4343 イオンファンタジー 有価証券報告書－第19期(2014/03/01－2015/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．第17期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第17期は、決算期変更により平成24年２月21日から平成25年２月28日までの12ヶ月と８日間となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．第17期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　３．第15期から第16期までの持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

　　　４．第16期の１株当たり配当額には、創立15周年記念及び株式上場10周年に伴う記念配当２円を含んでおります。

　　　５．第17期は、決算期変更により平成24年２月21日から平成25年２月28日までの12ヶ月と８日間となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは当社、連結子会社６社で構成され、各社が営んでいる主な事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

（国内事業）

　国内事業は当社１社で構成されており、当社はイオングループ及びその他のディベロッパーが運営するショッピングセンター内において遊戯施設（子どもとそのファミリーを対象としたアミューズメント施設「モーリーファンタジー」とインドアプレイグラウンド「キッズーナ」）を展開しております。

（海外事業）

　海外事業は、海外子会社６社から構成されており、そのうち４社は中国、マレーシア、タイ、フィリピンにおいてイオングループ及びその他のディベロッパーが運営するショッピングセンター内において遊戯施設の設置運営を行っております。海外子会社１社はタイにおける持株会社であります。海外子会社１社はインドネシアにおいて遊戯施設の運営事業を展開するために設立しております。

当社の親会社は純粋持株会社イオン株式会社であります。ＧＭＳ（総合スーパー）事業を核とした小売事業を中心として総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店等の各事業を複合的に展開しています。

　この様なイオングループの事業の中で、当社はサービス・専門店事業に区分され、主としてショッピングセンター内遊戯施設の運営を行っております。
　以上述べました事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　親会社

（注）１．イオン株式会社は有価証券報告書を提出しております。

２．議決権の被所有割合の（　）内は、内書で間接所有の被所有割合であります。

　連結子会社

（注）１．議決権の所有割合の（　）内は、内書で間接所有の所有割合であります。

　　 ２．永旺幻想（中国）児童遊楽有限公司、AEON FANTASY（MALAYSIA）SDN.BHD.、AEON Fantasy（Thailand）

　　　　 Co.,Ltd.、AEON FANTASY GROUP PHILIPPINES INC.、PT.AEON FANTASY INDONESIAは特定子会社であります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１.従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、フレックス社員（パートタイマー）の人数は、１日８時間で換算した年間の平均人数を［　］内に外数で記載しております。

２.従業員数が前連結会計年度末に比べ513名増加しましたのは、海外事業の拡大等に伴う新規採用によるものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．契約社員とは、１年毎に雇用契約を更新する社員であります。

２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、フレックス社員（パートタイマー）の人数は、１日８時間で換算した年間の平均人数を［　］内に外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　当社の労働組合はイオンファンタジー労働組合と称し、平成27年２月28日現在2,890名であります。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

　なお、連結子会社には、労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 経営成績に関する分析

＜連結業績の状況＞

　平成27年２月期は、国内での４月からの消費増税という厳しい経営環境のなか、「①店舗数の拡大、②ブランディング推進、③ゲーム機の海外調達」といった３つの重点施策を‘成長を支える戦略サイクル’と位置付け、成長と差別化実現に向けた取組みを進めてまいりました。とりわけ新規直営出店については、国内外において過去最大の82店舗の出店となり、平成26年12月に500店舗を達成、期末店舗数はフランチャイズ（以下「ＦＣ」という）等を含め、514店舗となりました。また、ブランディング推進については、当社オリジナルキャラクター‘ララちゃん’のデザイン変更にともない、絵本、動画配信等で露出拡大を行いました。ゲーム機の海外調達については、世界市場を視野に売れ筋を把握して各国の需要を集約した結果、年間６億円の投資削減につながりました。

　このような戦略サイクルの循環に加え、海外事業の利益改善等により当期の連結業績は、売上高466億32百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益26億26百万円（同3.6％増）、経常利益34億15百万円（同29.1％増）、当期純利益13億36百万円（同19.6％増）と増収増益となりました。

＜個別事業の状況＞

(国内事業)

　国内事業は、イオン系新設ショッピングセンターに加え、イオン系既存ショッピングセンターや外部ディベロッパーへ新規に12店舗の積極出店を行いました。中でも、東京スカイツリータウンやスマーク伊勢崎の外部ディベロッパーには、幼児向けインドアプレイグラウンド業態を出店し商業施設の集客に貢献しております。

　一方、消費増税の吸収策として、労働時間の進捗管理やプライズ部門における景品原価の適正コントロール等、各種原価や販管費の削減を進めるとともに、遊戯機械の海外調達の拡大や使用実態に合わせた耐用年数の見直しにより減価償却費の減少となりました。

