6432 竹内製作所 有価証券報告書－第53期(2014/03/01－2015/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

  （注）１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第53期より従業員の範囲を変更し、従業員数に含めていた常用パートを臨時雇用者数に含めて記載しております。また、平均臨時雇用者数が従業員数の100 分の10を超えたため、(　)内に外数を記載しております。

４．第49期の自己資本利益率、株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第53期より従業員の範囲を変更し、従業員数に含めていた常用パートを臨時雇用者数に含めて記載しております。また、平均臨時雇用者数が従業員数の100 分の10を超えたため、(　)内に外数を記載しております。

４．第49期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向については、１株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社４社から構成されております。主たる事業は、建設機械の製造・販売であり、平成27年２月期において当社グループの売上高のうち99.1％を占めております。また、当該事業のほか、その他事業として主に撹拌機の製造・販売を行っております。

　なお、事業内容及び各事業における当社及び連結子会社の位置付けならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(1）建設機械事業

建設機械の製造・販売を行っております。北米及び欧州を主要とする中国以外の海外市場へは、当社が製造し、連結子会社のTAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.、TAKEUCHI MFG.(U.K.)LTD.及びTAKEUCHI FRANCE S.A.S.へ販売した建設機械を、現地のレンタル会社及びディーラー（（注）１）等へ販売する形態と、当社から直接欧州を中心とした現地ディストリビューター（（注）２）へ販売する形態及び当社から商社を通じて海外の現地ディストリビューターへ販売する形態があります。中国市場へは、主に竹内工程機械（青島）有限公司が製造し、現地ディーラーに販売しております。加えて、当社から一部の国内メーカーを対象にOEM供給契約（相手先ブランドによる生産）に基づく製品供給を行っているほか、日本国内の販売を行っております。

 主要品目　　ミニショベル、油圧ショベル、クローラーローダー（注）３

セグメント

(2) その他事業

　当該事業における主要な製品は撹拌機であり、当社で製造し、国内の廃水処理施設向け及び化学、食品等の業界に販売を行っております。

　セグメント

　なお、当社グループの事業全体の系統図は、以下のとおりであります。

 （注）１．ディーラーとはエンドユーザーへの小売業を主な商いとする業態を指します。

２．ディストリビューターとはディーラーへの卸売業を主な商いとする業態を指します。

３．ミニショベルとは機械重量0.5トン以上6.0トン未満のショベル系掘削機を指します。
油圧ショベルとは機械重量6.0トン以上のショベル系掘削機を指します。
クローラーローダーとは不整地用の積込・運搬・掘削機を指します。

４．当社から竹内工程機械（青島）有限公司への流れは、現地生産用部品の供給であり、竹内工程機械（青島）有限公司から当社への流れは、現地で生産した部品の供給です。

４【関係会社の状況】

　（注）　１．特定子会社に該当しております。

２．TAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報の米国セグメントの売上高に占める割合が90％を超えているため、損益情報の記載を省略しております。

３．TAKEUCHI MFG.(U.K.)LTD.は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報の英国セグメントの売上高に占める割合が90％を超えているため、損益情報の記載を省略しております。

４．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　（注）　１.　従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であります。なお、臨時雇用者数（常用パート、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節従業員を含みます。）は、年間の平均人数を（）外数で記載しております。

２.　当連結会計年度より従業員の範囲を変更し、従来、従業員に含まれていた常用パートを従業員から除くことといたしました。

(2)提出会社の状況

　（注）　１.　従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であります。なお、臨時雇用者数（常用パート、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節従業員を含みます。）は、年間の平均人数を（）外数で記載しております。

２.　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３.　当事業年度より従業員の範囲を変更し、従来、従業員に含まれていた常用パートを従業員から除くことといたしました。

(3）労働組合の状況

当社には労働組合は結成されておりません。また、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

当社グループの主力市場である米国及び欧州の当連結会計年度(平成26年３月１日から平成27年２月28日まで)の経済は、米国におきましては、年初こそ寒波の影響で一時的に停滞しましたが、労働市場の改善による安定した雇用増や個人消費の拡大、好調な住宅投資や設備投資によりその後回復し、拡大基調を維持しました。欧州におきましては、個人消費が緩やかに増加し政府支出の増加も続いたことから、景気は緩やかな回復傾向で推移しました。特に英国におきましては、堅調な個人消費や好調な住宅市場を背景に経済は拡大基調を維持しました。

