8194 ライフコーポレーション 有価証券報告書－第60期(2014/03/01－2015/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　第58期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２　営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。営業収益には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）を含めておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

４　第60期の営業活動によるキャッシュ・フローの増加は、主として当期末日が金融機関の休日にあたるため、仕入等の債務が翌月に決済されたことによるものであります。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。営業収益には、消費税等を含めておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、第56期及び第57期は持分法を適用すべき重要な関連会社がないため、第58期以降は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

４　第58期より連結財務諸表を作成しているため、第58期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

５　第56期の営業活動によるキャッシュ・フローの減少は、主として前期末日が金融機関の休日にあたるため、支払が保留となった仕入等の債務が決済されたことによるものであります。

６　第57期の１株当たり配当額22円（１株当たり中間配当額10円）には、創業50周年記念配当２円を含んでおります。

２【沿革】

当社（昭和16年２月22日設立、昭和50年８月20日商号を大興セルロイド株式会社より清水実業株式会社に変更〔昭

和53年12月１日商号を株式会社ライフに変更〕、本店東京都中央区日本橋本町一丁目３番地、株式額面金額50円）は、被合併会社である株式会社ライフ（昭和31年10月24日設立、本店東京都板橋区仲宿47番地、株式額面金額500円）を昭和53年12月１日（合併期日）に吸収合併し、同社の資産・負債及び権利義務の一切を引継ぎました。

合併期日前の当社は昭和52年12月31日まで休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承

しました。

従って、合併までの沿革については、実質上の存続会社（被合併会社である株式会社ライフ）に関するものであり

ます。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社１社・非連結子会社２社（うち、休業中の子会社

１社）、関連会社１社で構成され、食料品の製造・販売を中心に生活関連用品及び衣料品等の総合小売業を主とし、他に損害保険代理業及び教育事業を行っております。

食料品製造・販売業を行う連結子会社日本フード㈱は、当社への商品の供給、商品配送の代行による取引等を行っ

ております。

　損害保険代理業については、非連結子会社ライフ興産㈱が担当し、当社グループの各社に対し損害保険の代理業務を主に行っており、当社の取引先を紹介する等の支援を行っております。

教育事業については、関連会社㈱日本流通未来教育センターが担当し、当社グループの教育に関する業務等を行っ

ております。

以上のほかに、関連当事者として卸売業の日本流通産業㈱があり、当社への商品の供給等を行っております。

なお、その他の関係会社に三菱商事㈱があります。

事業の系統図は次のとおりであります。

また、当社グループは、小売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は、記載しておりません。

※平成27年３月１日付で、日本フード㈱を吸収合併いたしました。

※平成27年４月16日付で、子会社（非連結）㈱ライフフィナンシャルサービスを設立いたしました。

４【関係会社の状況】

　（注）１　三菱商事㈱は、有価証券報告書を提出しております。

２　議決権の所有（被所有）割合の（　）は、間接保有分を示し、内数で記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）1　従業員数は就業人員であります。又、臨時従業員数は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を（　）外数

で記載しております。

２　当社グループは、小売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は、記載しておりません。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であります。又、臨時従業員数は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。

２　平均年間給与（税込）は、賞与及び基準外賃金を含めております。

(3）労働組合の状況

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引上げ後において一時的な停滞感が見られたものの、雇用・所得環境の改善が支えとなり生産・個人消費は緩やかに回復しつつあります。一方、消費税の再増税の先送り決定や一時金の増加、原油価格の大幅な下落等景気を下支えする要因もあるものの企業収益の回復は業種・規模・地域間によって濃淡が見られ、円安による原材料コストの上昇懸念もあり景気の先行きは楽観できない状況にあります。

流通業界におきましては、物価の上昇に賃金の増加が追いつかず、実質的な所得減少の中、消費者の生活防衛意識は依然強い一方、消費の二極化など、変化する消費者の購買行動への対応を更に進化させていくことが求められており、企業間の競争はますます激烈になってきております。また、店舗運営に必要不可欠な人材確保は深刻化の一途を辿っているほか、電気料金の大幅値上げ、建築コストの上昇、社会保険料負担の増加など企業運営を取り巻く環境は厳しさを増しております。

こうした厳しい経営環境下、当社グループは『お客様からも社会からも従業員からも「ライフっていいねぇ！」と言われる会社の実現』に向けて、平成24年度よりスタートした「第四次中期３ヵ年計画」の最終年度として「出店」、「商品」、「顧客満足向上」、「次世代対応」及び「コスト適正化」の『５つの戦略』と『働き方の改革』における各種施策の積み残し課題を解決すべく、「スピード」と「連携」を意識し、全従業員が「能動的」に行動して「結果」を出すべく取り組んでまいりました。特に当連結会計年度におきましては、新規出店戦略に加え、既存店舗の積極的改装に注力することでお客様の利便性向上を図るとともに、９月には埼玉県吉川市に吉川ベーカリーセンター、12月には千葉県船橋市に船橋プロセスセンター（日本フード株式会社）をそれぞれ開設し、より鮮度の高い商品作りに取り組みました。なお、惣菜部門の強化のために平成24年５月15日に100%子会社化いたしました日本フード株式会社につきましては、意思決定の一体化と迅速化を図るため、翌連結会計年度での吸収合併に向けた準備を完了いたしました。また、働き方改革の一環として取り組んでまいりました女性活躍推進プロジェクトにつきましては、公益財団法人日本生産性本部が主催する女性の活躍推進に優れた会社を表彰する第２回エンパワーメント大賞の「優秀賞」を受賞するなど一定の評価を得ることができました。併せて店舗運営体制の強化を目指した副店長制度の導入やパートナー教育体制の見直し等も実施し、従業員一人一人がやりがいを持って働ける職場の構築を図りました。

更に、当連結会計年度は、平成27年度よりスタートする次期中期計画を策定する年度として、若手社員から幹部社員まで参加して「第五次中期３ヵ年計画」の議論を実施し、全従業員が一丸となった目標にすべく計画をまとめました。

当連結会計年度に新規店舗として、３月に堺駅前店（大阪府）、４月にココネリ練馬駅前店（東京都）、ポンテポルタ千住店（東京都）、５月に東五反田店（東京都）、７月に錦糸町駅前店（東京都）、玉造店（大阪府）、11月に宮内二丁目店（神奈川県）、セントラルスクエア北畠店（大阪府）、戸塚汲沢店（神奈川県）の９店舗を出店するとともに３店舗を閉鎖し、資産の入れ替えを図ったほか、既存店舗につきましても、仲宿店、平和台店、新大塚店、関目店、土支田店、本庄店、亀戸店、西大橋店をはじめ合計20店舗を改装いたしました。

