E03026 パルコ 有価証券報告書－第76期(2014/03/01－2015/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　平成25年２月期以降の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　平成25年２月期以降の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社は、J.フロント リテイリング株式会社を親会社とするJ.フロント リテイリンググループに属しております。

当社グループは、当社及び子会社６社で構成されており、主な事業内容と会社名及び会社数は次のとおりであります。

　なお、事業内容における事業区分は、セグメントの区分と同一であります。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）Ｊ．フロント リテイリング株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。

　（注）１　主要な事業内容の区分はセグメント区分と同一であります。

２　上記以外に非連結子会社が２社あります。

３　当社と国内連結子会社は、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を通じて当社グループ企業相互間で余剰・不足資金を融通し、資金の効率化を図っております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

　　　　２　臨時従業員数は、（　）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　臨時従業員数は、（　）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

当期（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）におけるわが国経済は、一部に弱さもみられましたが、政府や日本銀行による経済対策及び金融政策の効果もあり、緩やかな景気回復傾向にありました。また、国内消費環境は、アジアを中心とした訪日外国人の増加による消費の底支えがみられた一方、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその反動や、天候不順等の影響により、個人消費は不安定な状態が続きました。

このような状況の下、当社グループは、中期経営計画（平成26年度～平成28年度）の初年度として、計画に基づく事業展開を推進いたしました。

当期におきましては、都市部での事業拠点拡大を推進いたしました。10月にはゼロゲート業態として最大規模となる名古屋ゼロゲートを、11月には福岡パルコ新館を開業し、いずれも出店地域で大きな話題を獲得いたしました。福岡パルコは平成27年３月開業の本館増床部と合わせ、引き続き本館・新館２館の回遊性を強化し、九州商業の中心である福岡天神エリアの魅力の向上に努めてまいります。

既存パルコ店舗では、各店でテーマ性を持った提案型の改装、＜ＰＡＲＣＯカード＞を軸とした販売促進、動員企画を積極的に実施いたしました。また、専門店事業における新規出店・新業態開発、総合空間事業やその他の事業における新規顧客開拓、エンタテインメント事業におけるコンテンツ開発などを推進してまいりました。

この結果、当社グループの当期における業績は、売上高は2,698億89百万円（前期比102.1％）、営業利益は125億８百万円（前期比102.6％）、経常利益は124億99百万円（前期比104.0％）で過去最高益となりましたが、千葉パルコの固定資産の減損損失（特別損失）計上もあり、当期純利益は62億94百万円（前期比92.9％）となりました。

当期におけるセグメント別の状況は次のとおりです。

＜ショッピングセンター事業＞

ショッピングセンター事業の売上高は2,437億83百万円（前期比100.9％）、営業利益は113億17百万円（前期比99.0％）となりました。

既存パルコ店舗につきましては、引き続き「都心型店舗（※１）」、「コミュニティ型店舗（※２）」の２類型の進化を図るべく、業態革新を推進いたしました。

改装につきましては、都心型店舗を中心に「コアターゲット層の拡大」、「ライフスタイル提案の強化」、「インバウンド需要への対応」をテーマに推進いたしました。当期で全店計約46,000㎡を改装し、改装ゾーンの売上高前期比は全店計118.6％と伸長いたしました。なお、当期における主な改装は次のとおりです。

［福岡パルコ］

天神のランドマークビルとしてのポジションを確立するべく、春、秋の改装では本館に九州初出店のカフェや高感度ファッションのセレクトショップなどを導入いたしました。11月開業の新館では、大人に向けた「場」の創造をテーマに、九州初のショップを含む食品、雑貨、セレクトショップ、複合型カフェ、九州の工芸・アートを紹介するギャラリー・ストアなどを編集したことに加え、新たなＩＣＴ（※３）活用施策として、独自のスマートフォンアプリのリリースに合わせ、館内フリーWi-Fi、デジタルサイネージを導入するなど、新しいパルコ業態を提案いたしました。

［渋谷パルコ］

ファッションとカルチャーの融合、グローバルな情報発信をテーマに、先進的で話題性のあるショップを積極的に導入いたしました。春の改装では、パート１に旬なファッションブランドや有力セレクトショップを導入し、さらに、当社プロデュースによる人気キャラクターをモチーフにした情報発信カフェを展開いたしました。秋の改装では、パート１に先進的なモードファッションの新業態ショップなどを導入いたしました。

［池袋パルコ］

開業20周年の「Ｐ´ＰＡＲＣＯ」（ピーダッシュパルコ）では、秋に「都市型エンタテインメント」をテーマに大型改装を行い、日本最大級の動画投稿サイトのネット配信スタジオやアニメのキャラクターグッズショップなど、デジタルネイティブと呼ばれる世代の新しい消費ニーズに対応したショップを多数導入したほか、本館では人気の大型雑貨ショップ、ライフスタイルショップの導入を含むリニューアルを実施いたしました。

営業企画につきましては、消費税増税前の駆け込み需要を見込み、３月に＜ＰＡＲＣＯカード＞会員に対する優待企画の強化を実施したほか、新規会員獲得が好調に推移したこと、ロイヤリティの高い優良顧客であるクラスＳ会員が増加したことなどにより、＜ＰＡＲＣＯカード＞取扱高が前期比107.6％と伸長いたしました。９月には新たに全国百貨店共通商品券の取り扱いを開始し、お客様へのサービス向上を図りました。

また、渋谷パルコのミュージアムでの「水曜どうでしょうＥＸＰＯ小祭」、「Ｗｅ Ｌｏｖｅ ＡＡＡ展」をはじめとするイベント企画がヒットし、それらの企画を他の店舗に展開していくことで、各店舗の来店客数増加に貢献いたしました。

さらに、増加する訪日外国人に対する施策として、都心型店舗を中心に、外国人に人気の高いショップを導入したことに加え、免税対応ショップ数の拡大や館内フリーWi-Fiの導入など、お客様へのサービス向上に向けた環境整備を進めました。

前年に引き続き、独自のＩＣＴ活用を積極的に推進いたしました。当期はパルコショップブログに、取置き予約とＥコマース機能を付加した新サービス「カエルパルコ」の運用開始に加え、同サービスと連動したパルコ公式スマートフォンアプリ「ＰＯＣＫＥＴ ＰＡＲＣＯ」をリリースいたしました。本アプリは、パルコショップブログや各店のイベント情報など、お客様一人ひとりに合わせた情報が表示されるほか、来店やクレジットカードでの商品購入等によりお買い物優待券に交換できるコインが付与されるものです。

店舗開発につきましては、仙台駅西口地区への新たな商業施設の出店（平成28年初夏開業予定）や名古屋パルコの西館・東館隣接区画への「ＰＡＲＣＯ ｍｉｄｉ」（パルコ ミディ）出店（平成27年３月開業）を決定し、都市部での事業拠点拡大を図りました。

次世代の才能育成を目指す施策として、ショッピングセンター事業者としては日本初となるクラウドファンディング・サービス「ＢＯＯＳＴＥＲ」（ブースター）を立ち上げ、ファッションや音楽、アートなど様々な領域の新たな才能を、生活者と一体となって支援する取り組みを開始いたしました。