　このような環境の中で当社グループは、米国・欧州とも、販売促進の強化や需要が増加したことにより、ミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの当連結会計年度の販売台数は、前連結会計年度と比較して増加しました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は698億９千３百万円（前連結会計年度比30.4％増）になりました。

　利益面につきましては、原価低減や売上高の増加による固定比率の減少、及び円安により外貨建売上の円換算額が増加し利益率が改善したことにより、営業利益は105億９千３百万円（同138.8％増）となりました。経常利益は、14億３千万円の為替差益の発生などにより122億４千９百万円（同89.3％増）、当期純利益は、税金費用を45億５千８百万円計上したことにより76億９千４百万円（同66.4％増）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

　1.　日本

　　　日本では、欧州向けミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が増加したことなどにより、売上高は256億８千２百万円（前連結会計年度比30.9％増）となりました。セグメント利益は米国子会社向け売上高の増加や利益率が改善したことなどにより115億８千５百万円（同114.2％増）となりました。

　2.　米国

　　　米国では、ミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの販売台数が増加したことにより、売上高は311億５千万円（前連結会計年度比34.5％増）、セグメント利益は18億９百万円（同144.0％増）となりました。

　3.　英国

　　　英国では、ミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が増加したことにより、売上高は85億５千６百万円（前連結会計年度比58.1％増）、セグメント利益は４億５千６百万円（同131.1％増）となりました。

　4.　フランス

　　　フランスでは、ミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が微減となりましたが円安によりユーロ建て売上の円換算額が増加したことにより、売上高は29億３千５百万円（前連結会計年度比2.3％増）、セグメント利益は１億２千７百万円（同369.5％増）となりました。

　5.　中国

　　中国では、経済成長率の鈍化などからミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が減少し売上高は15億６千８百万円（前連結会計年度比38.7％減）、セグメント損失は２億６千５百万円（前連結会計年度は、７千７百万円のセグメント損失）となりました。

(2)キャッシュ・フロー

　　　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、たな卸資産の増加額や法人税等の支払額の支出がありましたが、税金等調整前当期純利益などの収入があったことにより、前連結会計年度末に比べ40億９千１百万円増加し、当連結会計年度末の資金残高は132億３千１百万円となりました。

　　　なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　　当連結会計年度において営業活動により得られた資金は56億９千６百万円(前連結会計年度比25億１千１百万円減少)となりました。

　　　これは主に、たな卸資産の増加額41億４千１百万円(前連結会計年度は、16億８千３百万円の減少額)、法人税等の支払額36億９千万円(前連結会計年度比32億５千７百万円増加)などの支出がありましたが、税金等調整前当期純利益122億５千２百万円(前連結会計年度比57億８千万円の増加)などの収入によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　　当連結会計年度において投資活動により使用した資金は10億３千５百万円(前連結会計年度比６億４千８百万円増加)となりました。

　　　これは主に、有形固定資産の取得による支出９億４百万円（前連結会計年度比６億２百万円増加）などの支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　当連結会計年度において財務活動により使用した資金は５億７千６百万円(前連結会計年度比９億１千１百万円減少)となりました。

　　　これは主に、短期借入金の純減少額３億円(前連結会計年度比10億４千５百万円減少)、配当金の支払額２億６千万円(前連結会計年度比１億３千万円増加)などの支出によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

  当社グループは次の経営課題に取り組んでまいります。

① 製品開発

　米国市場において、今後も市場規模の増加が見込まれているクローラーローダーの製品ラインナップ強化を図り、クローラーローダーの販売増加を図ります。

② 新興国市場の開拓

経済成長が見込まれる新興国は、今後小型建設機械の需要増加が見込まれることから、現地の販売網を構築し小型建設機械の新興国市場の開拓を行います。

③ 部品販売の増加

　補修部品のアイテム数を増加し、補修部品販売の増加を図ります。

④ 生産能力拡充及び生産効率向上

　クローラーローダーの販売増加及び新興国市場の開拓を図るために生産能力拡充が必要です。これに対応するため、本社工場敷地内に組立工場（仮称　第三工場）を新設します。また、第三工場の新設により、第一工場でミニショベル、第二工場で小型油圧ショベル、第三工場でクローラーローダーを組立することで生産効率向上も図ります。

