7894 丸東産業 有価証券報告書－第68期(2014/03/01－2015/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　従業員数は、出向者を除き、就業人員を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)　１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

 ２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 ３　従業員数は、出向者を除き、就業人員を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び子会社３社は、包装資材(複合フィルム及び単体フィルム)の製造販売並びに包装資材(複合フィルム、単体フィルム及び容器等)の仕入販売を主な事業内容としております。

当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけは、次のとおりであります。

香港包装器材中心有限公司…単体フィルム及び容器等の香港及び中国地区における販売を主な事業内容としており、製商品の大部分は当社より購入しております。

丸東印刷㈱……………………当社の複合フィルム製造の製袋工程の一部を担当しております。

MARUTO(THAILAND)CO.,LTD.…タイ王国にて、包装資材の仕入販売と輸出入を行う予定であります。

久光製薬㈱……………………医薬品の製造・販売を主な事業内容としており、複合フィルム、単体フィルム及びその他の包装資材を当社より購入しております。

凸版印刷㈱……………………情報・ネットワーク系事業、生活環境系事業及びエレクトロニクス系などの幅広い事業活動を展開しており、当社と複合フィルム及び単体フィルム等の仕入販売及び複合フィルム製造工程の一部の外注加工を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　上記の子会社は、いずれも特定子会社には該当いたしません。

２　有価証券報告書を提出しております。

３　香港包装器材中心有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　　 主要な損益情報等　①売上高　　　1,510,483千円
　　　　　　　　　　　　　 　②経常利益　　　110,332千円
　　　　　　　　　　　　　 　③当期純利益　　 94,247千円
　　　　　　　　　　　　　 　④純資産額　　　329,178千円
　　　　　　　　　　　　　 　⑤総資産額　　　555,598千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年２月28日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　臨時従業員、パートタイマー及び派遣社員の年間の平均雇用人員は〔　〕内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成27年２月28日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　臨時従業員、パートタイマー及び派遣社員の年間の平均雇用人員は〔　〕内に外数で記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

提出会社には、丸東産業労働組合及び丸東産業従業員組合が組織されており、平成27年２月28日現在における組合員数は、それぞれ146名及び138名であります。なお、いずれの組合も上部団体には加盟しておらず、労使関係は良好に推移しております。また、連結子会社においては、労働組合は組織されておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、４月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が長引き、個人消費の冷え込みによって、景気回復の減速が見られました。一方で、政府及び日本銀行の財政・金融政策を背景に円安が定着し、輸出企業を中心に企業収益が改善し、設備投資の増加や建設業界などでは雇用情勢の好転が見られるなど、全体として景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
　当社及び当業界を取り巻く環境は、円安や需給バランスなどから、原材料価格の値上がりが継続して、引き続き厳しい状況で推移いたしました。
　このような状況のなか当社グループは、継続的成長と収益力の向上を図るべく、社内生産の効率化と原価低減、協力会社連携強化に取り組んでまいりました。しかし、一昨年来のたび重なる原材料価格の値上がりについては、受注増による内部生産の拡大と原価低減活動により吸収するとともに、一部、製品価格の見直しをさせていただきました。また、「納期やります！」を合言葉に、お客様の要望される納期に製品をお届けすることを第一に、製販一体となって活動してまいりました。
　この結果、売上高は150億３千７百万円（前期比3.8％増)、損益面では、営業利益３億５千４百万円（前期比19.4％増)、経常利益３億９千３百万円（前期比17.0％増)、当期純利益２億４千７百万円（前期比33.0％増）となりました。
 
製品別の業績は次のとおりであります。
（複合フィルム）
　当連結会計年度は、消費税増税前の駆け込み需要の反動による消費者の購買行動の停滞が長期化しましたが、お客様の要望される製品納期の遵守を第一に製販一体となって、国内外の得意先からの受注獲得に努めたことにより、前連結会計年度に比べ売上高は４億１千１百万円増加し、97億４千５百万円（前期比4.4％増）となりました。
 