(※１)都心型店舗　　　　　（札幌パルコ、仙台パルコ、池袋パルコ、渋谷パルコ、静岡パルコ、名古屋パルコ、広島パルコ、

福岡パルコ）

(※２)コミュニティ型店舗　（宇都宮パルコ、浦和パルコ、新所沢パルコ、千葉パルコ、津田沼パルコ、ひばりが丘パルコ、

吉祥寺パルコ、調布パルコ、松本パルコ、大津パルコ、熊本パルコ）

(※３)ＩＣＴとはInformation and Communication Technologyの略であり、情報処理及び情報通信に関連する諸分野における技術・

サービスなどの総称であります。

＜専門店事業＞

専門店事業の売上高は198億２百万円（前期比107.9％）、営業利益は６億47百万円（前期比114.6％）となりました。

株式会社ヌーヴ・エイにつきましては、積極的に新規出店を進めたＴｉＣＴＡＣ事業（腕時計専門店）が全社業績を牽引し、売上高、営業利益ともに前期実績を上回りました。新規出店につきましては、18店舗を出店し当期末現在で182店舗体制となっております。

＜総合空間事業＞

総合空間事業の売上高は189億83百万円（前期比107.6％）、営業利益は３億28百万円（前期比128.9％）となりました。

株式会社パルコスペースシステムズにつきましては、既存大手取引先からの受注が減少したものの、内装工事及び電気工事や外部ビルメンテナンスなどで新規顧客を獲得できたことにより、売上高、営業利益とも前期実績を上回りました。

＜その他の事業＞

その他の事業の売上高は68億91百万円（前期比122.5％）、営業利益は２億56百万円（前期営業損失20百万円）となりました。

株式会社パルコのエンタテインメント事業につきましては、演劇で、海外からの招聘ミュージカル「ＳＩＮＧＩＮ’ＩＮ ＴＨＥ ＲＡＩＮ～雨に唄えば～」が記録的な動員を獲得したほか、多くの話題作を上演し、好評を博しました。さらに、情報発信カフェの動員好調などにより、売上高、営業利益ともに前期実績を上回りました。

株式会社パルコ・シティにつきましては、Webコンサルティング事業において専門店などの既存取引先からの受注は増加しましたが、前期の大型受注の反動により、売上高、営業利益ともに前期実績を下回りました。

（注）セグメント別の業績における売上高には、営業収入が含まれております。

（2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末では、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比較して５億30百万円増加し、40億59百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益105億82百万円に非資金項目となる減価償却費や特別損益項目等を調整し、152億81百万円の収入（前連結会計年度は98億64百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、76億12百万円の支出（前連結会計年度は278億86百万円の支出）となりました。これは、主に福岡パルコ新館の新築による有形固定資産の取得による支出などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、72億６百万円の支出（前連結会計年度は110億49百万円の収入）となりました。これは、主に有利子負債の返済や配当金の支払いなどによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当連結会計年度における販売の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　営業収入には、テナントの固定家賃収入等が含まれております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　調整額は、セグメント間取引消去であります。

３【対処すべき課題】

（１）次期の見通し

国内景気は、個人消費に弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が見込まれます。当社グループを取り巻く環境におきましては、消費に対する価値観の変化、都市部を中心とした商業施設間の競争激化により、商業プレーヤーに変化対応力と競争力の強化が求められる一方、スマートフォンの普及によるライフスタイルやコミュニケーション手法の急速な変化、インバウンド需要の拡大により、新たな成長機会が見込まれます。

中期経営計画の２年目となる平成27年度は、将来の成長に向け、既存の事業基盤と商業施設開発の強化、関連事業・新規事業の拡大を推進してまいります。

＜ショッピングセンター事業＞

ショッピングセンター事業におきましては、「都心型店舗」、「コミュニティ型店舗」の２類型を発展させてまいります。具体的には、ターゲット層の拡大やコト消費対応などをテーマとした改装・新業態開発、テナント企業との協業強化、＜ＰＡＲＣＯカード＞の会員数と取扱高拡大に向けた営業企画の強化、訪日外国人へのサービス対応、ＩＣＴ活用の推進、並びに店舗運営手法の最適化を推進してまいります。

平成27年３月に、福岡パルコ本館増床部が開業し、本館・新館を合わせて天神エリア最大級のショッピングセンターとなりました。同じく３月には、名古屋パルコの西館・東館隣接区画に、「ＰＡＲＣＯ ｍｉｄｉ」(パルコ ミディ)が開業いたしております。

上記のほか、パルコ既存店舗におきまして、平成27年度は全店計約48,000㎡の改装を計画し、消費者ニーズの変化や多様化に対応するテナント編集、インバウンド需要への対応、デジタルネイティブ世代の新しい消費への対応を強化してまいります。主な春の改装は次のとおりです。

［福岡パルコ］

本館増床部の開業により、名古屋パルコ、浦和パルコに次ぐ規模となる福岡パルコは、新たな地下飲食ゾーン、アニメカルチャーの編集ゾーン「福ポップ」、マーケット初出店のインテリア・雑貨ショップなどが加わり、天神のコンフォータブルストアとして進化いたしました。今後も都市生活の新たな楽しみ方を求める多くの人々に対し、常に新しい刺激を提案し続けてまいります。

［名古屋パルコ］

３月に開業した「ＰＡＲＣＯ ｍｉｄｉ」は、高感度なファッションと話題の飲食店舗を集積し、さらに、名古屋パルコ４館の回遊性・買い回りの向上を図るため、東館１階をユニセックス／身の回り雑貨フロアに改装したほか、西館・南館に名古屋エリア初の店舗を導入いたしました。これらの改装と同時に、東館エントランスの刷新を含む店舗周りの環境を整備し、街歩きの楽しさが魅力の「栄エリア」活性化を図ってまいります。

営業企画といたしましては、＜ＰＡＲＣＯカード＞の取扱高拡大に向けた新規会員の開拓強化、会員優待企画などの来店促進策の実施、集客力のあるイベント企画を展開してまいります。

訪日外国人に対する施策として、既に取り組んでいる免税ショップ数の拡大、免税システムの導入促進などのショッピング環境の整備に加え、外国人向けのメディアを活用した情報発信を強化してまいります。

３月より「ＰＯＣＫＥＴ ＰＡＲＣＯ」のコイン付与対象を全国のパルコに拡げ、お客様サービスの機能を強化したほか、同アプリを活用した顧客ニーズに対応したマーケティング施策、各店舗へのフリーWi-Fiの導入、各種プロモーションへのトライアル等、引き続きＩＣＴ活用を推進してまいります。