以上の結果、当社グループの業績につきましては、消費税率引上げの影響による落込みが想定より小さかったことや、新規店舗及び既存店舗の改装が寄与したことに加え、売上拡大・客数増加に向けた販売促進の各種施策により、営業収益は5,849億84百万円（前期比9.4％増）となりました。利益面につきましては、電気料金値上げによる経費増や新規・改装店舗の償却費、一時経費の増加等がありましたが、諸コストの適正化により経費増の圧縮に努めた結果、営業利益は108億72百万円（前期比42.4％増）、経常利益は110億10百万円（前期比42.9％増）、当期純利益は52億13百万円（前期比37.3％増）となりました。

部門別売上高は、生鮮食品部門が2,321億30百万円（前期比12.0％増）、一般食品部門2,447億96百万円（前期比9.3％増）、生活関連用品部門528億35百万円（前期比6.4％増）、衣料品部門288億35百万円（前期比0.1％減）、テナント部門101億18百万円（前期比1.6％減）となりました。

なお、当社グループは、小売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、68億71百万円増加し、156億99百万円（前期比77.8％増）となりました。

それらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、513億55百万円（前期比203.7％増）となりました。これは主として当連結会計年度末日が金融機関の休日にて支払が保留となったこと等により仕入債務の増加が265億41百万円、未払金の増加が48億90百万円、また、非資金性損益項目である減価償却費が91億11百万円、税金等調整前当期純利益が87億56百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、188億61百万円（前期比17.0％増）となりました。これは主として９店舗の新設、既存店舗の改装などによる支出が176億98百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、256億23百万円（前期は６億37百万円の資金の増加）となりました。これは主として長期借入れによる収入が143億10百万円あったものの、短期借入金の純減少額及び長期借入金の返済による支出が304億46百万円、自己株式の取得による支出が77億83百万円あったことによるものであります。

２【販売及び仕入の状況】

当社グループは、小売事業の単一セグメントであるため、地域別・部門別に販売及び仕入の状況を記載しておりま

す。

(1）販売実績

①　地域別売上高

　（注）　金額については、消費税等を含めておりません。

②　部門別売上高

　（注）　金額については、消費税等を含めておりません。

③　単位当たり売上高

　（注）１　金額については、消費税等を含めておりません。

２　売場面積は、「大規模小売店舗立地法」に基づく面積（委託売場面積を含む。）に食堂・喫茶等の営業面積を含めております。

３　従業員数には、臨時従業員（１日８時間換算）を含み、本店社員及び出向社員を含めておりません。

(2）仕入実績

　（注）  金額については、消費税等を含めておりません。

３【対処すべき課題】

今後のわが国の経済見通しにつきましては、円安に伴う輸出環境の改善、昨年12月に閣議決定された経済対策による景気の下支えなどにより、全体的には緩やかな回復基調を辿ると予測されますが、増税延期による社会保障の財源問題や中東・欧州の地政学リスクを背景とした海外経済の悪化懸念もくすぶっており、引き続き楽観できない状況にあります。

流通業界におきましては、本格的景気回復に懸念が残る一方で、業態の垣根を越えた生鮮食料品の取扱い拡充やネット通販等新業態の浸透もあり、限られたパイの奪い合いにより企業間競争は更に激しさを増し、再編・淘汰による優勝劣敗が鮮明になってくるものと予測されます。

このような厳しい環境の中、よりお客様に信頼される地域一番店を実現するために、「第四次中期３ヵ年計画」の最終年度である本年度は中期計画の基本戦略である「出店」、「商品」、「顧客満足向上」、「次世代対応」及び「コスト適正化」の『５つの戦略』と『働き方の改革』を更に推進し『お客様からも社会からも従業員からも「ライフっていいねぇ！」と言っていただける会社の実現』に向けて「スピード」と「連携」をもって取り組みました。更に、平成27年度より新たにスタートする「第五次中期３ヵ年計画」を策定し、「お客様の立場で考え行動する会社」、「多様な人財を活かす会社」、「規律とチームワークのある会社」の３つの風土改革を当社の競争力を維持し生き残るための改革の柱と定め、これに連携する「12の戦略」を合わせた「新15の改革」を取組としてまとめました。

３つの風土改革につきましては、地域のお客様の多様なニーズに対応するためには「お客様の立場で考え行動する会社」になり、その様々なニーズに応える人財を登用するためには「多様な人財を活かす会社」であることが重要であり、環境の変化が激しい中でスピード感と連携、徹底力をもって実行するには「規律とチームワークのある会社」になる必要があるという認識から改革の柱として定めました。

これに連携する12の戦略につきましては、「店舗」、「商品」、「売場」、「出店」、「人財」、「プロセスセンター」、「物流」、「情報システム」、「販促」、「オムニチャネル」、「財務・コスト削減」、「危機管理」の各戦略から構成しております。

一例として「店舗戦略」につきましては、お客様視点のお店づくりを徹底いたします。多様化するお客様ニーズに応えるべく、ポイントカード会員データやＩＤ-ＰＯＳ情報を活用するとともに実際のお客様の声を反映する仕組みを構築し品揃えやお店づくりに反映してまいります。

「商品戦略」、「売場戦略」につきましては、価格面を含め、スーパーマーケットならではの季節感溢れる品揃え、値頃感をふんだんに提供できるお店づくりを目指します。プライベートブランド商品（ＰＢ商品）につきましては、当社オリジナルの「スマイルライフ」、株式会社ヤオコーとの共同開発ブランド「スターセレクト」を更に強化推進してまいります。また、生活関連用品・衣料品を手掛けている強みを活かし、ワンストップショッピングの利便性を強化してまいります。

「出店戦略」につきましては、「最も信頼される地域一番店」を目指し、引き続き積極的に出店してまいります。人口増加が見込まれる首都圏及び近畿圏市街地を中心にドミナント出店を加速する方針を継続するとともに、規模につきましては450坪１層のＳＭ、850坪２層のＳＳＭを基本としながら都心の人口密集地においては300坪未満の小型店の出店につきましても企画、推進してまいります。

内部統制につきましては、社長を委員長とする「内部統制システム統括委員会」及び管理統括役員を委員長とす

る「総合リスク管理委員会」を中心に引き続きその充実に努めてまいります。

以上により、一層お客様に近づいたお店づくりを目指すことでより筋肉質な企業体質を作り上げ、し烈な生存競争を勝ち抜いていく所存であります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可

能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）国内市場の動向

当社グループは、食品スーパーとして首都圏107店舗、近畿圏138店舗の合計245店舗を展開しております。その

ため、景気や個人消費といった国内経済の動向、冷夏・暖冬等の気象現象が、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2）店舗展開

