市場流動性に影響を与え、また過剰なボラティリティをもたらすことで、当グループが顧客の取引を実行する能力に影響を及ぼすとともに、ポートフォリオの損失につながるおそれがある。

ii)　金利及び外国為替レートの不利な変動（新興リスク）

金利又は外国為替レートの急激かつ不利な変動は、当グループの非トレーディング業務による収入に悪影響を及ぼす可能性がある。

当グループは、リテール・バンキング及びホールセール・バンキング（非トレーディング）の商品及びサービスの提供から生じる非トレーディング金利リスクにさらされている。これには、定められた満期日がない当座預金及び株主資本の残高、並びに基準金利の変動に応じて変動しない金利が含まれる。金利の水準及びボラティリティは、当グループの純利息マージン（貸出費用及び借入費用の差として得られる金利スプレッド）に影響を及ぼす可能性がある。英国のベンチマーク金利等の重要な領域において、ボラティリティ及びマージン変化がヘッジ・プログラムによって完全にニュートラル化されない限り、将来的なボラティリティ及びマージン変化の可能性が残る。

当グループはまた、外国為替レートの変動によるリスクを負っている。これは、外国為替レートの変動がバンキング・ブック上の外貨建ての資産のポンド相当額に影響を与えることで、当グループを外貨換算リスクにさらすためである。

影響を正確に予測することは難しいものの、これらのリスクを勘案して当グループの貸借対照表を適切に管理できない場合、収入の減少及び規制上の自己資本の水準のボラティリティにより、当グループの財務の見通しに悪影響が及ぶ可能性がある。

iii)　年金基金に関する不利な変動

確定給付型年金制度に係わる年金資産及び債務が不利な方向に動いた場合、年金積立不足の要因となる可能性がある。債務割引率は重要なリスクであり、IFRS（IAS第19号）に従い、高品質の社債（AA格のものとみなされる。）の利回りを参照して決定されていることから、リスクフリーイールド及び信用スプレッドの双方に対するエクスポージャーを含んでいる。そのため、当グループの確定給付制度の評価は、割引率の低下が長引いたり、低率環境が持続したりした場合、悪影響を受けることとなる。また、インフレも年金基金に対する重要なリスク要因であり、長期予想インフレ率の引上げにより正味持高にマイナスの影響が及ぶ可能性がある。

iv)　ノンコア資産

当グループは、ノンコア事業の資産の一部として、公正価値ベースで評価される、英国の教育・社会的住宅供給・地方自治体（ESHLA）部門の取引相手に対する一般的により長期のタームローンのポートフォリオを有する。このポートフォリオの評価には、ポートフォリオの長期的性質、関連ローンの流通市場の欠如及び観測可能なローン・スプレッドの欠如による大きな不確実性が伴う。これらの要因により、当グループは、業界の評価慣行の変化に応じ、またノンコア資産の圧縮及び撤退プロセスに関連するさらなるマーケット・エビデンスの入手に伴い、評価手法の変更等を反映するために当該ポートフォリオの公正価値を修正しなければならない可能性がある。2014年、当グループは、これらの要因によるESHLAポートフォリオの公正価値の935百万ポンド減を認識した。ESHLAポートフォリオの公正価値がさらに下方修正された場合、当グループに大きな損失が生じるおそれがある。

さらなる情報については、本書「第６－１財務書類」、財務書類に対する注記の17を参照のこと。

資金調達リスク

当グループがその事業計画を達成する能力は、当グループがその資本（レバレッジを含む。）及び流動性比率を効果的に管理しなければ悪影響を受ける可能性がある。

当グループは、i)適切な自己資本比率を維持できないこと、ii)期日到来時に債務を履行できないこと、iii)信用格付機関の用いる手法が変更されること及び iv)外国為替レートの不利な変動が自己資本比率に影響を及ぼすことにより、事業計画を達成できないおそれがある。

i)　適切な自己資本比率を維持できないこと

当グループが適切な自己資本比率を維持又は達成することができない場合、これにより、事業活動を支えることができない、規制上の要件（規制当局の定めるストレステストの要件を含む。）を満たすことができない、信用格付の悪化により資金調達コストが増加する、分配（配当目標の達成能力を含む。）に関する規制が課せられる、及び／又は当グループの資本若しくはレバレッジ・ポジションを強化するために追加の対策を講じなければならないという結果が生じる可能性がある。バーゼルⅢ及び資本要求指令（CRD）Ⅳによって、当グループが保有することを要求される資本の金額及び質が引き上げられた。CRD Ⅳの要件は既に英国において発効しているものの、ＥＵ議員によるさらなる変更によるか、欧州銀行監督機構（EBA）が策定している法的拘束力のある規制専門基準によるか、又はPRAによるこれらの要件の解釈及び英国の銀行への適用の変更によるかを問わず、資本要件は依然変更される可能性がある。この変更は、個別に及び／又は全体として、当グループのCRD Ⅳに基づく資本に関連してさらなる予想外の要件引上げをもたらす可能性がある。

英国、ＥＵ及び米国のそれぞれの銀行構造改革案、EBAの現行の自己資本及び適格債務に関する最低基準（MREL）、ＥＵの銀行再建・破綻処理指令（BRRD）に基づく提案並びに金融安定理事会（FSB）によるグローバルなシステム上重要な銀行（G-SIB）の総損失吸収力（TLAC）に関する提案を含むその他の規制改革によっても、追加の資本要件が発生する可能性がある。提案の多くがまだ草案であり変更される可能性があるため、それらの影響は依然として検討段階にある。バークレイズは、TLAC要件の額及び構成を決定するためのFSBの定量的影響度調査（QIS）に参加している。しかしながら、これらの法規制の変更により当グループの法人組織の構造、並びに事業への資本供給及び資金調達の方法について変更を求められる見込みであるため、かかる変更は当グループに影響を及ぼす可能性が高い。かかる資本要件の強化も、当グループの行動計画を制約し、やむを得ない資産の売却及び貸借対照表の縮小へとつながるおそれがあり、また当グループの費用を増大させ、当グループの利益に影響するとともに、当グループの配当金の支払能力を制限する可能性がある。さらに、市場混乱期にある場合、又は当グループが必要とする種類の資金調達について厳しい競争が存在する場合には、目標達成のために当グループの資本資源を増やすことは、より困難を伴い、かつ／又は費用がかかる可能性がある。

ii)　期日到来時に支払義務を履行できないこと

当グループは、その流動性及び資金調達リスクを十分に管理することができない場合、結果として支払義務を期日到来時に履行するために利用可能な金融資産が十分でなくなるか、又は支払能力はあるものの、過剰な費用をかけなければ支払義務を履行できなくなる可能性がある。それにより、当グループは規制上の流動性基準を満たすことができなくなるか、日々の銀行業務を支えることができなくなるか、又は継続企業（going concern）でなくなるおそれがある。

iii)　信用格付機関の用いる手法が変更されること（新興リスク）

2015年中に、各信用格付機関は、経営難に陥った銀行に対する政府の特別支援の見込みが予測し難くなるという、システミック・リスクが最小限に留まるような方法による銀行の破綻処理の実行可能性を高めるための現在進行中の規制変更の影響に関する各格付機関の認識に対処するため、また、CRD IVに基づく自己資本及びレバレッジに関する規則の改正の完了に対処するための、国別の銀行に対する格付の見直し及び修正を完了する見込みである。各格付機関による見直しの後、スタンダード＆プアーズは2015年２月にバークレイズ・ピーエルシーの長期格付を引き下げ、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの長期及び短期格付を「クレジット・ウォッチ・ネガティブ」に指定した。提案されている銀行格付手法の変更及びこれに関連する政府支援の排除のための格付の見直しがもたらす全体的な結果は依然として不透明であるものの、借入費用及び流動性が予想と大幅に異なったり、当グループの信用スプレッドにマイナスの影響が及んだりした場合に行われうる格下げにより、当グループの業績に影響が及ぶ可能性がある。

iv)　外国為替レートの不利な変動が自己資本比率に影響を及ぼすこと

当グループは外貨建ての資本資源及びリスク調整後資産を有しており、外国為替レートの変動は、外貨建ての資本資源及びリスク調整後資産のポンド相当額に悪影響を及ぼす可能性がある。したがって、当グループの規制上の自己資本比率は、外国為替の変動の影響を受けやすい。かかるリスクを勘案して当グループの貸借対照表を適切に管理できなければ、規制上の自己資本比率に悪影響が生じるという結果につながる可能性がある。かかる影響は正確に予想することが難しいものの、適切な自己資本比率及びレバレッジ比率を維持できない結果、当グループの業務に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。

オペレーショナル・リスク

当グループのオペレーショナル・リスクのプロファイルは、人的要因、不十分又は瑕疵のある内部プロセス及びシステム、並びに外部事象の結果、変化する可能性がある。

当グループは、（内外双方の）不正行為及びその他の犯罪活動、プロセス、統制若しくは手続における障害（又は当グループの事業の規模及び範囲に照らしての不十分性）、システムの障害又はサービス若しくはこれを支えるインフラをその対象ユーザーが利用できないようにする部外者による試み（いわゆるサービス妨害攻撃）のリスク、並びに地政学的なサイバー攻撃活動により当グループの重要な経済ビジネス機能を支えるIT（又は当グループが依存しているが制御はしていない重要なインフラ）が不安定化され、又は破壊されるリスクを含む様々な種類のオペレーショナル・リスクにさらされている。当グループは、全面的又は部分的にその制御が及ばない事象（例えば、自然災害、テロ行為、伝染病及び輸送機関又は公共インフラの障害）から生じる事業停止のリスクにもさらされており、それにより、顧客にサービスを提供する機会の喪失若しくは減少、及び／又は当グループへの経済的損失が生じる可能性がある。当グループがさらされているオペレーショナル・リスクは急激に変化する可能性があり、当グループのプロセス、統制、手続及びシステムがかかるリスクの変化に対処するために十分である、又はこれに迅速に適応できるという保証はない。これらのリスクはすべて、当グループが当グループ自身及びその顧客にサービスを提供するために外部サプライヤー又はベンダーに依存する場合にも当てはまるものである。

i)　サイバー攻撃（新興リスク）

サイバー攻撃による脅威は増大し続けており、銀行業界は当年度中も大規模なサイバー攻撃を受けた。コンピューターシステムを標的としている者には、アクティビスト、国家、犯罪組織、インサイダー及びオポチュニストが含まれる。潜在的なサイバー攻撃がますます精巧化し、またその範囲が拡大していることを考えれば、今後、かかる攻撃によって重大なセキュリティ侵害が生じる可能性は否定できない。そのような事態が一度又は複数回生じれば、当グループのコンピューターシステム上及びネットワーク上で処理及び保管され、これらを介して伝達される当グループ又はその顧客若しくは取引相手の秘密情報及びその他の情報が危険にさらされたり、あるいは当グループ、顧客、取引相手又は第三者の業務に中断又は障害が発生したりすることで、これらの者の当グループとの取引能力に影響が及び、あるいは重大な損失若しくは評判の悪化が生じる可能性がある。

サイバーセキュリティ・リスクを適切に管理し、かつ新たな脅威に応じて現在のプロセスを継続的に見直し、更新することができない場合、当グループの評判、業務、財務状態及び見通しに悪影響が及ぶ可能性がある。かかる影響の及ぶ範囲には、不正行為による損失の増加、顧客の不利益、規制上の譴責及び処罰、法的責任並びに潜在的な評判の悪化が含まれる。

ii)　インフラ及び技術の回復力

当グループの技術インフラは、当グループが事業を運営し、顧客に対して商品及びサービスを提供するために必要不可欠なものである。顧客が自分の重要な口座情報にアクセスする際に持続的な障害が発生したり、支払実行が遅滞したりするような事態が発生すれば、当グループの評判に重大な影響が生じ、ひいては、問題の是正及び顧客が被った損失の補償の両面で多大な費用を要することになる可能性がある。

iii)　適切な資質を備えた従業員を雇用・維持する能力

当グループは、高い能力及び資質を備えた個人に大きく依存している。したがって、当グループが継続的にその事業を管理し、成長させ、効果的に競争し、また複雑さを増す規制環境に対応することができるか否かは、有能で多様な従業員を新たに惹きつけ、適切な資質を備えた従業員を維持することができるか否かにかかっている。

