5271 トーヨーアサノ 有価証券報告書－第72期(2014/03/01－2015/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため並びに第68期については当期純損失のため記載しておりません。

３　第68期の株価収益率は、当期純損失のため記載しておりません。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため並びに第68期については当期純損失のため記載しておりません。

３　第68期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。

２ 【沿革】

提出会社は、平成９年３月１日コンクリートパイルの製造・販売を目的とする、株式会社東洋パイルヒューム管製作所と東扇アサノポール株式会社が合併し、株式会社トーヨーアサノと商号を変更いたしました。

旧両社の主な沿革は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社及び子会社３社で構成されており、コンクリート二次製品、コンクリートセグメントの製造・販売及び工事請負を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び各社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

（1）コンクリート二次製品事業

（2）コンクリートセグメント事業

コンクリートセグメント… 日本セグメント工業㈱が製造・販売するほか、当社はセグメント商品の仕入販売も行っております。

（3）工事事業

当社はコンクリート二次製品事業に付随する諸工事の請負を行っております。

（4）不動産賃貸事業

当社及び㈱東商は不動産の賃貸業を行っております。

企業集団の事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　※１　特定子会社に該当しております。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

平成27年２月28日現在

(注) １　従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

     ２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

　　 ３　臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでおります。

　　 ４　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。

　　 ５　従業員は前連結会計年度末に比べ増加しておりますが、その主な要因は、連結子会社トウパル興産の製造要員を増員したことによるものであります。

(2)　提出会社の状況

平成27年２月28日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

     ２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

　　 ３　臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでおります。

　　 ４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　 ５　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。

(3)　労働組合の状況

当社グループ労働組合は、トーヨーアサノ労働組合と称し、組合員数は45名で、オープンショップ制であります。

なお、労使関係については良好で特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、経済・金融政策の効果による企業収益の回復が設備投資の増加と所得・雇用環境の改善に寄与したものの、平成26年４月の消費税増税以降、冷え込んだ個人消費の回復までには至っておらず、景気の足踏み状態が続いております。

当社グループの事業分野であります建設業界におきましては、消費税増税の駆け込み需要の反動減が住宅投資に見られたものの、震災復興関連を中心とした公共事業が下支えとなり、概ね堅調に推移いたしました。

一方、景気回復に伴う人手不足と人件費の高騰、急激な円安の影響を受けた原材料費の高騰など、需要回復の足かせとなり得る下振れリスクも顕在化しております。

当社グループの主力製品でありますコンクリートパイル市場におきましては、官需がある程度下支えしたものの、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減から民需が回復しておらず、全般的には厳しい事業環境で推移いたしました。

また、第２の柱でありますコンクリートセグメント市場におきましては、需要の大半を占める公共事業、特に大型プロジェクトが一巡したことから、長期に渡り需要が低迷し、非常に厳しい事業環境が続いております。

このような経営環境下で当社グループは、「社会資本の整備・充実に参画、貢献できる企業」「安心・確実な品質で選ばれる企業」の経営理念の下、平成25年度からスタートした「第４次中期３ヵ年経営計画」に則し、高度化するお客様ニーズを正確に捉え、高品質の製品・サービスを競争力のあるコストで提供してまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は13,916百万円（前連結会計年度比5.2％増）、営業利益は662百万円（前連結会計年度比21.9％増）、経常利益は586百万円（前連結会計年度比30.7％増）、当期純利益は247百万円（前連結会計年度比22.0％増）となりました。

当連結会計年度におけるセグメント毎の業績は、次のとおりであります。

①コンクリート二次製品事業

コンクリート二次製品事業の主力事業でありますコンクリートパイル部門につきましては、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減で厳しい受注環境となりましたが、当社の主力工法となったＨｙｐｅｒストレート工法が市場の評価を得て、受注が順調に推移しました結果、当連結会計年度の売上高は7,713百万円（前連結会計年度比5.9％増）、営業利益は840百万円（前連結会計年度比20.9％増）となりました。

②コンクリートセグメント事業

かつてないほどの厳しい事業環境下にありましたが、当社グループは競争力強化のため、更なる製造原価低減に努めました結果、当連結会計年度の売上高は1,004百万円（前連結会計年度比23.3％減）、営業利益は1百万円（前連結会計年度比89.2％減）となりました。

③工事事業

一部の工事において追加コストの発生を余儀なくされましたが、全般的には施工が順調に推移しました結果、当連結会計年度の売上高は5,010百万円（前連結会計年度比12.6％増）、営業利益は315百万円（前連結会計年度比11.2％増）となりました。