当社グループは、首都圏・近畿圏のドミナント化を更に強固なものにすべく、良質な出店を継続して400店舗体

制を目指し、成長戦略を進めております。しかし、流通業界は、依然としてオーバーストアの状況にあり、新規出店による競争激化が見込まれます。当社グループといたしましては、新規出店計画の段階から、競合店の動向を把握するとともに、出店形態に関しても他業種との複合出店など、より競争力のある出店を継続し、また、競合店が出店した際には、迅速に対応し、影響度を最小限にとどめる努力を行っております。震災復興・オリンピック対応による建築コストの上昇が継続しているなか、新規出店コストの上昇や工期延長の発生により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3）電力量不足及び電気料金の高騰

当社グループは、首都圏・近畿圏で展開する合計245店舗及び物流センター・プロセスセンター等の施設におけ

る電力消費につきましては、電力使用量の見える化や設定温度の適正化を進める一方、省電力機器、ＬＥＤ照明の導入など、様々な節電の対応を進めております。

しかしながら、原発停止の影響により想定外の電気料金の高騰があった場合には、その程度によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4）食品の安全性

当社グループは、生鮮食品から加工食品、日配食品まで食品中心に広範囲にわたって商品を販売しております。

このため、万が一、食中毒の発生等でお客様にご迷惑をお掛けする事態が生じたり、口蹄疫や鳥インフルエンザ、異物混入など不可抗力な要因で突然商品の供給が止まるといった事態が発生すれば、当社グループの商品に対する信頼の低下、対応コストの発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、このようなリスクを事前に防止するため、品質管理・衛生管理につきましては「品質保証部」を中心に、商品の検査体制を充実させております。また、栗橋・南港両プロセスセンターにおいてISO22000を取得するとともに店舗やセンターでの衛生管理の強化を行い、商品履歴（トレーサビリティ）の明確化やフードディフェンス対策の強化など食品の安全・安心を確保する体制を整備しております。

(5）原油・原材料価格の上昇

当社グループは、レジ袋、トレー、フィルムなど石油製品を大量に使用しており、原油価格の上昇に連動し、こ

れら製品の仕入価格の上昇が予見されます。また、商品についても中長期的にはエネルギー資源の枯渇や新興国の食料需要増加によって食料資源相場が上昇する可能性がありますが、当社グループは、引き続きお取引先様との積極的な取組を進め、輸入依存度の高い商品などにつきましては、国内外を問わず日ごろから調達チャネルの多様化など、食料品の安定調達に対する対策を講じております。

しかしながら、想定外の原油・原材料価格の高騰があった場合、その程度によっては、当社グループの業績及び

財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6）雇用環境

大胆な金融緩和や積極的財政政策により景気が回復傾向にある中、雇用情勢も改善の兆しが見られております。

当社グループといたしましては、不足しているパートタイマーを積極的に確保し、新卒の定期採用につきましても当社グループが安定的に成長していく上で必要な人員を積極的に採用してまいります。ただし、中長期的には労働人口の減少から労働需給は引締まることは明白で、パートタイマー募集費用の増加と賃金上昇によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7）地震等自然災害・事故等

当社グループは、地震や新型インフルエンザ等の発生時に、食料品や生活必需品を提供する企業として、事業活

動を継続し、社会機能を維持する役割を果たすため、防災マニュアル、地震マニュアル、新型インフルエンザ対策マニュアル等を整備し、火災や地震の避難訓練等、日ごろより対策を講じております。

しかしながら、想定外の大きな自然災害や強毒性感染症等によるパンデミックが発生した場合、当社グループの

営業活動が阻害され、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8）情報システムなどのトラブル

当社グループは、人的災害、自然災害等対策として基幹システムの重要機器を、被災を受けにくい地域に移設す

るとともに、運用管理をアウトソーシングしております。また、運営上の効率性、協業性、安全性、拡張性を考慮し、新基幹情報システムのオープン化を完了しております。

しかしながら、想定外の自然災害や事故等により設備に甚大な損害があった場合、コンピューターウィルスの不

正侵入又は従業員の過誤によるシステム障害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）個人情報の漏洩

当社グループは、お客様へのサービス向上のためのポイントカード及び各種クレジットカードの取扱いを通じ、

お客様の個人情報を保有しております。これらの情報の管理につきましては、個人情報保護法に基づき「個人情報管理規程」や事務手続等を策定し、従業員への教育・研修等による情報管理の重要性の周知徹底、情報システムのセキュリティ対策等を行っております。また、本年10月より通知の始まるマイナンバーに関する特定個人情報の管理体制についても万全の対応を図ってまいります。

しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重要な情報が外部に漏洩した場合、当社グループの業績に影響を

及ぼす可能性があります。

(10）不動産価格の変動

当社グループは、不動産の取得又は賃借を行っておりますが、不動産価格が上昇した場合、不動産の取得又は賃

借に係る費用が増加することになります。また、当社グループは、不動産の賃貸も行っており、不動産価格が下落した場合、テナントから受領する賃料収入が減少する可能性があります。

(11）金利・金融市場の動向

当社グループは、平成27年２月28日時点で525億円の有利子負債を有しております。当社グループは、従来より

有利子負債の削減に向けた取組を行っており、引き続き同努力を継続してまいります。

また、金利上昇に備えて固定金利による借入など対策を講じておりますが、今後の金利・金融市場の動向によっ

ては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(12）法令・制度の変更

①　税制改正

平成29年４月１日からの消費税率再引上げにより、食料品等個人消費への悪影響が予測されるほか、軽減税率の採用、総額表示義務の一時的緩和期限終了に伴うシステム切替負担の増加等、当社グループの業績及び財務状況に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

②　短時間労働者への社会保険適用基準の拡大

年金制度改革に伴う短時間労働者に対する厚生年金等の適用拡大の実施が予定されており、その場合、当社グループの社会保険料負担が増加し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③　最低賃金法の改正

最低賃金法が改正され、最低賃金が引き上げられた場合、当社グループの人件費負担が増加し、当社グループ

の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④　国際会計基準の適用

国際会計基準の適用に関し、現在、金融庁を中心に強制適用の時期及び内容の詳細の検討がなされておりま

す。収益計上基準、ポイント制度の処理等、現在の日本基準と大きく異なるため新制度対応へのシステム負担の増加を含め、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　その他法的規制

独占禁止法のほか食品の安全管理、労働基準法等の各種法令の改正、健康保険料率の変更又は従来の商慣習の

変化等により新たな対応コストが発生し、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

当社は、平成26年11月27日開催の取締役会決議に基づき、平成27年３月１日付で、日本フード株式会社を吸収合併いたしました。なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析については、次のとおりであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて

おります。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第５　経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。