店舗開発につきましては、「札幌ゼロゲート（仮称）」（平成28年春開業予定）、仙台駅西口地区の新たな商業施設（平成28年初夏開業予定）、Ｊ．フロント リテイリンググループの協業案件である「松坂屋上野店・新南館」の開業準備（平成29年秋開業予定）を進めてまいります。今後は、国内の都心型店舗を中心とした周辺開発、ゼロゲート業態、及びプロパティ・マネジメント受託を含めた都市部の拠点拡大策を迅速に推進するとともに、海外の事業開発に取り組んでまいります。

＜専門店事業＞

株式会社ヌーヴ・エイにおきましては、ＴｉＣＴＡＣ事業（腕時計専門店）、アイウェア事業（眼鏡専門店）、コレクターズ事業（服飾雑貨専門店）の３事業を中心に積極的な出店政策を推進いたします。オリジナル商品の充実及び商品構成の改善による利益率の向上を図るとともに、新規業態開発を進め、継続的な事業の拡大を図ってまいります。

＜総合空間事業＞

株式会社パルコスペースシステムズにおきましては、パルコや外部の商業施設で培ったノウハウ・技術を強みとし、外部商業施設における電気工事及び専門店の内装工事の受注拡大を図ってまいります。

＜その他の事業＞

株式会社パルコのエンタテインメント事業につきましては、演劇では平田オリザ原作・脚本、本広克行演出、ももいろクローバーＺ出演の「幕が上がる」、中谷美紀出演の「メアリー・ステュアート」など、話題作の上演を予定しているほか、前期に実績をあげた情報発信カフェの展開拡大、海外エージェントとの連携を活用した新たなコンテンツ開発など、エンタテインメントビジネスを積極的にプロデュースしてまいります。

株式会社パルコ・シティにおきましては、ショッピングセンターのＩＣＴ戦略をサポートするサービス「ＳＣコンシェルジュ」や、専門店の店舗商品をブログで販売できるブログカートなど、オリジナル商品の充実を図り、外部商業施設や専門店企業など新規顧客の獲得を図ってまいります。

(２）会社の支配に関する基本方針

会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

［基本方針の内容の概要］

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要であると考えております。

当社は、当社の支配権の移転を伴う当社株式の買付提案がなされた場合、その諾否の判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。すなわち、当社株式について大規模買付行為がなされた場合、これが当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、その目的、態様等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、大規模買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかなど大規模買付者による大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための適切かつ十分な情報提供がなされないものなど、企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社の企業価値の主な源泉は、ショッピングセンター「ＰＡＲＣＯ」の運営によって培った商業施設のトータルプロデューシング力であると考えます。そして、それを支えるのは、これまでの商業施設の開発・保有・運営や個性ある様々な専門店やサービスの展開によって蓄積されたノウハウとそれを活かす人材、コーポレートブランドやストアブランド、及び多数のテナント・取引先・出店先の地域コミュニティなどとの緊密なリレーションであると考えます。

したがって、当社の経営において、ショッピングセンターの開発・保有・運営という事業の実態、顧客・取引先・従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠であり、これらに関する十分な理解なくしては、株主の皆様が将来享受しうる企業価値・株主共同の利益を適切に実現することはできないものと考えております。

当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為や買付提案がなされる場合には、当社の企業価値・株主共同の利益を守る必要があると考えております。

［基本方針実現のための取り組み］

〔基本方針の実現に資する特別な取り組み〕

当社グループは、平成32年度に向けた長期ビジョンと平成28年度を最終年度とした中期経営計画を策定いたしました。この長期ビジョン達成に向け、平成26年度～平成28年度は３つの事業戦略に基づき、５つの戦術を推進してまいります。

＜長期ビジョン＞

都市マーケットで活躍する企業集団

『都市の24時間をデザインするパイオニア集団』

『都市の成熟をクリエイトする刺激創造集団』の実現

＜３つの事業戦略＞

(ⅰ)主要都市部の深耕

(ⅱ)コアターゲット拡大

(ⅲ)独自の先行的ＩＣＴ活用

＜５つの戦術＞

(ⅰ)店舗事業の優位性拡大

「都心型店舗」「コミュニティ型店舗」に分類した２類型運営を発展させ『都市型商業をリードするショッピングセンター』の実現を目指してまいります。

(ⅱ)都心型基幹店舗周辺及び未出店政令指定都市を中心とした開発推進

多様な手法を用いて、都市部での物件開発を積極的に推進してまいります。

(ⅲ)関連事業拡大と新規事業創造

店舗事業、開発事業に続く「第３の収益の柱」として、関連事業の拡大と新規事業の創造を目指してまいります。

(ⅳ)海外事業の再構築

パルコビジネスのグローバル化に向けた海外市場での事業基盤確立を目指してまいります。

(ⅴ)事業推進のための経営基盤強化

長期ビジョン達成に向けて「ダイバーシティ経営の推進」「独自のＣＳＲ活動展開」「ＩＣＴ活用推進」「財務基盤強化」の４つの経営基盤を強化してまいります。

当社としては、このような企業価値向上に向けた取り組みが株主の皆様をはじめとするあらゆるステークホルダーの利益につながると確信しております。

また、指名委員会等設置会社としての適切なコーポレート・ガバナンス体制のもと、業務執行の迅速化と経営の透明性の一層の向上に取り組んできたほか、業務執行上の法令遵守、効率性等を担保するため、グループ監査室を設置するなど内部監査機能の充実にも努めております。

〔基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取り組み〕

当社は、大規模買付者による大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための適切かつ十分な情報提供がなされ、あわせて当社取締役会の意見等の情報が開示されて、検討のための時間が確保されるよう努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

［具体的取り組みに対する当社取締役の判断及びその理由］

当社の取り組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的な中長期的経営戦略に基づいて策定されたものであり、また、基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取り組みも、当社の取締役等の地位の維持を目的としたものではなく、かつ、企業価値・株主共同の利益を確保することを目的とするものであり、いずれも当社の基本方針に沿うものです。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

当社グループは、これらのリスクを認識した上で、事態の発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成27年５月25日）現在において当社グループが判断したものであります。

（1）需要状況変動のリスク

当社グループは、商業施設の運営を行っているショッピングセンター事業をはじめ、専門店事業、総合空間事業等を展開しておりますが、経済情勢の悪化や消費税率引き上げなど税制改正に伴う消費マインドの低下・企業収益の低迷等による売上及び受注減少、冷夏・暖冬といった気候条件による季節的商品の販売不振等により、当社グループの業績や財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（2）自然災害・事故によるリスク

当社グループは、国内外に事業拠点等を有し、国内主要都市にて商業施設を展開、運営受託等を行っているほか、国内各地の商業施設にテナント出店を行っております。これらの拠点は地震・火災等の災害やテロ・騒じょう行為が発生した場合、営業活動上支障が生じ、特に大規模地震が想定される東海地区・関東地区においては当社グループが店舗・拠点を有しているため、損害を受けることが想定されます。対策としては耐震補強の実施、大規模地震防災規程の整備・周知徹底や大規模地震を想定した店舗防災訓練を実施するなど、有事の際に損害を最小限に抑えるためのリスク対応体制の整備・強化を進めておりますが、状況によっては当社グループの業績や財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（3）法的規制を受けるリスク

