3181 買取王国 有価証券報告書－第16期(2014/03/01－2015/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １.　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２.　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３.　当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。

４.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５.  第12期及び第13期の株価収益率については当社株式が非上場であるため、記載しておりません。

６.  第14期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。上記会計基準の適用により、平成24年12月５日付で１株につき500株の株式分割を行いましたが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

７.   第14期の１株当たりの配当額10円は、上場記念配当10円であります。

２ 【沿革】

当社は、昭和36年３月設立の共和商事株式会社から、平成11年10月に独立して古物、書籍等、CD、ビデオ及びゲームソフト販売等を目的とする会社として設立いたしました。

  設立以後の主な経緯は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社は、事業ドメインを価値再生感動創造業(注)と定義し、「夢ある商品とサービスを通して、喜びと心の満足を創りだしていきます。」という経営理念のもと、総合リユース小売業として、買取王国、マイシュウサガール及びその他業態を運営しております。

  当社事業における店舗の形態は、次のとおりであります。

（注）価値再生感動創造業：「もったいない」の精神に基づき地球に優しい循環型社会づくりに貢献するため、不要と必要の懸け橋となり、変化し続ける品揃えや世界観の提案を通じ、お客様が新しいライフスタイルや商品との出会いに感動いただけるような業態です。

（１）買取王国

衣料品・服飾雑貨・ホビー・雑貨・トレーディングカード・高級ブランド品等を取り扱う当社の主力業態であります。ゾーンやコーナーごとに様々な顧客ターゲットを設定しておりますが、20～30歳代の男女が中心であります。

特に趣味性やコレクション性の高い商品の品揃えに特徴があり、単に価格が安い中古品を販売するのではなく、「わくわく・ドキドキ・大発見！」を店舗コンセプトとし、「わくわく」の来店動機・「ドキドキ」の店内探索・ライフスタイルの「大発見」を提供しております。そのため、専門的な商品知識を持った担当者を各店に配置し、店頭販売価格や買取価格（一部商品を除く）、陳列、演出方法などを権限委譲した個店経営（(注)１）による店舗展開を行っております。

個店経営のスタイルを執るにあたり、人財（(注)２）育成に注力し、当社の理念やビジョン、戦略などを社内研修等において従業員全員が共有する環境を整えており、また、当社独自のPOSシステムに蓄積されるデータから様々な情報をフィードバックすることにより、効果的な商品構成や人員配置、価格帯ごとの販売・在庫構成、担当者毎の原価率の指導などが行えるような環境整備と教育を行っております。

現在、東海地方（愛知県、岐阜県）と大阪府及び神奈川県に直営28店舗、愛知県及び岐阜県にそれぞれフランチャイズ（FC）１店舗を展開しております。

（注）１．個店経営：店長を中心としたそれぞれの店舗のスタッフが会社経営に参画する意識を持ち、商品構成や価格決定権などの権限を大幅に委譲されているチェーン形態であります。

２．人財：当社では、「人を育成し会社の宝と成す」意味として、人財という用語を用いております。

（２）マイシュウサガール

買取王国業態において、一定期間以上売れ残った商品を移動し販売するアウトレット業態であります。

８種類の絵札が価格と対応し、毎週一段階安い価格に変わることが特徴で、ファッションへのこだわりより、低価格志向の強いお客様に支持をいただいております。

また、買取王国業態において、流行遅れなどの理由から買取をお断りをしていた低単価の衣料品等についても、マイシュウサガール業態があることで買取（または引き取り）をすることが可能となり、お客様の「買取王国は敷居が高い」というイメージを払拭し、低単価衣料品等の買取の間口（客層）を広げることが可能となりました。

現在、愛知県に直営店２店舗を展開しております。また、買取王国寝屋川店などにおいても、マイシュウサガールをコーナー展開しております。

（３）その他

①　ダンシングベア

      古本買取販売、中古ゲーム・ＤＶＤ・ＣＤ買取販売、新品ゲーム・ＤＶＤ・ＣＤ販売等を行い、現在、名古屋市に１店舗運営しております。

②  キングファミリー

  株式会社クロカワがフランチャイズ展開するキングファミリーの加盟店として、古着、服飾雑貨の買取・販売を行っております。現在、名古屋市に１店舗運営しております。主に主婦層をメインターゲットとしているため、買取王国業態とは共存が可能です。