当社グループは、連結財務諸表の作成に際し、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定

の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループは『お客様からも社会からも従業員からも「ライフっていいねぇ！」と言われる会社の実現』に向けて、平成24年度よりスタートした「第四次中期３ヵ年計画」の最終年度として「出店」、「商品」、「顧客満足向上」、「次世代対応」及び「コスト適正化」の『５つの戦略』と『働き方の改革』における各種施策の積み残し課題を解決すべく、「スピード」と「連携」を意識し、全従業員が「能動的」に行動して「結果」を出すべく取り組んでまいりました。特に当連結会計年度におきましては、新規出店戦略に加え、既存店舗の積極的改装に注力することでお客様の利便性向上を図るとともに、９月には埼玉県吉川市に吉川ベーカリーセンター、12月には千葉県船橋市に船橋プロセスセンター（日本フード株式会社）をそれぞれ開設し、より鮮度の高い商品作りに取り組みました。なお、惣菜部門の強化のために平成24年５月15日に100%子会社化いたしました日本フード株式会社につきましては、意思決定の一体化と迅速化を図るため、翌連結会計年度での吸収合併に向けた準備を完了いたしました。また、働き方改革の一環として取り組んでまいりました女性活躍推進プロジェクトにつきましては、公益財団法人日本生産性本部が主催する女性の活躍推進に優れた会社を表彰する第２回エンパワーメント大賞の「優秀賞」を受賞するなど一定の評価を得ることができました。併せて店舗運営体制の強化を目指した副店長制度の導入やパートナー教育体制の見直し等も実施し、従業員一人一人がやりがいを持って働ける職場の構築を図りました。

更に、当連結会計年度は、平成27年度よりスタートする次期中期計画を策定する年度として、若手社員から幹部社員まで参加して「第五次中期３ヵ年計画」の議論を実施し、全従業員が一丸となった目標にすべく計画をまとめました。以上の結果、当社グループの業績につきましては、消費税率引上げの影響による落込みが想定より小さかったことや、新規店舗及び既存店舗の改装が寄与したことに加え、売上拡大・客数増加に向けた販売促進の各種施策により、売上高は前年同期に比べ9.4％増加の5,687億17百万円となりました。また、営業収入は前年同期に比べ8.7％増加し、営業収益は前年同期に比べ9.4％増加の5,849億84百万円となりました。

売上原価は、売上高が順調な伸びを示したことにより、前年同期に比べ9.0％増加の4,127億１百万円となり、売

上高に対する比率は前年同期に比べ0.2ポイント低下し72.6％となりました。この結果、営業総利益は売上原価が増加したものの、売上高の増加に加え営業収入も増加したことにより、前年同期に比べ10.3％増加の1,722億83百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、前事業年度と同様に経常的な経費の削減に努めてまいりましたが、新規店舗の出店等

による人件費や賃借料、ポイントカードなどによる販売促進費等の費用負担に伴い、前年同期に比べ8.7％増加の1,614億10百万円となりました。

以上の結果、営業利益は前年同期に比べ42.4％増加の108億72百万円となりました。

営業外損益は、営業外収益が前年同期に比べ1.1％減少の７億６百万円、営業外費用も前年同期に比べ12.1％減

少し５億68百万円となりました。この結果、経常利益は42.9％増加の110億10百万円となりました。

特別損失として減損損失15億44百万円、固定資産除却損４億63百万円など、合計22億54百万円計上いたしました。この結果、当期純利益は前年同期に比べ37.3％増加の52億13百万円となりました。

(3）当連結会計年度の財政状態の分析

当社グループは、円滑な事業活動を継続して遂行するため、適切な水準の流動性資金の維持及び確保を重要な財

務政策と位置付けております。

また、継続的な企業成長を図るため、新規出店、既存店舗の改装など投資を積極的に行う計画でありますが、こ

れらの資金は、極力、営業活動によるネット・キャッシュ・フローに依ることとし、不足分を金融機関からの借入にて調達することとしております。

当社グループの当連結会計年度末の資産合計は、2,057億43百万円と前連結会計年度末に比べ196億63百万円増加

いたしました。

当連結会計年度末の流動資産は、538億73百万円と前連結会計年度末に比べ97億22百万円増加いたしました。これは主として、現金及び預金が68億71百万円、未収入金が27億30百万円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の固定資産は、1,518億69百万円と前連結会計年度末に比べ99億41百万円増加いたしました。これは主として、減価償却後の有形固定資産が108億36百万円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の負債合計は、1,532億89百万円と前連結会計年度末に比べ225億90百万円増加いたしました。

これは主として、買掛金が265億41百万円、未払金が64億60百万円、流動負債その他が39億90百万円増加し一方、短期借入金及び長期借入金の合計が161億36百万円減少したことによるものであります。

当連結会計年度末の純資産合計は、524億53百万円と前連結会計年度末に比べ29億26百万円減少いたしました。

これは主として利益剰余金が前連結会計年度末に比べ44億２百万円増加し一方、自己株式が77億83百万円増加（純資産は減少）したことによるものであります。

(4）当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況 １ 業績等の概要

(2） キャッシュ・フロー」をご参照下さい。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、

近畿圏で堺駅前店、玉造店、セントラルスクエア北畠店、首都圏でココネリ練馬駅前店、ポンテポルタ千住店、東五反田店、錦糸町駅前店、宮内二丁目店、戸塚汲沢店の合計９店舗及び船橋プロセスセンター、吉川ベーカリーセンターを新設しました。

既存店を活性化するため、近畿圏で関目店など12店舗、首都圏で仲宿店など８店舗の改装を行いました。

上記の結果、当連結会計年度の設備投資額（敷金及び建設協力金を含む。）は214億99百万円となりました。

なお、設備投資額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。

また、当社グループは、小売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は、記載しておりません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

　なお、当社グループは、小売事業の単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省略しております。

(1）提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年２月28日現在

　（注）１　帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２　面積のうち（　）は賃借面積を、［　］は賃貸面積を示し、内数で表示しております。

３　従業員数には、出向社員及び臨時従業員を含めておりません。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

５　上記の他、リース契約による主な賃借設備は、以下のとおりであります。

（注）　リース期間は主として８年であります。

６　上記金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。

(2）国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年２月28日現在

（注）　１　帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２　従業員数には、出向社員及び臨時従業員を含めておりません。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

（注）１　今後の所要資金10,287百万円は、主に自己資金により賄う予定であります。

２　上記金額には、敷金及び建設協力金を含めております。

３　上記金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上予定額は含まれておりません。

４　当社グループは、小売事業の単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省略しております。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　資本準備金の減少額は、旧商法第289条第２項の規定に基づき、資本金の４分の１に相当する額を控除し、その残額を「その他資本剰余金」に振り替えたものであります。