当社グループは、事業活動を営む上で、大規模小売店舗立地法、中心市街地活性化法、都市計画法、建設業法、建築基準法等様々な法規制を受けております。今後、新規出店や増床の際などに法規制の対象となり出店計画・運営計画に影響を受けたり、事業活動に制限を受ける可能性があり、その場合は当社グループの業績や財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（4）業界・市場動向によるリスク

当社グループは、綿密なマーケティングに基づき、商業施設の開発・専門店の出店を行っております。しかしながら、当初予期し得なかった競合激化、マーケット状況の変化が生じた場合、店舗の売上や新規出店計画が影響を受ける可能性があります。そのような環境変化に迅速に対応すべく、店舗運営体制の合理化、スクラップ＆ビルドなどを行っておりますが、状況によっては、当社グループの業績や財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（5）企業再編によるリスク

当社グループは、当社及び国内外の関係会社が有機的に連携しながら一体となって営業活動を展開しております。今後、新たに合併、営業の譲渡・譲受、関係会社の売却・整理等で企業集団の規模・事業領域が変動することにより、当社グループの業績や財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（6）取引先・関係先に関するリスク

当社グループは、ショッピングセンター事業・専門店事業におきまして、土地・建物所有者等へ保証金・敷金を差入れております。また、総合空間事業におきましては取引先に対して売掛債権等を有しております。これらの取引先・関係先については与信管理を十分に行っておりますが、土地・建物所有者等の財務状況の悪化により差入保証金・敷金が回収困難になったり、取引先の信用状態悪化による債権の貸し倒れなどにより、当社グループの業績や財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（7）商品・サービス提供に関するリスク

当社グループは、衣料品をはじめ雑貨・食料品を取り扱うほか、内装・建築工事の施工、ビル管理運営サービスの提供などを行っております。商品・サービスの品質管理、衛生管理には細心の注意を払っておりますが、万が一、取扱商品・サービスの欠陥や不良等により顧客に損害を与える事態となった場合、社会的信用の失墜や顧客離れが生じることにより、当社グループの業績や財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（8）保有固定資産に関するリスク

当社グループは、事業活動上、店舗用土地・建物をはじめとする事業用固定資産を保有しておりますが、事業収益・キャッシュ・フローの悪化や地価の下落に伴う減損損失の発生などにより、当社グループの業績や財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（9）個人情報管理に関するリスク

当社グループは、営業活動上お客様の個人情報を保有しております。個人情報漏洩による企業経営・信用への影響を十分に認識し、各種規程・マニュアルの整備、社員への周知徹底、個人情報に関する認証の取得など、個人情報の管理体制の整備を行っておりますが、万が一情報が漏洩した場合は、損害賠償費用の発生、社会的信用の失墜などにより、当社グループの業績や財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(10）システムに関するリスク

当社グループは、事業活動に必要な各種システムを、主に外部委託先のデータ・センターで管理しております。当該データ・センターは、耐震設計、電源・通信回線の二重化、自家発電装置、不正侵入防止などの安全対策を講じておりますが、想定を越える自然災害や事故により、設備の損壊やシステムの停止、各事業所との通信障害が起きた場合、事業活動に支障をきたし、当社グループの業績や財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

＜当社及びＪ．フロント リテイリング株式会社の間の資本業務提携契約の締結について＞

当社は、平成24年７月５日開催の取締役会において、Ｊ．フロント リテイリング株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、賛同の意見を表明すること及び、当社の株主の皆様が本公開買付けに応募するか否かについては株主の皆様のご判断に委ねることを決議するとともに、公開買付者との間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結することを決議し、同日付けで本資本業務提携契約を締結いたしました。

なお、当社は、本公開買付けに関して、同月９日に金融商品取引法第27条の10に基づく意見表明報告書を提出しております。

公開買付者による当社普通株式に対する本公開買付けは平成24年７月９日から平成24年８月20日まで実施され、本公開買付けの決済の開始日である平成24年８月27日付で、公開買付者は当社普通株式65,922,614株（当社の総株主等の議決権の65.00％）を所有することになり、当社は公開買付者の連結子会社となりました。

本資本業務提携契約の概要は以下のとおりです。

（1）目的

当社及び公開買付者は、共に高質で付加価値の高い小売ビジネスを志向する両社が、それぞれの店舗基盤、顧客基盤を相互に有効活用することで、両社の企業価値の向上を実現するために、本公開買付けが成立し、当社が公開買付者の連結子会社に該当することとなることを前提として、本資本業務提携契約の各条項に合意する。公開買付者は、当該資本業務提携に際しては、当社の企業価値創造の源泉が当社の経営における自主性とこれに裏付けられた当社の役員及び従業員の自主性及び創造性にあることを理解し、当社の経営における自主性を尊重するものとする。

（2）資本提携及び業務提携の内容

①当社は、本公開買付けに対し賛同する旨の意見を決議のうえ、当該賛同意見を公表する（同日付での適時開示による公表のほか、意見表明報告書の提出を含む。）ものとし、これを撤回又は変更しない。但し、これを撤回又は変更しないことが当社の取締役の取締役としての義務に違反する場合はこの限りではない。

②当社及び公開買付者は、以下に掲げる事項に関する両社間の提携・協力の詳細（具体的内容・条件・時期等）について、誠実に協議のうえ、以下に掲げる事項の実現・遂行に向けて誠実に取り組むものとする。

－小売事業グループとしての事業基盤の強化

－両社のノウハウ提供・活用を通じた商業施設としての競争力の強化

－相互の顧客基盤を活用した営業力強化

－関連事業における協業機会の拡大

－その他両社が合意する事項

（3）当社株式の買増しの禁止等

①公開買付者は、本公開買付けの完了後、当社の同意なく当社の株式を買い増してはならない。

②公開買付者は、本資本業務提携契約の有効期間中、当社の株式の上場が維持されるよう可能な限り努力する。

③公開買付者が当社の株式を処分する場合には、その時期、方法及び相手方について予め当社の同意を得なければならない。

（4）当社の経営体制

①公開買付者は、当社の委員会設置会社（現　指名委員会等設置会社）によるガバナンス体制を維持するものとす

る。

②当社の取締役会の構成

－取締役の半数以上は、独立社外取締役とする。

－公開買付者より指名する取締役を取締役会の過半数となる最小限の数とする。

－独立社外取締役以外の取締役のうち、公開買付者が指名する取締役と当社出身者である取締役は同数とする。

③当社の指名委員会及び報酬委員会の委員は、その過半数を独立社外取締役とし、当社代表執行役社長を兼務する取締役を含むものとする。

④当社の執行体制

－代表執行役は当社出身者である取締役とする。

－公開買付者は、当社の組織・執行体制については当社の判断を尊重する。

⑤適用時期

前各項に掲げる経営体制は、平成25年５月に開催の第74期定時株主総会から適用されるものとし、当社及び公開買付者は、それまでの間、本資本業務提携契約締結日時点の経営体制を積極的に変更しないものとする。