（単体フィルム）
　当連結会計年度は、国内医薬品メーカー向けのフィルムが減少し、前連結会計年度に比べ売上高は５千４百万円減少し、13億２千６百万円（前期比3.9％減）となりました。
 
（容　　　　器）
　東日本地区の得意先を中心に、新規の漬物やこんにゃく等のトレー容器販売が好調に推移し、前連結会計年度に比べ売上高は１億８千８百万円増加し、11億９千５百万円（前期比18.8％増）となりました。
 
（そ 　の 　他）
　前連結会計年度は、国内の包装用機械販売が厳しい状況でした。当期は海外向け機械は減少しましたが、国内各地での包装用機械販売が堅調に推移いたしました。その結果、前連結会計年度に比べ売上高は１千万円増加し、27億６千９百万円（前期比0.4％増）となりました。

（注）「第２　事業の状況」の記載金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の連結会計年度末残高は、期首残高より８千４百万円増加し16億５千６百万円となりました。
 
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に減価償却費や税金等調整前当期純利益の増加による収入が売上債権の増加による支出を上回り、６億３百万円の増加（前連結会計年度比８千３百万円減）となりました。
 
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローについては、主に有形固定資産の取得による支出により２億５千１百万円の減少（前連結会計年度比７千６百万円増）となりました。
 
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローについては、主に長期借入金の返済による支出により２億７千１百万円の減少（前連結会計年度比１億９千９百万円減）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと次のとおりであります。

(注)  金額は、販売価格によっております。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績を品目別に示すと次のとおりであります。

(注)  金額は、販売価格によっております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。

(注)　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３ 【対処すべき課題】

国内経済は、政府及び日銀の経済施策により、緩やかな回復傾向が報道等で言われておりますが、昨年４月の消費増税以降には、いわゆる駆け込み需要の反動の長期化と、消費者の購買行動が慎重になったことなどにより、景気回復が減速するなど、先行きは不透明であります。
 また、原油価格は、需給バランス及び為替レートや地政学的リスク等により、今後も不安定な状況で推移することが予想されます。石油化学製品である樹脂やフィルム等を主材料としている当社及び当社の属する業界は、今後も予断を許されない状況が続くものと考えております。
　このような状況下で、収益の維持拡大のためには、販売面では当社独自の技術を駆使した製品で、お客様のお役に立つことが必須であると考えております。また、海外の販売子会社については、現地企業のお客様はもちろん海外進出される日系企業のお客様にも販売を強化してまいります。生産面ではグループ全体での工場稼働率の向上と、原価低減を行い、市場での競争に打ち勝つ納期・品質・価格を実現していかなければならないと考えております。
　今後は、安定した利益体質を基本とした事業展開を図るため、現在販売しております独自製品の「直進くん®」や「マルトップ®MLシリーズ」、「吸湿フィルム」をさらに工夫して販売を強化し、さらに次世代の機能性包装に対応した製品の開発につとめて、持続的成長をできる経営基盤を築いてまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
 
(1) 原材料調達の変動について
　当社グループが生産する複合フィルム及び単体フィルムは、主に合成樹脂フィルムや合成樹脂ペレットを原材料として使用しており、そのほとんどを国内複数のメーカーより購入し、安定した量の確保と適切な仕入価格での購入に努めております。
　しかしながら、原油価格の高騰や、為替の変動による輸入価格の変動、中国市場のような急激な需要増から一時的に需給バランスが崩れることもあります。
　このような場合、お客様と交渉しながら対応してまいりますが、将来長期にわたって十分な量の確保や適切な仕入価格での購入ができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 
(2) 設備投資に伴う影響について
　当社グループは事業の維持拡大や急速な技術革新に対応するため設備投資を行っておりますが、そのための必要資金は、営業キャッシュ・フローまたは外部からの調達で賄っております。その際、市場環境の変化により投資回収の遅れ、償却費負担による業績の圧迫や資金調達に伴う金利等が利益率を引下げ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 
(3) 法的規制について
　当社グループは合成樹脂フィルム等の包装資材を製造しており、製品については「容器包装リサイクル法」の規制を受け、製造工程の一部においては「化学物質管理促進法(PRTR法)」及び廃棄物の管理に関する規制や「大気汚染防止法(VOC規制)」の規制を受けております。これらの法的規制が改正及び強化された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
 