４【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 　　(1)為替相場の変動
　当社グループの売上高に占める海外売上高は97％を超えるため、その部分が為替の影響を受けております。このため、為替予約等によるリスクヘッジを行なっておりますが、当社グループの想定を超えた為替レートの変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、決算期末における債権債務の為替換算に係る為替差損益等が発生する場合もあります。

　　 (2)原材料価格の変動
　当社グループの原材料の主要なものは鉄板等の鋼材であり、鋼材価格は市況により変動します。当社グループは鋼材価格が高騰した場合には、生産ラインの合理化等のコスト削減策及び販売価格への転嫁などを推進してまいりますが、これらの施策が計画通りに進まなかった場合及び原材料価格の高騰が継続し長期化した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 　　(3)経済、市場の状況
　先進地域におきましては、建設機械事業は総じて景気循環的な産業であります。従いまして、当社グループの製品の需要は、公共投資、民間設備投資等の動向により影響を受けております。特に住宅建設関連工事に多く使用されておりますので、このような経済及び市場環境の変化は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　　 (4)競合
　建設機械業界は、競合他社の数が多く、世界各国での競合は大変厳しいものとなっております。当社グループの製品は、品質、性能面等での優位性を強調し、拡販を行なっておりますが、競合他社が当社グループの製品を、品質、性能面等で凌ぐ製品を開発、市場投入し、当社グループのマーケットシェアが低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　　 (5)債権管理
　当社グループは、取引のリスクを軽減するため、販売先の財務情報等を入手し、経営状況に応じた与信枠を設定し、与信管理を行なっておりますが、販売先の財政状態が悪化し不良債権等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 　　(6)人材の確保・育成
　当社グループの更なる成長のためには、市場に新製品を継続的に投入していく必要があります。そのため、研究開発の充実、特に技術スキルの高い人材の確保・育成が重要となっております。また、販売・管理体制の強化もこれと並んで重要であり、優秀な人材の確保・育成が必要となります。しかし、このような人材を十分に確保または育成できなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 　　(7)環境規制
　世界各国の環境規制は、排ガス規制、騒音規制等年々厳しくなる傾向にあります。当社グループの製品は、それらの環境規制に適応していく必要がありますが、そのためには研究開発費の支出や新たな設備投資が必要となることが想定され、これらのコストが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 　　(8)その他公的規制等
　当社グループは、主要な市場である北米及び欧州におきまして、さまざまな公的規制及び税制の適用を受けております。これらの公的規制等を遵守できなかった場合には、当社グループの活動が制限されるとともに、その公的規制等を遵守するために追加的なコストが発生する可能性があります。また、将来において、公的規制等に改正や変更等が生じ、同様の事態が発生した場合においても、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 　　(9)生産拠点の集中
　当社グループは、主力となる生産拠点が長野県の北部に集積しておりますので、地震等の自然災害あるいは火災などの事故によって、当社グループの生産設備が壊滅的な被害を被った場合、当社グループの操業が一時中断し、生産及び出荷が遅延することにより売上高が低下する恐れがあります。この場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（1）販売契約

（2）資本業務提携契約

（注）豊田通商株式会社との資本業務提携契約は平成26年４月14日で契約期間が満了いたしました。

６【研究開発活動】

当社グループは、主力の建設機械事業においては掘削機械・建設用トラクタ・不整地運搬車等、また、その他事業においては撹拌機等、今後の事業の中心的かつ成長分野となる製品について、新技術・新製品の開発と既存製品の改良等の研究開発活動を行っております。
　これら当社グループの研究開発活動は、その全てを当社（日本セグメント）が行っており、当連結会計年度における研究開発費は、５億６千７百万円となっております。
  当連結会計年度における研究の目的、主要課題及び研究成果は次のとおりであります。

(1) 建設機械事業

①　掘削機械

ミニショベル・油圧ショベルについて前連結会計年度に引続き新製品の開発及び改良に取り組みました。

研究成果は、３トンクラス及び４トンクラスのミニショベルの新製品の生産・販売を開始しました。また、８トンクラスの超小旋回機のモデルチェンジを行い生産・販売を開始しました。