（5）当社ブランドの維持

①公開買付者は、当社ブランド（グループ保有分を含む。以下同じ。）の価値を認め、当社ブランドを維持し、これを変更しない。

②公開買付者は、当社ブランドの管理及び使用については当社の経営判断に委ねる。

（6）人員交流

公開買付者及び当社の間で行われる人員交流は、双方協議のうえ合意に基づき行うものとする。

（7）雇用体系

公開買付者は、当社における本資本業務提携契約締結日時点の雇用関係、雇用条件及び雇用慣行を尊重する。

（8）当社の独自判断事項等

①当社は、Ｍ＆Ａ、資産の取得・処分、開発等のうち東京証券取引所の有価証券上場規程に基づき適時開示義務を負うものを行う場合、又は当社の株式、新株予約権等、希薄化を伴う資本政策を実行する場合は、事前に公開買付者の承諾を得ることを要する。

②当社は、Ｍ＆Ａ、資産の取得・処分、開発等のうち１件当たり、(あ)10億円以上の支出、若しくは収入を伴うもの、(い)10億円以上の資産の取得若しくは処分、又は(う)その他当社の税金等調整前当期純利益に５億円以上の影響をもたらす行為を実行する場合は、公開買付者に事前に報告し、公開買付者から要求があった場合は公開買付者と協議を行うものとする。

③公開買付者は、当社の顧客政策及び営業政策を尊重する。

④公開買付者は、当社の既存の取引関係、提携関係を尊重する。

⑤公開買付者と当社の間で行われる取引については、独立当事者間の取引条件と同等の取引条件に基づいて行われることを確保するものとする。

（9）その他

上記の他、公開買付者及び当社は、秘密保持義務、契約上の地位又は権利義務の処分の禁止等の義務を負う。

（10）本資本業務提携契約の有効期間

①本資本業務提携契約の有効期間は、当社が公開買付者の連結子会社に該当することとなることを停止条件として、本公開買付けの決済日に開始し（但し、上記（2）①、（8）及び（9）の有効期間は、本資本業務提携契約締結をもって同締結時点から開始し）、本公開買付けの決済日から５年間（以下「本資本業務提携契約期間」という。）継続する。その後については当社及び公開買付者で誠実に協議するものとする。

②前項の規定にかかわらず、上記（5）に定める公開買付者の義務は、本資本業務提携契約期間終了後も、当該合意が解除されるまでの間、存続する。

③本資本業務提携契約は、下記の事由のいずれかが生じた場合に終了する。

－公開買付者及び当社が契約の解除に合意したとき

－当社又は公開買付者が本資本業務提携契約の定めのいずれかに違反し、相手方当事者が30日前の通知をしたにもかかわらず、当該違反が是正されないまま30日を経過したとき

－当社が公開買付者の連結子会社に該当しなくなったとき

④本資本業務提携契約の有効期間中、当社の平成24年２月期の業績及び配当水準と比較して、当社の業績又は配当水準の大幅な悪化が生じた場合（但し、天変地異、政争、テロ、経済状況又は小売業界全体の業績の悪化その他当社の支配の及ばない事由による場合を除く。）には、当社及び公開買付者は、本資本業務提携契約の内容及び期間について誠実に協議する（但し、その期間は30日を超えないものとする。）。当該協議を経た後で、当社の業績又は配当水準が平成24年２月期の業績又は配当水準と同じ水準までの改善が見込まれないと公開買付者が合理的に判断した場合には、公開買付者は、本資本業務提携契約を終了させることができる。

６【研究開発活動】

　特に記載する事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成27年５月25日）現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

詳細につきましては、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］（１）［連結財務諸表］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高

都心型店舗を中心として売上高が増加した＜ショッピングセンター事業＞に加え、積極的に新規出店を進めた＜専門店事業＞や、内装工事及び電気工事や外部ビルメンテナンスなどで新規顧客を獲得することができた＜総合空間事業＞など、すべてのセグメントにおいて売上高が増加したことにより、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ55億５百万円増加（前期比2.1％増）して2,698億89百万円となりました。

②売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度に比べ44億44百万円増加（前期比2.0％増）して2,289億48百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ11億80百万円増加（前期比3.7％増）して327億60百万円となりました。主な要因は＜ショッピングセンター事業＞や＜専門店事業＞における新規出店に伴う借地借家料などの増加によるものであります。

③営業利益

当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ３億11百万円増加（前期比2.6％増）して125億８百万円となりました。主な利益増加要因は、＜ショッピングセンター事業＞において、売上高及び営業収入が増加したことにより営業総利益が増加したことに加え、＜専門店事業＞や＜総合空間事業＞など、すべてのセグメントにおいて営業総利益が増加したことによるものであります。

④経常利益

当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ４億85百万円増加（前期比4.0％増）して124億99百万円となりました。主な利益増加要因は、営業利益が増加したことなどによるものであります。

⑤当期純利益

当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度に比べ４億83百万円減少（前期比7.1％減）して62億94百万円となりました。主な利益減少要因は、前連結会計年度に比べ減損損失や固定資産除却損などの特別損失が増加したことなどによるものであります。

(3）当連結会計年度末の財政状態の分析

①資産の部

当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ60億73百万円増加して、2,268億30百万円となりました。流動資産は、受取手形及び営業未収入金が40億73百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ50億13百万円増加して274億10百万円となりました。固定資産は、福岡パルコ新館の新築に伴う資産の取得等により有形固定資産が40億45百万円増加した一方、差入保証金の返還等により投資その他の資産が31億49百万円減少したこと等により、固定資産合計では10億59百万円増加して1,994億19百万円となりました。

②負債の部

当連結会計年度末の負債合計額は、前連結会計年度末に比べ16億85百万円増加して、1,136億18百万円となりました。流動負債は、支払手形及び営業未払金が22億86百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ64億41百万円増加して474億72百万円となりました。固定負債は、約定返済により長期借入金が35億44百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ47億55百万円減少して661億46百万円となりました。

③純資産の部

当連結会計年度末の純資産額は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ43億87百万円増加して、1,132億11百万円となりました。

(4）資本の財源及び資金の流動性の分析

①キャッシュ・フローの状況

「１[業績等の概要]（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。

キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）１　各指標の算出方法は以下のとおりであります。

・　自己資本比率：自己資本／総資産

・　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

・　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

・　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

２　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

３　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

４　営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

５　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

②資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループの販売費及び一般管理費、商品・材料等の購入費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、借地借家料・人件費・宣伝費等であります。また、設備資金需要につきましては、店舗の改装・設備の更新・新規開発等があります。

③資金調達

当社グループは、調達コストとリスク分散の観点から、低コストかつ安定的な資金を確保するよう努め、また、グループ各社における余剰資金の運用を図り、資金効率の向上と金融収支の改善に努めております。

(5）翌連結会計年度の見通し

「３［対処すべき課題］（１）次期の見通し」に記載のとおりであります。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

「４［事業等のリスク］」に記載のとおりであります。

(7）経営者の問題認識と今後の方針

「３［対処すべき課題］」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度におきましては、ショッピングセンター事業を中心に総額10,532百万円の設備投資（有形固定資産の他、敷金及び保証金等への投資を含む）を行いました。