(4) 災害による影響について
　生産施設や設備等につきましては、定期的な点検を実施し維持管理に努めるほか、耐震対策などを実施し、地震を始めとした災害による生産の稼動停止や製品の供給に混乱を起こさないよう努めております。しかしながら、当社グループの生産拠点は同一地域内にあるため、予想を超える大地震等の災害による生産の停止や社会インフラの大規模損壊等が発生した場合は、当社グループの事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。
 
(5) 保有株式に関するリスクについて
　当社は、従来より原則として取引関係維持等の目的のため株式を保有しております。
　時価のある株式については、将来の大幅な株式相場の悪化及び投資先の業績不振等により損失が発生する可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、複合・単体フィルム等の包装資材メーカーとして、絶えず市場ニーズに即応した事業活動を展開しております。研究開発活動は、主に当社にて実施しており、技術本部が中心となり、これに生産本部、営業本部、購買本部などの各部門が適時参画して、多様化、高度化した広汎な範囲にわたる顧客ニーズに応える製品を研究開発し、提供することを基本指針としております。
　当連結会計年度は複合フィルムを中心に研究開発し、主な内容は次のとおりであります。
　　・医薬品包装用フィルムの研究開発
　　・高速液体自動充填フィルムの研究開発
　　・直線カットフィルム（直進くん、段差レーザー）の研究開発
　　・易開封性フィルム（マルカットシリーズ）の研究開発
　　・レトルト対応型ピローフィルムの研究開発
　　・酸素及び吸湿フィルムの研究開発
　　・内容物が滑り出し易いフィルムの研究開発
　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、74,579千円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当連結会計年度の業績は、売上高は、150億３千７百万円（前連結会計年度比3.8％増）、損益面では、営業利益３億５千４百万円（前連結会計年度比19.4％増）、経常利益３億９千３百万円（前連結会計年度比17.0％増）、当期純利益２億４千７百万円（前連結会計年度比33.0％増）となりました。
①売上高
　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ５億５千６百万円増加し、150億３千７百万円（前連結会計年度は144億８千１百万円）となりました。製品別に見ますと、「複合フィルム」は、お客様の要望される製品納期の遵守を第一に製販一体となって国内外の得意先からの受注活動に努めたことにより増加し、「容器」についても新規の漬物やこんにゃく等のトレー容器が好調に推移し、増加いたしました。また「その他」についても、海外向けの機械輸出は減少しましたが、国内各地での包装機械が堅調に推移し、増加いたしました。「単体フィルム」につきましては、国内医薬品メーカー向けのフィルムが減少いたしました。
②売上総利益
　当連結会計年度における売上総利益は、主に売上高の増加により、前連結会計年度に比べ９千８百万円増加し、22億５千万円（前連結会計年度は21億５千１百万円）となりました。
③販売費及び一般管理費
　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、主に運賃や人件費の増加により前連結会計年度に比べ４千１百万円増加し、18億９千６百万円（前連結会計年度は18億５千５百万円）となりました。
④当期純利益
　当連結会計年度における当期純利益は、前連結会計年度に比べ６千１百万円増加し、２億４千７百万円（前連結会計年度は１億８千６百万円）となりました。　

(2) 財政状態の分析

①流動資産
　当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度に比べ８億４千３百万円増加し、69億４千４百万円（前連結会計年度末61億円）となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。
②固定資産
　当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度に比べ１億５千５百万円減少し、47億９千１百万円（前連結会計年度末49億４千６百万円）となりました。その主な要因は減価償却による減少が当社複合フィルム製造設備取得による増加を上回ったためであります。
③流動負債
　当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度に比べ３億１千１百万円減少し、64億１千２百万円（前連結会計年度末67億２千４百万円）となりました。その主な要因は短期借入金の減少が支払手形及び買掛金の増加を上回ったためであります。
④固定負債
　当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度に比べ７億８千８百万円増加し、12億２千８百万円（前連結会計年度末４億３千９百万円）となりました。その主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。
⑤純資産
　当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度に比べ２億１千２百万円増加し40億９千４百万円（前連結会計年度末の純資産は38億８千２百万円）となりました。その主な要因は利益剰余金の増加によるものであります。