　以上のように積極的な店舗展開を進めながら、消費増税吸収分の原価や経費の削減を計画通りに進めてまいりましたが、消費増税分の売上減少に加え、カードゲーム部門の既存店の落ち込みが影響し、国内事業の当期売上高は411億79百万円（前年同期比6.7％減）、営業利益は29億10百万円（同5.4％減）と減益となりました。なお、経常利益は為替差益や遊戯機械売却益等の計上により37億28百万円（同18.1％増）と増益となりました。

(海外事業)

　海外事業は、着実に店舗網を拡大しており、当期において中国39店舗、マレーシア14店舗、タイ15店舗、フィリピン２店舗、合計70店舗の直営店を大量出店するとともに、ベトナム、カンボジアにおいてＦＣ４店舗を出店いたしました。海外事業の業績は売上高54億97百万円（前年同期実績24億58百万円）、営業損失２億84百万円（前年同期営業損失５億41百万円）と前年からの利益改善は計画を上回り進捗いたしました。

　なお、平成26年11月にインドネシア子会社を設立しており、平成27年４月から出店を開始いたします。

(2) キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益を30億13百万円計上したことによる増加と有形固定資産の取得による支出等により、33億69百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は35億70百万円（前年同期31億３百万円の減少）となりました。主に、税金等調整前当期純利益30億13百万円及び減価償却費48億３百万円の計上と法人税等17億21百万円の支払いによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は31億46百万円となりました。主に、積極的な新規出店や既存店活性化投資に伴う有形固定資産85億35百万円（前年同期５億88百万円増加）の取得と関係会社寄託金の減少60億円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は３億94百万円となりました。主に、配当金５億44百万円の支払いによるものです。

２【仕入及び販売の状況】

　当社グループの主な事業は、ショッピングセンター内エンターテイメントアミューズメント施設の設置運営であり、「仕入及び販売の状況」については、セグメントごとに品目別又は部門別に記載しております。

(1）仕入実績

　セグメントごとの品目別仕入実績は、次のとおりであります。

（注）１．金額は、仕入価格で表示しております。

　　　２．商品は、カード、菓子、玩具、飲食物等であります。

　　　３．貯蔵品は、遊戯機械景品のぬいぐるみ、玩具、菓子、メダル等であります。

　　　４．その他は、販売用遊戯機械、備品、景品等であります。

　　　５．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）販売実績

①　部門別売上高

　セグメントごとの部門別売上高は、次のとおりであります。

（注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　 ２．遊戯機械売上高は、メダルゲーム機、乗り物等の遊戯機械による収入であります。

　　 ３．商品売上高は、カード、玩具、飲食物等の販売による収入であります。

　　 ４．委託売上高は、飲料等自動販売機の運営委託に係る手数料収入等であります。

　　 ５．その他は、遊戯機械・備品、景品等の販売収入、ロイヤリティー収入等であります。

　　 ６．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

②　地域別売上高

　販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

③　単位当たり売上高

　セグメントごとの単位当たり売上高を売場面積別及び従業員別に示すと次のとおりであります。

（注）１．売場面積（平均）は、営業店舗の期中平均値であります。

２．従業員数（平均）は、フレックス社員（パートタイマー）及び受入出向者を含めた期中平均値であります。なお、フレックス社員の人数は１日８時間換算で計算しております。

（注）１．売場面積（平均）は、営業店舗の期中平均値であります。

　　　２．従業員数（平均）は、受入出向者を含めた期中平均値であります。

３【対処すべき課題】

　現在、我が国は急速な少子高齢化が進み、人口動態が大きく変貌を遂げようとする一方、電子デバイス機器の普及等により、子どもとファミリー層の生活スタイルの変化が進んでおります。そのような中、当社が施設を展開するショッピングセンターに求められる機能も大きく変化しており、当社は新たな遊びによる時間消費の空間を提供するとともに、親子や祖父母孫といった家族や友人同士が安心し安全に楽しめる施設の追求を進めてまいります。

　また、これまで国内で大きな成果をあげてきた子どもとそのファミリーを対象としたアミューズメント施設及びインドアプレイグラウンドを、急速な経済成長とともに確実に拡大している中間層を抱えた中国及びアセアン諸国において展開することを進めており、今後その展開エリアを益々拡大させ、アジアNo.１のエンターテイメント企業を目指してまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業展開、経営成績その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項、並びに必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。