特に、当グループが新たな法律に対応するべく引き続き報酬体系の変更を実施する中で、一部の従業員が当グループを退職することを決意するリスクが存在する。この傾向は特に、繰延制度の変更及び新たなクロー・バックの取決めの影響を受ける従業員の間で顕著に見られる可能性がある。また、各競合他社が業界トップの人材を自らの組織に惹きつけようとする中で、管理部門において、又は現在高い需要がある特定の地域において専門的な能力を備えた従業員も、当グループを退職することを決意する可能性がある。そして、英国の銀行のシニア・マネージャー及び非業務執行役員に一層の個人的な責任及び説明義務を課すこととなる個人的説明義務レジームの導入等の規制の変更並びに銀行業務の構造的改革の影響も、特定の地域の優れた人材にとっての金融サービス業界の魅力を低めることとなる可能性がある。

当グループが適切な資質を備えた従業員の退職を防止し、現在及び将来の規制上の基準及び期待の監視・管理を専門に担当する適任のスタッフを維持し、迅速かつ効果的にかかる従業員の後任を採用することができない場合、当グループの営業成績、財務状態、見通し及び従業員のエンゲージメントレベルにマイナスの影響が及ぶ可能性がある。

iv)　重要な会計上の見積り及び判断

IFRSに従って財務書類を作成するには、見積りの数値を使用することが必要となる。また、関連する会計方針を適用する際、経営陣の判断も必要となる。高度な判断力若しくは複雑性を伴う主要分野、又は連結及び個別の財務書類において仮定が重要な意味を有する分野としては、償却原価で計上される資産の信用関連減損費用、売却可能投資の減損及び評価、当期税金及び繰延税金の計算、金融商品の公正価値、のれん及び無形資産の評価、引当金の評価、並びに年金及び退職後の諸手当の会計等が挙げられる。下された判断又は用いられた見積り若しくは仮定が不正確であったことが後に判明した場合、予想又は引当を行っていた範囲を超える多額の損失が当グループに生じかねないというリスクが存在する。

IFRSに基づく基準及び解釈に関してさらなる進展があった場合も、当グループの財務成績、財務状態及び見通しに重大な影響が及ぶ可能性がある。例えば、IFRS第９号「金融商品」の導入は、保有している金融商品の測定及び減損に重大な影響を与える可能性が高い。

v)　法律、競争及び規制に関連する事項

事業遂行及び金融犯罪に関する法的な紛争、規制当局の調査、罰金及びその他の制裁措置も、当グループの成績、評判及び事業遂行能力にマイナスの影響を及ぼすおそれがある。

当グループは、高度に規制された世界市場において多様な活動を行っており、そのため、事業遂行に関連する罰金及びその他の制裁措置のリスクにさらされている。近年、規制当局の側では、過去の慣行を調査し、違反の疑いがあれば積極的に追及し、金融サービス会社に重い処罰を科そうとする意欲が高まっており、この傾向は今後も続くものと予想される。金融犯罪に関していえば、当グループが事業活動を行う法域（特に英国及び米国）において、適用ある法律及び／又は規制に違反した場合、当グループ又はその人員は刑事訴追、規制上の譴責及びその他の制裁措置の対象となる可能性がある。また、当グループの行動によって顧客又は第三者に危害が及んだ場合にも、とりわけ米国において、集団訴訟を含む法的手続が生じるおそれがある。契約、制定法又はコモンローに基づく法的な権利義務の違反又は執行といった事項に関連して、当グループと第三者との間にその他の法的な争いが生じる可能性もある。こうした事項に関して不利な認定がなされた場合、それにより当グループが損害賠償を求める第三者に対して責任を負うか、又は当グループの権利が意図したとおりに執行されない結果となる可能性がある。

当グループが現在対象となっている法律、競争及び規制に関連する重要事項の詳細は、本書「第６－１財務書類」、財務書類に対する注記の28に記載されている。かかる現在進行中の重要事項に加えて、当グループは、様々な法域において、通常業務の過程で生じるその他多くの法的手続に関わっているほか、当グループが従事している（又は従事してきた）事業活動に関連して、規制当局その他の機関による情報請求、調査及びその他の審査の対象となっている。法律、競争及び規制に関連する事項は不確実性を伴うため、特に、かかる事項の結果として発生する損失の額や報告期間に本来計上される収益の額次第であるが、特定の１つ又は複数の事項の結果が特定の期間における当グループの営業成績又はキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼすおそれがないと断言することはできない。

当グループが現在対象となっているもの及び今後生じうるその他のもののいずれについても、法律、競争及び規制に関連する重要事項がどのような結果をもたらすかを予測するのは困難である。しかしながら、これらの事項は、その最終的な結果にかかわらず、当グループが多額の費用を被ることにつながる可能性が高く、またこれらの事項の１つ又は複数によって、当グループは多大な損害賠償金及び／若しくは罰金、影響を受けた顧客への補償、その他の処罰及び差止命令による救済、追加的な訴訟、一定の状況における刑事訴追、現時点で合意されている訴追からの保護の喪失、当グループの事業に対する規制上の制約（許可の取消しを含む。）、規制遵守要件の増加、営業停止、公開譴責、重要資産若しくは重要事業の喪失、当グループの評判に対するマイナスの影響及び／若しくは投資家の信頼の喪失並びに／又は主要な人員の解雇若しくは辞職にさらされるおそれがある。

当グループが関与している法律、競争又は規制に関連する事項がもたらす結果により、関連する立法機関及び規制当局による広範な対応の一環として、法律又は規制の改正が生じるリスクもある。また、当グループを相手方とする請求又は同様の請求に直面している別の金融機関を相手方とする請求に対して不利な決定がなされた場合、当グループを相手方とする請求が新たになされるおそれもある。

vi)　規制の変更及び厳密な検査に伴うリスク

金融サービス業界は、引き続き重大な規制の変更や厳密な検査の中心であり、それらが当グループの事業、財務成績、資本及びリスク管理戦略に悪影響を及ぼすおそれがある。

a)　規制の変更

当グループは、金融サービス業界に属する多くの企業と同様に、事業を展開している国々の多く（特に英国及び米国を含む。）で引き続き、（その重要な投資銀行業務に関連して）大幅な規制の変更及び厳密な検査の増加を経験している。これにより、(i)資本、流動性及びレバレッジに関する要件（例えば、バーゼルⅢ及びCRD Ⅳに起因する要件等）、(ii)構造改革及び再建・破綻処理計画、並びに(iii)店頭デリバティブの決済制度等の市場インフラの改革等に関連して、監督・監視に対する取組みが強化され、それらに対する期待が高まり、また要件が強化されている。その結果、規制上のリスクは今後も引き続き上級経営陣が留意すべき重要事項であり、多大な経営資源を当該リスクのために費やすこととなる。さらに、こうした取組みの強化、並びにより強化された監督基準の策定及び実施に伴う国際的な規制の調整による要件の強化、その不確実性及びかかる調整の対象範囲により、当グループの事業、資本及びリスク管理戦略に悪影響が及び、かつ／又は当グループがその法人組織構造、資本・資金調達構造及び事業構成を変更する決定、一部の事業活動から完全撤退する決定若しくは魅力的な潜在的可能性のある分野であっても参入しない決定をするに至る可能性がある。

b)　PRAのさらなる監督要求（CRD Ⅳの変更を含む。）（新興リスク）

当グループの成績及び事業遂行能力は、CRD IVの変更や追加的な監督要求によりマイナスの影響を受けるおそれがある。

イングランド銀行の金融政策委員会（FPC）は、金融の安定性を保護するため、健全性要件の適用に関する提言を行う法的権限を有している。FPCはまた、例えば、PRA及びFCAに対し、セクター別の資本要件（SCR）を通じて資本要件を調整するよう指示する権限をも付与される可能性がある。同委員会の指示は、当グループを特に対象とするものではなく、英国のすべての銀行及び住宅金融組合に適用される。FPCは、2014年10月に、PRAの要求する３％のレバレッジに優先する３％の最低レバレッジ比率を要件とすることを含むレバレッジ比率の見直し結果を公表した。かかる見直し結果では、G-SIBを対象として2016年から導入予定の補足的レバレッジ比率についても発表され、また、RWAのために反循環的バッファーが導入されるのと同時に、反循環的レバレッジ比率バッファーが導入される予定である。

CRD IVに関する要件の変更、英国規制当局によるかかる変更についての解釈又は追加的な監督要求は個々に、又は全体として、当グループの資本比率、レバレッジ比率、流動性比率及び資金調達比率に関連する要件の予期せぬ強化又はそれらの比率の計算方法の変更につながる可能性がある。またその結果、要件の変更に対応するために、増資若しくは流動性の資源の追加、レバレッジの低減、リスク調整後資産の削減、法人組織構造の変更（当グループの資本の発行及び運用並びに資金調達に関連するものを含む。）、当グループの事業構成の変更、その他の事業からの撤退及び／又は当グループのポジションを強化するためのその他の措置の実行等の経営上の対策を追加的に講じる必要が生じる可能性がある。

c)　市場インフラの改革

欧州市場インフラ規制（EMIR）は、デリバティブ市場に関連する透明性の向上及びリスクの低減のための要件を導入している。これらの要件の一部は2013年及び2014年に施行されており、さらなる要件が2015年に発効する予定である。EMIRは、ＥＵ域内で設立されデリバティブ契約（その形式を問わない。）を締結する事業体に対し、締結したすべてのデリバティブ契約について取引情報蓄積機関に報告すること、中央決済機関による決済の対象外である二当事者間の店頭デリバティブ取引のすべてに関する新しいリスク管理基準を実施すること、及び強制的な決済義務が課されている店頭デリバティブの決済は中央決済機関を通じて行うこと（但し、かかる決済義務は一部の取引相手にのみ適用される。）を義務付けている。

CRD Ⅳは、二当事者間の店頭デリバティブ取引に対してより高度な資本要件を課すことにより、EMIRを補完しようとするものである。中央決済機関が（該当する法的拘束力のある技術的基準に従い）EMIRに基づいて承認又は認定された「適格中央決済機関」とみなされる場合に限り、決済された取引には比較的低い資本要件が適用される。2016年に実施予定のＥＵ金融商品市場指令の修正により、さらなる重要な市場インフラ改革が導入される。

米国では、ドッド＝フランク法により、従前店頭市場で取引されていた多くの種類のデリバティブ商品を、取引所又はスワップ執行ファシリティを通じて取引し、かつ規制対象の決済機関を通じて中央決済することも義務付けられている。また、これらの市場で取引をする者は現在、米国商品先物委員会（CFTC）及び米国証券取引委員会（SEC）の規制・監督下に置かれている。

その他の追加的な規制並びに当該規制に関連する経費及び要件により、デリバティブ市場への参入費用が増加し、又は同市場への参入が制限される結果、ヘッジその他の取引に必要な費用の増加、流動性の低下及びデリバティブ市場の利用の縮小につながる可能性がある。

デリバティブ市場に関する規制が変更された場合、これらの市場における当グループ及びその関係会社の業務に悪影響が及び、またヘッジ活動及び取引活動を行うことがより困難になり、かつそれらの活動費用が増加する結果、当グループ及びその子会社のスワップディーラー業務及び類似業務の需要が減少する可能性がある。さらに、かかる費用の増加により、デリバティブ市場に対する新たな規制もまた、当グループがこれらの市場における活動の縮小を決定する原因となる可能性がある。

d)　構造改革及び銀行の再建・破綻処理

多くの法域において、当グループのみならず金融サービス業界全体の構造、事業リスク及び経営に大きな影響を及ぼす可能性のある法律が制定され、又はその法制化が検討されている。

当グループに関連する重要な進展は以下のとおりである。

・　2013年英国金融サービス（銀行改革）法（「銀行改革法」）は、英国の関係当局に対し、英国の大手銀行の英国及び欧州経済地域におけるリテール銀行業務を切り離し、法律上、営業上及び経済上別個の独立した事業体とすること（いわゆる「リングフェンス」）等に関する独立銀行委員会の重要な提言を実施する権限を付与している。各銀行は、2019年１月から、かかるリングフェンスに関する要件の遵守を義務付けられる見込みである。

・　ＥＵ高度専門家グループの報告書（リーカネン報告書）による提言の実施指令に関する欧州委員会の2014年１月の構造改革案（未だ審議中）。この指令は、ＥＵの世界的に重要な金融機関に適用されるものである。