②　建設用トラクタ・不整地運搬車等

クローラーローダーについて、改良を行いました。

研究成果は、１機種モデルチェンジを行い主に北米向けに販売を開始しました。

(2) その他事業

特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

①　流動資産

　　　当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して131億７千６百万円増加し、577億５千万円となりました。これは主に、米国での好調な販売に対応できるように製品在庫の積み増しをしたことや生産台数の増加によりたな卸資産が55億４千３百万円増加及び現金及び預金が40億７千４百万円増加したことなどによるものです。

②　固定資産

　当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ６億６千３百万円増加し85億６千１百万円となりました。これは主に、機械装置及び運搬具が２億５百万円増加及び退職給付に係る資産が３億１千３百万円増加したことなどによるものです。

③　流動負債

　当連結会計年度末の流動負債は前連結会計年度末に比べ45億９千４百万円増加し、194億６千９百万円となりました。これは主に、生産台数の増加により支払手形及び買掛金が15億６千万円増加及び未払法人税等が20億９千８百万円増加したことなどによるものです。

④　固定負債

　当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ８千３百万円増加し７億４千９百万円となりました。これは主に、退職給付引当金が１億３千８百万円減少しましたが、繰延税金負債(固定)が１億９千８百万円増加したことなどによるものです。

⑤　純資産

　純資産は前連結会計年度末に比べ91億６千１百万円増加し、460億９千３百万円となりました。これは主に、当期純利益の計上などにより利益剰余金が74億３千２百万円増加及び円安により為替換算調整勘定が14億３千９百万円増加したことなどによるものです。

(2) 経営成績の分析

①  売上高

　当連結会計年度の当社グループの販売状況は、北米市場で販売促進を強化したことや好調な住宅投資や設備投資による景気拡大基調の中で需要が増加したことにより、販売台数は前連結会計年度と比較して増加しました。これにより北米市場への売上高は、79億５千４百万円増加し、310億９千４百万円(前連結会計年度比34.4%増加)となりました。欧州市場では、英国で経済が拡大基調で推移しその他欧州でも緩やかに景気が回復し販売台数が増加したことや、円安でポンド売上やユーロ売上の円換算額が増加したことにより、売上高は98億２千１百万円増加し334億３千１百万円(同41.6%増)となりました。アジア市場におきましては経済成長率の鈍化などから販売台数が減少し、売上高は８億４千３百万円減少し17億４千２百万円(同32.6%減)となりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は、162億７千５百万円増加し698億９千３百万円(同30.4%増)となりました。

②  売上総利益

　当連結会計年度の売上総利益は、75億６千９百万円増加し176億２千９百万円(前連結会計年度比75.2%増加)となりました。これは主に北米及び欧州で販売台数が増加し売上高が増加したことと、原価低減活動や円安で売上総利益率が6.5ポイント改善し25.2%となったことなどによるものです。

③  営業利益

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、14億１千２百万円増加し70億３千６百万円(前連結会計年度比25.1%増加)となりました。これは主に生産及び販売台数増加に伴い、製品保証引当金繰入額が６億５千３百万円(同38.7%増)及び運搬費が22億１千４百万円(同46.7%増)発生したことなどによるものです。

　この結果、当連結会計年度の営業利益は、61億５千６百万円増加し105億９千３百万円（前連結会計年度比138.8%増加）となりました。

④　経常利益

　当連結会計年度の営業外収益は、３億８千３百万円減少し16億８千３百万円(前連結会計年度比18.5%減少)となりました。また、当連結会計年度の営業外費用は、６百万円減少し２千７百万円(同18.1%減)となりました。これらの主な要因は、米ドル・英ポンド・ユーロ建債権及び中国子会社の円建債務について当連結会計年度末の為替相場が、前連結会計年度末に対して円安になったことにより、14億３千万円の為替差益（同24.9%減）が発生したことによるものです。

　この結果、当連結会計年度の経常利益は、57億７千９百万円増加し122億４千９百万円（同89.3%増）となりました。

⑤　当期純利益

　当連結会計年度の特別利益は、６百万円減少し７百万円（前連結会計年度比46.6%減少）となり、特別損失は、７百万円減少し４百万円（同63.7%減）となりました。

　当連結会計年度の法人税等は、法人税、住民税及び事業税は32億３千３百万円増加し55億９千万円（同137.2%増）、法人税等調整額は△10億３千２百万円（前連結会計年度は△５億９百万円）となりました。