③Ｒｅｃｏ（リコ）

販売よりも買取に重点を置き、高級ブランド品、時計、宝飾品を主な取扱品としております。現在、名古屋市に２店舗運営しております。

平成27年２月28日現在における店舗の状況は次のとおりであります。

※  事業系統図は、次のとおりです。なお、図表にはありませんがＦＣ加盟店が１店舗有ります。

４ 【関係会社の状況】

当社の関係会社は、子会社１社となっております。

（注）重要性に乏しいため、社数のみ記載しております。

５ 【従業員の状況】

(１) 提出会社の状況

平成27年２月28日現在

(注) １.  従業員数は就業人員数であります。

２.  当社は、総合リユース小売業単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

３.  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４.  従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

(２) 労働組合の状況

当社には労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(１) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府の金融及び経済政策を背景とした企業収益の改善や設備投資の増加などにより緩やかな回復基調が続く一方、４月に実施された消費税増税に向けた駆け込み需要とその後の反動減の影響により、景気の見通しには不透明感が残るところとなりました。

このような状況の下、当社は、前年割れの続いている既存店業績の回復を最優先課題とし、各店の店長をスタッフとする委員会による店舗オペレーション及び商品政策の改革を進めてまいりました。

また、商品力強化のため、販売よりも買取に重きを置き、高級ブランド品、時計及び宝飾品等を主な取扱品とする新業態「Ｒｅｃｏ（リコ）」の１号店としてＲｅｃｏ黒川北店（名古屋市北区）を平成26年４月25日に、続いてＲｅｃｏ浄心店（名古屋市西区）を平成26年７月25日に、既存業態としては買取王国長久手南店（愛知県長久手市）を平成26年５月16日に、買取王国甚目寺店（愛知県あま市）を平成27年２月14日にそれぞれオープンいたしました。

以上の結果、当事業年度の売上高は5,607百万円（前年同期比4.2％増)、営業利益は278百万円（同7.1％増)、経常利益は292百万円（同8.2％増)、当期純利益は159百万円（同3.4％増)となりました。

(２) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ514百万円増加し、1,160百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は563百万円(前事業年度は136百万円の資金増)となりました。これは主に、税引前当期純利益279百万円及びたな卸資産の減少額183百万円により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は55百万円（前事業年度は126百万円の資金減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出39百万円及び差入保証金の差入による支出17百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は５百万円（前事業年度は10百万円の資金減）となりました。これは主に、長期借入れによる収入400百万円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出394百万円により資金が減少したことによるものであります。

２ 【仕入及び販売の状況】

(１) 仕入実績

当社は、総合リユース小売業の単一セグメントであり、当事業年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(２) 販売実績

当社は、総合リユース小売業の単一セグメントであり、当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。

①  品目別販売実績

(注)１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２.各品目の主な内容は以下のとおりです。

(注）ジャパントイとは、日本のアニメキャラクター玩具や特撮ヒーロー玩具等、日本企画のおもちゃを総称したものであります。

②  地域別販売実績

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社は、各店がそれぞれに商品政策等を決定し、運営する個店経営のスタイルをとってまいりました。その美点は数多くあるものの、反面、反省しなければならない点もあります。現在、各店に留まりがちなノウハウを全社で共有整理し、各店に速やかに発信実行していくための改革プログラムを各店の店長をスタッフとする委員会において進行中であります。

　　　次期におきましては、以下の取組を進めてまいります。

①店舗政策

概ね回復の兆しが見えるものの、一部、未だ改革の浸透が不十分な店舗もあります。それらの店舗については全社方針に則した個別プログラムを作成し、実行してまいります。

②商品政策

取扱商品については、選択と集中を一層明確にし、売上構成比の高いファッション、ホビーを中心に、買取仕入の精度向上、仕入強化のプロモーション及び店頭商品の鮮度管理の徹底を図ってまいります。また、店舗外観及び内装について、ファッション取扱店として望ましいものへ段階的に改装を進めてまいります。　　

