| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年５月26日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第２四半期(自 平成27年２月１日 至 平成27年４月30日) |
| 【会社名】 | スリープログループ株式会社 |
| 【英訳名】 | ThreePro Group Inc． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 村 田 峰 人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿七丁目21番３号 |
| 【電話番号】 | 03(6832)3260 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員ＣＦＯ 松 沢 隆 平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿七丁目21番３号 |
| 【電話番号】 | 03(6832)3260 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員ＣＦＯ 松 沢 隆 平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第38期第２四半期連結累計期間 | 第39期第２四半期連結累計期間 | 第38期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年11月１日至 平成26年４月30日 | 自 平成26年11月１日至 平成27年４月30日 | 自 平成25年11月１日至 平成26年10月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,726,243 | 4,513,171 | 9,402,286 |
| 経常利益 | (千円) | 229,154 | 159,366 | 336,789 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 180,099 | 100,272 | 242,139 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 166,008 | 160,872 | 234,682 |
| 純資産額 | (千円) | 1,457,650 | 1,700,014 | 1,531,855 |
| 総資産額 | (千円) | 3,512,190 | 3,500,308 | 3,558,115 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 34.59 | 19.26 | 46.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 19.25 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 41.4 | 48.1 | 42.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 117,054 | 214,939 | 293,749 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △9,904 | △5,897 | △18,866 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △174,788 | △107,575 | △295,098 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,329,160 | 1,478,049 | 1,376,582 |
| 回次 | 第38期第２四半期連結会計期間 | 第39期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年２月１日至 平成26年４月30日 | 自 平成27年２月１日至 平成27年４月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 27.03 | 15.31 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第38期第２四半期連結累計期間及び第38期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成26年11月１日から平成27年４月30日まで）におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策継続に伴う円高の解消、輸出産業を中心とした業績回復も見られ、景気は引き続き回復傾向にあります。その一方で、消費税増税に伴う個人消費の落ち込みもあり、業種によっては業績の停滞感も見られ、企業を取り巻く環境は依然として不透明な状況が続いております。
国内の雇用環境につきましては、厚生労働省発表の有効求人倍率は、平成27年３月で1.15倍、総務省発表の労働力調査によると、完全失業率は平成27年３月で3.4％と、各数値とも改善傾向が継続しております。しかしながら、大企業を中心とした人員削減の影響や地域、業種間によるばらつきもあり、依然として、雇用環境は楽観視できない状況にあります。
このような環境の中で、当社グループは、ＩＴを軸とした12万5,000人の登録エージェントによるＢＰＯ事業の更なるサービスの品質・効率の向上、強化に取り組んでまいりました。
当社グループはＢＰＯ事業のみの単一セグメントとなっておりますが、事業の詳細については以下のとおりであります。
通信キャリアの新規顧客開拓や家電量販店での営業・販売支援サービスにおいては、海外ＰＣメーカーの店頭販売支援サービスならびに家電量販店を中心とした販売支援業務において、前年の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動が想定以上に大きく、売上・収益とも厳しい状況となりました。
ＩＴに特化した導入・設置・交換支援サービスにおいては、引き続き全国レベルでの通信ネットワーク整備案件等のニーズは高いものの、当第２四半期においては当初見込みを下回る受託件数に留まった事やＷｉｎｄｏｗｓ ＸＰのサポート終了に伴う特需案件等の終息もあり、低調に推移いたしました。一方、スマートフォン・タブレット端末向けのキッティング業務や携帯電話・スマートデバイス無線通信の基地局案件については、受注競争は厳しいものの、堅調に推移いたしました。
主にＩＴ周辺機器やインターネット接続に関わるヘルプデスクを提供する運用支援サービス（コールセンターの運営等）においては、依然として競争は厳しいものの、ＩＴ周辺のヘルプデスクのニーズは底堅く、安定的に推移いたしました。
平成25年６月に本格稼働いたしました福岡コンタクトセンターについては、当第２四半期においても一時フル稼働を達成する等、受注、引合とも増加しており、稼働席数は順調に増加しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は45億13百万円（前第２四半期連結累計期間比4.5％減）、営業利益は１億59百万円（前第２四半期連結累計期間比30.0％減）、経常利益は１億59百万円（前第２四半期連結累計期間比30.5％減）、四半期純利益は１億円（前第２四半期連結累計期間比44.3％減）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、１億29百万円減少（4.4％減）し、28億37百万円となりました。これは、主として現金及び預金が１億１百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が１億49百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、71百万円増加（12.1％増）し、６億62百万円となりました。これは、主として投資その他の資産が95百万円増加した一方で、無形固定資産が13百万円、有形固定資産が９百万円減少したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、57百万円減少（1.6％減）し、35億円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、１億58百万円減少（10.4％減）し、13億67百万円となりました。これは、主として未払金が92百万円、買掛金が56百万円、１年内返済予定の長期借入金が11百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、67百万円減少（13.6％減）し、４億33百万円となりました。これは、主として社債が57百万円、長期借入金が28百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、２億25百万円減少（11.2％減）し、18億円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、１億68百万円増加（11.0％増）し、17億円となりました。これは、主として四半期純利益を１億円計上し、前連結会計年度末に比べて、その他有価証券評価差額金が60百万円増加したこと等によります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて5.3ポイント増加し、48.1％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は14億78百万円となり、前連結会計年度末残高13億76百万円と比べて１億１百万円の増加となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、２億14百万円（前第２四半期連結累計期間は１億17百万円の収入）となりました。これは、主として税金等調整前四半期純利益１億58百万円、売上債権の減少１億49百万円、営業保証金の減少50百万円があった一方で、未払金の減少91百万円、法人税等の支払額64百万円を計上したこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は、５百万円（前第２四半期連結累計期間は９百万円の支出）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出７百万円、差入保証金の差入による支出２百万円があった一方で、長期貸付金の回収による収入３百万円を計上したこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は、１億７百万円（前第２四半期連結累計期間は１億74百万円の支出）となりました。これは、主として社債の償還による支出57百万円、長期借入金の返済による支出39百万円、リース債務の返済による支出10百万円を計上したことによります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 19,500,000 |