　この結果、当連結会計年度の当期純利益は30億６千９百万円増加し、76億９千４百万円（同66.4%増加）となりました。

(3) キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローについては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（２）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度において当社グループは、８億３千８百万円の設備投資を実施しました。設備投資の主なものは、日本において溶断や機械加工工程で使用する建設機械製造用機械設備の取得４億２千８百万円であります。所要資金は、自己資金を充当しました。

なお、重要な設備の除去はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社                                                                        平成27年２月28日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の(　)は、臨時雇用者数を外書しております。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

４．リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

　（注)　所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引であります。

(2) 在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．竹内工程機械（青島）有限公司の「土地」は、借地であります。

３．従業員数の(　)は、臨時雇用者数を外書しております。

４．現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、今後の需要予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社が調整を図っております。

　平成27年２月28日現在における重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

 （注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却及び売却を除き、重要な設備の除却及び売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）平成27年３月16日をもって、当社普通株式は、東京証券取引所市場第一部に上場しております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）有償第三者割当増資　1,023,000株

発行価格　　　　　　　　608円

資本組入額　　　　　　　304円

割当先は、豊田通商株式会社であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式1,209株は、「個人その他」に12単元及び「単元未満株式の状況」に9株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、経営体質の強化並びに今後の事業展開に備えるために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続に努めることを基本方針としております。

当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。期末配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針及び業績を勘案した結果、１株当たり22円の普通配当に上場市場変更記念配当の５円を加え、27円の配当を実施することを決定しました。

当社は、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　　最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役副社長竹内敏也は、代表取締役社長竹内明雄の長男であります。

２．取締役の小林明彦は、社外取締役であります。

３．監査役の草間稔、森田弘毅及び植木芳茂は、社外監査役であります。

４．平成26年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．平成27年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６．平成24年５月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．平成25年５月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．所有株式数には、竹内製作所役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、平成27年４月30日現在の実質所有株式数を記載しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業は継続的に企業価値を高めていくことを期待され、株主をはじめとするすべてのステークホルダー（利害関係者）に責任を果たし、信頼されなければならないと認識しております。これらを踏まえコーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題として位置付け、公正かつ透明な経営を最優先と考え、迅速かつ適切な意思決定と経営の意思を確実に伝達させるための経営管理体制の整備を行い、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

② 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

 ・取締役会は、取締役８名（うち１名は社外取締役）で構成されており、業務執行の最高意思決定機関として位置付けております。また、取締役会は毎月開催し、経営方針、法令で定められている事項、その他の重要な事項を決定するとともに、取締役の職務執行の監督を行っております。

 ・取締役会は、業務執行を担う業務執行取締役及び執行役員を任命し、必要に応じて執行役員を取締役会へ出席させて経営の意思決定を確実に伝達し、業務執行を迅速に行なっております。

 ・監査役制度を採用しております。監査役３名（３名全員が社外監査役であります）は、取締役会等の重要な会議に出席する等、取締役の職務執行や内部統制システムの運用状況等の監査を行っております。

 ・経営計画に基づいた各業務執行部門の事業計画を策定しております。また、定期的に各業務部門から事業計画の推進状況を報告させております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は下記の通りであります。

ロ．当該体制を採用する理由

当社は、利害関係がない独立した社外取締役１名を招聘し経営の監督機能を強化しております。また、社外監査役３名のうち２名が利害関係のない独立した社外監査役であり、十分な経営の監視機能が働いていると判断しております。

ハ．その他の企業統治に関する事項

　・内部統制システムの整備の状況

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、「企業理念」「行動規範」「コンプライアンス規程」「コンプライアンス・マニュアル」を定め、コンプライアンス担当役員を選定して、取締役及び使用人に周知徹底を図っております。

 ・リスク管理体制の整備の状況

リスク管理については、「リスク管理規程」を定め、リスク毎にリスク管理担当役員を選定して、リスクの把握と管理のための体制を整備しております。

 ・グループ経営における業務の適正を確保するための体制

グループ経営については、子会社における業務の適正を確保するため、当社が定めた「企業理念」「行動規範」を子会社の取締役及び使用人に周知徹底を図っております。また、「関係会社管理規程」を定め、子会社の取締役の職務の執行のうち重要な事項については、当社が決裁を行い、職務の執行状況は定期的に当社へ報告させる体制を整備しております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規程により、社外取締役及び監査役との間に同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規程する額としております。