③ＥＣの強化

買取販売ともにＥＣを強化するためのインフラ投資を集中的に行ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものが考えられます。

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）事業について

①  買取仕入について

  社名が示すとおり、当社にとって中古品の買取仕入は売上を安定的に計上するための生命線であります。

  よって、一般顧客からの店頭においての買取、インターネット上の告知による宅配買取、顧客宅や中古取扱業者等への直接訪問による出張買取等により、買取仕入の安定的な商品確保に努めております。

  しかし、今後の景気動向や競合する買取業者の増加、顧客心理の変化、貴金属等一部の商品については貴金属・地金相場の変動等により、安定的な商品確保に支障をきたした場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

  また、中古品は新品に比較して売上総利益率が高くなる傾向があり、当社利益の源泉となっておりますが、積極的な事業展開に伴い、中古品の不足分を新品仕入により補うことも考えられ、この場合、当社の売上総利益率は低下する可能性があります。

②  人財の確保育成について

  中古品の買取価格については、貴金属等の相場がある場合を除き、あらかじめ流通価格が決まっておりません。また、ブランドも含め嗜好性の多様化や近年における中古品流通量の増大により、商品仕入においては、真贋チェックを行った上で適正な買取価格を提示できる店舗スタッフの存在が欠かせません。従いましてそれぞれの商品についての専門知識を有する人財の確保育成は、当社の重要な経営課題であると認識しております。

  仮に、店舗スタッフの確保育成が計画どおりに進まない場合、当社の出店計画は制約を受けることとなります。また、経験豊富な店舗スタッフの退職は、当社の重要な経営資源の流出であり、短期間に多数の店舗スタッフが退職した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③  コピー商品の仕入販売によるリスクについて

  衣料・アクセサリー・時計・バッグ・フィギュア等の商品について、著名ブランドのコピー商品が全世界で流通しており、これらコピー商品に関するトラブルは社会的な問題となっております。当社においては、日ごろから店舗スタッフの真贋チェック能力を養い、商品知識が豊富な店舗スタッフを育成することにより、コピー商品の仕入防止に努めております。また、店頭に出す前に再度チェックを行い、誤って仕入れたコピー商品については、すべて廃棄処分としコピー商品の陳列防止に努めております。

今後も、お客様からの信頼を維持していくため、当社はコピー商品の排除を徹底してまいります。

しかしながら、中古品を取り扱う以上、常にコピー商品に関するトラブル発生のリスクが潜んでおり、大きなトラブルが発生した場合には、当社に対する信頼性が低下することにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④  盗品の買取リスクについて

古物営業法に関する規制により、買い受けた商品が盗品であると発覚した場合、１年以内であれば被害者はこれを無償で回復することを求めることができるとされております。

当社においては、法令遵守の観点から古物台帳(古物の買い受けを記載した台帳)を整備し、盗品買取が発覚した場合には、被害者への回復に適切に対応できる体制を整えており、盗品買取発覚時の被害者への返還に適切に対応してまいります。

また、盗品の買取防止策として、大量の同一商品の持ち込みについては必ず入手経路を確認する等の買取防止策を講じております。

しかしながら、事業の性格上、完全には盗品の買取を防止することは出来ないことから、盗難品の被害者への返還に伴い、仕入ロスが発生する可能性があります。

（２）新規出店について

当社は、郊外型店舗展開を東海地方（愛知県、岐阜県）、大阪府及び神奈川県で行っております。今後は地域情勢等を勘案して、地域の絞り込みによる新規出店をしてまいります。また、新規出店から初期投資額を早期に回収する収支モデルを構築し、その確かな実現を目指してまいります。