　なお、当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める所存です。

　記載事項のうち将来に関する事項は、本報告書提出時点において判断したものであります。

(1) 業界における持続的な低迷のリスク

　当社グループは、日本、中国、マレーシア、タイ、フィリピン及びインドネシアにおいてショッピングセンター内遊戯施設の設置運営を事業とし、主に３才から７才の子どもたちを対象に展開しており、その収益は国内市場に大きく依存しております。日本のアミューズメント業界は、余暇時間活用の多様化や家庭内ゲームの普及、最近のソーシャルゲームの人気などにより、過去数年間にわたり低迷しており、その市場規模は縮小しております。さらに、直面している少子化問題により、当社グループ施設を利用する子どもたちが減少する可能性があります。これらにより、当社グループの業績が低迷する可能性があります。

(2) 競争の激化に関するリスク

　当社グループは、ショッピングセンター内に出店し、遊戯施設を運営しております。同じ出店形態を主体とする企業と競合しており、さらに最近では、単独の出店形態を主体とする企業もショッピングセンター内への出店を積極的に進めています。これら競合する企業は、当社グループの施設より広い面積で、子どもたちを中心とした家族も対象として、同一又は近隣ショッピングセンターへの出店を加速させています。このような競争の激化は、当社グループの出店戦略及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 消費税率引き上げに伴うリスク

　消費税率は、平成29年４月から10％に引き上げられる予定です。消費税率が引き上げられると個人消費が一時的に落ち込む可能性がありますが、とりわけレジャーや娯楽への支出は最優先で抑えられ、さらに税率が引き上げられた場合は、長期的に抑制される可能性があります。これにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 海外事業の展開に関するリスク

　当社グループは、中国、マレーシア、タイ、フィリピン及びインドネシアにおいて、さらに出店数を増やし成長拡大する計画であります。海外における事業活動は、経済成長の動向や為替相場の変動に加えて、投資、貿易、外貨、税及び営業許可に関する法的規制の変更、生活習慣の相違、労使関係及びその他の政治的・社会的要因により、影響を受ける可能性があります。今後、海外事業の成長拡大により、当社グループの業績に及ぼす影響が大きくなる可能性があります。

(5) アミューズメント施設運営に関する法的規制のリスク

　国内のアミューズメント施設運営業務は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（以下、「風営適正化法」という）の第２条第一項８号に基づき、都道府県公安委員会の営業許可を受けることが必要な場合があります。その内容は、施設開設及び運営に関する許認可申請制度、営業時間の制限、入場者の年齢による制限、遊技料金等の規制、施設の構造・内装・照明・騒音等に関する規制事項等であります。

　当社グループは平成27年２月28日現在、国内直営319店舗のうち39店舗で「風営適正化法」の許認可に基づき営業を行っております。許認可対象外の店舗は、「風営適正化法」第２条一項８号の政令で定められた対象外施設に該当する「大規模小売店舗内の区画された施設」であり、ⅰ）主に小売業に集来する顧客が利用するものであること、ⅱ）営業時間が小売部分と同一であること、ⅲ）当該施設の外部から当該施設の内部を容易に見通すことが出来ること等により、関係諸官庁より許認可対象外施設であると判断されたものであります。今後も、当社グループは「風営適正化法」の規制を遵守し、施設の設置及び運営をしてまいりますが、許認可店舗の営業活動は一部制限されており、対象外店舗であっても法的規制の変更により、許認可対象店舗となる可能性があります。

　さらに、許認可対象店舗が増えていく場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 人材の確保と育成に関するリスク

　当社グループが目指す「安全・安心な店作り」を行うために、子どもたちへのフレンドリーな接客や楽しいイベントの提供及び迅速正確なオペレーションができる人材を採用・育成することが重要な課題となっております。何らかの理由により優秀な人材の退職増加や人材確保が困難な雇用環境となった場合、店舗の運営に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 個人情報の取り扱いに関するリスク

　当社グループは、一部会員制度の情報など業務上必要な個人情報を保有しております。これら個人情報に関しては、社内規程を制定し必要な教育を実施するなど重要性を全員に周知し、その取り扱いには十分留意しておりますが、当該情報が外部に流出した場合には、当社グループへの信頼が低下することなどにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) その他の法的規制等に関するリスク

　当社グループの事業内容に関連して、不当景品類及び不当表示防止法、食品衛生法等の法令による規制を受ける場合があります。これらの法的規制が変更された場合、店舗の営業活動に影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　（共通支配下の取引等）

　当社は、平成27年３月23日開催の取締役会において、株式会社ファンフィールド（以下「ファンフィールド」）との間で、当社を吸収合併存続会社、ファンフィールドを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。概要につきましては「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りであります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、79億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億44百万円減少いたしました。主な内訳は、関係会社寄託金の減少（60億円）であります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、220億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億11百万円増加いたしました。主な内訳は、建物の増加（12億39百万円）及び遊戯機械の増加（36億14百万円）であります。