（６）【所有者別状況】

  （注）  自己株式6,631,570株は、「個人その他」に66,315単元及び「単元未満株式の状況」に70株を含めて表示しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１　清信興産株式会社は、当社代表取締役会長兼ＣＥＯ 清水信次の個人的持株会社であります。

なお、清信興産株式会社は、会社分割により新たに同一社名の会社を設立し、従来の株数をそれぞれ50％所有しておりました(東京都千代田区及び東京都中央区)。両社は株主が同一人であり、共同保有者とみなし、所有株式数10,764千株を統合表示しておりましたが、清信興産株式会社(東京都千代田区)から平成26年５月20日付大量保有報告書の変更報告書が提出され、保有株券等の数が０株となりました。これにより、同社(東京都中央区)所有株式数は、5,382千株となっております。

２　公益財団法人ライフスポーツ財団は、故清水博氏（当社代表取締役会長兼ＣＥＯ 清水信次の実弟）が所有していた当社株式の出捐を主とし、地域におけるスポーツの普及・振興を目的として、昭和58年９月20日文部大臣の許可により設立された財団法人であります。

３　上記のほか、自己株式が6,631千株あります。

４　所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）当事業年度における自己株式の取得は、公開買付けによる取得であり、その概要は以下のとおりであります。

株式の種類　　　　普通株式

公開買付期間　　　平成26年４月17日から平成26年５月19日まで

買付価格　　　　　1株につき1,446円

買付数　　　　　　　　 5,382,000株

取得価額の総額　　　　 7,782百万円

決済開始日　　　　平成26年６月10日

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成27年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式数には、平成27年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　利益配分につきましては、配当政策を最重要政策の一つとして位置付けており、安定した配当を継続して実施することを基本方針としております。

　また、内部留保金につきましては、今後の経営環境に対応した財務基盤の強化や業容拡大に向けた投資に備えることを基本としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、経営体質の強化と今後の事業展開等を総合的に勘案し、１株当たり25円の配当

（うち中間配当12円50銭）を実施することに決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は22.83％となりました。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年８月31日最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものを記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものを記載しております。

５【役員の状況】

　（注）１　取締役堤はゆる氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

２　監査役浜平純一氏及び真木光夫氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。

３　所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

  当社は、「志の高い信頼の経営を通じて社会の発展向上に貢献する。」との経営理念に基づき、地域のライフラインであるスーパーマーケットの経営をとおしてお客様の豊かで健康的な生活に貢献し、「お客様からも社会からも従業員からも信頼される日本一のスーパーマーケットを目指す。」というビジョンを実現するため、コーポレート・ガバナンスを経営上極めて重要な課題として位置付けております。

①　企業統治の体制

イ. 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社では、取締役・監査役制度を軸にコーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

現在、取締役会は男性７名、女性１名の計８名の取締役で構成され、うち１名は社外取締役となっております。

なお、経営環境の変化に迅速に対応するとともに、事業年度における取締役の経営責任をより明確にするため、取締役の任期は１年としております。

これら取締役の業務執行状況を監査する監査役は３名で、そのうち２名は社外監査役となっております。

その活動は取締役会に出席し意見を述べるほか、全稟議書・申請書の内容チェックなど広い範囲に及んでおります。また、監査役個々の役割分担による監査だけでなく、月１回以上の監査役会で互いの意見交換を通じ、より効果的な監査を実施するなど、経営監視は有効に機能していると考えております。

ロ. 内部統制システムの整備の状況

ａ  当社及びグループ会社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体　制

  当社は最低月１回の取締役会を開催し、取締役会において重要事項の決定を行うほか、取締役の業務執行状況の監督を行うものとします。監査役は、取締役会に出席し意見を述べるとともに、全稟議書・申請書の内容チェックを行うなど取締役の業務執行状況を監査するものとします。

  当社及びグループ会社の法令等遵守体制については、当社グループの経営理念に基づいて策定した企業行動規範である「ライフ行動基準」に従い、法令、ルールの遵守に係る推進体制として「コンプライアンス部会」を設置し、定期的に開催、当社グループの遵守状況をフォローアップするとともにその取りまとめ結果を取締役会に報告するものとします。また、公益通報に関する規程に基づき法令違反行為に係る当社グループの相談窓口「ライフホットライン」を設置し、法務担当の取締役及び役職者が対応するものとします。

  「ライフ行動基準」において、反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たないものと定め、不当な要求等に対しては、外部専門機関と密接な連携のもと、当社グループ会社及び関係部署が連携・協力し、組織的に対応するものとします。

  代表取締役の直轄組織としての内部監査本部は、社内規程及びグループ会社との契約または委託等に基づき各店舗、センター、本社各部室、グループ会社を定期的に監査し、監査結果を代表取締役に報告するとともに、同時に常勤取締役、関係役職者及び常勤監査役に報告するほか、内部監査の取りまとめ結果を定期的に取締役会に報告するものとします。また、内部監査の人員体制については、その充実強化に努めるものとします。

ｂ  取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

会社の重要な意思決定については規定により文書化と保存を義務付け、法令等の定めまたは重要度に基づき保存期間を定めるものとします。

  保存文書の保存部署においては、取締役及び監査役が常時閲覧できる体制を整備するものとします。

ｃ  グループ会社の取締役等の職務の遂行に係る事項の当社への報告に関する体制

  グループ会社の重要事項については、その重要度に応じて、当該グループ会社を担当する部署がグループ会社から事前協議または報告を受けるものとします。

また、グループ会社を管理する部署を担当する取締役は、取締役会においてグループ会社の状況を定期的に報告するとともに、期末決算を報告するものとします。

ｄ  損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社及びグループ会社の事業に絡むリスクを総合的に分析し、管理する「総合リスク管理委員会」を設置し、企業活動固有の諸リスクの把握と軽減策の検討及び各種法改正、事件事故、災害等への対応としてその対処策や防止策、是正手段等の検討を行い、その結果を取締役会に提案等するほか、リスクに係る社内規程、マニュアルの整備・検証・指導・立案を行う体制を構築するものとします。

グループ会社における重要な資産の取得・処分、債務の負担等にかかる契約など損失のおそれのある事項については事前に当社と協議するものとします。

ｅ  取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制

  代表取締役は、前年度末に翌年の経営目標を設定し、目標達成に向けた経営計画を策定の上、取締役会に付議、承認を得るものとし、毎月１回の取締役会において進捗状況を確認するものとします。また、翌年度に達成状況に応じた業績評価を実施するものとします。

  常勤取締役及び執行役員により構成される「経営戦略会議」において、取締役会から委任を受けた事項について協議し代表者が最終意思決定を行うことで、業務執行の効率性、健全性の高度化に努めるものとします。

  取締役及び各役職者の業務を適正かつ効率的に執行せしめるため、「内部統制システム統括委員会」を設置し、経営の意思決定システムや組織・職務・権限の見直し等、業務遂行システムの点検を行い、その結果を取締役会に付議・報告するものとします。