・　米国内の銀行子会社及び銀行以外の子会社（当グループの米国ブローカー・ディーラー子会社であるバークレイズ・キャピタル・インクを含む。）の株式を保有する中間持株会社（IHC）を米国法人として設立する要件の導入。IHCは一般的に、同等規模の米国銀行持株会社であるかのごとく、米国連邦準備制度理事会（FRB）の監督及び規制（資本規制及びストレステストを含む。）を受ける。当グループは、2016年７月１日までにIHCを設立する必要がある。IHCは、2018年１月１日以降、米国で一般的に適用されるレバレッジ資本の最低要件（米国で一般的に適用されるレバレッジ比率にはオフバランスシートエクスポージャーが含まれない点を含め、バーゼルⅢによる国際的なレバレッジ比率とは異なる。）の適用を受ける。当グループは今後も引き続き、FRBのIHCに関する最終規則（2014年２月公表）が当グループに及ぼす影響を検討していく。しかし、当グループは現時点では、最終規則（特に、2018年にIHCに適用される最終規則中のレバレッジに関する要件）は総体的に、営業費用及び資本に関する要件を増加させ、かつ／又は当グループの米国事業の構成を変更する必要性を生じさせる可能性が高く、その結果、最終的には当グループの全体的な営業成績に悪影響が及ぶおそれがあると考えている。

・　ドッド＝フランク法に基づくいわゆる「ボルカー・ルール」の施行。ボルカー・ルールが完全に効力を生じた場合、バークレイズ・ピーエルシー、バークレイズ・バンク・ピーエルシー及びそれらの様々な子会社及び関連会社を含む銀行事業体は、一定の「自己勘定取引」業務を行うことを禁止され、当該事業体によるプライベート・エクイティ・ファンド及びヘッジファンド（いずれも広く定義される。）への資金提供及びこれらのファンドへの投資を制限される。また当グループは、同規則により、業務執行役員による証明に関する多様な要件に従い、自己勘定取引及び対象ファンド業務について、米国内外で同規則を遵守し、その遵守を監視するための広範なプログラムの策定を義務付けられるため、法令遵守費用が増加するものと予測している。最終規則は極めて複雑であり、同規則に基づく市場の慣行及び構造が成熟するまでは、最終規則による影響をすべて正確に把握することはできない。対象となる事業体は一般的に、2015年７月までに、自己勘定取引の禁止、及び遵守のための広範なプログラムの策定に関する要件を遵守することを義務付けられている（一部の規定についてはこの期限が延長される可能性がある。）。

これらの法規制及び規制当局によるその解釈・実施方法は、多くの重要な影響（当グループの法人組織構造の変更、当グループ内で資本及び資金を調達・運用する方法及び場所の変更、当グループ内及び／又は当グループに属する一定の法人若しくはサブグループのレベルでの損失吸収力の必要性の増大、事業構成及び事業モデルを変更する可能性（一定の事業活動から撤退する可能性を含む。）等）をもたらす可能性がある。これら及びその他の規制の変更や、かかる規制の変更に対処するために講じる措置により、当グループの収益性、事業の柔軟性、資本及び資金調達の運用の柔軟性、自己資本利益率、配当支払能力並びに／又は財務状態に悪影響が及ぶ可能性がある。現段階では、それらの立法若しくは規制上の規則の制定に関する詳細又は当グループへの最終的な影響（重大な影響をもたらす可能性があるもの）を予想することはできない。

e)　銀行破綻に対する規制当局の措置

2009年英国銀行法（改正を含めて「銀行法」）は、イングランド銀行（又は一定の状況においては英国財務省）が英国における銀行の破綻処理を行うことを認める制度を規定している。銀行法に基づき、これらの当局は、株式の譲渡を命じる権限及び財産の譲渡を命じる権限を付与されている。銀行改革法の施行後、当局は法定のベイルイン権限をも自由に行使することができる。ベイルイン権限は、英国の破綻処理当局に与えられた場合、同当局が、破綻した機関の株主及び無担保債権者への損失配分により当該機関の資本を再構成することを可能にする。ベイルイン権限により、英国の破綻処理当局は、破綻処理中の銀行の債務の削減又は繰延べを目的として、債務を免除し、又は契約条件を変更することが可能になり、また債務を別の形式（例えば株式）に転換することができる。ベイルイン権限に加えて、銀行法に基づき、該当する英国の破綻処理当局に付与される権限には、(i)株主の同意又は本来適用されるべき手続要件の遵守を必要とすることなく、該当する金融機関又はその事業の全部若しくは一部を商業的条件で売却するよう指示する権限、(ii)該当する金融機関の事業の全部又は一部を「ブリッジ銀行」（公的に支配されている法人）に譲渡する権限、及び(iii)該当する金融機関の減損資産又は不良資産を資産管理機関に移転して継続的に管理させる権限等がある。ＥＵのBRRDには、銀行法と同様のヨーロッパレベルでの規定が含まれ、その多くは銀行の破綻時に規制当局が行使可能な権限を拡大・追加するものである。さらに、これと並行する国際レベルでの進展（FSBによる、TLACの主要原則の国際的な調和化に関する提案等）により、銀行はより大きなリスクにさらされることとなる可能性がある。

当グループ又は当グループ内の企業を対象として、これらの権限が行使された場合（又は行使されるリスクが高まった場合）、それにより、株主及び債権者（債券保有者を含む。）の権利若しくは利益に重大な悪影響が及び、かつ／又は当グループの発行する株式その他の有価証券の時価にも重大な悪影響が及ぶ可能性がある。生じうる悪影響には、持分又はこれに関連する権利の喪失（当グループの株式資本に対する所有割合の希薄化によるものを含む。）等が含まれ、債権者（債券保有者を含む。）は、当該権限の対象となる可能性がある当グループの有価証券に対する投資の全額又は一部を失う可能性がある。

f)　再建・破綻処理計画

英国内外の規制当局は引き続き、破綻処理の実行可能性を規制の重要な焦点としている。当グループが英国及び米国の規制当局に対し、再建・破綻処理計画（RRP）を初めて正式に提出したのは2012年中頃であり、以後現在まで関係当局との間で、破綻処理の実行可能性を阻害する要因を特定し、対処するための連携を継続している。

英国では、RRP関連作業は継続的な監督の一環とされている。破綻処理の障害を取り除くことは今後、PRAの各社に対する監督戦略の一環とされ、PRAは各社に対し、破綻処理の実行可能性を高めるために大幅な変更を要求する権限を有する。

米国では、バークレイズはドッド・フランク法の条項に基づき連邦準備制度理事会及びFDICへの破綻処理計画の提出を義務付けられるシステム上重要な銀行数行のうちの１行（いわゆる「第一次報告機関（first wave filers）」の１つ）である。2014年８月、規制当局は、第一次報告機関が提出した2013年の破綻処理計画に関するフィードバックを行った。かかるフィードバックは、第一次報告機関に対し、2015年における報告計画を実質的に改善することを要求し、さもなければ、極端な場合には強制的な会社分割や米国における営業範囲の減少につながりかねない処罰措置が科せられる可能性があるとするものであった。バークレイズは、こうした問題に対処するために規制当局と連携しており、2015年６月に改訂版の計画を提出する予定である。米国の規制当局がバークレイズの提出した米国破綻処理計画をいつ、どのような形式で審査及び評価するかは明らかでない。

南アフリカでは、南アフリカ共和国財務省及び南アフリカ準備銀行が、FSBの指針に足並みを揃えた破綻処理及び預金者保証スキームを導入するために、新たに重要な法律及び規制を検討している。バークレイズ・アフリカ・グループ・リミテッド（BAGL）及びアブサ・バンク・リミテッドは、これらのスキームが導入された際にはその対象となる。これらのスキームがどのような形となるか、又はいつ導入されるかは明らかでないが、積立型預金保険スキーム及び業務継続に関する現状の提案によれば、BAGLグループに、新たに重要な費用上の影響が及ぶこととなる可能性がある。

当グループは、破綻処理を害する要因を順調に軽減できていると考えているが、万一、関係当局が最終的に、当グループ又はその重要な子会社の破綻処理が不可能であると判断した場合、そのような構造上の変化（RRP又はその他の構造改革を促すイニシアチブに関連するか否かを問わない。）の影響により、資本、流動性及びレバレッジの比率のみならず、（例えば、インフラの重複費用、クロスレート収入の喪失及び資金調達コストの増加等を通じて）当グループの全体的な収益性に影響が及ぶ可能性がある。

コンダクト・リスク

当グループによる、事業活動の遂行その他における不適切な判断又は行動は、当グループ又はその従業員に悪影響を及ぼすおそれがある。かかる行動はまた、当グループの顧客又は取引相手にも不利な影響を及ぼす可能性がある。

かかる不適切な判断又は行動は、マイナスの評判及びそれに伴う評価の低下、収益の喪失、罰金の賦課、訴訟、規制当局によるより厳格な調査及び／又は介入、規制措置又は法的措置、既存の又は潜在的な顧客事業の喪失、刑事及び民事の処罰その他の損害、社員の士気の低下、並びに人材の採用及び維持が困難となること等を含む様々な形で当グループにマイナスの影響を及ぼす可能性がある。当グループは、例えば規制上の要件の不遵守によって顧客が不利益を被り、その結果として影響を受けた顧客に対する補償を行うことになる場合などの、不適切な判断に関する事案を自発的に特定する可能性がある。

当グループが過去の期間に経済的損失を被るとともにその評判を毀損され、2014年中もその影響が続き、さらに2015年（及び場合によってはそれ以降）にまで悪影響が及ぶ可能性のある分野が複数存在する。現在の規制当局による調査のさらなる詳細については、本書「第６－１財務書類」、財務書類に対する注記の28に記載されている。

当グループは、国際的な金融サービス会社として、マネーロンダリング、テロリストへの資金供給、贈収賄及び汚職並びに経済制裁に関連するリスクにさらされており、当グループの従業員若しくは第三者が金融犯罪活動を助長するリスク又は当グループの商品及びサービスが金融犯罪活動を助長するために用いられるリスクを適切に軽減できない場合、悪影響を受けるおそれがある。

さらに、当グループのブランドは、利害関係者が不適切又は非倫理的であると考え、また当グループが掲げる目的及び価値観と一致しない関係性、作為又は不作為により悪影響を受ける可能性がある。

これらのリスク及び当グループの評判に及びうる悪影響を適切に管理できない場合、直接的又は間接的に、顧客を含む利害関係者にとっての当グループの魅力が減少するおそれがある。さらに、そうした不履行は、市場の健全性を損ない、当グループの顧客、取引相手又は従業員に不利益をもたらし、ひいては当グループによる影響を受けた顧客に対する補償を行う結果となる可能性がある。

リスクの詳細については、本書「第６－１ 財務書類」中の「リスク・レビュー」を参照のこと。

５ 【経営上の重要な契約等】

本書中に別段の記載がない限り、当社の経営上の重要な契約はない。

６ 【研究開発活動】

当グループは、各事業部門の通常の業務過程において新しい商品及びサービスの開発を行っている。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

財務の概況

損益計算書の解説

2014年度と2013年度との比較

法定ベースの税引前利益は2,309百万ポンドに減少した（2013年度：2,885百万ポンド）。調整後税引前利益は、13％増加して5,555百万ポンドとなった。

保険金控除後の収益合計（法定ベース）は９％減少して25,335百万ポンドとなった。これには、当グループ自身の信用度に関連する利益34百万ポンド（2013年度：220百万ポンドの損失）、米国リーマン買収資産に係る利益461百万ポンド（2013年度：259百万ポンド）、及び公正価値で保有するESHLAローン・ポートフォリオの評価方法において適用される割引率の変更に関連した評価の見直し935百万ポンド（2013年度：ゼロポンド）に係る調整項目が含まれる。保険金控除後の収益合計（調整後ベース）は、バークレイカード及びパーソナル・アンド・コーポレート・バンキング（PCB）の増収により一部相殺されたものの、資産及び証券の圧縮並びに事業の処分に伴うバークレイズ・ノンコア（BNC）における54％の減収、マーケッツ事業（とりわけマクロ）における減収に起因するインベストメント・バンクにおける12％の減収、並びに不利な為替変動を受けたアフリカ・バンキングにおける９％の減収を反映して、８％減の25,775百万ポンドとなった。