③ 内部監査及び監査役監査の状況

 ・業務部門から独立した社長直轄の内部監査室を設置し、専任２名が当社及び子会社の業務部門の業務運営状況やリスク管理状況を監査し、必要な改善を指示しております。また、会計監査人と内部監査の状況及び会計監査の状況について情報交換を行い連携を図っております。

 ・監査役監査は、３名の社外監査役が年間監査計画に基づき監査を実施しております。また、監査役監査を実施するにあたり、会計監査人と定期的に情報交換を行うほか、内部監査部門から報告・聴取するなど連携を図っております。

④ 会計監査の状況

 ・会計監査は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、監査契約に基づき監査を受けております。

会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等は次のとおりです。

（注）継続監査年数が７年以内であるため、記載を省略しております。

⑤ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

社外取締役小林明彦は、法律専門家としての豊富な経験と深い見識を有しており、当社の経営に対して社外の視点による客観的な立場での助言・意見をいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。また同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、東京証券取引所の「有価証券上場規程施行規則」に規定されている一般株主と利益相反が生じるおそれがあると判断する場合の判断要素に該当しないことから独立役員に指定しております。

社外監査役草間稔は、株式会社八十二銀行（当社への出資比率2.93％）の出身であり、永年勤務した銀行で培われた経験と知識を有しているため、社外監査役に選任しております。また当社は同行と金銭の借入取引を行っておりますが、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

社外監査役森田弘毅は、公認会計士の資格を有しており、その専門性による監査を受けるため社外監査役に選任しております。また同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、東京証券取引所の「有価証券上場規程施行規則」に規定されている一般株主と利益相反が生じるおそれがあると判断する場合の判断要素に該当しないことから独立役員に指定しております。

社外監査役植木芳茂は、永年勤務した長野県工業試験場で培われた経験と知識を有しているため社外監査役に選任しております。また同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、東京証券取引所の「有価証券上場規程施行規則」に規定されている一般株主と利益相反が生じるおそれがあると判断する場合の判断要素に該当しないことから独立役員に指定しております。

当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては専門的な知識に基づく客観的かつ適切な経営の監督または監視といった機能及び役割を期待し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとしております。

なお、社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会において、内部監査及び会計監査の結果等を含めた内部統制の状況の報告が行なわれております。社外取締役は主として取締役会への出席を通じて経営の監督を行なっております。また、社外監査役と内部監査部門及び会計監査人との相互連携につきましては、「③内部監査及び監査役監査の状況」に記載したとおりであります。

⑥ 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　　　２．退職慰労金は、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額であります。

ロ．役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の基本報酬の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、職務及び会社業績等を勘案し取締役会で決定しております。また、退職慰労金の額は株主総会で決議を受け、当社の定める一定の基準に従い取締役会で決定しております。監査役の基本報酬の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役会における監査役の協議により決定しております。また、退職慰労金の額は株主総会で決議を受け、当社の定める一定の基準に従い監査役会における監査役の協議により決定しております。

⑦ 株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　４銘柄　貸借対照表計上額の合計　143,440千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　当事業年度

　　　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑨ 取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないとする旨定款に定めております。

⑩ 自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫ 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。

⑬ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役会の決議によって法令の定める範囲内で責任が免除できる旨、ならびに業務執行を行わない取締役及び監査役として適切な人材を確保し、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、当社と業務執行を行わない取締役及び監査役との間で責任限定契約を締結することができる旨の規定を定款に定めております。

＜取締役の責任免除＞

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨、ならびに当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役または支配人その他の使用人を兼務する取締役であるものを除く。）との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約（当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額）を締結することができる旨を定款に定めております。

＜監査役の責任免除＞

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨、ならびに当社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約（当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額）を締結することができる旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

連結子会社４社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する監査公認会計士等に対して監査証明業務等の報酬を支払っております。

（当連結会計年度）

連結子会社４社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する監査公認会計士等に対して監査証明業務等の報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査時間、規模及び内容等を勘案したうえで、社内決裁手続きを経て決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　4社

連結子会社の名称

TAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.

TAKEUCHI MFG.(U.K.)LTD.

TAKEUCHI FRANCE S.A.S.