| 計 | 19,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年５月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,752,200 | 5,752,200 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,752,200 | 5,752,200 | ― | ― |
(注)「提出日現在発行数」欄には、平成27年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年２月１日～平成27年４月30日 | ― | 5,752,200 | ― | 1,002,602 | ― | 35,524 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成27年４月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| SB PACIFIC CORPORATIONLIMITED(常任代理人 株式会社グローバルＢＰＯ) | FLAT/RM2702-3,27/F,BANK OF EAST ASIAHARDOUR VIEW CENTRE,56 GLOUCESTER RD,WAN CHAI,HONG KONG(東京都中央区日本橋横山町３－８－402号) | 1,440,283 | 25.04 |
| 株式会社大塚商会 | 東京都千代田区飯田橋２－18－４ | 360,000 | 6.26 |
| 株式会社廣済堂 | 東京都港区芝４－６－12 | 287,100 | 4.99 |
| ジャパンベストレスキューシステム株式会社 | 愛知県名古屋市昭和区鶴舞２－17－17 | 269,500 | 4.69 |
| 関戸 明夫 | 東京都杉並区 | 228,217 | 3.97 |
| コロンブス(ＴＰＧ従業員持株会) | 東京都新宿区西新宿７－21－３ | 223,600 | 3.89 |
| 日本コムシス株式会社 | 東京都品川区東五反田２－17－１ | 159,000 | 2.76 |
| 株式会社オープンループ | 北海道札幌市中央区北一条西３－２ | 142,000 | 2.47 |
| 竹中 正雄 | 神奈川県三浦郡葉山町 | 120,000 | 2.09 |
| 山下 良久 | 奈良県奈良市 | 112,600 | 1.96 |
| 計 | ― | 3,342,300 | 58.10 |
(注) 上記のほか、自己株式が546,000株あります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年４月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 546,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式5,205,700 | 52,057 | ― | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 | |
| 500 | ||||
| 発行済株式総数 | 5,752,200 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 52,057 | ― | |
② 【自己株式等】
| 平成27年４月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| スリープログループ株式会社 | 東京都新宿区西新宿７－21－３ | 546,000 | ― | 546,000 | 9.49 |
| 計 | ― | 546,000 | ― | 546,000 | 9.49 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年２月１日から平成27年４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年11月１日から平成27年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年10月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,376,582 | 1,478,049 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,413,835 | 1,263,989 | |||||||||
| その他 | 178,134 | 101,404 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,681 | △5,830 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,966,871 | 2,837,611 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 111,269 | 101,412 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 44,910 | 37,448 | |||||||||
| その他 | 38,947 | 32,654 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 83,857 | 70,103 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 268,604 | 359,256 | |||||||||
| 長期貸付金 | 202,155 | 204,428 | |||||||||
| その他 | 228,344 | 245,915 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △302,987 | △318,419 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 396,116 | 491,180 | |||||||||
| 固定資産合計 | 591,243 | 662,696 | |||||||||
| 資産合計 | 3,558,115 | 3,500,308 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 134,498 | 77,580 | |||||||||
| 短期借入金 | 185,000 | 185,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 114,000 | 114,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 75,514 | 64,174 | |||||||||
| 未払金 | 721,932 | 629,246 | |||||||||
| 未払法人税等 | 64,510 | 67,692 | |||||||||
| その他 | 229,831 | 229,547 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,525,287 | 1,367,240 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 251,000 | 194,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 130,486 | 101,854 | |||||||||
| その他 | 119,486 | 137,199 | |||||||||
| 固定負債合計 | 500,972 | 433,053 | |||||||||
| 負債合計 | 2,026,259 | 1,800,294 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年10月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年４月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,002,602 | 1,002,602 | |||||||||
| 資本剰余金 | 108,359 | 108,359 | |||||||||
| 利益剰余金 | 463,446 | 563,718 | |||||||||
| 自己株式 | △140,395 | △140,395 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,434,012 | 1,534,284 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 89,472 | 150,072 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 89,472 | 150,072 | |||||||||
| 新株予約権 | 8,371 | 15,657 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,531,855 | 1,700,014 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,558,115 | 3,500,308 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年11月１日 至 平成26年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,726,243 | 4,513,171 | |||||||||
| 売上原価 | 3,656,851 | 3,521,144 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,069,391 | 992,027 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 841,781 | ※１ 832,756 | |||||||||
| 営業利益 | 227,610 | 159,270 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,689 | 364 | |||||||||
| 受取配当金 | 653 | 871 | |||||||||
| 消費税等免除益 | － | 3,962 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 6,665 | 2,260 | |||||||||
| その他 | 1,994 | 1,812 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,003 | 9,271 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,432 | 6,569 | |||||||||
| 支払保証料 | 2,747 | 1,899 | |||||||||
| その他 | 278 | 707 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,458 | 9,175 | |||||||||
| 経常利益 | 229,154 | 159,366 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 200 | 1,067 | |||||||||