④不動産賃貸事業

当連結会計年度の売上高は189百万円（前連結会計年度比0.3％減）、営業利益は137百万円（前連結会計年度比3.0％減）となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、1,885百万円（前連結会計年度比353百万円の増加）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,148百万円の増加（前連結会計年度比696百万円の増加）となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益459百万円、減価償却費402百万円、仕入債務の増加額813百万円であり、支出の主な内訳は売上債権の増加額212百万円、たな卸資産の増加額262百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、389百万円の減少（前連結会計年度比152百万円の減少）となりました。

これは、主に有形固定資産の取得による支出276百万円、営業権の取得による支出44百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、405百万円の減少（前連結会計年度比313百万円の減少）となりました。

これは、長期借入れによる収入1,924百万円、長期借入金の返済による支出2,087百万円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1)　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　コンクリート二次製品事業、コンクリートセグメント事業については製造原価、工事事業については完成工事原価によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)　受注実績

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の日本経済は、政府による経済・金融政策の効果や原油価格の下落に伴う調達コストの削減等が下支えとなり、企業部門を中心に景気の回復基調が続くと思われます。また、平成26年4月の消費税増税後に冷えこんだ個人消費も企業収益の改善が実質賃金の上昇にまで波及すれば本格的な回復局面に入るものと思われます。

一方で景気の回復・円安基調がもたらす人件費・原材料費の高騰に加え、中国をはじめ新興国の景気減速など景気の下振れリスクとなり得る懸念材料も存在しており、必ずしも楽観視できる状況ではないと思われます。

コンクリートパイル市場におきましては、震災復興事業やオリンピック関連事業等を中心に官需は、底堅く推移すると思われるものの、消費税増税以降続く住宅投資の低迷に加え、人件費・原材料費の高騰による設備投資の低迷・着工遅延が民需回復の足かせとなる懸念も拭いきれず、先行きの不透明感が残っております。

これらを踏まえ、当社グループは平成25年度を初年度とする「第４次中期３ヵ年経営計画」に即し、お客さまのニーズが更に高度化、多様化すると同時に技術も進歩する中で、未来のお客さまのニーズを捉え、当社の持つ技術・ノウハウと融合させて新しい市場を構想してまいります。

当社グループは、厳しい環境に置かれた時こそ、経営理念である「社会資本の整備・充実に参画、貢献できる企業」「安心・確実な品質で選ばれる企業」を目指し、高度化するお客さまのニーズを迅速かつ正確に把握し、高品質の製品・サービスを競争力のあるコストで提供できるよう、鋭意努力する所存であります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクで、特に投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

①需要動向

当社グループの主要事業でありますコンクリート二次製品事業およびセグメント事業は、各市場の動向に大きな影響を受けます。特に需要動向は、供給能力が短期的に大きく変動しない下で、需給ギャップ、および価格形成に対する重要な要因となっています。需要が当社想定を下回って推移した場合には、販売量、および販売価格の双方を通じて当社グループの業績に影響を及ぼす恐れがあります。

②原材料価格

当社グループは、セメント、鋼材、ＬＮＧ等の仕入れを行っておりますが、このような素材およびエネルギーは市場価格の影響を大きく受けます。当社グループは、市場価格に細心の注意を払い、仕入原価の低減に努めておりますが、市場価格の上昇が想定を上回る場合等において当社グループに影響を及ぼす可能性があります。

③金融費用

当社グループは、「第４次中期３ヵ年経営計画」に基づいて、有利子負債の圧縮に取り組んでおりますが、当連結会計年度末における当社グループの有利子負債残高（長期借入金と短期借入金の合計）は5,814百万円であり、当社の想定を越えて金利が上昇した際には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④貸倒れリスク

当社グループは、与信管理システムにより、貸倒れ発生の未然防止に努めておりますが、貸倒れリスクを完全に排除することは不可能であり、販売先の経営状況によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤法的規制

当社グループは、建設業許可等を受けており、許認可等を受けるための諸条件および関係法令の遵守に努めております。しかし、仮に法令違反等により許認可が取り消しとなった場合には、事業の運営に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥瑕疵

当社グループは、製造、施工等において高い品質を確保するべく努めておりますが、予見できない理由により品質に瑕疵が生じた場合には、品質の悪化、工期の遅延等が発生する可能性があります。また、瑕疵による損害賠償請求等が発生した場合には、当社グループに影響を及ぼす可能性があります。

⑦事故

当社グループは、製造、施工を始めとした全ての領域において安全の確保および事故の未然防止に全力を傾けておりますが、仮に重大事故が発生した場合には、多額の費用に加えて社会的信用の失墜等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧自然災害

当社グループは、東京都、静岡県、兵庫県に工場があり、これらの地域を中心として大規模な自然災害が発生した場合には、生産活動の停止、配送の遅延等の影響により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発は、コンクリート二次製品の製造販売を通じて、快適な生活基盤創りに貢献するために、当社グループ独自で、あるいは外部組織と共同体制を組んで推進しております。