竹内工程機械(青島)有限公司

(2) 非連結子会社

該当はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社

該当はありません。

(2) 持分法非適用の関連会社

該当はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社４社の決算日は12月31日であります。

　連結決算日との差が３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、平成27年１月１日から平成27年２月28日までの期間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

(イ)　製品

　当社（連結財務諸表提出会社）は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、在外連結子会社４社は主として個別法による低価法を採用しております。

(ロ)　仕掛品、原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(ハ)　貯蔵品

　最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

　当社は定率法、在外連結子会社４社はそれぞれの所在地国の会計基準の規定による定額法を採用しております。

　ただし、当社は平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く) については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物及び構築物　　　 15～31年

 機械装置及び運搬具 　７～12年

 工具、器具及び備品　 ２～３年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

  当社は定額法、在外連結子会社４社はそれぞれの所在地国の会計基準の規定による定額法を採用しております。

なお、社内利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、引き続き賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社４社は個別の債権の回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社は従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。

③　製品保証引当金

製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤　債務保証損失引当金

　債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建て金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、損益項目は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日公表分。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産または負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る資産または負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が313,709千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が255,976千円増加しております。

　なお、１株当たり純資産額は15.67円増加しております。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成28年２月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正により、翌連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が118,370千円減少し、利益剰余金が76,552千円減少する見込みであります。

　なお、翌連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微となる見込みであります。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

※２. 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

担保付債務

　上記のうち(　)内書きは工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

　３．保証債務

金融機関からの借入及びリース取引に対する債務保証

（連結損益計算書関係）

※１．研究開発費の総額

一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費

※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※４．減損損失

　　　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　　なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。

　　　当社グループは、資産を事業用資産、賃貸用資産、遊休資産にグループ化し、賃貸用資産及び遊休資産については、それぞれ個別の物件ごとに区分しております。

　前連結会計年度において、賃貸用資産の売買契約を締結したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（11,187千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、土地6,241千円、建物及び構築物4,946千円であります。

　なお、回収可能価額は、売買契約代金に基づく正味売却価額により算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式数の増加74株は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　主として建設機械事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額等

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、銀行等金融機関からの借入により必要な資金を調達しております。資金運用については主に短期的な預金等に限定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨オプション取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権については主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権の為替変動リスクに対して、その一部を先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、資金担当部門が決済担当者の承認を得て行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき資金担当部門が適時に資金繰り計画表を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年２月28日）

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成27年２月28日）

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年２月28日）

当連結会計年度（平成27年２月28日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年２月28日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額10,000千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年２月28日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額10,000千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

　２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が帳簿価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。また、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  通貨関連

前連結会計年度（平成26年２月28日）

（注）　時価の算定方法

　　　　期末の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年２月28日）

（注）１．時価の算定方法

　　　　　期末の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　２．(  )内は受取又は支払オプション料の金額を記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度を設けております。

　なお、一部の連結子会社は確定拠出型の制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

　　　　（注）連結子会社の確定拠出型の年金に関わる拠出額は、前連結会計年度6,472千円であり、上記(1）勤務費用には含めておりません。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.8％

(3）期待運用収益率

2.1％

(4）数理計算上の差異の処理年数

　５年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度を設けております。

　なお、一部の連結子会社は確定拠出型の制度を設けております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　　　割引率　1.2％

　　　長期期待運用収益率　1.9％

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、9,239千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年３月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から35.3％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は34,032千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

４．連結決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3％から、平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成29年３月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.0％になります。

　なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で　あり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に建設機械を製造・販売しており、国内においては当社が、海外においては各地域を当社及び現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「英国」、「フランス」及び「中国」の５つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失の調整額△1,861,436千円には、セグメント間取引消去△1,109,837千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△751,598千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額△15,248,267千円には、セグメント間取引消去△23,038,198千円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,789,931千円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

（3）減価償却費の調整額47,802千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額376,452千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失の調整額△3,119,985千円には、セグメント間取引消去△2,268,531千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△851,454千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額△23,273,851千円には、セグメント間取引消去△32,837,446千円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,563,595千円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

（3）減価償却費の調整額76,583千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額161,446千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

 当連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

　（注）１．株式会社テイクは、当社代表取締役社長竹内明雄が議決権の100％を直接所有しております。また、当社との間で生産物賠償責任保険契約等についての損害保険契約の代理業務を行っておりましたが、平成26年４月
をもって取引を終了しております。保険料率その他の付保条件については、一般契約者と同様の条件によっておりました。

２．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

当事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）