内訳は、次のとおりであります。

　ショッピングセンター事業では、当社における「福岡パルコ」の設備の更新及び新館の新築に伴う資産の取得、「名古屋ゼロゲート」の新規出店に伴う資産の取得、「名古屋パルコ」、「調布パルコ」等各店舗の店内改装及び設備の更新で9,728百万円の投資を実施いたしました。

　専門店事業では、株式会社ヌーヴ・エイの改装及び新規出店等に伴う設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品・リース資産・建設仮勘定であります。

２　土地の面積には、駐車場面積が含まれております。

３　臨時従業員数は、［　］内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。

４　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

５　浦和パルコの「建物及び構築物」「機械装置及び運搬具」「土地」「その他」には信託受益権（固定資産）が含まれております。

６　池袋パルコの「建物及び構築物」「機械装置及び運搬具」「土地」には信託受益権（固定資産）が含まれております。

７　福岡パルコの「建物及び構築物」「機械装置及び運搬具」「土地」「その他」には信託受益権（固定資産）が含まれております。

(2）国内子会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品・リース資産・建設仮勘定であります。

２　土地の面積には、駐車場面積が含まれております。

３　臨時従業員数は、［　］内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。

４　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資につきましては、企業価値増大に向けたコアビジネスの収益力強化のために集中させていく計画であります。

具体的には、既存施設の増強、新たな事業モデルであるゼロゲート事業の新規店舗開発を実施し営業力強化を図ってまいります。

この結果、当連結会計年度末現在における今後１年間の重要な設備の新設、改修等に係る投資予定額は20,573百万円であります。

所要資金につきましては、借入金及び自己資金を充当する予定であります。

重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

（1）重要な設備の新設等

（注）投資予定金額は敷金及び保証金を含んでおります。

（2）重要な設備の改修

（3）重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

            該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

      該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式3,242株は「個人その他」に32単元、「単元未満株式の状況」に42株をそれぞれ含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１　平成23年６月３日（報告義務発生日は平成23年５月28日）に、イオン株式会社より大量保有（変更）報告書が関東財務局に提出されておりますが、当社としては期末時点における実質所有株式数の確認ができておりません。その大量保有（変更）報告書の内容は、次のとおりであります。

　　　　　なお、保有割合につきましては当事業年度末現在に対しては9.99％となります。

      ２　上記信託銀行の所有株式数のうち、投資信託設定分及び年金信託設定分は以下のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成27年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

　　　り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により「毎事業年度の最終日及び毎年８月31日を基準日として、剰余金の配当を行う」旨の定款規定を設けており、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針といたしております。

当社は、株主の皆様への利益還元を最重要政策の一つと位置付けております。剰余金の配当につきましては、株主の皆様へ安定配当を行うことを基本とし、業績と配当性向を勘案して実行してまいります。

内部留保金につきましては、財務基盤の充実を図るとともに、今後の事業展開を推進するために有効活用してまいります。

上記方針に基づき、平成27年２月期の期末配当金につきましては、１株当たり９円といたしました。中間配当金の１株当たり９円とあわせた年間配当額は１株当たり18円となります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

(1）取締役の状況

　（注）１　取締役大河原愛子、高橋廣司、小林泰行、伊藤友則、藤野晴由及び中村紀子の各氏は、会社法第２条第15号及び第400条第３項に定める社外取締役であります。

２　当社は指名委員会等設置会社であります。委員会体制につきましては次のとおりであります。

３　取締役の任期は、その選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。

(2）執行役の状況

　（注）執行役の任期は、その選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結後最初　　　に開催される取締役会の終結のときまでであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値を高める為には、株主の権利・利益の保護、株主以外のステークホルダーとの円滑な関係の構築、経営の透明性の確保及び有効な経営監視体制の構築が不可欠であると認識し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は、指名委員会等設置会社であり、会社の機関の内容は以下のとおりであります。

なお、平成27年５月23日開催の当社定時株主総会において、取締役の選任について承認を得た結果、取締役の員数は８名（うち社外取締役は６名）となっております。

＜取締役会＞

取締役会は、経営の基本方針に関する意思決定、取締役及び執行役の職務執行の監督を行います。取締役８名（うち社外取締役は６名）で構成され、毎月１回定期開催するほか、必要に応じて機動的に臨時開催いたします。

＜委員会＞

[指名委員会]

株主総会に提出する取締役の選解任に関する議案内容の決定、代表執行役・執行役候補者の推薦、解任提案をする権限を有します。取締役５名で構成され、うち社外取締役は４名であります。

[監査委員会]

取締役・執行役の職務執行の監査、株主総会に提出する会計監査人の選解任・不再任に関する議案内容の決定をする権限を有します。社外取締役４名で構成されております。

[報酬委員会]

委員会で定めた報酬の方針に基づき、取締役・執行役の個人別報酬内容を決定する権限を有します。取締役５名で構成され、うち社外取締役は４名であります。

なお、各委員会に係る職務を補助する合同組織として「委員会事務局」を設置し、専従スタッフを配置しております。

＜執行役・経営会議＞

執行役は取締役会の決定した基本方針に基づき具体的な業務執行を行います。

経営会議は、代表執行役社長が具体的な業務執行上の意思決定をするための審議機関であり、役付執行役とグループ監査室、人事部・総務／法務部、財務部・経理部・事務統括部の各担当執行役及び議案上程部門・関連部門の執行役の出席のもと、毎週開催しております。

＜ＣＳＲ委員会＞

当社は、当社グループのＣＳＲ（企業の社会的責任）活動の推進に加え、内部統制の強化を図る為、常務執行役経営企画室、広報／ＩＲ室、ＩＴ推進室、秘書室担当を委員長とするＣＳＲ委員会を設置しております。ＣＳＲ委員会は、パルコグループにおけるＣＳＲ活動の指針づくり、行動計画づくり、社外広報支援、社内情報共有の推進、外部企業・団体との協働に向けた取組みを行います。全執行役によるディスカッションの実施や、ダイバーシティ推進委員会・リスクマネジメント委員会・社内各部門・グループ各社との連動により、全社横断で活動を進めております。

◇業務執行・経営の監視の仕組み（平成27年５月25日現在）

ロ．当該体制を採用する理由

当社が、上記のような体制を採用する理由は、経営における監督機能と執行機能の分離を明確化し、透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築するとともに、執行役へ大幅に権限を委譲し迅速な業務決定・執行体制を確立するためであります。

ハ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

＜内部統制システムの基本方針＞

当社は、指名委員会等設置会社として、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全等において、当社及び当社グループの業務の適正を確保する体制を定め、もって企業価値の向上に努めております。

当社は、会社法に基づく内部統制システムの基本方針として、「執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及び子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するための体制」（会社法第416条第１項第１号ホ、会社法施行規則第112条第２項第１号～第５号）及び「監査委員会の職務執行のため必要な事項」（会社法第416条第１項第１号ロ、会社法施行規則第112条第１項第１号～第７号）を定めており、併せて、業務執行における諸規程の整備を実施いたしております。