ただし、当社が新規出店を決定する際の条件を満たす物件がない場合には、新規出店計画どおりに経営資源を投下できず、当社の業績が影響を受ける可能性があります。また、東海地方以外への出店の場合、認知度が低いこと等から買取仕入が想定どおりに進まないこと、また現地において十分な人員を確保できず買取販売が計画どおりに進まない可能性があります。

最近５年間の店舗数の推移は次のとおりであります。

    （注）　本社及びECと、FCは店舗数に含まれておりません。

なお、ECとはイー・コマースの略で、商品を自社ホームページ等へインターネットを通じて出品し、一般顧客と直接売買業務を行っております。

（３）売上高の変動要因について

①  天候の影響

当社の主力品目はDCブランド、アメリカンカジュアル及び一般衣料、靴、服飾雑貨等のファッション（当事業年度売上高構成比43.2％）であり、当該品目では季節性の高い商品を取り扱っております。そのため、ファッション品目の販売動向は、冷夏や暖冬などといった天候の影響を受ける可能性があります。

②  当社の営業エリアについて

当社は、全34拠点中30拠点が、東海地方（愛知県、岐阜県）で営業しており、当該地域の急激な経済的衰退が生じた場合における売上高の伸び悩みや、大地震をはじめとした大規模災害による販売活動への影響等、販売店舗の地域集中に伴うリスクが存在しております。

（４）商品の価値下落について

  当社は多種多様な商品を取り扱っており、また、これらを時代環境に応じて変化させることにより、特定の商品に依存しない安定した営業体制を構築してまいりました。しかしながら、一部商品は、流行による陳腐化や牽引役となる人気商品の有無により価値が急激に変動する場合があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）業界の状況について

  従来、リユース小売業においては、骨董品、古書、古道具等、希少価値の高い商品の取り扱いを事業の特徴とする業態が大半を占めておりました。しかしながら、最近では幅広い分野において中古品の流通量が増大しており、ブランド衣料、アメリカンカジュアル衣料、ジャパントイ、トレーディングカード、書籍、中古ゲーム、ＣＤ、ＤＶＤ等、当社が取り扱っている商品においても新規参入が目立ってきております。

  今後、この傾向がさらに強まり、競合店の増加やインターネットを介した売買の普及等による中古品の買取競争が激化した場合は、人気商品の確保が難しくなること、買取価格の相場が変動すること等から、当社業績が影響を受ける可能性があります。また、当社業態を模した総合リユース小売業の出現が想定されますが、この場合は当社の希少性が損なわれる可能性があります。

（６）有利子負債への依存について

  当社は、新規出店に必要な資金を金融機関からの借入金で調達しております。当事業年度末における有利子負債の額は1,259百万円であり、総資産額に占める割合は36.0％であります。現在は、当該資金を主に固定金利に基づく長期借入金により調達しているため、一定期間においては金利変動の影響を受けないこととなりますが、予期せぬ外的要因により資金調達が困難となり、借入金利が上昇した場合には、金融費用が増加する等、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）古物営業法に関する規制について

  当社は、「古物営業法」を遵守する営業を行っております。各都道府県公安委員会からの営業許可について、新規出店においては新規届出を、既存店舗においては更新手続きをしております。古物台帳の管理・保管の徹底、古物営業法に係る社内マニュアルの整備及び社内教育を実施しております。本書提出日現在において、許可の取消し事由は発生しておりませんが、万が一同法に定める規則に違反した場合には、営業許可の取消し、または営業停止等の処分を受ける可能性があり、その場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）個人情報の管理について

  当社は、古物営業法等に基づき商品を買取仕入する際に個人情報を取得することがあります。また、会員入会申込書に記載された個人情報を取得することがあります。このため、当社は社内マニュアルの整備及び社内教育を実施し、個人情報管理の強化を図っております。

  現在のところ個人情報の漏洩と思われる事例は発生しておりませんが、個人情報が漏洩した場合には、社会的信用の失墜、事後対応による多額の経費等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）敷金及び保証金について