　この結果、総資産は300億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億66百万円増加いたしました。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、79億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億23百万円増加いたしました。主な内訳は、設備投資に伴う設備関係支払手形の増加（３億18百万円）であります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、４億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億49百万円増加いたしました。主な内訳は、退職給付に係る負債64百万円の増加であります。

　この結果、負債合計は84億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億72百万円増加いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、216億12百万円となり前連結会計年度末に比べ９億93百万円増加いたしました。主な内訳は、当期純利益の計上（13億36百万円）や剰余金の配当による減少（５億44百万円）であります。

(2) キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの分析」の項目をご参照ください。

(3) 経営成績の分析

（売上高）

　売上高は、466億32百万円となり、前連結会計年度に比べ90百万円増加（前期比100.2％）いたしました。国内事業は、遊戯機械売上高が17億66百万円減少（前期比94.6％）し、商品売上高も14億96百万円減少（前期比86.6％）いたしました。海外事業は、新規に70店舗出店し遊戯機械売上高が30億37百万円増加（前期比225.2％）いたしました。

（売上原価）

　売上原価は、409億65百万円となり、前連結会計年度に比べ１億10百万円減少（前期比99.7％）いたしました。主な内訳は、カード等の商品仕入原価の減少（１億73百万円）や耐用年数の見直し等による減価償却費の減少（２億68百万円）であります。

（販売費及び一般管理費）

　販売費及び一般管理費は、30億40百万円となり、前連結会計年度に比べ１億10百万円増加（前期比103.8％）いたしました。主な内訳は、海外事業における人件費等の増加（１億７百万円）であります。

（営業外収益及び営業外費用）

　営業外収益は、９億26百万円となり、前連結会計年度に比べ７億62百万円増加（前期比568.4％）いたしました。主な内訳は、為替差益５億９百万円、固定資産売却益３億35百万円であります。

　営業外費用は、遊戯機械等の処分に伴う固定資産売却損99百万円を計上したことなどにより１億37百万円となりました。

（特別損失）

　特別損失は、減損損失３億34百万円、店舗閉鎖損失67百万円などの計上により４億１百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資総額は98億73百万円となりました。その内訳は国内事業の新規出店12店舗と既存店の改装及び遊戯機械の入替投資等が56億47百万円、海外事業の新規出店70店舗と改装及び遊戯機械の入替投資等が42億26百万円となりました。この資金は自己資金で賄っております。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　平成27年２月28日現在における主要な設備は、次のとおりであります。

（注）１.フレックス社員（パートタイマー）の人数は、１日８時間で換算した年間の平均人員を［　］内に外数で記載しております。

　　２.当社の主な事業は、ショッピングセンター内遊戯施設の設置運営であります。

(2) 在外子会社

　平成27年２月28日現在における主要な設備は、次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　平成27年２月28日現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

（国内事業）

（海外事業）

（注）１．設備予算金額の内容は次のとおりであります。

新規出店に伴う建物、遊戯機械、工具、器具及び備品、敷金及び差入保証金、長期前払費用等であります。

２．今後の所要資金1,177,615千円は、自己資金及び借入金により充当する予定であります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）単元株式数は100株であります。

(2)【新株予約権等の状況】

　第２回新株予約権

　平成20年６月４日開催の取締役会の決議及び平成21年４月２日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりです。

（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
　調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承認される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

　　２．新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

　第３回新株予約権

　平成21年６月８日開催の取締役会の決議及び平成22年４月３日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりです。

（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
　調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承認される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

　　２．新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

　第４回新株予約権

　平成22年６月７日開催の取締役会の決議及び平成23年４月５日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりです。

（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
　調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承認される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

　　２．新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

　第５回新株予約権

　平成23年６月６日開催の取締役会の決議及び平成24年４月５日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりです。

（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
　調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承認される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

　　２．新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

　第６回新株予約権

　平成24年６月７日開催の取締役会の決議及び平成25年４月16日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりです。

（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
　調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承認される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

　　２．新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

　第７回新株予約権

　平成25年６月18日開催の取締役会の決議及び平成26年４月８日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりです。

（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
　調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承認される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

　　２．新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

　第８回新株予約権

　平成26年６月20日開催の取締役会の決議及び平成27年４月９日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりです。

（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
　調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承認される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

　　２．新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　記載事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割