ｆ  グループ会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

グループ会社の事業計画は、当社との協議を経てグループ会社において決定するものとします。

グループ会社にとって重要な組織及び規定の制定・変更は当社と事前に協議するものとします。その上で、

個別事項にかかるグループ会社の取締役の業務執行は、案件の重要度に応じた当社との事前協議・報告を前提

に、グループ会社の規定に沿って効率的に意思決定がなされるものとします。

ｇ  監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項

  監査役が監査役の職務を補助する従業員を置くことを取締役会または取締役に求めた場合は、代表取締役及び人事担当取締役は監査役と協議し対処します。

ｈ  上記ｇの従業員の取締役からの独立性に関する事項及び当該従業員に対する監査役の指示の実効性の確保に　関する事項

  監査役の職務を補助する従業員の異動は監査役の同意を得なければならないものとし、監査役は、補助従業員に対する指揮命令権を有します。

  監査役の職務を補助する従業員は、他部署の業務を兼務せず、専ら監査役の指揮命令に従います。

監査役は監査役の職務を補助すべき従業員の懲戒等に関与できるほか、補助従業員が監査役の指揮命令に従わなかった場合には就業規則に定める懲戒等の対象となります。

ｉ  当社及びグループ会社の役員及び従業員が監査役に報告するための体制

  当社の役員及び従業員並びにグループ会社の役員及び従業員は、監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行います。

  当社の役員及び従業員並びにグループ会社の役員及び従業員は、著しい損失や重大なコンプライアンス違反の発生のおそれがあると認識した場合、当社の役員及び従業員は直接に、グループ会社の役員または従業員は直接もしくはグループ会社を担当する役員または従業員を経由して監査役に対して遅滞無く報告を行います。

ｊ  監査役への報告をした役員及び従業員が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保

するための体制

  監査役への報告を行ったことを理由として、報告を行った役員及び従業員に対して不利な取り扱いを行うこ

とを、当社及びグループ会社において禁止します。

ｋ  監査役の職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

  監査役が職務の執行に対して費用の前払いや債務の処理等の請求を行った場合や弁護士・会計士等の外部専

門家を利用することを求めた場合には、監査役の職務の執行の範囲内で当該費用を負担します。

ｌ  その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

  監査役は、取締役会のほか、重要な会議に出席し、各担当取締役の業務執行報告を受けるほか、全稟議書・申請書の回覧報告を受けます。

  代表取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るため、定期的に会合を持ちます。

法務・税務・会計に係る最新法規法令に適正に対応するため、社外監査役に専門家の起用を図るよう努めます。

内部監査本部は、監査役に対し内部監査に係る報告を定期的に行うほか、随時監査役と会合を持ち、密接な連携を図ります。

ｍ  財務報告の信頼性を確保するための体制

  金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に適正に対応するため、独立組織として「内部統制統括室」を設置し、経営システム、業務プロセス、ＩＴ統制等が財務報告の適正性を確保する観点から適切に整備され、かつ、運用されているかどうかにつき検証、確認するものとします。

ハ. 業務執行・監視と内部統制の仕組（模式図）

ニ. 会社情報の適時開示にかかる社内体制の仕組（模式図）

②　内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

イ. 弁護士、会計監査人等その他第三者等の状況

複数の弁護士事務所と顧問契約を結んでおり、契約書締結や事故対応など法律問題が発生したときは、随時確認またはアドバイスを受けております。

会計監査人として有限責任 あずさ監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を受けております。執行した公認会計士は神塚勲、磯貝和敏、齋藤慶典の３氏であります。また、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、その他12名であります。

ロ. 内部監査及び監査役監査の状況

内部監査につきましては、「内部監査本部」（10名）が年間計画に基づき監査を実施しており、「内部監査報告書」を代表取締役に提出すると同時に関係役職者に回覧し、常勤監査役にも写しを提出しております。また、監査役と内部監査本部とは内部監査結果等について定期的に協議を実施することとしております。

監査役監査につきましては、社外監査役２名を含む３名体制をとっており、その活動は取締役会に出席し意見を述べるほか、全稟議書・申請書の内容チェックなど広い範囲に及んでおります。また、監査役個々の役割分担による監査だけでなく、月１回以上の監査役会で互いの意見交換を通じ、より効果的な監査を実施しております。

ハ. 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

内部監査本部、監査役及び会計監査人との間でそれぞれ定期的に情報交換を行い、相互連携に努めております。

また、経営システム、業務プロセス、ＩＴ統制等が財務報告の適正性を確保する観点から適切に整備され、かつ、運用されているかにつき、検証、確認する部局として内部統制統括室を設置しておりますが、同検証、確認状況については監査役と情報共有する体制をとっております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名であります。

社外取締役である堤はゆる氏は、株式会社ハユルコーポレーションの代表取締役社長を兼務しており、当社との間に業務委託契約を締結しております。

社外取締役を選任するにあたり、独立性に関する基準または方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる独立性が確保できることを個別に判断しております。

当社の社外監査役は２名であります。

社外監査役につきましては、税理士及び弁護士であり、それぞれ顧問契約を締結しておりますが、当該社外監査役の独立性は確保しております。

なお、社外監査役である浜平純一氏は、当社株式を11千株有しておりますが、当社との人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

また、社外監査役である真木光夫氏は、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準または方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。

④　役員報酬等

イ. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１ 上記には、使用人兼務取締役の使用人部分給与相当額は含まれておりません。

２ 上記の退職慰労金には、役員退職慰労引当金繰入額を含んでおります。

３ 上記のほか、社外役員２名が当社の子会社から役員として受けた報酬等の総額は５百万円であります。

ロ. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

  連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ. 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

 ニ. 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員の報酬等の額は、取締役については、株主総会で決定された報酬総額の範囲内において、世間水準及び対従業員給与とのバランス等を考慮して取締役会が決定し、監査役については、株主総会で決定された報酬総額の範囲内において監査役の協議により決定し、当該決定の結果を取締役会へ報告することになっております。

また、退任時に退職慰労金を支給することとし、各役員の役位別基準額及び在任年数等に基づき支給額を算定しております。

⑤　株式の保有状況

イ. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

銘柄数                            16銘柄

貸借対照表計上額の合計額       2,203百万円

ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

　　みなし保有株式

該当事項はありません。

　当事業年度

　　特定投資株式

　　みなし保有株式

該当事項はありません。

ハ. 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に規定する金額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑦　取締役の定数及び取締役の選任の決議について

当社は、当会社の取締役は25名以内とする旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項

イ. 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した柔軟かつ機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