  当社が賃貸借契約により差入れている敷金及び保証金の残高は当事業年度末において302百万円であります。万一、賃貸人の財政状況が悪化し、敷金及び保証金の回収が不能となった場合、賃料との相殺等による回収ができない範囲で貸倒損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

  （１）重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５  経理の状況  重要な会計方針」に記載しております。

  （２）財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前事業年度末に比べ408百万円増加し、2,479百万円となりました。これは、現金及び預金が514百万円及び売掛金が89百万円増加した一方で、たな卸資産が183百万円減少したことなどによるものです。　

固定資産は、前事業年度末に比べ６百万円減少し、1,019百万円となりました。これは、減価償却等により有形固定資産が11百万円減少したことなどによるものです。

この結果、総資産は前事業年度末に比べ402百万円増加し、3,499百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前事業年度末と比べ284百万円増加し、881百万円となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が54百万円、未払法人税等が48百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。　

固定負債は、前事業年度末と比べ42百万円減少し、951百万円となりました。これは、長期借入金が49百万円減少したことなどによるものです。　

この結果、負債合計は前事業年度末と比べ242百万円増加し、1,833百万円となりました。

（純資産）

当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べて159百万円増加し、1,666百万円となりました。これは、当期純利益により利益剰余金が159百万円増加したことなどによるものです。

（３）経営成績の分析

（売上高）

当事業年度における売上高は、前事業年度と比較して226百万円増加し、5,607百万円となりました。

（売上総利益）

当事業年度の売上総利益は、売上高の増加に伴い前事業年度と比較して91百万円増加し、2,930百万円となりました。

（営業利益）

当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度と比較して72百万円増加し、2,651百万円となりました。販売費及び一般管理費が増加した主な要因は、新規出店に伴い、広告宣伝費及び地代家賃等が増加したことなどによるものです。

この結果、当事業年度の営業利益は、前事業年度と比較して18百万円増加し、278百万円となりました。

（経常利益）

当事業年度における経常利益は、前事業年度と比較して22百万円増加し、292百万円となりました。

（当期純利益）

当事業年度の当期純利益は、前事業年度と比較して５百万円増加し、159百万円となりました。

（４）キャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２  事業の状況  １  業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度においては、事業の拡大を目的として店舗展開のための設備投資を継続的に実施しております。収益基盤の拡大を図るため、愛知県に４店舗を新規に出店しました。この結果、当事業年度に実施した設備投資の総額は、64百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】

当社は、総合リユース小売業の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。

平成27年２月28日現在

(注)１.  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２.  現在休止中の設備はありません。

３.  従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員数の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

４.  上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(１) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(２) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(２) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　  　該当事項はありません。

(４) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１. 平成24年12月５日付で、平成24年12月４日現在の当社の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、所有株式数を１株につき500株の割合をもって分割いたしました。

２. 有償一般募集（ブックビルディング方式）

３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　　 割当先　　　野村證券株式会社

(６) 【所有者別状況】

平成27年２月28日現在

(７) 【大株主の状況】

平成27年２月28日現在

(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　 　　日本マスタートラスト信託銀行㈱　　　　　　　　       32,700株

(８) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年２月28日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(９) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

(１) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(２) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

株主の皆様に対する利益還元は、経営の最重要事項として認識しておりますが、事業の安定的成長と、より磐石な収益基盤の構築は当社の最優先課題であり、内部留保の充実による企業体質の強化にも意を用いる必要があると考えております。　

当事業年度の期末配当につきましては、業績及び財務体質の強化などを総合的に勘案し、遺憾ながら無配とさせていただきます。

内部留保金につきましては、ＥＣの強化、既存店のリニューアル及び人財育成を図るため、経営基盤の整備・拡充等に有効に活用し、競争力及び収益力の向上を図ってまいります。

なお、当社は、取締役会の決議により、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）ができる旨を定款に定めております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

４ 【株価の推移】

(１) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)１．最高・最低株価は、平成25年２月14日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２．当社株式は、平成25年２月14日付で大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