（注）キャッシュ・フローの状況につきましては、「１　業績等の概要」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資総額は１億９千２百万円であり、その主なものは当社福岡工場複合フィルム製造設備であります。

（注）「第３　設備の状況」各項に記載の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　平成27年２月28日現在

(2) 国内子会社

　平成27年２月28日現在

(3) 在外子会社

　平成27年２月28日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。

２　12営業所等の中には、賃借中の事務所があり、その年間賃借料は26,709千円であります。

３　和白工場は、国内子会社へ賃貸しております。

４　提出会社は、国内子会社より複合フィルム製造設備の一部を賃借しております。

５　従業員数の[　]書は臨時従業員数であり、外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　第三者割当増資によるものであります。

　発行価格　208円　資本組入額　104円

　割当先　　久光製薬株式会社、凸版印刷株式会社

(6) 【所有者別状況】

平成27年２月28日現在

(注) １　自己株式24,954株は「個人その他」に24単元、「単元未満株式の状況」に954株含まれております。

２　上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ ２単元及び50株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年２月28日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年２月28日現在

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式954株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年２月28日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 (注) 当期間における取得自己株式には平成27年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

　　　による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 (注) 当期間における取得自己株式には平成27年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

　　　による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、配当政策につきましては、企業体質の強化と積極的な事業展開を図るために必要な内部留保の確保と安定配当の継続を基本としております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　当事業年度の配当につきましては、経営体質の強化と今後の事業展開を勘案し、内部留保にも意を用い、当社をとりまく環境が依然として厳しい折から、１株につき２円と決定いたしました。今後につきましても安定した配当を旨とし、内部留保の確保に留意してまいりたいと考えております。
　当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。
  なお、第68期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役山本俊男氏は、「社外取締役」であります。

　　 ２　監査役小谷友一郎氏及び松田繁氏は、「社外監査役」であります。

３　取締役の任期は、平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役鶴田敏明氏の任期は、平成24年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の渡部義久氏、小谷友一郎氏及び松田繁氏の任期は、平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

a　企業統治の体制

(a)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

経営の透明性、公正性、迅速な意思決定の維持向上に努め、経営理念を実現していくためには、コーポレート・ガバナンスの充実は経営上の重要課題であると考えております。また、ステークホルダーの利益を安定的に維持するため、健全かつ効率的な経営を図り、経営の意思決定と業務執行が適切に行われるような、コーポレートガバナンス体制及び企業倫理の構築を確立すべきであると考えており、ステークホルダーの皆様に対し経営の透明性を一層高め、公正な経営を実現することを目指しております。

(b)会社の機関の内容及び内部統制システムの状況

①当社の取締役は７名、監査役は４名の11名で構成され、うち社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

取締役会は当社グループの会社経営における業務執行の意思決定と決定事項に関する進捗の見直しを行い、定時開催するほか、必要に応じて随時開催しております。また、取締役の資格制限に係る定款での定めはありません。

②当社は経営の基本方針及び経営に関する重要事項について、各本部からの経営情報の報告機関として、各本部長以上による「経営諮問会議」を設置しており、急激な経営環境の変化に迅速に対応できるよう経営管理の充実に努めております。また、開催は、月２回の定時開催のほか必要ある毎に随時開催しております。

③監査役会は、３ヵ月に１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。

監査役は取締役会に出席し、取締役の業務執行状況を監査するほか、常勤監査役は営業の状況及び管理体制等の状況についても監査しております。

④内部統制システムの充実を図るため、内部監査室を設置し、１名の専任担当者を配置し、各監査役と連携を図りながら業務監査を計画的に行い、その監査結果を社長に報告しております。また、被監査部門に対しては、改善事項の指摘を行い定期的に改善の実施状況を確認することで、実効性の高い監査を実施しております。