＜財務報告に係る内部統制体制＞

金融商品取引法の制定に伴う財務報告の信頼性に関しましては、会計監査人との連携の下、グループ監査室が財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況の評価を継続的に行っております。

＜リスク管理体制＞

リスク管理体制といたしましては、リスクマネジメント委員会が中心となり、企業活動に内包するリスクの洗い出し、リスク評価、対策の検討、社内啓蒙活動などを行うとともに、緊急時の対策本部設置、情報管理などリスク発現時に迅速に対応できる社内横断的な管理体制の整備に努めております。

＜コンプライアンス体制＞

コンプライアンス体制といたしましては、全社員が遵守し実践すべき「コンプライアンス基本理念」、「行動規範」を制定しているほか、コンプライアンス活動の指針を盛り込んだ「パルコ社員ハンドブック」を全役員・全社員に配布するなど社内啓蒙活動を進めております。

また、当社グループの社内通報制度を設けており、通報窓口に第三者機関を利用するなど、法令違反行為等に関する適正な通報処理の体制をとっております。

＜反社会的勢力排除に向けた体制＞

当社は、「コンプライアンス基本理念」において、当社の全役員、全社員は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には毅然とした対応をし、その要求には一切応じないことを、行動規範のひとつとして定めております。

反社会的勢力排除に向けた整備状況は、以下のとおりであります。

・反社会的勢力への対応を所管する部門を総務担当部門と定め、不当要求等には外部関連機関とも連携して、毅然として対応してまいります。

・警視庁管内特殊暴力防止対策連合会等に加盟し、関連情報の早期収集に努めるとともに、所轄警察署や顧問弁護士との連携強化を図り、不測の事態に備えております。

・事案発生時の報告及び対応に係る規程等の整備を行ってまいります。「コンプライアンス基本理念」の中で反社会的勢力への対応に関する行動規範を定めております。また、この基本理念は、当社ホームページ及び社員ハンドブックにも掲載し、社内外に宣言いたしております。

・社内通報制度を定め、組織的・個人的な不正行為等の早期発見・是正のために適正な通報処理の体制をとっております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

＜取締役、執行役の責任免除＞

当社は、会社法第423条第１項による取締役、執行役（取締役、執行役であった者を含む）の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合、会社法第426条第１項の規定に従い、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役、執行役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

＜取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間で締結している責任限定契約の内容の概要＞

　当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結いたしております。

　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合、１百万円又は法令が定める額のいずれか高い額といたしております。

②内部監査及び監査委員会監査の状況

＜内部監査体制及び状況＞

内部監査体制といたしましては、当社グループの内部監査業務機能の強化を図るため、当社の内部監査室と当社グループ子会社の内部監査室を統合した「グループ監査室」を設置いたしております。

「グループ監査室」は、専任の執行役の下、10名のスタッフにより、監査計画に基づき当社及びグループ子会社の業務全般にわたる合法性、合理性及びリスク管理状況の監査を実施しております。さらに、グループ子会社の監査役と随時監査情報を交換し効率的な監査を実施しております。

＜監査委員会監査の体制及び状況＞

監査委員会は、社外取締役４名で構成され、取締役・執行役の職務執行の監査、株主総会に提出する会計監査人の選解任・不再任に関する議案の内容を決定する権限を有します。監査委員会は取締役及び執行役から報告を聴取し職務執行の適法性、妥当性を監査するほか、監査委員会議長が経営会議に出席し執行役の職務執行状況をモニタリングしております。当事業年度においては、監査委員会を13回開催いたしました。

監査委員会議長の公認会計士高橋廣司氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

＜内部監査、監査委員会監査及び会計監査との連携体制並びに内部統制部門との関係＞

内部監査部門であるグループ監査室は、年度監査方針・計画の策定に当たっては、監査委員会に事前に報告を行い了承を受けるとともに、監査の結果を定期的に代表執行役社長及び監査委員会に対して報告しております。さらに監査委員会は、必要に応じグループ監査室に追加監査の実施を求めております。

また、監査委員会事務局スタッフが、グループ監査室の毎週実施される定例会議に出席し、当社及びグループ会社の監査情報の共有化を行っております。

監査委員会は、グループ監査室とともに、会計監査人から監査体制及び監査計画の説明を受け、監査の実施状況、監査結果につき、説明・報告を受けるとともに意見交換を実施しております。

また、これらの連携体制に加え監査委員会は、必要に応じて、取締役、執行役及びグループ子会社の監査役等から報告を聴取し、改善事項の指摘・指導を行うことで内部統制の有効性の向上に努めております。

③会計監査の状況

会計監査につきましては、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人より、独立した立場からの意見表明を受けております。

なお、当連結会計年度に関し当社の会計監査業務を行った指定有限責任社員、業務執行社員である公認会計士は、井上智由氏及び御厨健太郎氏であり、井上智由氏の継続監査年数は２年であり、御厨健太郎氏の継続監査年数は５年であります。また、当連結会計年度の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他９名であります。

④社外取締役

＜会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係＞

当社の取締役全８名のうち６名が社外取締役であります。各氏の略歴及び当社の所有株式数等につきましては、「５［役員の状況］（1）取締役の状況」に記載しております。

小林泰行、藤野晴由の両氏が取締役兼常務執行役員に就任しているＪ．フロント リテイリング株式会社は、当社の親会社であり、同社の連結子会社である株式会社大丸松坂屋百貨店は、テナントとして当社浦和パルコ、福岡パルコ、池袋パルコに出店いたしております。

また、小林泰行、藤野晴由の両氏が社外取締役に就任している株式会社スタイリングライフ・ホールディングスは、当社の親会社であるＪ．フロント リテイリング株式会社の関連会社であり、テナントとして当社池袋パルコ、札幌パルコ、福岡パルコに出店いたしております。

その他の社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

＜社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割並びに内部統制部門との関係＞

当社は現在、取締役の員数において、その半数以上を社外取締役で構成しておりその機能及び役割は、「①企業統治の体制」に記載のとおりでありますが、社外取締役は取締役会、各委員会への出席を通じて、その経歴により培われた経験豊富な観点及び専門的見地からの発言を行うことにより、執行役の職務執行の監督等、内部統制の有効性の向上に努めております。

また、当社社外取締役の大河原愛子氏、高橋廣司氏、伊藤友則氏及び中村紀子氏の４名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。当社の独立性に関する基本的方針は、原則として東京証券取引所等の定める独立性に関する判断基準を満たすこととしています。

⑤役員の報酬等

＜取締役及び執行役に対して支給されている報酬等の額＞

（注）１　上記には、平成26年５月24日に開催された当社第75期定時株主総会をもって退任した社外取締役２名の報酬を含んでおります。

２　退職慰労金は、第66期末日をもって廃止し、同日在任の取締役及び執行役に対しては、退職慰労金支給額を決定・未払金計上し、取締役及び執行役の退任時に支給いたします。第76期末日における未払金残高の内訳は取締役５百万円、執行役11百万円であります。