　　　１株に付1.2株の割合をもって、株式分割を行っております。

(6)【所有者別状況】

（注）自己株式29,275株は、「個人その他」の欄に292単元及び「単元未満株式の状況」に75株を含めて記載しております。

(7)【大株主の状況】

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

(9)【ストックオプション制度の内容】

①平成20年６月４日開催の取締役会の決議及び平成21年４月２日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりです。

（注）当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。

②平成21年６月８日開催の取締役会の決議及び平成22年４月３日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりです。

（注）当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。

③平成22年６月７日開催の取締役会の決議及び平成23年４月５日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりです。

（注）当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。

④平成23年６月６日開催の取締役会の決議及び平成24年４月５日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりです。

（注）当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。

⑤平成24年６月７日開催の取締役会の決議及び平成25年４月16日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりです。

（注）当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。

⑥平成25年６月18日開催の取締役会の決議及び平成26年４月８日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりです。

（注）当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。

⑦平成26年６月20日開催の取締役会の決議及び平成27年４月９日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりです。

（注）当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年５月１日から有価証券報告書提出日までのストック・オプションの権利行使及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆さまへの安定的利益還元を経営の最重要目標のひとつとして位置づけており、内部留保の充実と財務体質の強化及び、業績、配当性向等を総合的に勘案して、長期的、安定的な利益還元を基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、会社法第459条第１項に基づき、中間期末日（毎年８月末日）及び期末日（毎年２月末日）以外の日を基準日に定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

　内部留保資金につきましては、経営体質の一層の充実を図りつつ、海外出資や既存店への設備投資、新規出店及び増床の設備投資等、事業展開の原資として役立ててまいります。上記方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株につき普通配当15円の配当といたしました。

　これにより、中間配当15円を合わせた当期の年間配当金は１株当たり30円となります。

なお、次期の配当金につきましては、より株主の皆さまの利益還元の機会を充実させる目的で、剰余金の配当を年２回実施することとし、１株につき、中間15円、期末15円、年間30円を予定しております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）の公表のものであります。

　　　２．第17期は、決算期変更により平成24年２月21日から平成25年２月28日までの12ヶ月間と８日間であります。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）の公表のものであります。

５【役員の状況】

男性12名、女性２名（役員のうち女性の比率 14.3％）

（注）１．取締役大矢和子は、社外取締役であります。

２．監査役藤原雄三、人見信男、中野信雄及び小倉正一は、社外監査役であります。

３．「取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする」旨定款に定めております。

４．「監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする」旨定款に定めております。

５．当社定款27条２項の定めにより、任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、前任監査役の任期の満了する時までとなります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社はコーポレート・ガバナンスの充実を図り、経営の透明性と効率性を確保し、お客さま価値、社会価値及び株主価値を増大させていくことを基本方針として、迅速な意思決定のできる経営体制の構築に努めております。

①　企業統治の体制

ⅰ) 企業統治の体制の概要

　当社は監査役制度を採用しております。当社の取締役は３名以上12名以内とする旨定款に定めております。監査役に関しては同じく定款で員数を４名以内と定めております。有価証券報告書提出日現在、取締役会は取締役７名、社外取締役１名、監査役会は社外監査役４名で構成しております。うち社外監査役１名は、当社の株式を所有しておりますが、当社との間に人的関係、取引関係はありません。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりです。

ⅱ) 当該体制を採用する理由

　取締役会は、経営の方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監視する機関として、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて随時開催しております。

　監査役は取締役会に出席し、取締役会ならびに取締役の意思決定、業務執行に関する充分な監視機能を果たすとともに、定期的に監査役会を開催し、取締役会の業務執行状況及び各取締役の業務執行について協議を行うほか、全取締役から担当業務報告を受けて意見具申を行っております。また、内部監査部門及び会計監査人と、必要に応じて相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上をめざしています。

　これらにより当社の業務の適正が確保されていると考え、現在の体制を選択しております。

ⅲ) その他の企業統治に関する事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムの基本方針の概要は次のとおりであります。

イ．当会社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当会社及び子会社は、より良い地域社会との関係を構築し、企業としての社会的責任を果たすとともに、コンプライアンス経営を重視したイオン行動規範を遵守することを、取締役及び全従業員に徹底する。

・当会社は、代表取締役を委員長とする内部統制委員会を設置し、コンプライアンス及びリスクマネジメントを推進するとともに内部監査部門、監査役と連携しコンプライアンス経営を維持する体制とする。

・当会社は、親会社の内部通報制度に参加しており、当会社に関する事項は、当会社の関係役員に通報され、重大な事案は取締役会及び監査役会に報告される他、親会社の監査委員会にも報告される。