(２) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １.  取締役の任期は、平成26年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から、平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２.  監査役の任期は、平成24年12月５日開催の臨時株主総会の終結の時から、平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３.  監査役深谷雅俊及び荒木隆浩は、社外監査役であります。

４． 取締役長谷川太一は、代表取締役社長長谷川和夫の長男であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方は、経営の透明性・健全性・効率性を向上し、株主をはじめとするステークホルダーの立場に立って企業価値の増大と最大化を図ることを方針及びその目的としております。

そのために、社外に適時適切な情報を開示する体制を構築していく他に、社内情報の流動化による内部牽制制度を促進し、監視・監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンスの機能を活性化していく所存であります。

①  会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ  会社の機関の基本説明

    当社の取締役会は、取締役４名で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。月１回以上の定例取締役会を開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

    当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。監査役は取締役会等の重要な会議に出席し、適宜意見を述べております。また、月１回以上の定例監査役会を開催し、会計監査人や内部監査室とも連携を取っており、監査の実効性の確保を図っております。

営業会議は、取締役及び幹部社員で構成され、定例会を毎週１回開催し、実務的な事項の指示、報告、検証を行う場としております。

ロ  会社の機関・内部統制の関係

当社の会社の機関・内部統制の図示は下記のとおりであります。

ハ  企業統治の体制を採用する理由

当社は、経営管理体制の整備や社外監査役２名を含む監査役会の設置を通じ、十分に経営の監視機能が働くと考えているため、上記体制を採用しております。

ニ  内部統制システムの整備の状況

当社は、業務分掌規程及び職務権限規程の遵守により、業務を合理的に分担することで、特定の組織並びに特定の担当者に業務や権限が集中することを回避し、内部牽制機能が適切に働くようなリスクマネジメントを行っております。

ホ  内部監査及び監査役監査の状況

内部監査は、社長直属の機関である内部監査室が担当しており、その人員は内部監査室長１名でありますが、内部監査規程に基づき各部門における重要事項や社内規程の遵守状況等について監査を実施しております。監査の結果については、社長に報告し、その改善状況に関してもフォローアップ監査で確認をしております。

監査役は、株主総会や取締役会への出席、取締役・従業員・会計監査人からの報告収受のほか、重要な営業会議等への出席や各店舗への往査など実効性のあるモニタリングを実施しております。補助者としての専従スタッフは配置しておりませんが、必要に応じて総務部が適宜対応しております。なお、監査役深谷雅俊は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

内部監査室、監査役及び会計監査人は、緊密な連携を保つため、定期的にミーティングを開催するなど、積極的に情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。

へ  会計監査の状況

当社は、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結しており、当該監査法人の監査を受けております。

ト  社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外監査役深谷雅俊氏は、深谷会計事務所で代表を務める公認会計士であり、またKeePer技研株式会社の社外監査役でありますが、当社との間で人的関係、当社の関係会社、及び大株主、主要な取引先の関係等、一切ありません。また、当社から役員報酬以外に金銭その他の財産を得ておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがないため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所へ届け出ております。

社外監査役荒木隆浩氏は、ゴールデンサポートサービスジャパン株式会社の代表取締役でありますが、同氏及び同社は、当社との間で人的関係及び当社の関係会社、大株主、主要な取引先の関係等、一切ありません。また、当社から役員報酬以外に金銭その他の財産を得ておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがないため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所へ届け出ております。

当社は社外取締役を選任しておりません。当社は合理的かつ効率的な経営判断を行うために、当社の業務に精通した社内取締役が意思決定を行うことが最適であると考えており、内部監査室、会計監査人との連携により適切な監査を実施しており、現状の体制において当社のコーポレート・ガバナンスは充分に機能していると考えております。

チ　社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

②  リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、社内におけるチェックや牽制を有効にするため、社内規程、マニュアルに沿った業務遂行を行っております。さらに、その運用状況に関して、内部監査室及び監査役が整合性を監査しております。また、業務上生じる様々な経営判断及び法的判断については、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の社外専門家からの助言を受ける体制を整えており、リスクの早期発見と未然防止に努めております。