主力のコンクリートパイルとその他コンクリート二次製品の研究開発及びそれらの周辺技術としての施工技術の研究開発に積極的に取り組んでおります。

当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は、60百万円であります。

なお、各セグメント毎の研究開発費の区分は困難であるため、研究開発費は総額で記載しております。

当連結会計年度におけるセグメント毎研究開発活動の状況は、次のとおりであります。

（1）コンクリート二次製品事業

当社のパイル製品の主力商品である高強度コンクリートを用いたＨＩＴ－ＰＨＣパイル、ＨＩＴ－ＳＴパイル及びＨＩＴ－ＳＣパイルの適用範囲を拡大する目的で、超大径化や仕様追加等の開発を行い、日本建築センターの評定を取得しました。

また、高支持力化により杭頭部接合部に関する開発が注目されていることから、継続案件として外部の開発グループとの共同開発に参画しております。

（2）コンクリートセグメント事業

大断面、大深度トンネル用セグメントに適用可能な高水圧対応型高止水逆止弁を開発し、新規受注物件への適用・製作販売を開始する運びとなりました。当該商品を他の道路、鉄道トンネルのプロジェクトにも採用されるよう、積極的な技術営業活動に取り組んでまいります。

また、品質向上、生産性向上に資するコンクリート技術について試行してまいります。

（3）工事事業

当社の工事事業の主力工法であるＨｙｐｅｒストレート工法の適用範囲を拡大する目的で、適用地盤の粘性土地盤追加、超大径化の開発を行い、国土交通大臣認定を取得しました。工法グループにて導入している指定施工会社制度に参画している全国13社に対して、粘性土地盤の認定を行いました。

また、継続案件として更なる高支持力杭工法の適用範囲を広げる目的で、外部の開発グループとの周辺技術の共同開発に参画しております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当社は、この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。なお、詳細につきましては「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。

(2) 財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べて、16.5％増加し、6,284百万円となりました。主として現金及び預金の増加353百万円、受取手形及び売掛金の増加211百万円等によるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べて、7.4％増加し、8,566百万円となりました。

これは、主として有形固定資産の取得による増加558百万円、有形固定資産の除却・償却による減少356百万円、退職給付に係る資産の増加332百万円等によるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べて、16.8％増加し、7,563百万円となりました。

これは、主として支払手形及び買掛金の増加754百万円等によるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べて、1.6％減少し、4,577百万円となりました。

これは、長期借入金の減少238百万円等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて、20.9％増加し、2,708百万円となりました。これは、主として利益剰余金の増加187百万円、退職給付に係る調整額の増加272百万円等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は353百万円増加し、1,885百万円となりました。

なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「１　業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。

（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

(4) 経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は13,916百万円（前年同期比5.2％増）となりました。

主な要因は、コンクリート二次製品事業及び工事事業において、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減で厳しい受注環境となりましたが、主力のＨｙｐｅｒストレート工法が市場の高評価を得て、販売が順調に推移したことによるものです。その反面、コンクリートセグメント事業においては、大型物件の端境期により売上高が大きく減少しております。

（売上総利益）

当連結会計年度の売上総利益は、コンクリート二次製品事業及び工事事業において、一部の工事において追加コストの発生を余儀なくされましたが、全般的には施工が順調に、前年同期比11.0％増の2,180百万円となりました。売上総利益率も同様に前連結会計年度の14.8％から当連結会計年度は15.7％に増加しております。

（販売費及び一般管理費）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,517百万円と前連結会計年度に比べ96百万円増加しております。

主な要因は、業績回復による人件費の増加および基幹システムの更新による減価償却費の増加によるものであります。

（営業利益）

当連結会計年度における営業利益は、662百万円（前年同期比21.9％増）となりました。

主な要因は、販売費及び一般管理費は増加したものの、売上総利益の増加が上回ったことによるものであります。

（経常利益）

当連結会計年度における経常利益は、586百万円（前年同期比30.7％増）となりました。

営業外損益の内訳は、受取ロイヤリティー24百万円を含む54百万円の営業外収益と、支払利息114百万円を含む130百万円の営業外費用との差引76百万円の費用計上となりました。

（特別損益）

当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益１百万円、また特別損失は、工事補償金126百万円を含む128百万円をそれぞれ計上しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

設備投資につきましては、生産能力の維持と品質向上に資する投資を重点的に実施することを基本としております。

当連結会計年度の主な設備投資等の総額は660百万円であり、セグメント毎の設備投資について示すと、次のとおりであります。

（1）コンクリート二次製品事業

当連結会計年度の主な設備投資等は、コンクリートパイル製造用型枠及び治具並びに同設備の維持更新、生産管理・販売管理システムの更新を中心に、総額222百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