ロ．当会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

社内規程に基づき、各会議議事録は事務局により作成・保管され、取締役の決定に係る決裁書は管理担当部門に適切に保管・管理される。これらの重要文書については、取締役が常時閲覧できる体制とする。

ハ．当会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスクマネジメント担当を設置し、あらかじめ具体的なリスクを想定・分類をおこない適宜、規程・マニュアル等を制定、改訂して事前に対策を講じる。

・有事の際は、社内規程に従い対策本部等を設置し、災害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。また、必要に応じて親会社及びグループ会社と共同・連携した体制をとる。

ニ．当会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、定時取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催する。

・取締役会等における決定内容については、職務責任権限規程に基づき、業務執行取締役の下、各部門長が適切かつ効率的な業務執行を行う。

ホ．当会社並びにその親会社及び子会社から成る、企業集団における業務の適正を確保するための体制

グループ経営に資する事項は、親会社において報告・協議するが、当会社及び子会社固有の事項及び具体的な施策に関しては、経営の自主性・独自性を保持する。コンプライアンスをはじめとして、各部門が親会社及びグループ会社の関連部門から適宜、情報提供や業務指導を受け、業務の適正を確保する。

・子会社の取締役等の職務の遂行に係る事項の当会社への報告に関する体制

当会社は、子会社の経営内容を的確に把握するため、社内規程に従い、当会社の社長承認または定期的・臨時的に当会社取締役会等への報告を求める。

・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当会社の社内規程に基づき、当会社のリスク管理体制に準じた自立的なリスク管理制を構築・運用させるとともに、適切な報告を求める。

当会社は、当会社グループ全体のリスク管理について定める社内規程を策定し、同規程において子会社に緊急事態が発生した場合においても、損失の最小化を図るように管理する。

・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当会社は、子会社の経営の独立性を尊重しつつ、適切かつ効率的な業務執行を行う体制の構築を支援する。

取締役会等における決定内容については、子会社の職務責任権限規程に基づき、子会社取締役の下、各部門長が適切かつ効率的な業務執行を行う。

へ．当会社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役が法令及び関連する社内諸規程に定める業務を遂行するために、監査役の職務を補助する使用人を求めた場合、監査役の指揮下に執行部門から独立して配置するとともに、使用人への指示が実効的に行われる体制とする。

ト．当会社の取締役及び使用人並びに当会社子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・当会社の取締役及び使用人並びに当会社子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、監査役に対して定期的、臨時的に法令及び社内規程に定められた事項の他、監査役から求められた事項について報告する体制とする。

・当会社は、前項の監査役への報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当会社および子会社の取締役、監査役並びに使用人に周知徹底する。

・監査役は、取締役会の他、必要に応じて経営会議その他重要な会議への参加及びその会議資料等の閲覧ができるとともに、監査役の要請があれば直ちに関係書類・資料等が提出される体制とする。

・監査役の職務執行について生じる費用又は債務は、請求のあった後速やかにこれに応じる。

チ．反社会的勢力排除のための体制

社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、断固としてこれらを排除し、不当な要求や請求には弁護士や警察等とも連携して、全社をあげて組織的に対処する。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

　全社的マネジメント構築に向けた取り組みとして、リスクマネジメント担当を任命し、当社を取り巻くリスクの現状調査を実施し、リスクの洗い出しと評価を行っております。この結果に基づき、優先順位を付けた対策の実施、規定等の整備、社内管理体制の整備に取り組んでおります。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　当社は、内部監査部門として業務監査室（４名）を設置し、経営及び業務活動について公正な立場で評価、指導を行っております。業務監査室は、年間の監査計画に基づき業務監査を実施し、適法性と適正性の確保のための指導・改善に努めております。

　監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役３名の４名体制をとっております。各監査役は、監査役会が定めた方針に従い、取締役会に出席して意見を述べるほか、取締役の職務執行を監視・監督しております。

　また、監査役会は、業務監査室及び会計監査人から定期的に監査に関する報告を受けるとともに情報交換を行うなど、相互の連携を図っております。

③　会計監査の状況

　会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。当社と同監査法人又は業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。

　業務を執行した公認会計士の氏名等

　なお、監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他５名です。

④　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は４名であります。

　社外取締役大矢和子氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。他社顧問及び監査役などの豊富な経験、幅広い知見を有していることから、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員であり、東京証券取引所へその旨を届け出ております。

　社外監査役藤原雄三氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。イオン株式会社及びイオンモール株式会社での企業集団経営における豊富な経験や幅広い見識を生かし、会社経営を統轄する充分な見識を有していることから、社外監査役に選任しております。