⑤当社は、取締役・使用人の職務が法令等を遵守することを確保するため、また、事業のリスクをトータルに認識し適切なリスク対応を図るため、総務本部長を統括責任者とする「コンプライアンス推進室」を設置し、コンプライアンス体制の維持整備とリスクの危機管理に努めております。

⑥当社は、弁護士事務所と顧問契約を締結しており、法律上の判断を要する場合には必要に応じて適切な指導を受けており、また、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を結び会計監査を受けております。

⑦当社は、社外取締役及び社外監査役と責任限定契約を締結しており、その契約の内容の概要は、社外取締役及び社外監査役がその任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合、その職務を行うにあたり善意でかつ重要な過失がない時は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものであります。

(c)企業統治の体制を採用する理由

当社は経営の透明性、公正性、迅速な意思決定の維持向上等を達成するため、上記のような企業統治の体制を採用しております。当該体制は、経営の監視機能として十分機能しており、当社のガバナンス上最適であると判断しております。

ｂ　内部監査及び監査役監査

  (a)監査役と会計監査人との相互連携

監査役は会計監査人と相互に連携し、監査法人との間で随時情報の交換を行うことで、監査の実効性の向上を図っております。会計監査人として有限責任 あずさ監査法人と監査契約を結び、会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は増田靖氏、佐田明久氏の２名で、監査業務に係る補助者は公認会計士６名、その他４名で構成されております。なお、会計監査人と当社との間には、利害関係はありません。

ｃ　社外取締役及び社外監査役

(a)社外取締役及び社外監査役との関係等

社外取締役であります山本俊男氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、税理士として財務に精通し、企業経営を統治する充分な見識を有しており、また、証券制会員法人福岡証券取引所の定める独立役員として届出ております。
　社外監査役２名については、小谷友一郎氏は、凸版印刷株式会社の取締役であり、同社は平成27年２月28日現在、当社の株式を18.9％所有するその他の関係会社であります。それ以外に当社と社外監査役との間に人的関係及び資本的関係並びに取引関係その他利害関係はありません。松田繁氏は、原材料メーカーとしての専門知識を有しております。

(b)社外取締役等が企業統治において果たす機能、役割、選任状況に関する考え方

多方面からの監査と意見を求めることができる体制を整えていることから、企業の健全性を確保し、コーポレートガバナンスの充実に貢献できるものと考えております。

(c)社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考にしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないよう留意しております。

当社は、社外取締役を選任しており、取締役会において、豊富な経験と見識に基づき中立的な立場から経営判断の妥当性や倫理性の観点から意見をいただくこととしております。社外監査役は取締役会に出席しており、監査役会を定期的に開催して情報を共有するなど、取締役の職務執行を監視できる体制を心がけるとともに、内部監査セクション及び会計監査人と密接な連携を保ち監査効果の向上に努めております。

ｄ　取締役の定数

当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。

ｅ　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により毎年８月31日を基準日として中間配当ができる旨を定款に定めております。
これは、中間配当を実施する場合に、機動的に行うことを目的とするものであります。

ｆ 役員の報酬等

(a) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　株主総会決議（平成５年５月27日改定）による取締役報酬限度額（使用人兼務取締役の
　　　　 使用人分の報酬を除く。）は月額13,000千円以内であり、株主総会の決議（平成５年５
　　　　 月27日改定）による監査役報酬限度額は月額1,500千円以内であります。　

  　　２　退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であり
　　　　 ます。　

(b)  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　 連結報酬等の総額が１億円以上ある者が存在していないため、記載しておりません。

(c)  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

(d)  役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬については、株主総会の決議を経て取締役に対する報酬限度額を決定しております。各取締役の報酬については、会社の規模、業績等を考慮して公正かつ公平に決定されるよう努めております。

g  株式の保有状況

(a)  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       　 　  42銘柄

貸借対照表計上額の合計額       529,875千円

(b)  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　  （前事業年度）

　　     特定投資株式

　　  （当事業年度）

　　     特定投資株式

(c)  保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　　  該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