利息収入純額は４％増の12,138百万ポンドとなった。これはPCB、インベストメント・バンク及びバークレイカードにおける利息収入純額の増加によるものだが、アフリカ・バンキング、本社及びBNCにおける減少によって一部相殺されている。PCB、バークレイカード及びアフリカ・バンキングの利息収入純額は、為替変動に起因するアフリカ・バンキングにおける減少によって一部相殺されたものの、PCBにおける貯蓄預金収入の好調な伸び、及びバークレイカードにおける取引高の伸びを受けて４％増加し、11,435百万ポンドとなった。

信用関連減損費用は29％改善して2,168百万ポンドとなり、貸倒比率は46ベーシスポイントとなった（2013年度：64ベーシスポイント）。これはシングルネーム・エクスポージャーに関する減損費用が当期は発生しなかったこと、ホールセール・ポートフォリオに関する減損戻入額、及びBNC内のヨーロッパにおけるパフォーマンスの改善を反映するものであった。コア事業においては、英国の経済環境の改善（特に、コーポレート・バンキングに影響を及ぼし、同事業では一時的な引当金戻入れ及び英国の大企業顧客の債務不履行の減少による好影響を受けた。）を反映したPCBにおける減損費用の減少、並びにアフリカ・バンキング内の南アフリカのモーゲージ・ポートフォリオにおける減損費用の減少が見られた。

その結果、当グループの法定ベースの営業収益純額は７％減少して23,167百万ポンドとなった。当グループ自身の信用度に関連する変動、米国リーマン買収資産に係る利益及びESHLAポートフォリオに係る評価の見直しを除いた調整後営業収益純額は５％減少し、23,607百万ポンドであった。

法定ベースの営業費用は７％減の20,423百万ポンドとなった。これには、PPI及び金利ヘッジに関する補償に関連して通年で1,110百万ポンド（2013年度：2,000百万ポンド）の費用純額を発生させた1,270百万ポンドの追加のPPI補償引当金、外国為替に関する進行中の調査及び訴訟に係る引当金1,250百万ポンド（2013年度：ゼロポンド）、並びにのれんの減損ゼロポンド（2013年度：79百万ポンド）に係る調整項目が含まれている。調整後営業費用は、５％の人員削減を含むTransformプログラムによる費用削減効果及び為替変動の影響によって、９％減の18,063百万ポンドとなった。報酬費用合計は８％減の8,891百万ポンドとなり、インベストメント・バンクの報酬費用は９％減の3,620百万ポンドとなった。これは人員削減、並びに繰延賞与費用及び当期賞与費用の減少を反映している。Transform達成費用は1,165百万ポンド（2013年度：1,209百万ポンド）、英国銀行税は462百万ポンド（2013年度：504百万ポンド）であった。

収益に対する費用の比率（法定ベース）は81％に上昇した（2013年度：79％）。当グループ自身の信用度に関連する変動、米国リーマン買収資産に係る利益、PPI及び金利ヘッジに関する補償引当金、外国為替に関する進行中の調査及び訴訟に係る引当金、ESHLAポートフォリオに係る評価の見直し、並びにのれんの減損を除いた収益に対する費用の比率（調整後ベース）は、70％に低下した（2013年度：71％）。

法定ベースのその他の費用純額は、発表済みのスペイン事業の売却（2015年１月２日に完了した。）に係る損失446百万ポンドについての調整項目を含めて、435百万ポンドに増加した（2013年度：24百万ポンド）。さらに、為替換算再評価差額に係る約100百万ポンドの損失累計額が2015年度第１四半期の売却完了時点で認識される予定である。

税金費用は、法定ベースの税引前利益2,309百万ポンド（2013年度：2,885百万ポンド）に対して1,455百万ポンドであり（2013年度：1,577百万ポンド）、実効税率は63.0％であった（2013年度：54.7％）。調整後税引前利益の実効税率は30.9％に低下した（2013年度：40.0％）。2013年度については、スペインの繰延税金資産の取り崩しに関する440百万ポンドの費用計上が含まれていた。

貸借対照表の解説

資産合計

資産合計は、140億ポンド増の１兆3,590億ポンドとなった。

現金及び中央銀行預け金並びに他銀行から取立中の項目は、当グループの流動性プールへの現金の寄与が減少したことに伴い、60億ポンド減の410億ポンドとなった。

トレーディング・ポートフォリオ資産は、180億ポンド減少して1,150億ポンドとなった。これはインベストメント・バンクのトレーディング活動及びBNCにおいて削減されたポジションからの撤退に伴う、債務証券及びその他の適格債券の減少に起因するものである。かかる減少の一部は持分証券及び売買目的のローン債権の増加により相殺されている。

公正価値で測定すると指定された金融資産は、10億ポンド減少して380億ポンドとなった。これは持分証券の減少を反映しているが、公正価値の変動に伴う、公正価値で保有する貸付金の増加、及び買収に関連した債務証券の増加により一部相殺されている。

デリバティブ金融商品資産は900億ポンド増の4,400億ポンドとなった。920億ポンド増の4,390億ポンドとなったデリバティブ金融商品負債の変動と一致しており、この増加は主要な先渡し金利の低下を受けた金利デリバティブの780億ポンドの増加、及び主要通貨に対する米ドル高に起因する外国為替デリバティブの140億ポンドの増加を反映している。

売却可能投資は、BNCにおけるポジションの撤退を主因に60億ポンド減少し、860億ポンドとなった。

貸付金総額は、PCBにおける70億ポンドの増加及びバークレイカードにおける50億ポンドの増加が、売却目的で保有するスペイン事業に関して130億ポンドの貸付金がその他の資産に再分類されたことと、ヨーロッパ・リテールにおける資産のランオフに起因するBNCにおける40億ポンドの減少によって相殺された結果、40億ポンド減の4,700億ポンドとなった。

リバース・レポ取引及びその他類似の担保付貸付は、貸借対照表のレバレッジ解消によるマッチド・ブック取引の減少を主因に550億ポンド減少し、1,320億ポンドとなった。

負債合計

負債合計は120億ポンド増の１兆2,930億ポンドとなった。

銀行預り金は30億ポンド増の600億ポンドとなった。デリバティブ時価の上昇に伴う現金担保の80億ポンドの増加を主因とするが、スペイン事業のその他の負債への再分類に起因する50億ポンドの減少によって相殺されている。

顧客預り金は、スペイン事業に関連してその他の負債に再分類された80億ポンド、及び決済残高の90億ポンドの減少の結果、40億ポンド減の4,280億ポンドとなった。これらの減少は、デリバティブ残高の増加による現金担保残高の90億ポンドの増加、並びにPCB及びバークレイカードにおける50億ポンドの増加によって一部相殺された。

トレーディング・ポートフォリオ負債は、資産及び証券の圧縮並びに事業の処分に伴う債務証券及びその他の適格債券の減少を主因として80億ポンド減の450億ポンドとなった。顧客需要を要因として、米国財務省証券及びユーロ債券のポジションがさらに減少した。これらの減少は、持分証券の増加によって一部相殺された。

公正価値で測定すると指定された金融負債は、取引の満期到来、資金調達需要の減少による既存の社債の買戻し及びポジション解消を主因として80億ポンド減少し、570億ポンドとなった。

デリバティブ金融商品負債は、デリバティブ金融商品資産の増加と一致した動きを示し、920億ポンド増の4,390億ポンドとなった。

発行債券は、譲渡性預金証書の発行が増加したことによって一部相殺されたものの、コマーシャル・ペーパーを更改しなかったことを受けて10億ポンド減の860億ポンドであった。

劣後負債は、固定利付及び変動利付の劣後債、資本準備商品、並びにTier１債券の償還が、劣後債の発行及び公正価値ヘッジの変動により一部相殺された結果、10億ポンド減の220億ポンドとなった。

レポ取引及びその他類似の担保付借入は、貸借対照表のレバレッジ解消によるマッチド・ブック取引の減少、及びロング・ポジションの減少に伴う資金調達需要の減少を主因として、720億ポンド減の1,240億ポンドとなった。

株主資本

株主資本合計は28億ポンド増加して660億ポンドとなった。

株式資本及び株式払込剰余金は145億ポンドで引き続き安定していた（2013年度：145億ポンド）。その他の持分商品は、優先株式及び劣後債務商品の消却と引き換えでの、持分として会計処理されるAT1証券の投資家に対する発行を受けて、23億ポンド増加し、44億ポンドとなった。

売却可能投資再評価差額は４億ポンド増の６億ポンドとなった。これは流動性プールにおいて保有されている国債の公正価値の変動による利益53億ポンドが、関連するヘッジ取引による損失41億ポンド、及び純利益に振り替えられた純益６億ポンドによって一部相殺された結果である。

キャッシュフロー・ヘッジ再評価差額は15億ポンド増の18億ポンドとなった。純利益に振り替えられた税金利得７億ポンド及び税金４億ポンドによって一部相殺されたものの、先渡し金利の低下を受けてヘッジ目的保有の金利スワップの公正価値につき27億ポンドの利益が計上されたことを反映している。

為替換算再評価差額は、対ポンドでの米ドル高を主因として、６億ポンドの借方残高へと増加した。

非支配持分は、２億ポンドの税引後利益が、配当の支払い２億ポンドによって相殺された結果、23億ポンドへとわずかに増加した（2013年度：22億ポンド）。

事業別による業績の分析

セグメント別分析（監査済）

（続き）

注a　その他の収益／（損失）は、関連会社及びジョイント・ベンチャーの税引後損益に対する持分、子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャーの売却益／（損）並びに買収に係る利益を表している。

注b　当期決算における重要性を勘案し、前期との比較可能性を高めるため、2013年度の調整後収益及び税引前利益は、米国リーマンの買収において未回収の資産に関する2013年度第２四半期の利益259百万ポンドを除外するために修正再表示されている。2013年12月の米国リーマンの買収に関連した資産及びリスク調整後資産16億ポンドは、この件の解決に係る責任をより正確に反映することを目的としてインベストメント・バンクから本社への再分類のために修正再表示されている。

注a　英国の調整後収益は、当グループ自身の信用度に関連する利益34百万ポンド（2013年度：220百万ポンドの損失）及びESHLAポートフォリオに係る評価の見直し935百万ポンド（2013年度：ゼロポンド）の影響を除外した数値である。

注b　米州の調整後収益は、米国リーマン買収資産に係る利益461百万ポンド（2013年度：259百万ポンド）を除外した数値である。

注c　カウンターパーティの地域に基づく保険金控除後の収益合計である。外部顧客からの収益について、単独で当グループの保険金控除後の収益合計の10％以上を占める顧客はいなかった。

バークレイズ・コア

・　PCBは、パーソナル・バンキング、モーゲージ、ウェルス・アンド・インベストメント・マネジメント及びコーポレート・バンキングで構成される部門である。これらの業務を通して、英国及び一部の海外市場で顧客のニーズに応えている。これらの業務を一体運営することによって、特にデジタル・チャンネル内でのプラットフォームの統合及び専門知識の活用を通じて、商品及び顧客セグメント能力、並びにコスト削減のシナジーを高めることができる。

・　バークレイカードは、消費者及び法人顧客に対し、クレジットカード及び消費者向け貸付を含む国際的な決済サービスを提供している。

・　アフリカ・バンキング事業は、リテール・アンド・ビジネス・バンキング（RBB）、ウェルス・インベストメント・マネジメント・アンド・インシュアランス（WIMI）、コーポレート・アンド・インベストメント・バンキング（CIB）という３つの主要事業、及びアフリカの本社機能で運営されている。

・　インベストメント・バンクは現在、オリジネーションを主としリターンに的を絞った市場業務及びバンキング業務で構成されている。

・　本社は、本社機能及び本部サポート機能、移行事業及び連結調整から構成されている。

パーソナル・アンド・コーポレート・バンキング

2014年度と2013年度との比較

税引前利益は29％増の2,885百万ポンドとなった。パーソナル・バンキングにおける３％の収益増加、英国の経済環境の改善を受けた減損費用の減少、及びTransform戦略の進展に伴う営業費用の継続的な減少を反映している。この結果、平均株主資本利益率は2.2％上昇して11.9％となった。パーソナル・バンキングでは、現在進めている支店網の最適化の一環として正味で72支店を閉鎖するとともに各種販路で顧客満足度の向上に向けた投資を進めたことで、コストが大幅に減少すると同時に収益が119百万ポンド増加した。コーポレート・バンキングでは貸付金と預金がともに増加し、ウェルスでは業務の簡素化を図る一方で対象とする市場を絞り込むための大規模な組織再編に着手した。