| 特別損失合計 | 200 | 1,067 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 228,954 | 158,298 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 48,238 | 67,357 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 615 | △9,331 | |||||||||
| 法人税等合計 | 48,854 | 58,025 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 180,099 | 100,272 | |||||||||
| 四半期純利益 | 180,099 | 100,272 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年11月１日 至 平成26年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 180,099 | 100,272 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △14,090 | 60,599 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △14,090 | 60,599 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 166,008 | 160,872 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 166,008 | 160,872 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年11月１日 至 平成26年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 228,954 | 158,298 | |||||||||
| 減価償却費 | 22,709 | 21,117 | |||||||||
| のれん償却額 | 17,711 | 7,462 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △6,665 | 19,581 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 8,988 | 33,061 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,343 | △1,235 | |||||||||
| 支払利息 | 7,432 | 6,569 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △213,564 | 149,846 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 5,574 | 7,149 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 22,137 | △56,917 | |||||||||
| 営業保証金の増減額(△は増加) | △50,000 | 50,000 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 69,644 | △91,853 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △38,847 | △7,469 | |||||||||
| その他 | 72,841 | △9,575 | |||||||||
| 小計 | 143,573 | 286,034 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,346 | 1,262 | |||||||||
| 利息の支払額 | △10,018 | △8,580 | |||||||||
| 供託金の返還による収入 | － | 90 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 11,760 | 139 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △31,608 | △64,007 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 117,054 | 214,939 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,678 | △7,505 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,104 | － | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △11,200 | － | |||||||||
| 短期貸付けによる支出 | △5,000 | － | |||||||||
| 短期貸付金の回収による収入 | 300 | 180 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △1,470 | － | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 8,850 | 3,193 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △469 | △2,566 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 3,867 | 801 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,904 | △5,897 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △35,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △66,470 | △39,972 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △57,000 | △57,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △16,318 | △10,603 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △174,788 | △107,575 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △67,638 | 101,466 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,396,798 | 1,376,582 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 1,329,160 | ※１ 1,478,049 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年11月１日至 平成26年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日至 平成27年４月30日) | |||
| 給与手当 | 261,235 | 千円 | 264,473 | 千円 |
| 雑給 | 138,239 | 千円 | 130,922 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年11月１日至 平成26年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日至 平成27年４月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,329,160千円 | 1,478,049千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,329,160千円 | 1,478,049千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年11月１日 至 平成26年４月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループはＢＰＯ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年11月１日至 平成26年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日至 平成27年４月30日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 34円59銭 | 19円26銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 180,099 | 100,272 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 180,099 | 100,272 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,206,200 | 5,206,200 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 19円25銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 1,777 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注） 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年５月26日
スリープログループ株式会社
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 若 槻 明 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 片 岡 嘉 徳 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスリープログループ株式会社の平成26年11月１日から平成27年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年２月１日から平成27年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年11月１日から平成27年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スリープログループ株式会社及び連結子会社の平成27年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。