（2）コンクリートセグメント事業

当連結会計年度の主な設備投資等は、コンクリートセグメントの型枠、同設備の維持更新を中心に、総額185百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

（3）工事事業

当連結会計年度の設備投資は、工事施工用治具総額121百万円であります。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

（4）不動産賃貸事業

当連結会計年度における重要な設備投資及び重要な設備の除却または売却はありません。

（5）全社共通

当連結会計年度における設備投資は、提出会社において、社内システムの効率化を図るためのソフトウエア・サーバーを中心に、総額130百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

平成27年２月28日現在

(注) １　連結会社以外に賃貸している設備については、[　]で内書しております。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　静岡工場については、日本セグメント工業㈱に生産設備等を賃貸しております。

４　上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

(注) １　賃借資産であります。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

(2)　連結子会社

平成27年２月28日現在

 (注)　１　現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2)　重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　東扇アサノポール㈱との合併

　　　　　合併比率１：0.5

　　　　　同日付をもって、500円額面株式を50円額面株式に分割し、１単位の株式数を100株から1,000株に変更
しました。（現行は１単元の株式数を1,000株としております。）

(6) 【所有者別状況】

平成27年２月28日現在

(注) １　自己株式2,417,153株は、「個人その他」に2,417単元、「単元未満株式の状況」に153株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年２月28日現在

　（注）　上記のほか当社所有の自己株式2,417千株（16.77％）があります。

(8) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成27年２月28日現在

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権3個）含まれております。

２　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式153株が含まれております。

②  【自己株式等】

平成27年２月28日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成27年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社グループの利益配当の基本方針は、業績の動向、経営環境の変化、今後の事業展開、財務体質の充実強化等を総合的に勘案し、株主への安定的かつ継続的配当を行うことです。

当社の剰余金の配当は、業績の推移、今後の見通し等により、取締役会の決議によって中間配当ができる旨を定款で定めておりますが、期末配当の年１回を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は、株主総会であります。

当期の期末配当につきましては、当期業績を加味し、中間配当は実施せず、期末配当は5.0円といたしました。次期の配当は、従来どおり中間配当は実施せず、期末配当5.0円を予定しております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1)  【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2)  【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役中野幸正は、社外取締役であります。

２　監査役石川正、五月女五郎及び安藤謙一郎は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役細澤秀司、五月女五郎及び安藤謙一郎の任期は、平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役石川正の任期は、平成24年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　代表取締役社長植松泰右は、代表取締役会長植松眞の長男であります。

７　当社では、取締役会における経営の意思決定の迅速化と監督機能を強化すること、機動的な業務執行体制の確立を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。なお、取締役杉山敏彦、杉山康彦及び竹嶋泰弘は執行役員を兼務しております。

 取締役が兼務している執行役員以外の執行役員は、次のとおり構成されております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要

当社は企業統治の体制として、監査役会制度を採用しております。

取締役会は平成27年５月26日現在、7名の取締役で構成され、内、社内取締役が6名で、社外取締役１名は主要株主より選任しており、経営に関する重要な意思決定をするとともに、各取締役の業務遂行を監視しております。また、経営の意思決定の迅速化を図るため、取締役会は定例の他必要に応じて機動的に開催するとともに、取締役会の前置機関として、代表取締役１名、管理本部、案件に応じたメンバーで構成する「経営企画委員会」を設置し、必要により随時に重要経営事項について検討を行い取締役会に提言をおこなっております。

また、業務を迅速かつ効率的に執行するため、業務運営上の重要課題や月次決算を審議する社内取締役、執行役員および部門長で構成する「経営戦略会議」を月例で開催しております。

その他、高度の専門性などが要求される意思決定や業務執行に当たっては、法律顧問事務所、経営コンサルタント等の専門家のアドバイスを受けております。

監査役会は平成27年５月26日現在、４名の監査役で構成され、内、社内監査役が１名、社外監査役は半数以上の３名で、取締役会に対する監督機能の強化・独立性を確保し取締役の業務遂行の全般にわたって監査を実施しております。各監査役は監査役会が定めた監査の方針、業務の分担に従い取締役会その他重要な会議に出席し、取締役会が構築、整備している内部統制が有効に機能しているかを監視し、業務遂行を監査しております。

コンプライアンスにつきましては、管理部(法務担当)が適法性の確保を中心として総合的に検討し、必要事項は取締役会に適時報告・提言し、取締役会はこれを受けて「コンプライアンス会議」を開催しております。

当社は、取締役および監査役が職務遂行にあたりその役割を充分発揮できるよう、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令の定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款で定めております。