収益合計は１％増加して8,828百万ポンドとなった。パーソナル・バンキングの収益は、手数料収入の減少により一部相殺されたものの、残高の増加及び貯蓄預金マージンの改善を受けて３％増加し、4,159百万ポンドとなった。コーポレート・バンキングの収益は3,592百万ポンドと概ね横ばいであった（2013年度：3,620百万ポンド）。貸付金と預金の残高がともに増加したが、マージンの縮小によって相殺された。ウェルスの収益は1,077百万ポンドと概ね横ばいであった(2013年度：1,063百万ポンド)。英国事業が伸びたが、米国及びヨーロッパ事業の再編に伴う顧客との取引終了及び市場からの撤退、並びに手数料収入の減少によって相殺された。

利息収入純額は、貸付金及び預金の増加並びにマージンの改善を受けて７％増加し、6,298百万ポンドとなった。純利息マージンは９ベーシスポイント改善して3.00％となった。当座貸越収入の大部分を手数料収入ではなく利息収入純額として認識する会計処理方法への変更、並びにパーソナル・バンキング及びウェルスにおける貯蓄預金マージンの上昇を主に受けたものであるが、これらの要因はコーポレート・バンキングにおける預金マージンの低下によって一部相殺された。

手数料収入純額は、当座貸越に関する会計処理方法の変更及びウェルスにおける取引収益の減少を受けて10％減少し、2,443百万ポンドとなった。

信用関連減損費用は22％改善して482百万ポンドとなり、貸倒比率は７ベーシスポイント低下して21ベーシスポイントとなった。これは、英国の経済環境の改善（特に、コーポレート・バンキングに影響を及ぼし、同事業では一時的な引当金戻入れ及び英国の大企業顧客の債務不履行の減少による好影響を受けた。）を背景としたものである。

営業費用合計は７％減少して5,475百万ポンドとなった。支店網の再編及び自動化推進のための技術改善に関連した、Transformプログラムによる費用削減効果を反映している。

顧客に対する貸付金はモーゲージの伸び及びコーポレート・バンキングの貸付金の伸びを受けて２％増加し、2,170億ポンドとなった。

資産合計は顧客に対する貸付金の伸びを受けて２％増加し、2,850億ポンドとなった。

顧客預金は2,992億ポンドに増加した（2013年度：2,959億ポンド）。

バークレイカード

2014年度と2013年度との比較

税引前利益は13％増の1,339百万ポンドとなった。2014年度における大幅な利益の増加は、消費者及び商業者向けの多様なビジネス・モデルを通じて、顧客数が30百万に増加したこと（2013年度：26百万）、また世界規模での資産の増加が６％の収益増加をもたらしたことに起因している。利益の増加はコストベースの良好な管理にも基づいており、サービスの内部委託、事業拠点の統合及びデジタル化を通じてスケールに注目したことにより、収益に対する費用の比率が43％に改善した（2013年度：45％）。リスク管理にも重点的に取り組んだため、30日以上延滞率は横ばいとなり、貸倒比率は低下している。多様性とスケールに基づくビジネス・モデルにより、当事業部門の平均株主資本利益率は16.0％と好調であった（2013年度：15.5％）。

収益合計は６％増加し、4,356百万ポンドとなった。対ポンドでの米ドル（平均）の下落により一部相殺されたものの、英国の消費者及び商業者向け業務における増収、並びにドイツ及び米国事業における増収を反映している。

利息収入純額は、取引高の増加によって８％増加し、3,044百万ポンドとなった。純利息マージンは8.75％に低下した（2013年度：8.99％）。これは、資金調達費用の減少により一部相殺されたものの、特に米国において商品構成の変化及びプロモーショナル・オファーによる影響があったためである。

手数料収入純額は、支払取扱高の増加により２％増加し、1,286百万ポンドとなった。

信用関連減損費用は、資産の増加及びフォーベアランス・プログラムに関するカバレッジ強化を受けて８％増加し、1,183百万ポンドとなった。延滞率は概ね横ばいとなり、貸倒比率は24ベーシスポイント低下して308ベーシスポイントとなった。

営業費用合計は１％増加し、1,874百万ポンドとなった。Transform達成費用が118百万ポンドに増加したこと（2013年度：49百万ポンド）に起因しているが、対ポンドでの米ドル（平均）の下落、VAT還付額、並びにサービスの内部委託、事業拠点の統合及びデジタル化を含むTransformプログラムによる費用削減効果により一部相殺されている。

顧客に対する貸付金は、米国におけるプロモーショナル・オファーによる影響及びポートフォリオ取得等により世界規模で資産が増加したことを受けて16％増加し、366億ポンドとなった。

資産合計は顧客に対する貸付金の伸びを受けて20％増加し、413億ポンドとなった。

顧客預金は米国における預金による資金調達戦略により43％増加し、73億ポンドとなった。

アフリカ・バンキング

2014年度と2013年度との比較

公表ベースaでは、保険金控除後の収益合計は９％減少して3,664百万ポンドとなり、税引前利益は６％減少して984百万ポンドとなった。平均レートで比較すると、対ポンドでの南アランドは2014年度において18％下落した。この下落はアフリカ・バンキングの業績報告額の変動に重要な影響を及ぼした。特段の記述がない限り、以下の業績に関する記載は恒常通貨ベースbの業績に基づいている。

税引前利益は、CIB及びRBBにおける好調な伸びを反映して13％増加し、984百万ポンドとなった。CIBでは、南アフリカ以外の国におけるコーポレート・バンキング業務によって、またアフリカ全体のインベストメント・バンキングのトレーディング・パフォーマンスの改善を受けて、大幅な収益の増加が見られた。RBB南アフリカの業務改善戦略は引き続き進展しており、2014年度下半期において手数料収入純額の伸びが拡大し、またWIMIが、事業拡大に関する施策により南アフリカ以外の国において大幅な収益の増加をもたらした。

保険金控除後の収益合計は７％増加し、3,664百万ポンドとなった。

利息収入純額は、主としてCIBにおける顧客に対する貸付金（平均残高）の増加、及び南アフリカのRBBにおける顧客預金の増加によって９％増加し、2,093百万ポンドとなった。公表ベースaの純利息マージンは14ベーシスポイント上昇して5.95％となった。これは、南アフリカ以外の国における低い金利により一部相殺されたものの、南アフリカの基準金利引き上げ及び預金マージンの上昇による好影響を受けたものである。

手数料収入純額は、主に南アフリカにおけるRBBの取引増加を反映して２％増加し、1,086百万ポンドとなった。

信用関連減損費用は14％減の349百万ポンドとなり、公表ベースの貸倒比率は35ベーシスポイント改善して93ベーシスポイントとなった。これは、カード・ポートフォリオの減損費用増加により一部相殺されたものの、南アフリカのモーゲージ・ポートフォリオ及びビジネス・バンキングにおける減損費用が減少したことに起因している。

営業費用合計は８％増加して2,342百万ポンドとなった。Transformプログラムによる費用削減効果により一部相殺されたものの、インフレに関連した費用増加（人件費増加につながった。）及び主要な施策に係る投資支出の増加を主に反映しており、これにはTransform達成費用の51百万ポンドへの増加（2013年度：23百万ポンド）が含まれる。

顧客に対する貸付金は５％増加し、352億ポンドとなった。主にCIBに関してアフリカ全体でコーポレート・バンキングが大幅に伸びたことを反映しているが、RBBにおける伸びは限定的で、これは南アフリカのモーゲージ・ポートフォリオに小幅の減少があったことを主因とする。

資産合計は、顧客に対する貸付金の伸びを受けて５％増加し、555億ポンドとなった。

顧客預金は南アフリカのRBB業務の大幅な伸びを受けて５％増加し、350億ポンドとなった。

注a　公表ベースとは、実際の為替レートを用いたポンド建ての業績をいう。

注b　恒常通貨ベースの業績は、２つの期間の間の為替レートの変動による影響を排除するため、損益計算書については2014年度の平均為替レートを、貸借対照表については2014年度の為替レート（終値）を用いて、南アランド建ての業績をポンド建てに換算して計算したものである。

注a　恒常通貨ベースの業績は、２つの期間の間の為替レートの変動による影響を排除するため、損益計算書については2014年度の平均為替レートを、貸借対照表については2014年度の為替レート（終値）を用いて、南アランド建ての業績をポンド建てに換算して計算したものである。

インベストメント・バンク

2014年度と2013年度との比較

税引前利益は33％減少して1,370百万ポンドとなった。インベストメント・バンクでは、コスト削減及びリスク調整後資産の効率化を進める一方で、自国市場である英国及び米国における主導的地位を生かし、オリジネーションを主とした戦略を引き続き進展させている。マーケッツ事業ではより簡素な商品に注力しており、これにより既存の強みを生かし、規制の変化に対応することを可能にする。マーケット・メーキングが困難な環境及びアクティビティの継続的な低迷にもかかわらず、インベストメント・バンクはこの戦略を実行し続けた。この状況は特にクレジット及び金利関連商品に影響を及ぼし、マーケッツ事業全般で収益の減少を招いたが、バンキング業務のパフォーマンスの改善及びTransformプログラムの費用削減効果による大幅なコスト削減によって一部相殺された。

収益合計は、対ポンドでの米ドル（平均）の下落の影響を含め、12％減の7,581百万ポンドとなった。バンキングの収益は１％増加して2,542百万ポンドであった。インベストメント・バンキングの手数料収入は３％減少して2,125百万ポンドとなった。財務アドバイザリー及び株式引受業務の手数料の増加により一部相殺されたものの、債券引受手数料が減少したためである。レンディングの収益は、ヘッジに関する公正価値評価損の減少、並びに利息収入純額及び手数料収入純額の増加を受けて417百万ポンド（2013年度：325百万ポンド）へと増加した。

マーケッツの収益は18％減少し、5,019百万ポンドとなった。クレジットの収益は、ボラティリティ及び顧客アクティビティの低下を背景にディストレスト・クレジット、米国の高利回り及び高格付商品による収益が減少したことを受け、17％減少して1,044百万ポンドとなった。エクイティの収益は12％減少して2,025百万ポンドとなった。エクイティ・ファイナンスにおける収益の増加によって一部相殺されたものの、顧客取扱高の低下を反映したキャッシュ・エクイティ及びエクイティ・デリバティブにおける減収に起因する。マクロの収益は、2014年度上半期の金利関連業務における顧客アクティビティの低迷及び為替市場におけるボラティリティの低下を反映し、24％減少して1,950百万ポンドとなった。

複数のシングルネーム・エクスポージャーに関連して、14百万ポンドの信用関連減損戻入純額（2013年度：22百万ポンド）が計上された。

営業費用合計は、報酬費用が９％減の3,620百万ポンドとなったこと、事業再編、技術基盤及び不動産インフラの継続的な合理化を含むTransformプログラムの費用削減効果、並びに対ポンドでの米ドル（平均）の下落を反映して、６％減の6,225百万ポンドとなった。これは、Transform達成費用が374百万ポンドに増加したこと（2013年度：190百万ポンド）、並びに訴訟及び特定行為に係る費用によって一部相殺された。

顧客及び銀行に対する貸付金は、アクティビティの低下による決済残高の減少により一部相殺されたものの、現金担保及び貸付の増加を受けて２％増加し、1,063億ポンドとなった。

デリバティブ金融商品資産及び負債は、ポンド、米ドル、ユーロを中心とする先渡し金利の低下及び主要通貨に対する米ドル高を背景に、それぞれ40％増の1,526億ポンド、38％増の1,606億ポンドとなった。

リバース・レポ取引及びその他類似の担保付貸付は、マッチド・ブック取引及び資金調達需要の減少を受けて18％減の643億ポンドとなった。

資産合計は、リバース・レポ取引及びその他類似の担保付貸付、並びに公正価値で保有する金融資産の減少によって一部相殺されたものの、デリバティブ金融商品資産の増加を受けて４％増加し、4,557億ポンドとなった。

注a　当期決算における重要性を勘案し、前期との比較可能性を高めるため、2013年度の調整後収益及び税引前利益は、米国リーマンの買収において未回収の資産に関する2013年度第２四半期の利益259百万ポンドを除外するために修正再表示されている。また、2013年12月の米国リーマン買収に関連した資産及びリスク調整後資産16億ポンドは、この件の解決に係る責任をより正確に反映することを目的としてインベストメント・バンクから本社への再分類のために修正再表示されている。