　社外監査役人見信男氏との間には、当社の株式を所有しておりますが、人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。警察行政における長年の経験、その他見識が豊富であり会社経営を統轄する充分な見識を有していることから、社外監査役に選任しております。なお、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員であり、東京証券取引所へその旨を届け出ております。

　社外監査役中野信雄氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。法務部門における豊富な経験と幅広い見識を有しており、会社経営を統轄する充分な見識を有していることから、社外監査役に選任しております。また、同氏はイオン株式会社の法務部長を兼任し、過去３年間に、出向元のイオンリテール株式会社より使用人としての給与等を受けており、今後も受ける予定であります。

　社外監査役小倉正一氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。経営管理部門や事業戦略及び広報部門に従事し、また、他社の監査役、コントロール・経理部門における経験と幅広い見識を有しており、会社経営を統轄する充分な見識を有していることから、社外監査役に選任しております。また、同氏はイオン株式会社のコントロール部の職務を兼任し、過去３年間に、出向元のイオンリテール株式会社より使用人としての給与等を受けており、今後も受ける予定であります。

　当社は社外取締役及び社外監査役を選任することで、経営への監視機能を強化しております。その経験・知識等を活用した、社外取締役及び社外監査役による独立・公正な立場からの、取締役の職務執行に対する監視機能が十分に期待できることから、現状の体制としております。

　当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

⑤　役員報酬等

ⅰ) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１.千円未満を切り捨てて表示しております。

　　　２.取締役及び社外役員の報酬等には、当事業年度中に退任した取締役２名及び監査役１名を含んでおります。

ⅱ) 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ⅲ) 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

ⅳ) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の取締役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、役職・業績等を勘案して決定しております。

　当社の監査役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役会の協議を経て決定しております。

⑥　株式の保有状況

ⅰ) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　１銘柄　119,260千円

ⅱ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　該当事項はありません。

ⅲ) 保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は、３名以上12名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑨　剰余金の配当の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩　中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規程により、取締役会の決議によって毎年８月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）１．千円未満を切り捨てて表示しております。

　　　２．当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、①の金額には会社法に基づく監査の報酬の額を含めております。

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているデロイトトウシュトーマツのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬６百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているデロイトトウシュトーマツのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬13百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に関する助言・指導業務についての対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

　監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針について、当社では特段の定めを設けておりませんが、作業負荷、作業時間及び人員を考慮し、監査法人と協議の上、適正と判断される報酬額を監査役会の同意を得た上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。なお、当連結会計年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。なお、当事業年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーや参考図書によって理解を深め、会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

　当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結の対象としております。

　連結子会社の数　6社

　連結子会社の名称　永旺幻想（中国）児童遊楽有限公司　AEON FANTASY（MALAYSIA）SDN.BHD.

　　　　　　　　　　AEON Fantasy (Thailand) Co.,Ltd.  AEON Fantasy Holdings (Thailand) Co.,Ltd.

　　　　　　　　　　AEON FANTASY GROUP PHILIPPINES INC.　PT. AEON FANTASY INDONESIA

当連結会計年度において新たに設立したイオンファンタジーフィリピン（AEON FANTASY GROUP PHILIPPINES INC.）及びイオンファンタジーインドネシア（PT. AEON FANTASY INDONESIA）を連結の範囲に含めております。 

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち決算日が12月31日である永旺幻想（中国）児童遊楽有限公司は、当連結会計年度より連結財務情報のより適切な開示を図るため、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎とする方法に変更しております。この変更により、当連結会計年度は、平成26年1月1日から平成27年2月28日までの14ヶ月間を連結しております。

他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

　その他有価証券

時価のないもの　移動平均法による原価法

②たな卸資産

商　品　「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

　定額法

　各資産別の耐用年数として下記の年数を採用しております。

　建物　　　　　　　　 ３～10年

　遊戯機械　　　　　　 ２～９年

　工具、器具及び備品　 ２～10年

②無形固定資産

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備え、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　社員及びフレックス社員（パートタイマー）に支給する賞与に備え、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する金額を計上しております。

③役員業績報酬引当金

　役員に対する業績報酬の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担する金額を計上しております。

④閉店損失引当金

　店舗の閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、発生年度において一括費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社については簡便法を用いております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

　効果の発現する期間等（10年間）の定額法により償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出可能な預金からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が96,282千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が33,627千円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

　「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成28年２月期の期首から適用いたします。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用いたしません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正により、翌連結会計年度の期首において利益剰余金が7,339千円減少する予定であり、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微となる予定であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「売掛金」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた14,540千円は、「売掛金」14,540千円として組替えております。

前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた124,346千円は、「ソフトウエア」124,346千円として組替えております。