ロ　会社の機関・内部統制の関係の図表

ハ　企業統治の体制を採用する理由

当社が採用する取締役会、監査役会、経営企画委員会、経営戦略会議、コンプライアンス会議がそれぞれの機能を果すことにより、意思決定、業務執行、監督の分離が行われ、当社がコーポレート・ガバナンスの中核と位置付ける「企業経営の適法性と効率性の確保・強化」ができるものと考えております。

ニ　内部統制システムの整備の状況

内部統制は企業における業務を適正に、効率的且つ効果的に遂行させ、もって企業を最適に統治するための手段であり仕組みであることを認識し、この基本となる大綱の構築については取締役会の専権事項として責任を負うものとしています。
具体的には次の３つの目的の達成に関して合理的な保証を確保するための社内体制の整備をしてまいります。

a.　業務の有効性と効率性を高める

b.　財務報告の信頼性を確保する

c.　事業活動に関わる法令その他の規範の遵守を促進する

コンプライアンスについては管理部(法務担当)が適法性の確保を中心として総合的に検討し、必要事項は取締役会に適時報告・提言し、取締役会はこれを受けて「コンプライアンス会議」を開催しております。

コーポレート・ガバナンスの充実に向け、社内の自発的情報を集約するため、管理部に「内部相談窓口」を設置しております。

ホ　リスク管理体制の整備の状況

内部統制の本質としてのリスク管理を充実させるため「内部監査室」が各業務部門における所管業務別のビジネスリスクについての規定を制定し、リスク要因の継続的把握とリスクが顕在化した場合の損失の極小化に努めております。

また、リスク情報の窓口として、定期的に取締役会に状況報告をいたしております。

②　内部監査および監査役監査の状況

イ　内部監査および監査役監査の状況

内部監査は社長直轄の「内部監査室」を設置し、内部統制における独立的な監視機能として、会社組織の全ての活動や機能を監視するものとしています。その人員は４名で構成されております。具体的には前記で掲げた内部統制システム整備の目的の実効性を監視し、評価し、問題点や改善点がある場合は指導・提案するものであります。

監査役会は４名の監査役で構成され、内、社内監査役が１名、社外監査役は半数以上の３名で、取締役会に対する監督機能の強化・独立性を確保し取締役の業務遂行の全般にわたって監査を実施しております。各監査役は監査役会が定めた監査の方針、業務の分担に従い取締役会その他重要な会議に出席し、取締役会が構築、整備している内部統制が有効に機能しているかを監視し、業務遂行を監査しております。

なお、社外監査役である石川正氏は、公務員として長年培った豊富な経験と幅広い見識を、五月女五郎氏は弁護士として豊富な業務経験と高度な専門性を、安藤謙一郎氏は経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。

ロ　内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携の状況

内部監査室と監査役の間では期初において内部監査計画を事前協議するとともに、定期的に会合を持ち相互に情報交換、意見交換を行っております。

また、会計監査人を含めた三者間におきましても、監査結果に関する協議および意見交換を定期的に実施しております。

③　社外取締役および社外監査役の状況

イ　社外取締役および社外監査役の員数ならびに人的関係、取引関係その他の利害関係

当社は、取締役７名のうち１名が社外取締役、監査役４名のうち３名が社外監査役となっています。

社外取締役である中野幸正氏は、太平洋セメント株式会社のセメント事業本部営業部長であります。

なお、同社は当社の発行済株式数の11.88％を所有しており、同社とは原材料仕入等の取引関係があります。

社外監査役である石川正氏は、公務員として長年培った豊富な経験と幅広い見識を基に、当社の経営執行に対する適法性、健全性、透明性について適切な助言をいただいております。

なお、石川正氏が理事長を務めます公益財団法人交通事故総合分析センターと当社との間には特別の利害関係はありません。

社外監査役である五月女五郎氏は、弁護士として培った豊富な経験と高度な専門性を基に、当社の経営執行に対する適法性、健全性、透明性について適切な助言をいただいております。

なお、同氏が所長弁護士である五月女五郎弁護士事務所とは、顧問契約を締結しております。当社と同事務所との間には弁護士報酬の取引関係があります。

社外監査役である安藤謙一郎氏は、安藤物産株式会社の他、数社の代表取締役を務められており、経営者としての幅広い見識と豊富な経験を基に、当社の経営執行に対する適法性について適切な助言をいただいております。

なお、安藤物産株式会社とは当社と当社主力製品の販売や施工用副資材の購入において取引がありますが、何れの取引額も売上高に占める割合は１％未満であります。

社外監査役 石川正氏ならびに五月女五郎氏は、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

社外取締役および社外監査役と当社の間には、特別な利害関係はありません。

当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針について、特段定めておりませんが、その選任に際しては、東京証券取引所の独立性に関する判断基準を参考に、経歴や当社との関係を踏まえ、十分な独立性を確保できることを個別に判断し、選任しております。