注b　2014年12月31日現在の貸付金には、顧客に対する貸付金864億ポンド（2013年度：841億ポンド）（決済残高258億ポンド（2013年度：332億ポンド）及び現金担保322億ポンド（2013年度：256億ポンド）を含む。）、並びに銀行に対する貸付金199億ポンド（2013年度：204億ポンド）（決済残高27億ポンド（2013年度：44億ポンド）及び現金担保69億ポンド（2013年度：64億ポンド）を含む。）が含まれている。

本社

2014年度と2013年度との比較

税引前利益は157百万ポンドとなり、2013年度の損失14百万ポンドから改善した。

営業収益純額は296百万ポンドに増加し（2013年度：148百万ポンド）、その大部分はグループ子会社の再編により生じた外国為替関連の振替による88百万ポンドの純益に起因するものである。

営業費用合計は30百万ポンド減少して136百万ポンドとなった。訴訟及び特定行為に係る費用の増加により一部相殺されたものの、英国銀行税が９百万ポンドに減少したこと（2013年度：29百万ポンド）、また前期に発生していたザルツ・レビュー及びTransformプログラム確立に関連する費用が当期には発生しなかったことを主因とする。

資産合計は、当グループの流動性プール資産の増加を反映して226億ポンド増加し、498億ポンドとなった。

注a　2013年12月の米国リーマン買収に関連した資産及びリスク調整後資産16億ポンドは、この件の解決に係る責任をより正確に反映することを目的としてインベストメント・バンクから本社への再分類のために修正再表示されている。

バークレイズ・ノンコア

バークレイズ・ノンコア（BNC）は、バークレイズにとって戦略的に魅力がなくなった事業及び資産を集めた部門であり、これらは大きく３つの範疇に分けて管理されている。

・　ヨーロッパ・リテールのすべてを含む、ビジネス。

・　インベストメント・バンクのポートフォリオ資産及び英国コーポレートの長期固定金利ローンのポートフォリオを含めた、証券及びローン。

・　取引されたレガシー・デリバティブ・ポートフォリオを含む、デリバティブ。

2014年度と2013年度との比較

BNCでは、2014年度中に特定の事業及び証券の撤退及び圧縮が順調に進み、税引前損失は24％減の1,180百万ポンドとなった。これによりリスク調整後資産は346億ポンド減少し、同部門の削減目標達成に向けて大きな進展を示した。

保険金控除後の収益合計は54％減少し、1,050百万ポンドとなった。ビジネスの収益は、レガシー・ポートフォリオ資産の売却及び圧縮、並びにヨーロッパ・リテール事業における販売商品の合理化を反映し、27％減少して1,101百万ポンドとなった。証券及びローンの収益は82％減少し、117百万ポンドとなった。アラブ首長国連邦（UAE）のリテール・バンキング・ポートフォリオの売却益119百万ポンドによって一部相殺されたものの、証券の積極的な圧縮、ホールセール・ローン・ポートフォリオの公正価値評価損、前期の特定の証券化商品に関する有利な市場の変動が当期はなかったことが主因である。デリバティブの収益は、321百万ポンド減少して168百万ポンドの費用となった。これは取引されたレガシー・デリバティブ・ポートフォリオの資金調達費用、及び前期の公正価値評価益が当期は発生しなかったことを反映している。

信用関連減損費用は81％改善して168百万ポンドとなった。これはシングルネーム・エクスポージャーに関する減損費用が当期は発生しなかったこと、再生可能エネルギーセクターでのスペイン政府の補助金が確認されたことに伴うホールセール・ポートフォリオに関する減損戻入額、並びにモーゲージ・ポートフォリオの回収及び延滞の改善を主因としたヨーロッパにおけるパフォーマンスの改善を反映している。

営業費用合計は、人員削減及び以前に発表されたヨーロッパ・リテール事業の再編の成果を含めたTransformプログラムによる費用削減効果で29％改善し、2,011百万ポンドとなった。また、Transform達成費用は61％減の212百万ポンドとなった。

銀行及び顧客に対する貸付金は、22％減少して639億ポンドとなった。これは売却目的で保有していたスペイン事業に関連する129億ポンドの貸付金の再分類、及び資産のランオフによるヨーロッパ・リテールの貸付金減少を反映している。

トレーディング・ポートフォリオ資産は、レガシー・ポートフォリオ資産の売却及び圧縮によって48％減少し、159億ポンドとなった。

デリバティブ金融商品資産及び負債は、主要な先渡し金利の低下を受けて、それぞれ19％増の2,854億ポンド、21％増の2,771億ポンドとなった。

資産合計は８％減少して4,715億ポンドとなった。デリバティブ金融商品資産の増加によって相殺されたものの、リバース・レポ取引及びその他類似の担保付貸付の減少、並びにレガシー・ポートフォリオ資産の圧縮によるトレーディング・ポートフォリオ資産の減少を反映している。バーゼル銀行監督委員会（BCBS）270レバレッジ・エクスポージャーは2,770億ポンドに減少した。

注a　2014年12月31日現在の貸付金には、顧客に対する貸付金516億ポンド（2013年度：708億ポンド）（決済残高16億ポンド（2013年度：26億ポンド）及び現金担保221億ポンド（2013年度：145億ポンド）を含む。）、並びに銀行に対する貸付金123億ポンド（2013年度：111億ポンド）（決済残高３億ポンド（2013年度：８億ポンド）及び現金担保113億ポンド（2013年度：95億ポンド）を含む。）が含まれている。

収益及び支出の性質別による業績

「第６－１ 財務書類」、財務書類に対する注記の３～11を参照のこと。

リスク管理

「第６－１ 財務書類」、「リスク・レビュー」の項を参照のこと。

第４ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当行は、世界各国の支店及び営業所を通じて業務を行っている。当行が所有するこれらの固定資産に関する権利は、自由保有権及び賃借権を通じて所持されている。

2014年12月31日現在のかかる固定資産の貸借対照表上の価額については、「第６－１ 財務書類」中の財務書類に対する注記の22「有形固定資産」を参照のこと。

２ 【主要な設備の状況】

上記１を参照のこと。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

上記１を参照のこと。

第５ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】（2014年12月31日現在）

2009年10月１日に、2006年会社法の最終規定が施行され、これには当社の定款で定められた制限に従うことを条件として授権株式資本の概念を撤廃する旨の規定が含まれていた。当社はその2010年度年次株主総会において、かかる制限の一切を排除した新たな定款を採択した。

バークレイズ・バンク・ピーエルシーの2014年12月31日現在の発行済普通株式資本は、額面１ポンドの普通株式2,342,558,515株で構成されていた。

バークレイズ・バンク・ピーエルシーの2014年12月31日現在の発行済優先株式資本は、以下の額面価額の優先株式で構成されていた。

② 【発行済株式】（2014年12月31日現在）

特定の状況においては記名株式と交換できる無記名株式。

(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当なし。

(3) 【発行済株式総数及び資本金の推移】

①　普通株式

②　優先株式

(4) 【所有者別状況】

「第５－１ 株式等の状況」中の(5) 「大株主の状況」を参照のこと。

(5) 【大株主の状況】（2014年12月31日現在）

２ 【配当政策】

バークレイズ・バンク・ピーエルシーの発行済普通株式資本はすべて、バークレイズ・ピーエルシーがこれを所有する。バークレイズ・バンク・ピーエルシーによる配当は、バークレイズ・ピーエルシーがその株主に支払う配当金の資金とするため、また必要であれば、その普通株式の買戻しの資金とするために支払われる。

３ 【株価の推移】

該当なし。（本書の日付現在において当社の普通株式は証券取引所に上場されていないため、株価の推移は無く、本項は該当しない。）

４ 【役員の状況】（本書の提出日現在）

役員の状況

取締役の株式に対する持分：該当なし（「第５－１ 株式等の状況」中の(5) 「大株主の状況」を参照のこと。）。

報酬については、「第６－１ 財務書類」中の財務書類に対する注記の34及び41を参照のこと。

５ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)

【コーポレート・ガバナンスの状況】

バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、バークレイズ・ピーエルシーの全額出資子会社として、一般にその上場親会社のコーポレートガバナンスに関する方針及び手続（バークレイズ・ピーエルシー年次報告書の「取締役会報告書」において詳述されている。以下に当該報告書を掲げる。）に従っている。

バークレイズ・ピーエルシー年次報告書の取締役会報告書

（訳注：本報告書に記載の情報は、2015年３月２日時点のものである。）

取締役会監査委員会

取締役会監査委員会の役割及び責務

当委員会は以下の責任を負う。

・当グループの財務報告の完全性を評価し、経営陣により下された重要な財務上の判断が正しいものであることにつき委員会自身が納得できるようにすること。

・当グループの内部統制（社内財務統制を含む。）の実効性を評価すること。

・内部監査役及び外部監査役の業務及びパフォーマンスの検査（かかる監査役の独立性及び客観性のモニタリングを含む。）を行うこと。

取締役会全社リスク委員会

取締役会全社リスク委員会の役割及び責務

当委員会の役割は、リスク及び統制について全社的な視点で考え、事業の全社的なリスク選好度及びリスク・プロファイルのとりまとめを行うことである。当委員会は、バークレイズのリスク選好度及びリスク・プロファイルを全体的な視点で考え、潜在的な将来のリスクの特定に努めることに重点を置いている。

取締役会金融リスク委員会

取締役会金融リスク委員会の役割及び責務

当委員会の責任には以下が含まれる。

・長期的な株主価値の創出を達成するために当グループが取る用意のある金融リスクの全体的な水準（リスク選好度）を取締役会に勧告すること。

・信用リスク、市場リスク及び資金調達リスクといった金融リスクの個々の種別について上限を設定することを含め、金融リスク選好度のモニタリングを行うこと。

・当グループの金融リスク・プロファイルのモニタリングを行うこと。

・戦略的取引のデュー・ディリジェンスの段階で金融リスクが確実に考慮されるようにすること。

・取締役会報酬委員会の審議において金融リスクの観点から情報提供を行うこと。

取締役会コンダクト・オペレーショナル・レピュテーショナル・リスク委員会ａ

注a 当委員会の名称は2014年６月付けで、取締役会コンダクト・レピュテーション・オペレーショナル・リスク委員会から変更された。

取締役会コンダクト・オペレーショナル・レピュテーショナル・リスク委員会の役割及び責務

当委員会の主な目的は以下のとおりである。

・取締役会に代わって、コンダクト・リスク、レピュテーショナル・リスク及びオペレーショナル・リスクの特定及び管理に関するプロセスの効率性を確保すること。

・バークレイズの経済的貢献、社会的貢献及び環境への貢献の管理を含め、バークレイズのシチズンシップ戦略を監督すること。

取締役会コーポレートガバナンス・指名委員会

取締役会コーポレートガバナンス・指名委員会の役割及び責務

当委員会の主な目的は以下のとおりである。

・取締役会及び各取締役会委員会の構成が適切であり、かかる構成が取締役会及び各取締役会委員会の効果的な機能を可能にするものであることを確認するにあたり、取締役会を支援し、アドバイスをすること。

・取締役会における人材の能力、経験及び多様性を検討し、取締役会の要職に関する後任人事を計画することで、来るべき人材の退職に備え、予想される人材の需給ギャップを埋めること。

・取締役会レベルで、当グループの人材管理プログラム並びにダイバーシティ＆インクルージョンの取り組みを監督すること。

・年次の取締役会実効性審査のプロセスについて合意し、それにより必要となる措置の実施状況をモニタリングすること。

・取締役会のガバナンスの仕組みがベストプラクティスコーポレートガバナンス基準と一致することを保証するため、これを引き続き検討し、取締役会に適切な勧告を行うこと。

リーダーシップ

取締役会の役割

取締役会は、当グループの事業の管理を通じて持続する株主価値を創造し、提供する責任を株主に対して負っている。取締役会は、かかる長期的価値を提供するために当グループの戦略的な目標及び方針を決定し、リスク選好度及びリスク統制の枠組みの範囲内で全体的な戦略的方向性を示すことでかかる責任を果たしている。我々の狙いは、経営陣が長期的成長の促進と短期的目標の達成との間で適正なバランスを達成できるような状況を確保することである。取締役会は倫理的なリーダーシップを発揮し、当社の目的、価値観、企業文化及び行為についての総合的ビジョンを促進するよう努めている。各取締役は、株主全体の利益のために、当社の成功を促進すると取締役会が誠実に判断する方法で行為しなければならない。