③  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

イ  平成27年２月期における役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

１.取締役の報酬限度額は、各取締役の貢献度や事業を考慮した上で今後の経営戦略を勘案し、平成23年５月31日開催の定時株主総会において決議いただいております年額120百万円以内(ただし、使用人分給与は含みません)の範囲で取締役会にて決定しております。

２.監査役の報酬限度額は、常勤、非常勤の別、監査業務等を勘案し、平成23年５月31日開催の定時株主総会において決議いただいております年額12百万円以内の範囲で監査役会にて決定しております。

④  取締役の定数

当社の取締役は５名以内とする旨を、定款で定めております。

⑤  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

また、取締役の選任は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑥  責任限定契約の内容と概要

当社と社外監査役深谷雅俊及び荒木隆浩は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑦  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧  株式の保有状況

該当事項はありません。

⑨  中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑩  自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応し、柔軟かつ積極的な財務戦略を行うためであります。

(２) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②  【その他重要な報酬の内容】

前事業年度及び当事業年度ともに、該当事項はありません。

③  【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　（前事業年度）

該当事項はありません。　

　（当事業年度）

当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、ＰＯＳシステム再構築プロジェクトに関する助言・指導業務について対価を支払っております。

④  【監査報酬の決定方針】

年間監査時間、時間当たりの報酬、同業他社等の報酬を鑑み決定しております。

第５ 【経理の状況】

１.  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。なお、当事業年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２.  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成26年３月１日から平成27年２月28日まで)の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

３.  連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性に乏しいものとして、連結財務諸表を作成しておりません。

４.  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の行う研修等への参加をしております。

１ 【財務諸表等】

(１)【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年３月１日　至 平成26年２月28日)

  当事業年度(自 平成26年３月１日　至 平成27年２月28日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．重要な資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

　　子会社株式

　　総平均法による原価法によっております。

(2) 商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                ５～20年

構築物              ３～20年

車両運搬具          ２～４年

工具、器具及び備品  ２～20年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) 長期前払費用

定額法によっております。 ３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしておりますが、残高はございません。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当期負担分を計上しております。

(3) ポイント引当金

顧客に付与したポイントの将来の使用に備えるため、過去の使用実績に基づき、将来使用されると見込まれる金額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、従業員の当事業年度末における自己都合要支給額を計上しております。 ４．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについて、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金の利息

(3) ヘッジ方針

金利スワップは借入金利息等の将来の金利変動リスクを回避する目的で行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。 ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※  　当座貸越契約

当社は運転資金等の効率的な調達を行うため、取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２  販売費及び一般管理費の主なもの

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71.0％、当事業年度70.6％、一般管理費に属するおおよその割合は前事業年度29.0％、当事業年度29.4％であります。

※３  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

　　　当事業年度においては、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。

資産のグルーピングは、通常店舗については、継続的な収支の把握を行っていることから、各店舗をグルーピングの最小単位としております。

収益性が著しく低下した店舗及び閉店予定の店舗について、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、8,673千円（建物4,040千円、構築物3,375千円、工具、器具及び備品182千円、長期前払費用1,075千円）を減損損失として特別損失に計上しております。

回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロと評価しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

１.  発行済株式に関する事項

２.  自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３.  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４.  配当に関する事項

配当金支払額

（注）記念配当10円

当事業年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

１.  発行済株式に関する事項

２.  自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３.  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４.  配当に関する事項

　該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

　　オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

  （１）金融商品に対する取組方針

  当社は、資金運用について短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行っておりません。また、資金調達の必要性が生じた場合は、銀行借入で対応する方針であります。デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避するための金利スワップ取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

  （２）金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制

  営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社の経理規程に従い、取引先ごとに残高管理を行っております。

  営業債務である買掛金については、原則１ヵ月以内の支払期日であります。営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金収支計画を作成・更新するとともに、複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結し、流動性リスクを管理しております。