ロ　社外取締役または社外監査役と内部監査、監査役監査および会計監査との連携の状況

社外取締役は、取締役会において内部監査室より、内部監査結果を含む内部統制システムの整備・運用状況について報告を受けると共に、専門的見地からの助言を行うことで経営の監督機能を果たしております。

社外監査役は、取締役会において内部監査室より、内部監査結果を含む内部統制システムの整備・運用状況について報告を受けると共に、代表取締役との会合を定期的に開催し、内部監査室、会計監査人と定期的な意見交換を実施することで、取締役会に対する監督機能の実効性を高めております。

ハ　社外取締役および社外監査役との責任限定契約締結の状況

当社は、社外から有能な人材の招聘を容易にするため、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、予め賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めており、全社外役員（社外取締役１名、社外監査役３名）につきましては当社との間で当該契約を締結しております。これに基づく賠償責任限度額は法令の定める額としております。

④　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２　平成25年５月28日開催の第70回定時株主総会にて取締役の報酬限度額は年180,000千円以内（だたし、使用人分給与は含まない）、また、平成17年５月27日開催の第62回定時株主総会にて監査役の報酬限度額は年20,000千円以内と決議いただいております。

３　退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。

　　なお、この金額には、当事業年度および過年度の有価証券報告書において役員の報酬等の総額に含めた退職慰労引当金の繰入額が含まれております。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬は基本報酬および退職慰労金により構成されております。

各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役社長が、経営環境や業界動向および業績を総合的に勘案し、各取締役が担当する職務の内容に応じて決定しております。

監査役の報酬は基本報酬および退職慰労金により構成されており、各監査役の報酬額は、各監査役が担当する職務の内容に応じて、監査役の協議により決定しております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                         　　　12銘柄

貸借対照表計上額の合計額      　134,689千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

会計監査業務については、あざみ公認会計士共同事務所に依頼し、会計の適正な処理に努めております。業務を執行した公認会計士は門屋信行氏、勝又康博氏であり、監査業務に係る補助者は公認会計士３名であります。

監査役会はあざみ公認会計士共同事務所より、会計監査人が実施した監査内容につき報告を受けております。

意見表明に関する審査につきましては、当社の監査業務に従事していない十分な監査経験及び審査経験を積んだ公認会計士により実施されております。

なお業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者と当社の間には、特別な利害関係はありません。

⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ　中間配当の実施

当社は、中間配当について株主各位のご便宜を図るため、取締役会の決議によって会社法第454条第5項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑧　取締役の定数

当社の取締役の定数につきましては、12名以内とする旨を定款で定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、これらの選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当連結会計年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当事業年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年３月１日から平成27年２月28日まで)及び事業年度(平成26年３月１日から平成27年２月28日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、公認会計士門屋信行氏、同勝又康博氏により監査を受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

前連結会計年度及び前事業年度　　公認会計士勝又康博氏及び寺島真吾氏

当連結会計年度及び当事業年度　　公認会計士門屋信行氏及び勝又康博氏

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年３月１日　至 平成26年２月28日)

  当連結会計年度(自 平成26年３月１日　至 平成27年２月28日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

日本セグメント工業㈱

㈱トウパル興産

㈱東商 ２  持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  たな卸資産

　たな卸資産の評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

製品

コンクリート二次製品

総平均法による原価法

コンクリートセグメント

先入先出法による原価法

商品

先入先出法による原価法

原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法

未成工事支出金

個別法による原価法

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法

但し、平成10年４月１日以降取得した建物（付属設備を除く）については定額法。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　10年～60年

機械装置及び運搬具　　６年～９年

また、連結子会社においては、一部の有形固定資産について生産高比例法を採用しております。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

③  工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を工事損失引当金として計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。　 (5) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

a　為替予約が付されている外貨建金銭債務（米貨建インパクトローン）については、振当処理を行っております。

b　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

a　ヘッジ手段・・・為替予約取引

ヘッジ対象・・・外貨建インパクトローン

b　ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金の利息

③ヘッジ方針

a　米貨建インパクトローンの元本返済及び支払利息について、円貨によるキャッシュ・フローを確定させるため、当該インパクトローン取組時にその元利ともに為替予約を付しております。

b　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っています。

④ヘッジ有効性評価の方法

a　為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、米貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、有効性の評価を省略しております。

b　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。 (6) のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間

のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんは、５年間で均等償却を行っております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が332,620千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が272,365千円増加しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

（1）概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

（2）適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成28年２月期の期首より適用予定です。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

　(連結損益計算書関係)