取締役会はまた、効果的・効率的な営業、社内財務統制及び法令遵守を保証する内部統制システムを経営陣に維持させる責任を負っている。さらに取締役会は、経営陣が当グループ全体を通じて効果的なリスク管理及び監視のプロセスを最高水準で維持していることを確保する責任も負っている。これらの責任を果たす上で、取締役会は当グループの事業及び評判にとって何が適切であるか、事業に内在する金融その他のリスクの重大性、並びに特定の統制を実施することの相対的な費用対効果を考慮しなければならない。

また取締役会は、戦略、財務又は評判の各面でその事項が持つ意味合い又は生み出す結果を考えた場合に当グループ全体にとって重要な事項であると思われるほどの重要性を持ったその他すべての事項について、意思決定機関の役割を果たす。

取締役会に留保されている権限に関する正式な一覧は整備されている。取締役会に留保されている権限には、戦略、中間・年次財務書類、会計の方針及び実務に関する重大な変更、取締役又は当社秘書役の任命又は解任、取締役の利益相反、当グループの資本構成の変更並びに重大な買収、合併、処分又は資本支出に関する承認が含まれる。概要は、barclays.com/corporategovernance（英文）において閲覧することができる。

取締役会においては、明確に定義されたコーポレートガバナンスの枠組みが策定されており、かかる枠組みはトップ及び当グループ全体の双方における正しい企業文化、価値観及び行為の支えの下、我々が目標に掲げる長期的かつ持続可能な価値の達成を支えている。

具体的な責務は、各取締役会委員会に委任されており、各委員会は独自の委任事項を有する。かかる委任事項は、barclays.com/corporategovernance（英文）において閲覧することができる。

取締役会のガバナンスの枠組み

営業上の決定の実施及び日常の業務の管理について、その責任は、最高経営責任者及びグループ経営委員会に委任されている。同様に、権限は、グループ経営委員会の個々のメンバーにも委任されている。

役員の意思決定を支援するマネジメント委員会の構造は、以下の設計方針により推進される。

・当グループ全体を通じて明確かつ一貫したトップダウン式のガバナンス構造が備わっており、個々の責任及び委任された権限に適合していること。

・ガバナンスがいかにして展開されているか及び事業レベルのガバナンス活動が当グループレベルのガバナンス活動にいかにして反映されるかについて、内外共に、明確であること。

・リスク及び統制に関する検討が、事業の意思決定に不可欠の要素として、組み込まれていること。

・組織のすべてのレベルを通じて、運営目的及びガバナンスの目的のいずれについても、リスク及び統制管理データの使用に一貫性がみられること。

取締役会における役割

取締役会の構成

取締役会コーポレートガバナンス・指名委員会（及び必要に応じて、取締役会全体）は、取締役会の構成並びに取締役会及び上級役員双方の後任人事計画の見直しを定期的に行う。

各取締役の氏名、能力及び経験並びに任期は、「第５－４ 役員の状況」の経歴の詳細に記載されている。

取締役会は現在、任命時点で独立していた会長、業務執行取締役２名及び業務執行権のない取締役12名で構成されている。取締役会は、その過半数を独立した業務執行権のない取締役が占めている。業務執行権のない取締役の独立性を判断する上で、取締役会は英国コーポレート・ガバナンス・コード（「本コード」）に定める独立性に関する指針及びbarclays.com/corporategovernanceにおいて閲覧することができる「コーポレート・ガバナンス・イン・バークレイズ」（英文）に記載されている独立性に関する独自の基準の両方を検討した。取締役会は、かかる要因を検討した結果、2015年の年次株主総会において再選に立候補しているすべての業務執行権のない取締役は、取締役会が必要とみなす独立性の本質的な特徴を示していると判断した。しかし、取締役会は、ウェンディ・ルーカス＝ブルについて、バークレイズの62％所有子会社であるバークレイズ・アフリカ・グループ・リミテッドの会長の地位に鑑み、本コードの目的上、独立していると指定するべきではないと判断した。サー・ジョン・サンダーランドは、９年以上にわたりバークレイズの取締役会の一員を務めたが、本コードはこれについて、取締役の独立性を判断する上で考慮に入れるべき要因である旨を示唆している。取締役会は、本コードの目的上、引き続きサー・ジョンを独立しているとみなす。我々は引き続き、両取締役が、バークレイズの業務執行権のない取締役に期待される特徴及び判断の独立性を示していると考える。既報のとおり、サー・ジョンは2015年の年次株主総会の終結をもって、取締役会を退任する。

バークレイズの業務執行取締役は、役務契約を、会長及び業務執行権のない取締役は、任命状を有し、これらは当社の登記上の本社において閲覧できる。

任命後、我々は、取締役が取締役会の議論及び意思決定に対し有益な貢献を引き続き行い、いかなる利益相反からも変わらず独立しかつ自由であることを保証するため、取締役にその実効性に関する年次評価を受けることを求める。その後取締役は、当社の年次株主総会において毎年、選任又は（場合により）再選に立候補する。

説明責任（アカウンタビリティ）

リスク管理及び内部統制

取締役は、経営陣がリスク管理及び内部統制について効果的なシステムを維持していることを確保し、その実効性を評価する責任を負っている。かかるシステムは、事業目的を達成できないリスクを排除することよりも管理することを意図して作られており、重大な虚偽表示又は損失に対して、絶対的な保証ではなく、合理的な保証のみ提供することができる。

バークレイズは、容認できない潜在的な損失又は評判の毀損に自らをさらすことなく、事業の取引及びリスクの引受を可能とする堅固な内部統制システムの範囲内において運営することに尽力している。バークレイズは、内部のガバナンスへのバークレイズのアプローチを定める包括的な枠組みを有する（「バークレイズ・ガイド」）。バークレイズ・ガイドは、トップから基調及び期待を方向付け、権限を委任し、コンプライアンスを評価することを通じて、取締役会が組織を指揮するメカニズム及びプロセスを規定する。バークレイズ・ガイドの重要な一要素は、全社的リスク管理フレームワーク（「ERMF」）である。ERMFの目的は、当グループの戦略的目的の達成に対する主要リスクについて、最低要件を特定及び設定し、内部統制が効果的であるとする合理的な保証を提供することである。当グループの内部統制システムの重要な要素は、トレッドウェイ委員会支援組織委員会の内部統制の統合的フレームワーク（「2013年 COSO」）の勧告に適合しているが、これは当グループの主要リスク及びキーリスクのそれぞれに関連するリスク統制の枠組みに規定されている。当グループ内部の要件が組み込まれているほか、これらは内部統制及び保証に関する重大なグループ全体に係る法的要件及び規制要件を反映している。

利害関係者との関わり

バークレイズの年次株主総会

バークレイズの年次株主総会は引き続き、取締役会及び上級役員陣にとって重要な日である。我々は、年次株主総会により、当グループが直面する重要な問題及び株主が抱く疑問について、株主（特にバークレイズの個人株主）と関わり合うことのできる主要な機会を得られる。会長を含め、取締役の大半がバークレイズの2014年の年次株主総会の正式な議事の前後に、非公式の議論に参加した。

2014年の年次株主総会において提出されたすべての議案は投票によって採否が決定し、投票総数の76.01％から99.88％の得票率で可決された。2014年の年次株主総会は、2006年会社法の定めるところにより、当グループの報酬方針について、初めての拘束力を伴う投票となった。当該議案は、93.21％の賛成票で可決された。

2015年の年次株主総会は、2015年４月23日（木）にロンドンのロイヤル・フェスティバル・ホールにおいて開催される。議案の投票は今回も投票によって行われる予定であり、その結果は、レギュラトリー・ニュース・サービスを通じて公表され、同日に当社ウェブサイト上で公開される。

(2) 【監査報酬の内容等】

「第６－１ 財務書類」中の財務書類に対する注記の42を参照のこと。

第６

【経理の状況】

(1) 2014年12月31日現在及び同日に終了した事業年度に係る、本書掲載のバークレイズ・バンク・ピーエルシー(以下「バークレイズ」という。)及びその子会社(以下総称して「当グループ」という。)の連結財務書類並びにバークレイズの個別財務書類は、EUで採用される国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成されている。

本書掲載の当グループの連結財務書類及びバークレイズの個別財務書類は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号－以下「財務諸表等規則」という。)第131条第１項の規定に従って認められるものである。

日本において一般に公正妥当と認められる会計原則、会計慣行及び表示方法と、当グループが採用しているこれらとの主な相違点に関しては、「４　国際財務報告基準と日本における会計原則及び会計慣行の相違」に説明されている。

(2) 本書掲載の当グループの連結財務書類及びバークレイズの個別財務書類は、英国の勅許会計士及び登録監査人であり、外国監査法人等(公認会計士法(昭和23年法律第103号)第１条の３第７項に規定される外国監査法人等をいう。)であるプライスウォーターハウスクーパース　エルエルピーによる監査を受けている。2014年12月31日終了事業年度に係る、金融商品取引法第193条の２第１項第１号に規定される監査証明に相当すると認められる証明に係る独立監査人の監査報告書が本有価証券報告書に添付されている。ただし、2014年12月31日終了事業年度に係るリスク・レビューに関する記載の一部は監査対象外である。

(3) 本有価証券報告書に掲載された当グループの連結財務書類及びバークレイズの個別財務書類並びに独立監査人の監査報告書の原文(英文)は、株主へ配布されたバークレイズ・バンク・ピーエルシーの2014年度の年次報告書に掲載されたものと実質的に同一であり、日本文はこれら原文の財務書類及び独立監査人の監査報告書を翻訳したものである。財務書類及び独立監査人の監査報告書については、原文の財務書類及び監査報告書を正確に反映した訳文となるよう、細心の注意を払っている。しかしながら、情報、見解又は意見の解釈に関する一切の事項について、財務書類及び監査報告書の原文が訳文に優先する。

(4) 当グループの連結財務書類及びバークレイズの個別財務書類の原文はスターリング・ポンドで表示されている。「円」で表示されている金額は、読者の便宜のために「財務諸表等規則」第134条の規定に基づき、2015年４月30日現在の株式会社三菱東京UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値である１ポンド＝183.80円で換算された金額である。但し、このことは、ポンド建の金額がかかる換算率において日本円に換算されていたこと、又は換算することができたはずであったこと、又は換算できることを意味するものではない。金額は百万円単位(四捨五入)で表示されている。日本円に換算された金額は、四捨五入のため合計欄の数値は総数と一致しない場合がある。

(5) 円換算額及び「２　主な資産・負債及び収支の内容」から「４　国際財務報告基準と日本における会計原則及び会計慣行の相違」で説明されている事項に関する記載は、原文の財務書類には含まれておらず、当該事項における原文の財務書類への参照事項を除き、上記(2)の監査の対象にもなっていない。

1

【財務書類】

162ページから282ページ（訳者注：原文のページ）の財務書類は、2015年３月２日に取締役会の承認を受けた。

脚注

2006年会社法第408(3)条に容認されている通り、親会社の損益計算書は表示されていない。

162ページから282ページ（訳者注：原文のページ）の財務書類は、2015年３月２日に取締役会の承認を受け、以下の者が代表して署名を行った。

サー・デビッド・ウォーカー　グループ会長

アントニー・ジェンキンズ　グループ最高責任者

トゥーシャー・モーザリア　グループ財務担当取締役

脚注

(a) IAS第32号(改訂)の適用を反映して、過年度の数値は修正再表示されている。

(b) 2006年会社法第408条に容認されている通り、親会社の損益計算書は表示されていない。「当行」の非支配持分を除く株主資本には、2014年12月31日終了事業年度における1,488百万ポンド（2013年度：3,407百万ポンド）の税引後利益が含まれている。

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２ 【主な資産・負債及び収支の内容】

本書記載の「財務書類に対する注記」を参照のこと。

３ 【その他】

(1) 訴訟

「第６－１ 財務書類」、財務書類に対する注記の28を参照のこと。

(2) 決算日後の状況

(a)　貸借対照表日（2014年12月31日）から年次報告書の日付（2015年３月２日）までに生じた後発事象については、「第６－１ 財務書類」、財務書類に対する注記の28を参照のこと。

(b)　2015年４月29日に、バークレイズ・ピーエルシーは、2015年度第１四半期決算報告書を発表した。以下は同文書からの抜粋である（かかる抜粋において、「当グループ」は、バークレイズ・ピーエルシー及びその子会社を意味する。バークレイズ・バンク・ピーエルシーはバークレイズ・ピーエルシーの完全所有子会社であり、バークレイズ・バンク・ピーエルシーとバークレイズ・ピーエルシーの連結財務書類は、ほぼ同じである。）。