ａ 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

ｂ 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）
　該当事項はありません。
当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）
　該当事項はありません。

ｃ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）
　該当事項はありません。
当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）
　該当事項はありません。

ｄ 【監査報酬の決定方針】

当社は、監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針を定めてはおりませんが、監査日数、当社の規模及び業務の性質等を勘案し、監査法人との協議により決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当連結会計年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当事業年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自平成26年３月１日　至平成27年２月28日)の連結財務諸表及び事業年度(自平成26年３月１日　至平成27年２月28日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

　　当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。

　　第67期連結会計年度の連結財務諸表及び第67期事業年度の財務諸表 有限責任監査法人トーマツ

　　第68期連結会計年度の連結財務諸表及び第68期事業年度の財務諸表 有限責任 あずさ監査法人

　　臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

　　（1）異動する会計監査人の名称

　　　　①異動前：有限責任監査法人トーマツ　　　

　　　　②異動後：有限責任 あずさ監査法人

　　（2）異動年月日

　　　　　　平成26年５月23日

　　（3）退任する会計監査人の直近における就任年月日

　　　　　　平成25年５月24日

　　（4）退任する会計監査人が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　　　　該当事項はありません。

　　（5）異動の決定に至った理由及び経緯

　　　　　当社の会計監査人であります有限責任監査法人トーマツは、平成26年５月23日開催予定の第67期定時株主総
　　　　会終結の時をもって任期満了となりますので、新たに有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選任するも
　　　　のであります。

　　（6） 上記（5）の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する会計監査人の意見
        特段の意見はない旨の回答を得ております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各セミナーへの参加等により情報を取得しております。さらに、監査法人及び各種団体が主催する研修会等にも参加し、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年３月１日　至 平成26年２月28日)

  当連結会計年度(自 平成26年３月１日　至 平成27年２月28日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社

連結子会社は、香港包装器材中心有限公司及び丸東印刷㈱並びにMARUTO(THAILAND)CO.,LTD.の3社であります。

MARUTO(THAILAND)CO.,LTD.は新規設立により、当連結会計年度より連結子会社に含めております。

(2) 非連結子会社

該当ありません。 ２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社がないため、該当ありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

丸東印刷㈱の決算日は、連結財務諸表提出会社と一致しております。

香港包装器材中心有限公司及びMARUTO(THAILAND)CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

ａ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

ｂ　デリバティブ

時価法によっております。

ｃ　たな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

ａ有形固定資産（リース資産を除く)

主として定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　 　24～38年

機械装置及び運搬具　　　8年

ｂ無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

ａ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ｂ　賞与引当金

従業員の賞与の支給にあてるため、支給見込額により計上しております。

ｃ　役員退職慰労引当金

役員の退任により支払う退職慰労金にあてるため、内規に基づく期末要支払額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

ａ　退職給付見込額の期間帰属方法
　  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
    は、期間定額基準によっております。

ｂ　会計基準変更時差異及び数理計算上の差異の費用処理方法

　  会計基準変更時差異366,332千円については15年による按分額を費用処理しております。
　  また、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の
    一定の年数（７年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より損益処理しております。

(5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(7) 消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識会計基準変更時差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が377,080千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が79,131千円減少しております。
　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）
　・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

（1）概要
　　　 本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認
　　 識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたも
     のです。

（2）適用予定日
　　　 退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成28年２月期の期首より適用予定です。

（3）当該会計基準等の適用による影響
　　　 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）
　　前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「経営指導料」は、営業外収益の総
　額の100分の10を越えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるた
　め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました
　28,546千円は、「経営指導料」5,355千円、「その他」23,191千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除売
　却損益（△は益）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示してお
　ります。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　  この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「固定資産除売却損益（△は益）」
  6,930千円、「その他」△9,925千円は、「その他」△2,994千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