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「仕入割引」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取ロイヤリティー」は、営業外収益の100分の10を超えたため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「仕入割引」7,233千円を「その他」に、「その他」に含まれていた「受取ロイヤリティー」を区分掲記し、「その他」25,728千円として組み替え表示しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

※２  受取手形割引高

※３  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※４  連結期末日満期手形

　　　連結期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が当連結会計年度末残高に含まれております。

※５  損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

　　　工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※５  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※６  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の増加595株は単元未満株式の買取によるものであります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の増加289株は単元未満株式の買取によるものであります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳

３  重要な非資金取引の内容

　　　新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

（1）所有権移転ファイナンス・リース取引

　①リース資産の内容

　　有形固定資産

主として、コンクリート二次製品事業における製造用設備（建物及び構築物、機械装置及び運搬具）及び工事事業における杭打機（機械装置及び運搬具）であります。

　　無形固定資産

ソフトウエアであります。

　②リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

（2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①リース資産の内容

　　有形固定資産

主として、コンクリート二次製品事業における製造用設備（機械装置及び運搬具）、コンクリートセグメント事業における製造用設備（機械装置及び運搬具）、工事事業における杭打機（機械装置及び運搬具）、全社における電子計算機、複合機（工具、器具及び備品）であります。

　　無形固定資産

ソフトウエアであります。

　②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２　リース取引開始日がリース会計基準適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　         　（単位：千円）

　なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　         　（単位：千円）

　なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　         　（単位：千円）

　なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　         　（単位：千円）

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にコンクリート製品の製造販売を行うための設備投資計画に基づき、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は株式及び受益証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。

借入金及びリース債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース債務は主として設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で8年後であります。これらの内、借入金の一部は金利変動リスク若しくは為替変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引につきましては、外貨建ての借入金に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4会計処理基準に関する事項」に記載されている「（5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権について、各事業部門と管理部門が連携して、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほどんどないと認識しております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内ルールに従い、経理部が取締役会に付議し決裁を得たのち、承認を得て行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各子会社及び各部署からの報告に基づき、当社の経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。

前連結会計年度（平成26年２月28日）

当連結会計年度（平成27年２月28日）

※１　受取手形及び売掛金、破産更正債権等につきましては、貸倒引当金を控除しております。

※２　１年内返済予定の長期借入金につきましては、長期借入金に含めております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３) 短期貸付金及び長期貸付金

貸付金については、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を新規貸付金利で割引いた時価と帳簿価額がほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(４) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格、受益証券は基準価額によっております。

(５) 破産更生債権等

時価は帳簿価額から個別貸倒引当金を控除した額により算定しております。

負  債

(１) 支払手形及び買掛金、（２）電子記録債務、(３) 短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(４) 長期借入金、(５) リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年２月28日）

当連結会計年度（平成27年２月28日）

(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年２月28日）

当連結会計年度（平成27年２月28日）

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（平成26年２月28日）

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

当連結会計年度（平成27年２月28日）

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

当連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

　　当連結会計年度中に売却を行っていないため、該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成26年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年２月28日）

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成26年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年２月28日）

該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成26年２月28日）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年２月28日）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型制度として、退職一時金制度を設けております。また、退職一時金の枠内で中小企業退職金共済制度に加入しております。従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付の対象とされない特別退職金を支払う場合があります。

２  退職給付債務に関する事項

（単位：千円）

３  退職給付費用に関する事項

（単位：千円）

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ．退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

ロ．割引率

　　　1.0%

ハ．期待運用収益率

　　　0.0%

ニ．過去勤務債務の額の処理年数

10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数）による定額法によっております。

ホ．数理計算上の差異の処理年数

10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。

当連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の退職一時金制度を採用しております。また、退職一時金の枠内で中小企業退職金共済制度に加入しております。

従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付の対象とされない特別退職金を支払う場合があります。なお、当社は退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産は全額、企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。

　②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産が1,474千円減少し、繰延税金負債が604千円が減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が869千円増加しております。

４  連結決算日後の法人税等の税率変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成28年３月１日以後開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年３月１日から開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については35.6％から32.9％に、また、平成29年３月１日から開始する連結会計年度以後に解消が見込まれる一時差異については32.1％に変更されます。

なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響は、繰延税金資産が13,412千円減少し、法人税等調整額が13,412千円増加することになります。

(資産除去債務関係)

　　　該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、静岡県並びにその他の地域において、賃貸用の商業施設、土地、住宅を有しております。

平成26年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は116,319千円（賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

平成27年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は109,796千円（賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：千円）

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２  前連結会計年度及び当連結会計年度増減額のうち、減少額は減価償却費であります。