ロ. 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により、毎年８月31日最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ハ. 取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社は、監査報酬の決定方針を特に策定しておりませんが、事業の規模・特性、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得て、決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、社内周知できる体制を整備しております。

  また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数及び連結子会社の名称

①　連結子会社の数　　　　　　1社

②　連結子会社の名称　　　　　日本フード株式会社

（2）非連結子会社の名称等

①　非連結子会社の名称　　　　　ライフ興産株式会社

　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社ライフストア

②　連結の範囲から除いた理由　　　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上

　　　　　　　　　　　　　　　　高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）

　　　　　　　　　　　　　　　　等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであり

　　　　　　　　　　　　　　　　ます。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数及び主要な会社等の名称

　　　　　　　　　　　　　　　　持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

（2）持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

①　非連結子会社の名称　　　　　ライフ興産株式会社

　　　　　　　　　　　　　　　株式会社ライフストア

②　関連会社の名称　　　　　　　株式会社日本流通未来教育センター

③　持分法を適用しない理由　　　　持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は当期純損益（持分に

　　　　　　　　　　　　　　　　見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対

　　　　　　　　　　　　　　　　象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体と

　　　　　　　　　　　　　　　　しても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ.満期保有目的の債券　　　　　 償却原価法（定額法）を採用しております。

ロ.その他有価証券　　　　　　　 時価のあるものは、決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額

　　　　　　　　　　　　　　　は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算

　　　　　　　　　　　　　　　定）、時価のないものは移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

イ.商品　　　　　　　　　　　　 売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下

　　　　　　　　　　　　　　に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

　　　　　　　　　　　　　　　ただし、生鮮食品、物流及び加工センター在庫商品は、最終仕入原

　　　　　　　　　　　　　　価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの

　　　　　　　　　　　　　　方法）を採用しております。

ロ.製品、原材料及び貯蔵品　　　 主として、最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下

　　　　　　　　　　　　　　　に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法（ただし、車両運搬具は定率法）を採用しております。

また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　３年～60年

機械装置及び運搬具　　　　２年～17年

器具及び備品　　　　　　　２年～20年

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却によっております。

また、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産について、償却可能限度額まで償却が終了した翌

連結会計年度から５年間で均等償却する方法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用

しております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以

前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

④　長期前払費用

定額法を採用しております。

(3）引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等

特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、その回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

③　販売促進引当金

販売促進を目的とするポイントカード制度により付与したポイントの利用に備えるため、未利用のポイ

ント残高に対して、過去の利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。

なお、繰入額は販売促進費に含めております。

④　役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能

な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ

月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理　　　　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日公表分。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が3,404百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が675百万円増加しております。

なお、１株当たり純資産額は14円44銭増加しております。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日公表分）

（1）概要

財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

（2）適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成28年２月期の期首より適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

（3）当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による影響はない見込であります。

（表示方法の変更）

(1）未払金の表示方法の変更

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、負債及び純資産の合計額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた13,421百万円は、「未払金」6,950百万円、「その他」6,470百万円として組み替えております。

(2）リサイクル収入の表示方法の変更

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「リサイクル収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた

285百万円は、「リサイクル収入」69百万円、「その他」216百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、以下のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、以下のとおりであります。

なお、上記のほか、第三者（㈱サンエイト他）所有の不動産が担保に供されております。

　担保付債務は、以下のとおりであります。

※３　土地の再評価

　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するための財産評価基本通達により算定した価額に合理的な調整を行って算定しております。

再評価を行った年月日

　平成13年２月28日

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益

※２　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

　当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基本単位とし、資産のグルーピングをしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗や土地の時価の下落が著しい店舗等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少金額を減損損失として特別損失に計上しております。

その内訳は以下のとおりであります。

（※）その他はリース資産、施設利用権及び長期前払費用であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、路線価等に

基づき算定しております。

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

　当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基本単位とし、資産のグルーピングをしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗や土地の時価の下落が著しい店舗等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少金額を減損損失として特別損失に計上しております。

その内訳は以下のとおりであります。

（※）その他は長期前払費用及びソフトウエアであります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、路線価等に

基づき算定しております。

※３　固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

※４　特別損失その他の内容は以下のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加208,951株は、取締役会決議による取得208,200株、単元未満株式の買取り

751株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加5,382,816株は、取締役会決議に基づく公開買付けによる取得5,382,000株、単元未満株式の買取りによる取得816株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１. ファイナンス・リース取引（借主側）

 (イ)　所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

主として、店舗設備等（建物及び構築物、機械装置及び運搬具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 (ロ)　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

主として、店舗用什器（器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

①　減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

②　利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２. オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、一時的な余資の運用については短期で安全性の高い預金等に限定しております。また、短期的な運転資金は銀行借入により調達し、店舗等の設備投資に必要な資金は銀行借入またはリ－ス取引により調達しております。

　なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　売掛金は、回収までの期間は短期であります。差入保証金は、店舗不動産の賃借に伴い差し入れたものであります。

　売掛金及び差入保証金の信用リスクについては、取引先の状況をモニタリングし、財務状態の悪化等による回収懸念を早期に把握する体制をとっております。

　有価証券及び投資有価証券は、商品券発行に係る担保に供している満期保有目的の債券及び主に業務上の関係を有する企業の株式であります。

　満期保有目的の債券は利付国債のみであり、信用リスクはないと認識しております。

　株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状態を把握しており、時価を取締役会に毎回報告しております。

  買掛金は、短期の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に短期的な運転資金の調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち短期借入金、一部の長期借入金は、金利の変動リスクに晒されております。なお、長期借入金は固定金利と変動金利を勘案し資金調達することにより、リスク軽減を図っております。

　また、買掛金、借入金、リース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、各部署からの報告等に基づき、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年２月28日）

当連結会計年度（平成27年２月28日）

（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、（3）未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は日本証券業協会が公表している公社債店頭売買参考統計値表の平均値によっております。

(5）長期貸付金、（6）差入保証金

　将来キャッシュ・フローを国債の利回りなど適切な指標により割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1）買掛金、(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金、（4）リース債務

　これらの時価は元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金には１年内返済予定の長期借入金、リース債務には１年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。

２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券

及び投資有価証券」には含めておりません。また差入保証金のうち、返還時期の見積りが困難なもの等については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(6)差入保証金」には含めておりません。

３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年２月28日）

当連結会計年度（平成27年２月28日）

４ 借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年２月28日）

当連結会計年度（平成27年２月28日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成26年２月28日）

当連結会計年度（平成27年２月28日）

(注）時価が連結貸借対照表計上額を超えないものはありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年２月28日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額134百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困

難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年２月28日）

（注）１　時価が連結貸借対照表計上額を超えないものはありません。

　　　２　非上場株式（連結貸借対照表計上額134百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバディブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、企業年金基金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）　連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