　　　担保付債務は次のとおりであります。

　　　前連結会計年度(平成26年２月28日)
　　　上記のほか、営業取引（根抵当極度額500,000千円）の担保に供しております。
　　　当連結会計年度(平成27年２月28日)
　　　上記のほか、営業取引（根抵当極度額500,000千円）の担保に供しております。

　３　受取手形割引高

※４　期末日満期手形

　　期末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しております。

　　なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれています。

(連結損益計算書関係)

※１　当期総製造費用に含まれる研究開発費

(連結包括利益計算書関係)

　※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加300株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３　新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加1,625株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３　新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項　

(１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行と当座借越契約を締結しております。

(２) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動や為替リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
　借入金は、主に設備投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年以内であります。その一部は、金利の変動リスクに晒されております。
　デリバティブは、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。

(３) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
　当社は、適切な与信管理のもとに、営業債権について主管部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社においてもこれに準じた同様の管理を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
　当社は、一部の連結子会社における外貨建ての債権債務については、先物為替予約などによるヘッジを行い、為替リスクを最小限に止める努力をしております。
　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
　当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項　

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの及び重要性の乏しいものについては、次表には含まれておりません。

前連結会計年度(平成26年２月28日)

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
　　は(　)で示しております。

当連結会計年度(平成27年２月28日)

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
　　は(　)で示しております。

(注)１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　(1)現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

これらはすべて、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(3)投資有価証券

株式の時価については、取引所の価格によっております。

　(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、(6)未払金

これらはすべて、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(7)長期借入金（１年内返済予定含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　(8)デリバティブ取引

時価はデリバディブ取引に係る契約を約定した金融機関から提示された金額であります。

(注)２.時価を把握することが極めて困難とみられる金融商品の連結貸借対照表計上額

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)投資有価証券」に含めておりません。

(注)３.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年２月28日)

当連結会計年度(平成27年２月28日)

(注)４.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

      前連結会計年度（平成26年２月28日）

　   当連結会計年度（平成27年２月28日）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成26年２月28日)

（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額68,105千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成27年２月28日)

（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額76,655千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

当連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。　

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

その他有価証券の株式について減損処理を行い、投資有価証券評価損5,632千円を計上しております。

当連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成26年２月28日）

(注)　時価はデリバティブ取引に係る契約を約定した金融機関から提示された金額であります。

当連結会計年度（平成27年２月28日）

(注)　時価はデリバティブ取引に係る契約を約定した金融機関から提示された金額であります。

(退職給付関係)

　前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、総合設立型の厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
　当社及び国内連結子会社の加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は総合設立型であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

(2)制度全体に占める当社及び国内連結子会社の掛金拠出割合（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

1.5％

(3)補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高17,124,419千円であります。当基金における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、当社及び国内連結子会社は、連結財務諸表上、特別掛金21,252千円を費用処理しております。なお、上記(2)の割合は当社及び国内連結子会社の実際の負担割合とは一致いたしません。

２　退職給付債務に関する事項

(注)国内連結子会社につきましては簡便法にて計算しております。

３　退職給付費用に関する事項

　(注)１．簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用(会計基準変更時差異の費用処理額を除く）

　　　　　は勤務費用に計上しております。

　　２．上記退職給付費用のほか、総合設立型の厚生年金基金に対する拠出額が、108,793千円あります。　

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)退職給付見込額の期間配分方法

　 期間定額基準

(2)割引率

  (3)期待運用収益率

　当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
　当社及び国内連結子会社の加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は複数事業主制度による総合設立型であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5)　退職給付費用及びその内訳項目の金額　

（注）簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用（会計基準変更時差異の費用処理額を除く）は勤務費用
　　　　に計上しております。　

(6)　退職給付に係る調整累計額

     退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7)　年金資産に関する事項

　 ①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　一般勘定　　　　　　　　　　　100％

　 ②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)　数理計算上の基礎に関する事項
　　 当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
　　 　割引率       　　　　　　　　　１％

　　　 長期期待運用収益率　　　　　　0.5％

３　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、114,600千円でありました。

(1)制度全体の積立状況に関する事項

(2)制度全体に占める当社及び国内連結子会社の掛金拠出割合（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