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４ 【国際財務報告基準と日本における会計原則及び会計慣行の相違】

当グループはEUで採用される国際財務報告基準（以下「IFRS」という）の規定を採用している。

IFRSの原則は日本において一般的に公正妥当と認められる会計原則及び会計慣行と以下の重要な点で相違している。

(a) 企業結合

IFRS第３号「企業結合」に従って、ほとんどの企業結合は取得法を適用して会計処理される。企業結合で取得したのれんは償却されず、国際会計基準（以下「IAS」という）第36号「資産の減損」に従って、毎年減損についてテストし、事象や状況の変化が減損の可能性を示している場合はより頻繁に減損テストを実施する。IFRS第３号（改訂）に従い、通常、取得に関連する費用は費用計上される。ただし、持分証券の発行に係る費用は資本から差し引かれ、金融負債（債務）の発行に係る費用は実効金利に反映されて償却される。

日本では、「企業結合に関する会計基準」に従って、共同支配企業の形成以外の企業結合についてはパーチェス法が適用され、のれんは20年以内のその効果のおよぶ期間にわたって規則的に償却されなければならない。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた事業年度の費用として処理することができる。またのれんは、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用を受ける資産であり、これに基づき、減損会計が適用されている。

(b) 非支配持分の評価

IFRS第３号では、企業結合の原価配分の結果認識される被取得企業の識別可能資産・負債・偶発債務について、取得企業は企業結合取引ごとに取得日現在の公正価値（全部のれん）、もしくは、被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する非支配持分の比例的な取り分（購入のれん）のいずれかの方法を選択して測定する。

日本では、購入のれんを採用しており、全部のれんは計上できない。

(c) 外国為替レートの変動の影響

IAS第21号「外国為替レート変動の影響」に従って、在外事業体の取得により生じたのれんは在外事業体の資産・負債として決算日レートで換算される。

日本では、のれんは当初取得時の為替レートを使用して換算される。

(d) 連結財務書類

IFRS第10号「連結財務書類」では、連結範囲は主に、反証がない場合、重要な影響力の存在に基づき判断される。重要な影響力を評価する際には、現在行使あるいは転換可能な潜在的な議決権の存在及びその効果が考慮される。当該基準に従って、連結財務書類は、類似の状況での同様の取引及び事象について統一した会計方針を使用して作成される。特別目的事業体(以下「SPE」という。)については、この基準の対象範囲に含まれるが、当該基準に整合的なSPEのリスク及び経済価値に関する追加的な特別の解釈指針もある。IFRS第10号に従い、子会社の所有持分の変動は、当該変動が支配権の取得後に発生し、支配権の喪失をもたらさない場合には、持分取引として会計処理されるようになった。

日本でも連結範囲は支配に基づき判断される。SPEは支配基準に基づいて連結されるが、金融資産の譲渡目的(つまり証券化等)のためにのみ設立されたSPEはこの限りではない。原則として、同一環境下で行われた同一の性質の取引および事象については、会計方針の統一が要求されている。ただし、のれんの償却や退職給付の未認識損益の償却などのいくつかの会計方針を除き、IFRSや米国会計基準に基づいて作成された在外子会社の財務諸表を用いることが認められている。

(e) 非支配持分の表示

IFRSでは非支配持分は資本として表示される。

日本では、非支配持分は「純資産」として開示される。

(f) 関連会社に対する投資

IAS第28号「関連会社に対する投資」（2011年改訂）では、投資企業の財務諸表が、類似の状況での同様の取引及び事象について統一した会計方針を使用して作成される。関連会社では同一の会計方針が使用される。

日本では企業会計基準第16号「持分法に関する会計基準」において原則として持分法適用会社の会計処理を統一することが要求されている。

ただし、企業会計基準委員会により公表された実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」により、IFRS又は米国会計基準のいずれかに準拠して作成された財務諸表に限り当面の間、それらを持分法の適用上利用することが認められている。当該実務対応報告の適用時期は、「持分法に関する会計基準」と同様とされている。

(g) 従業員給付

IAS第19号「従業員給付」(改訂)では、制度資産控除後の確定給付債務の全額が貸借対照表に計上され、確定給付（資産）の再測定から生じた変動に保険数理上の損益を含めた額をこれらが生じた期間のその他の包括利益に直ちに認識し、後の期間に損益への組み替えは行わない。さらに、同基準は、期首に決定した制度の確定給付資産又は負債に割引率を乗じて利息費用／収益純額を算定することを要求している。

日本では、企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」により、確定給付型退職給付制度について、2013年４月１日以後開始する事業年度の年度末に係る財務諸表より年金資産控除後の確定給付債務の全額が貸借対照表に計上されている。過去勤務費用および数理計算上の差異の発生額のうちその期に費用処理されない部分は、貸借対照表のその他の包括利益累計額に計上される。これらはその後の期間にわたって費用処理され、当期純利益を構成する。同基準適用前については、過去勤務費用、数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の遅延認識が認められていたため、退職給付債務に未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を加減した額から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上していた。

(h) 資産の減損

IAS第36号「資産の減損」では、資産が減損している可能性を示す兆候がある場合は回収可能価額を測定し、当該回収可能価額が帳簿価額より低い場合には、差額を減損損失として計上する。金融商品の減損についてはIAS第39号で規定されている。

IAS第36号の適用範囲に該当する資産については、過去に認識された減損損失がもはや存在しないあるいは減少した兆候がある場合に回収可能価額の見積りを行う。最新の減損損失の認識以降に資産の回収可能価額を算定するために使用する見積りに変更があった場合、かかる減損損失の戻入れが行われる。ただし、のれんに係る減損損失は特定の状況を除いて戻入れない。IAS第39号に従って、売却可能持分証券の減損損失も損益計算書では戻入れない。

日本では、固定資産を対象とした減損に関する会計基準として、「固定資産の減損に係る会計基準」が存在する。当該基準では、固定資産の割引前見積将来キャッシュフローが帳簿価額より低い場合に、当該帳簿価額と回収可能価額の差額が減損損失として計上される。金融商品の減損については「金融商品に関する会計基準」において規定されている。減損がもはや存在しない、または減少したといった回収可能価額を算定するために使用される見積もりに変更があった場合においても、すべての資産について減損損失の戻入れは禁止されている。

(i) 金融資産の認識の中止

IAS第39号「金融商品：認識および測定」に従って、事業体が所有に対するリスクと経済価値のほぼすべてを移転する、あるいは事業体はリスクと経済価値のほぼすべてを移転も留保もしないが譲受人に実質的な資産の売却能力がある場合に、金融資産全体の認識の中止が成立する。また、事業体がリスクと経済価値のほぼすべての移転も留保もせず、譲受人に実質的な資産の売却能力がない場合、事業体は、事業体が継続的に関与する範囲において当該資産を引き続き認識しなければならない。金融資産の一部の認識の中止は、その部分が具体的に識別されたキャッシュフロー又は資産のキャッシュフローの比例持分で構成される場合に適切となる。その他については、認識の中止は金融資産全体に関して評価しなければならない。

日本では、「金融商品に関する会計基準」により、金融資産の消滅は金融資産の契約上の権利を行使したとき、権利を喪失したときまたは権利に対する支配が他に移転したときに認識される。金融資産の契約上の権利に対する支配が他に移転するのは、(a) 譲渡された金融資産に対する譲渡人の契約上の権利が譲渡人およびその債権者から法的に保全され、(b) 譲受人が譲渡された金融資産の契約上の権利を直接または間接に通常の方法で享受でき、(c) 譲渡人が譲渡した金融資産を当該金融資産の満期前に買戻すまたは償還する権利および義務を実質的に有していない場合である。

(j) 債務保証

IAS第39号「金融商品：認識および測定」では、債務保証は当初、公正価値で計上され、その後、(a) 債務保証により生じる損失額を反映するためにIAS第37号「引当金、偶発債務及び偶発資産」で要求される引当金、もしくは(b) IAS第18号「収益」に従って認識された償却累計額（該当する場合）控除後の当初の認識額のいずれか大きい額で認識される。

日本では、債務保証は、金融資産または金融負債の消滅の認識の結果生じるものを除いて時価では計上されず、銀行等の金融機関を除き財務諸表において引当金として表示、又は注記等として開示される。

(k) 金融資産・負債の分類と測定

IAS第39号では、トレーディング目的の金融資産および負債（デリバティブを含む）は公正価値で測定し、公正価値の変動を損益計算書で認識する。また、一定の場合に使用可能な取消不能のオプションが認められており、金融資産、金融負債を最初の認識時に「損益計算書を通じて公正価値で測定する」項目として分類することができる。

売却可能投資は公正価値で評価し、評価差額は、金融資産の認識が中止されるまでその他の包括利益に計上する。

活発な市場における市場価格がなく、かつ公正価値を信頼性をもって測定できない持分投資は原価で評価する。

貸付金と債権とは、活発な市場で取引されていないが、固定されているか又は決定可能な金額の支払を有するデリバティブ以外の金融資産である。これらは減損を考慮した実効金利法による償却原価で評価される。

日本では、トレーディング目的の金融資産が公正価値で測定され、公正価値の変動を損益計算書で認識している。IAS第39号で認められているような金融商品を公正価値評価する取消不能オプションは認められていない。

売却可能有価証券（日本基準では「その他有価証券」という）は公正価値で測定し、公正価値の変動額は以下のいずれかの方法で処理する。

1)　公正価値の変動額を純資産に計上し、売却、減損あるいは回収時に損益計算書へ再計上する。

2)　銘柄ごとに、公正価値が原価を上回る場合には純資産に計上し、下回る場合には損益計算書に計上する。

市場価格のない株式は原価で評価する。

金融負債はヘッジ会計によるものを除き、公正価値での測定は認められていない。

(l) ヘッジ会計

IAS第39号では、一般に、以下のヘッジが認められている。

(1)　公正価値ヘッジ

認識された資産又は負債もしくは確定約定の公正価値の変動に対するエクスポージャーのヘッジ。ヘッジ手段とヘッジ対象の両方が損益を通じて公正価値で認識され、ヘッジ対象の帳簿価額は調整される。

(2)　キャッシュフロー・ヘッジ

キャッシュフロー・ヘッジと認められる場合、キャッシュフロー・ヘッジの有効な部分に関連する公正価値による評価損益は当初その他の包括利益に認識され、ヘッジ対象項目が損益に影響を及ぼすのと同じ期に損益に振り替えられる。ヘッジの非有効部分は損益計算書に認識される。認識された資産及び負債又は非常に可能性の高い予定取引に関連するキャッシュフローの変動に対するエクスポージャーのヘッジ。ヘッジ手段の公正価値の変動の有効部分は、その他の包括利益に計上され、後に損益に組み替えられる時期はヘッジ対象に依拠する。非有効部分は損益に計上される。

(3)　在外営業活動体に対する純投資ヘッジ

在外子会社・関連会社などの機能通貨からグループの表示通貨への為替換算から生じるリスクをヘッジする。キャッシュフロー・ヘッジと類似した処理が行われる。

日本では、原則として、ヘッジ手段の時価の変動は、対応するヘッジ対象項目に係る損益が認識されるまで、資産または負債として繰り延べる(「繰延ヘッジ」)。これは公正価値ヘッジ、キャッシュフロー・ヘッジの両方に適用される。「その他有価証券」のヘッジについては繰延ヘッジと時価ヘッジが認められており、後者では時価の変動を損益計算書で認識する。資産購入に関する予定取引のヘッジについては「ベーシス・アジャストメント」が使われるが、利付金融資産の取得の場合には区分処理することが認められる。一部の金利スワップに関して特例処理が認められており、ヘッジ関係が完全に有効であると仮定することができる。在外営業活動体に対する純投資に起因した外貨に対するエクスポージャーのヘッジは、ヘッジ手段の損益のうち有効なヘッジと判断される部分は資本の部において直接認識され、非有効部分は損益計算書に直接認識されている。

第７ 【外国為替相場の推移】

企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和48年大蔵省令第５号）の第八号様式の記載上の注意に従い、記載を省略する。

第８ 【本邦における提出会社の株式事務等の概要】

該当事項なし

第９ 【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に定める親会社等が存在しないため、関係する法令の下で該当する事項はない。

２【その他の参考情報】

平成26年１月１日以降本日までに関東財務局長に次の書類が提出されている。