　（注）１　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上しております。

　　　　２　「(7)退職給付費用」のうち、７百万円は売上原価に計上しております。

　      ３　「(6)その他」は臨時に支払った割増退職金等であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.5％

(3）期待運用収益率

1.5％

(4）数理計算上の差異の処理年数

11年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生年度の翌期から費用処理することとしております。）

（5）過去勤務債務の額の処理年数

11年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。確定給付企業年金制度では、ポイント制度に基づいた一時金又は年金を支給します。また、連結子会社は、積立型の確定給付企業年金制度を採用しており、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）　簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）１　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

２　「その他」は臨時に支払った割増退職金等であります。

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　1.5％

長期期待運用収益率　1.5％

３．確定拠出制度

(1）確定拠出制度の概要

平成27年２月期より確定拠出年金制度を導入しております。

(2）確定拠出制度に係る退職給付費用の金額

300百万円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いられる法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％となりました。

この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

４．決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税等の税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、35.6％から33.1％に、平成29年３月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、32.3％に変更されます。

なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が365百万円、再評価に係る繰延税金負債が136百万円それぞれ減少し、土地再評価差額金が136百万円、法人税等調整額が346百万円それぞれ増加することとなります。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　事業用定期借地契約及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　物件ごとに使用見込期間を見積り、割引率は国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

ニ　当該資産除去債務の見積額の変更

前連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

　当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、期首時点における見積額から増加することが明らかになったことから、見積りの変更による増加額87百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

当連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

　当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、期首時点における見積額から増加することが明らかになったことから、見積りの変更による増加額77百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

　　当社グループは、事業用定期借地契約及び不動産賃貸借契約に基づき、賃借した土地建物の返還時における原状回復に係る債務を有しておりますが、不動産賃貸借契約に係る当該債務の一部については、関連する賃借資産の賃借期間が明確でないことから、資産除去債務の合理的な見積りができないため、資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

当社グループは、小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

当社グループは、小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省

略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して

おります。

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省

略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して

おります。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

当社グループは、小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

当社グループは、小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

当社グループは、小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

当社グループは、小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

１. 関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

（注）１. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含めて表示しております。

２. 取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の仕入については、市場価格の動向や他社との取引条件等を勘案の上、交渉により決定しております。

② 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

 該当事項はありません。

③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

（注）１. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含めて表示しております。

２. 取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の仕入や物流業務の委託、物流センター手数料収入等については、市場価格の動向や他社との取引条件等を勘案の上、交渉により決定しております。

④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

（注）１. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含めて表示しております。

２. 取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 日本流通産業㈱からの商品の仕入については、市場価格の動向や他社との取引条件等を勘案の上、交渉により決定しております

(2) 当社代表取締役会長兼ＣＥＯ清水信次が、議決権の100.0％を直接所有しております。なお、清信興産㈱は、会社分割により新たに同一社名の会社を設立し、従来の当社株数をそれぞれ50.0％ずつ所有しておりましたが、当社は、平成26年４月16日取締役会決議に基づく公開買付けによる自己株式の取得により、清信興産㈱(東京都千代田区)の所有株式を取得しました。公開買付けの買付期間は平成26年４月17日から平成26年５月19日までであり、買付価格は普通株式１株につき1,446円にて行っております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４． 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が14円44銭増加しております。

（重要な後発事象）

1.連結子会社の吸収合併

当社は、平成26年11月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である日本フード株式会社（以下「日本フード」という。）を吸収合併することについて決議し、平成27年３月１日付にて同社を吸収合併いたしました。

(1) 企業結合の概要

① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

ア 名称　　　　　日本フード株式会社

イ 事業の内容　　食料品の製造・販売

② 企業結合日

平成27年３月１日

③ 企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社とする吸収合併方式であり、日本フードは解散いたしました。

本合併は、当社については会社法第796条第３項の規定に基づく簡易合併の手続により、日本フードについては会社法第784条第１項の規定に基づく略式合併の手続により、それぞれ株主総会の決議による承認を受けずに行っております。

なお、日本フードは当社の完全子会社であるため、本合併による新株の発行、資本金の増加及び合併交付金の支払はありません。

④ 引継資産・負債の状況

当社は、合併の効力発生日における日本フードの一切の資産及び負債を承継しました。

なお、日本フードの直前事業年度(平成27年２月期)の財政状態は次のとおりです。

資産合計　　　3,902百万円

負債合計　　　1,681百万円

純資産合計　　2,221百万円

⑤ 結合後企業の名称、資本金、事業の内容

ア 名称　　　　　株式会社ライフコーポレーション

イ 資本金　　　　10,004百万円

ウ 事業の内容　　生鮮食品、一般食品、生活関連用品及び衣料品の販売

⑥ 取引の目的を含むその他取引の概要

当社は、平成24年５月15日に日本フードを100％子会社化し、惣菜部門の強化に取り組んできましたが、今後も少子高齢化の進行等を背景とした、いわゆる中食マーケットの伸張に対応するため、意思決定の一体化と迅速化を図ることにより、一層のスピードと連携及び効率化を図ることを目的として、本合併を行うものです。

なお、合併に伴い連結子会社はなくなり、個別決算（非連結）となります。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。

２.子会社の設立

当社は、平成27年３月27日開催の取締役会の決議に基づき、以下のとおり、子会社（非連結）を設立いたしました。

（1） 子会社設立の目的

当社は、お客様の利便性向上や決済手段の多様化を通した収益機会の拡大、決済コストの抑制を目的に、全額出資による子会社を設立いたしました。

なお、新たに設立する子会社は、株式会社ジェーシービーと「ジェーシービーブランドカード」発行に関する契約等を順次締結する予定です。

（2）新会社設立の日程

取締役会決議　　　平成27年３月27日

設立年月日　　　　平成27年４月16日

事業開始　　　　　平成28年３月（予定）

※この日程は関係当局の認可等を前提としております。手続上の事由により必要があるときは変更する場合がございます。

（3）新会社の概要

①商号　　　　　　　　　　　　　株式会社ライフフィナンシャルサービス

②事業内容　　　　　　　　　　　クレジットカード事業及び付随する事業

③本社所在地　　　　　　　　　　東京都台東区台東一丁目２番16号

④代表者の役職・氏名　　　　　　代表取締役　　清水　信次

⑤資本金　　　　　　　　　　　　499百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　※出資払込額　998百万円

⑥決算期　　　　　　　　　　　　２月

⑦株主構成及び持分比率　　　　　株式会社ライフコーポレーション　100％

⑧当社と新会社との間の関係　　　人的関係　　代表者は当社より派遣し、他の役員・従業員も当社よ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　り派遣する予定。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　取引関係　　記載すべき重要な取引はない予定。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２ 長期借入金、リース債務及び預り保証金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】