  借入金は、運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。借入金は、金利変動リスク及び流動性リスクに晒されております。一部の借入金については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化等を目的とした金利スワップ取引を行うことにより、リスクの軽減を図っております。なお、デリバティブ取引のヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「重要な会計方針」の「４.ヘッジ会計の方法」に記載しております。また、流動性リスクについては、月次に資金収支計画を作成・更新するとともに、複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結し、流動性リスクを管理しております。

  （３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

    ２．金融商品の時価等に関する事項

  貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

  なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前事業年度(平成26年２月28日)

※  １年内返済予定の長期借入金を含めております。

当事業年度(平成27年２月28日)

※  １年内返済予定の長期借入金を含めております。

  (注)１．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（１）現金及び預金、（２）売掛金

    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負債

（３）買掛金、（４）未払金

    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（５）長期借入金

  長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

      金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金に含めて記載しております。（上記(５)参照）

　 (注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

  関係会社株式については、市場価格がなく、また、差入保証金については、返還期限の見積りが困難なため、これらは時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象には含めておりません。

　 (注)３．長期借入金の決算日後の返済予定額

    前事業年度（平成26年２月28日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

    当事業年度（平成27年２月28日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(有価証券関係)

関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は15,000千円）は、子会社株式であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(デリバティブ取引関係)

  １.  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

    該当事項はありません。

  ２.  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

    金利関連

    前事業年度(平成26年２月28日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

    当事業年度(平成27年２月28日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

１．採用している退職給付制度の概要

退職金規程に基づく、退職一時金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

退職給付債務については、簡便法により計算しております。

３．退職給付費用に関する事項

退職給付費用については、簡便法により計算しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載はしておりません。

当事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１．採用している退職給付制度の概要

退職金規程に基づく、退職一時金制度を採用しております。

　 なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1)　簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2)　退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3)　退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 4,800千円

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異原因となった主要な項目別内訳

　３．法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する事業年度以後において解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から35.3％に変更されております。

この税率変更による影響額は軽微であります。

　４．決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税等の税率が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成28年３月１日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.3％から32.8％となります。

この税率変更による影響額は軽微であります。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上されているもの

  （１）当該資産除去債務の概要

      店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

  （２）当該資産除去債務の金額の算定方法

      使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.6％～1.8％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

  （３）当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  当社は、総合リユース小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

１.  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２.  地域ごとの情報

(１) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(２) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３.  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

１.  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２.  地域ごとの情報

(１) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(２) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３.  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

      当社は、総合リユース小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

      該当事項はありません。  【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自平成25年３月１日  至平成26年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自平成26年３月１日  至平成27年２月28日）

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

  該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １.  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　２．当期減少額のうち（　）内は、内書きで減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １.  「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２.  長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

　（単位：千円）

【引当金明細表】

（注）ポイント引当金の当期減少額(その他)は、洗替による戻入額です。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が、財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(２)【主な資産及び負債の内容】

①  資産の部

ａ  現金及び預金

ｂ  売掛金

イ  相手先別内訳

ロ  売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ｃ  商品

ｄ  差入保証金

②  負債の部

ａ  買掛金

(３)【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社の株主は、当社定款の定めにより、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。

（１）  会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２）  会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（３）  株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第15期(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)平成26年５月28日東海財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成26年５月28日東海財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

事業年度  第16期第１四半期(自  平成26年３月１日  至  平成26年５月31日)平成26年７月15日東海財務局長に提出

事業年度  第16期第２四半期(自  平成26年６月１日  至  平成26年８月31日)平成26年10月15日東海財務局長に提出

事業年度  第16期第３四半期(自  平成26年９月１日  至  平成26年11月30日)平成27年１月14日東海財務局長に提出

(4）臨時報告書

　 平成26年５月30日東海財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

(5）確認書の訂正確認書

平成26年７月15日東海財務局長に提出

平成26年７月15日提出の確認書に係る訂正確認書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年５月27日

株式会社買取王国

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山川 勝 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 奥谷 浩之 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社買取王国の平成26年３月１日から平成27年２月28日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社買取王国の平成27年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社買取王国の平成27年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社買取王国が平成27年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。