３  時価の算定方法

    前連結会計年度及び当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については一定の評価額に基づいて自社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、コンクリート二次製品事業、コンクリートセグメント事業、工事事業及び不動産賃貸事業の４つの事業単位を基本として組織が構成されております。

従って、当社グループは、「コンクリート二次製品事業」、「コンクリートセグメント事業」、「工事事業」及び「不動産賃貸事業」の４つを報告セグメントとしております。

「コンクリート二次製品事業」は、コンクリートパイルの製造・販売、建材等の販売を行っております。「コンクリートセグメント事業」は、コンクリートセグメントの製造・販売を行っております。「工事事業」は、諸工事の請負を行っております。「不動産賃貸事業」は、当社グループ所有の不動産を賃貸しております。　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

（単位：千円）

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△586,774千円には、セグメント間取引消去24,697千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△611,471千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験研究費であります。

（２）セグメント資産の調整額2,723,756千円は、各報告セグメントに分配していない全社資産であります。

（３）減価償却費の調整額24,786千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27,132千円は、本社管理部門の設備投資であります。

２．セグメント利益の調整後の金額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。　

当連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

（単位：千円）

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△631,166千円には、セグメント間取引消去21,599千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△652,766千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験研究費であります。

（２）セグメント資産の調整額3,475,905千円は、各報告セグメントに分配していない全社資産であります。

（３）減価償却費の調整額55,183千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額130,989千円は、本社管理部門の設備投資であります。

２．セグメント利益の調整後の金額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

　該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

（単位：千円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１.関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

　  該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

　　該当事項はありません。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

（注）１　取引条件及び取引条件の決定方針

・連結子会社㈱東商との取引で、資金の貸付においては、一括返済を受けております。

・連結子会社㈱東商の金融機関からの借入金の債務保証を行っております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

当連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

　該当事項はありません。

２.親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

取得による企業結合

１．事業譲受の概要

（１）事業譲受相手先企業の名称

　　　　　　　株式会社山栄工業

（２）譲り受けた事業の内容

　　　　　　　当社東京工場におけるコンクリート二次製品事業の生産ラインにおける生産業務委託

（３）事業譲受を行った主な理由

株式会社山栄工業が永年培った生産業務の一部のノウハウや技術を活用することで、当社グループの企業価値の向上に資するものであると判断し、コンクリート二次製品事業の生産業務委託を譲り受けることについて契約を締結いたしました。

（４）事業譲受日

　　　　　　　平成26年５月１日

（５）企業結合の法的形式

　　　　　　　株式会社トウパル興産（当社の連結子会社）による事業譲受

２．実施した会計処理の概要

（１）取得した事業の取得原価及びその内訳

（２）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　イ　発生したのれんの金額

　　　　　　　　　44,000千円

　　ロ　発生原因

　　　　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

　　ハ　償却方法及び償却期間

　　　　　　　　　５年間にわたる均等償却

３．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　該当事項はありません。

４．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　概算額の算定が困難であるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注)１.　算定上の基礎

 １株当たり当期純利益

２.　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

　　　　　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、22円71銭増加しております。

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金のなかには、㈱カインズより賃貸物件建設に伴う522,000千円、利率１％、期限平成34年９月30日の借入金が含まれております。

３　長期借入金及びリース債務(１年内返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　　　　　該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年３月１日　至 平成26年２月28日)

  当事業年度(自 平成26年３月１日　至 平成27年２月28日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

製品

総平均法による原価法

商品

先入先出法による原価法

原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法

未成工事支出金

個別法による原価法 ３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

但し、平成10年４月１日以降取得した建物（付属設備を除く）については、定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　10年～60年

機械及び装置　　６年～９年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

但し、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) 長期前払費用

法人税法の規定による定額法

(4) リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。  ４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を工事損失引当金として計上しております。 ５  ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

a 為替予約が付されている外貨建金銭債務（米貨建インパクトローン）については、振当処理を行っております。

b 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

a ヘッジ手段・・・為替予約取引

ヘッジ対象・・・外貨建インパクトローン

b ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金の利息

③ヘッジ方針

a 米貨建インパクトローンの元本返済及び支払利息について、円貨によるキャッシュ・フローを確定させるため、当該インパクローン取組時にその元利ともに為替予約を付しております。

b 借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っています。

④ヘッジ有効性評価の方法

a 為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、米貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、有効性の評価を省略しております。

b 金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。  ６  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（3）所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日がリース会計基準適用前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 

(表示方法の変更)

（単体簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第20条に定める流動資産に係る引当金の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第54条の４に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

投資その他の投資「その他」はゴルフ会員権を営業保証の担保に供しております。

※２  関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債務の金額は、次のとおりであります。

３  保証債務

下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※４  期末日満期手形

　　　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が当期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