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「機械仕入割戻」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「機械仕入割戻」17,534千円は、「その他」17,534千円として組替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「減価償却費」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「減価償却費」9,998千円は、「その他」9,998千円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「為替差損益」、「売上債権の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた608,174千円は、「為替差損益」2,972千円、「売上債権の増減額」△12,386千円、「その他」617,587千円として組替えております。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

従来より、当社及び連結子会社が保有する有形固定資産の遊戯機械の耐用年数については、各資産の使用実態勘案して２～６年の範囲内で減価償却を行ってきましたが、当連結会計年度から開始する中期経営計画におけるオリジナル遊戯機械等導入方針に基づき使用期間を見直した結果、一部の遊戯機械について従来の耐用年数よりも長期間使用する見込であることが明らかとなったため、耐用年数の範囲を２～９年に変更しております。

また、遊戯機械の耐用年数の変更を契機に、当社が保有する有形固定資産の残存価額について見直しを行った結果、当連結会計年度より備忘価額に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法に比較して、当連結会計年度の減価償却費が 1,312,912千円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前純利益が同額増加しております。

（連結貸借対照表関係）

※１. 売上預け金

　ショッピングセンターの店舗賃貸人に預けている売上代金であります。

※２．関係会社寄託金

　余裕資金の有効活用を目的としてイオン株式会社との間で金銭消費寄託契約を締結しており、当該契約による寄託金であります。

※３．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

※４．連結会計年度末日が休日のため増加した主な資産

　当連結会計年度の末日が金融機関の休日のため、下記の科目に含まれている翌営業日に決済される金額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２. 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３. 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４. 減損損失

　前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

　以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

①減損損失を認識した資産グループの概要

（国内）

（海外）

②減損損失の認識に至った経緯

　営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ及び閉店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

④資産のグルーピングの方法

　当社グループは事業用資産について、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

⑤回収可能価額の算定方法

　当社グループは資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により算定しております。なお、減損損失を認識した資産グループの将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、使用価値の算定に際して割引計算は行っておりません。

　当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

　以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

①減損損失を認識した資産グループの概要

（国内）

（海外）

②減損損失の認識に至った経緯

　当連結会計年度において、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ及び閉店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　また、のれんについては、株式会社マイカルクリエイトの株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失を認識いたしました。

③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

④資産のグルーピングの方法

　当社グループは事業用資産について、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。のれんについては、関連する店舗を集約した単位ごとにグルーピングしております。

⑤回収可能価額の算定方法

　当社グループは資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを5.6％の割引率で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

　前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注）普通株式の自己株式の株式数の増加446株は単元未満株式の買取によるものであり、減少6,400株は新株予約権の行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注）普通株式の自己株式の株式数の増加359株は単元未満株式の買取によるものであり、減少6,900株は新株予約権の行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、必要に応じて短期的な運転資金を銀行借入により調達する方針であります。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　売上預け金は、ショッピングセンターの店舗賃貸人に預けている売上代金であり、預け先の信用リスクに晒されております。

　敷金及び差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、主に1ヶ月以内の支払期日であります。

　設備関係支払手形は、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、社内の管理規程に従い、売掛金、売上預け金、敷金及び差入保証金について、各担当部署が主な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。

②流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき財経・管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（平成26年２月28日）

　当連結会計年度（平成27年２月28日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、（3）売上預け金、（4）関係会社寄託金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）敷金及び差入保証金

　各契約ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値を時価にしております。S

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、（3）未払金、（4）未払法人税等、（5）設備関係支払手形

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「２．金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。

　　　３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　　　前連結会計年度（平成26年２月28日）

（*）敷金及び差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（2,148,235千円）については、償還予定額に含めておりません。

　　　　当連結会計年度（平成27年２月28日）

（*）敷金及び差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（2,431,239千円）については、償還予定額に含めておりません。

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成26年２月28日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（平成27年２月28日）

（有価証券関係）

　その他有価証券

　前連結会計年度（平成26年２月28日）

　重要性がないため記載を省略しております。

　当連結会計年度（平成27年２月28日）

　重要性がないため記載を省略しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。なお、連結子会社は退職給付制度を設けておりません。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

(注)確定拠出年金の掛金支払額、及び退職金前払制度による従業員に対する前払退職金支給額等であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.90％

(3）期待運用収益率

1.13％

(4）数理計算上の差異の処理年数

　10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。また、一部の連結子会社においては、確定給付型の退職給付制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　　　（注）一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　　　（注）簡便法を採用した制度を含めております。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めております。

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　（注）その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　　　　　　1.30％

長期期待運用収益率　1.58％

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、22,550千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成27年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数