1.6％

(3)補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高16,725,612千円であります。当基金における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、当社及び国内連結子会社は、連結財務諸表上、特別掛金25,279千円を費用処理しております。なお、上記(2)の割合は当社及び国内連結子会社の実際の負担割合とは一致いたしません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額は、連結貸借

　　対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%となりました。
  なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

４　決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、35.4％から32.8％に、平成29年３月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、32.1％に変更されます。
　なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため。記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

 総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、包装資材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　前連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　（単位：千円）　　

　　　　　    （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

　当連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　（単位：千円）　　

　　　　　    （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

　(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　包装資材の販売については、市場価格を勘案して価格交渉の上で決定しております。

２　上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

当連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　包装資材の販売については、市場価格を勘案して価格交渉の上で決定しております。

２　上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

　(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　 ２（会計方針の変更）に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が４円98銭減少しております。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

          該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　　　　　該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(脚注)

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年３月１日　至 平成26年２月28日)

  当事業年度(自 平成26年３月１日　至 平成27年２月28日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による薄価切下げの方法)によっております。

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　24～38年

機械及び装置   　8年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。 ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給にあてるため、支給見込額により計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、会計基準変更時差異312,268千円については、15年による按分額を費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より損益処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退任により支払う退職慰労金にあてるため、内規に基づく期末要支払額を計上しております。 ５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については財務諸表等規則
  第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更
　しております。
　　以下の事項について記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略してお
　　ります。

　・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項より、記載を省略しており
　　ます。

　・財務諸表等規則第20条に定める流動資産に係る引当金の注記については、同条第３項により、記載を省略してお
　　ります。

　・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第20条を準用する、同第34条に定める投資その他の資産に係る引当金の注記については、同第20
　　条第３項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第68条の４に定める１株あたり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略してお
　　ります。

　・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記
　　載を省略しております。

　・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、
　　記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条
　　第４項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しており
　　ます。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

　　　前事業年度(平成26年２月28日)
　　　上記のほか、営業取引（根抵当極度額500,000千円）の担保に供しております。
　　　当事業年度(平成27年２月28日)
　　　上記のほか、営業取引（根抵当極度額500,000千円）の担保に供しております。　

※２　関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で、当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

３　保証債務

関係会社の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。

４　受取手形割引高

※５　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
　　なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社に係る注記

営業取引による取引高に含まれる関係会社に係る主なものは次のとおりであります。

※２　販売費及一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
 「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%となりました。
　なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

４　決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成28年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、35.4％から32.8％に、平成29年３月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、32.1％に変更されます。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額の主な内容は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　機械及び装置　福岡工場複合フィルム製造設備　　　　　　　　82,490千円

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

    １　 単元未満株主の権利制限　 

　　　　 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができ
ないこととなっております。

　　　　 ①　会社法第189条第２項各号に掲げる権利
②　取得請求権付株式の取得を請求する権利
③　募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社の親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第67期(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)平成26年５月26日福岡財務支局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成26年５月26日福岡財務支局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第68期第１四半期(自　平成26年３月１日　至　平成26年５月31日)平成26年７月14日福岡財務支局長に提出

第68期第２四半期(自　平成26年６月１日　至　平成26年８月31日)平成26年10月10日福岡財務支局長に提出

第68期第３四半期(自　平成26年９月１日　至　平成26年11月30日)平成27年１月９日福岡財務支局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条２項９号の４（会計監査人の異動）の規定に基づく臨時報告書
平成26年４月14日福岡財務支局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条２項1９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成26年５月26日福岡財務支局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年５月22日

丸東産業株式会社

取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 増 田 靖 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 田 明 久 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている丸東産業株式会社の平成26年３月１日から平成27年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、丸東産業株式会社及び連結子会社の平成27年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、丸東産業株式会社の平成27年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、丸東産業株式会社が平成27年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年５月22日

丸東産業株式会社

取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 増 田 靖 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 田 明 久 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている丸東産業株式会社の平成26年３月１日から平成27年２月28日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、丸東産業株式会社の平成27年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。