３　当連結会計年度末現在の人員は、取締役（社外取締役を除く）２名、社外取締役６名、執行役14名で、うち２名は取締役と執行役を兼務しております。

＜報酬委員会による取締役及び執行役が受ける個人別の報酬の内容の決定に関する方針＞

イ．当社報酬委員会は、過半数を社外取締役で構成し、客観性、透明性を確保するため、以下の方針に基づき運営をいたします。

・企業価値の増大へ向けて、優秀かつ必要な取締役及び執行役を確保し、各々がその役割、職責を果たし、目的を達成するために必要となる報酬体系、報酬基準を設定いたします。

・報酬体系、報酬基準に従い、取締役及び執行役各人の役割、職責、業務執行結果としての評価に基づき、公平、公正に個人別の報酬内容を決定いたします。

ロ．取締役報酬

・固定報酬としての年俸は、基本年俸、委員会議長年俸、委員会委員年俸等で構成されます。

・基本年俸は、社内取締役（執行役兼務の有無）、社外取締役（常勤・非常勤）により、委員会議長年俸は各委員会議長に対し、委員会委員年俸は各委員会委員に対し、それぞれ支給額を決定いたします。

・取締役が執行役を兼務する場合は、取締役報酬に加え、執行役報酬を支給いたします。

ハ．執行役報酬

・固定報酬としての年俸は、基本年俸、成果年俸、自社株取得目的報酬で構成されます。

・基本年俸は当期の役位、役割に、成果年俸は前期の会社業績及び個人業績（目標達成評価）に、自社株取得目的報酬は当期の役位、役割に基づき、支給額を決定いたします。

・新任者に対しては、役割、職責に応じ、基本年俸、成果年俸、自社株取得目的報酬それぞれ支給額を決定いたします。

ニ．退職慰労金

・退職慰労金は、第66期末日をもって廃止し、同日在任の取締役及び執行役に対しては、退職慰労金支給額を決定・未払金計上し、取締役及び執行役の退任時に支給いたします。

⑥株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（注）㈱クレディセゾン以外は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全保有銘柄について記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

（注）㈱クレディセゾン以外は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全保有銘柄について記載しております。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑦取締役の定数

当社の取締役は15名以内とし、うち２名以上は社外取締役とする旨定款に定めております。

⑧取締役の選解任の決議要件

当社は、取締役の選解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任は、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑨剰余金の配当等の決定機関

当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもってこれを決する旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の連結子会社であるPARCO (SINGAPORE) PTE LTDは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームに対して、監査証明業務及び税務業務等に基づく報酬として５百万円支払っております。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社であるPARCO (SINGAPORE) PTE LTDは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームに対して、監査証明業務及び税務業務等に基づく報酬として２百万円支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、国際財務報告基準への移行に係るコンサルティング業務等であります。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、国際財務報告基準への移行に係るコンサルティング業務等であります。

④【監査報酬の決定方針】

当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査公認会計士等より提示された監査計画（監査範囲・内容・日数等）及び監査報酬見積資料などを総合的に勘案し、監査委員会の同意を得た上で決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度(平成26年３月１日から平成27年２月28日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報につい

ては、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内

閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度(平成26年３月１日から平成27年２月28日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、

「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令

第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等について的確に対応ができるよう努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

当連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　4社

主要な連結子会社の名称

㈱パルコスペースシステムズ

㈱ヌーヴ・エイ

PARCO (SINGAPORE) PTE LTD

　　　　　(2）非連結子会社の名称等

㈱ジャパン・リテール・アドバイザーズ

STRAITS PARCO RETAIL MANAGEMENT PTE LTD

　 （連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないことから、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数　2社

会社の名称

㈱ジャパン・リテール・アドバイザーズ

STRAITS PARCO RETAIL MANAGEMENT PTE LTD

(2）持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

　　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、PARCO（SINGAPORE）PTE LTDの決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

②　たな卸資産

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） 

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

建物及び構築物（建物附属設備及び構築物は除く）

…主として定額法

信託受益権（固定資産）に係る有形固定資産

…定額法

その他の有形固定資産

…主として定率法

②　無形固定資産（リース資産を除く）

…定額法

　なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

④　長期前払費用

…定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による算定額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払いに備えるため、主として支給見込額に基づき計上しております。

③　返品調整引当金

　連結会計年度末日以降に発生が予測される返品による損失に備えるため、税法の規定による損金算入限度相当額を計上しております。

④　単行本在庫調整引当金

　出版後一定期間を経過した単行本について売れ残り在庫の発生による損失に備えるため、税法の規定による損金算入限度相当額を計上しております。

⑤　販売促進引当金

　販売促進を目的とするポイントカード制度により付与されたポイントの使用に備えるため、発行されたポイントの未引換額に対して、過去の行使実効率に基づき算出した将来の行使見込額を計上しております。

⑥　店舗閉鎖損失引当金

　閉店することが確定した店舗について、発生が見込まれる損失に備えるため、合理的に見積られる金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として11年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用しております。また、通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしているので、振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段：金利スワップ、通貨スワップ

　ヘッジ対象：借入金及び借入金の利息

③　ヘッジ方針

　金利変動リスク及び為替変動リスクを回避することを目的として、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理及び通貨スワップの振当処理の要件を満たしているので、決算日における有効性の評価を省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び未認識会計基準変更時差異を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,964百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が129百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

(退職給付会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されたものであります。

(2）適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成28年２月期の期首から適用いたします。

なお、当該会計基準等には経過的な取扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用いたしません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(企業結合に関する会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号　平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成25

年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13

日)

(1）概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものであります。

(2）適用予定日

平成29年２月期の期首より適用予定であります。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成29年２月期の期首以後実施される企業結合から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点では未定であります。

（表示方法の変更）

(連結キャッシュ・フロー計算書)

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却損益(△は益)」（前連結会計年度75百万円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対する資産

※２　担保に供している資産

上記に対応する債務

（連結損益計算書関係）

※１　共益費戻入

　出店契約に基づく管理費受入額であります。

※２　固定資産売却益

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

　固定資産売却益０百万円は店舗設備の売却益であります。

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

　固定資産売却益１百万円は店舗設備の売却益であります。

※３　固定資産除却損

　主なものは店内改装に伴って建物及び構築物並びに工具、器具及び備品の除却損を計上したものであります。

※４　減損損失

　以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

（単位：百万円）

当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。遊休土地については各物件を資産グループとしております。

店舗につきましては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、当該店舗の収益性が低下し投資額の回収が見込まれないため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物等70百万円）として認識いたしました。

なお、資産グループごとの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

（単位：百万円）

当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。遊休土地については各物件を資産グループとしております。

千葉パルコにつきましては、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、物件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,389百万円、内訳　土地781百万円・建物等607百万円）として認識いたしました。

その他につきましては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、当該店舗の収益性が低下し投資額の回収が見込まれないため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物等74百万円）として認識いたしました。

なお、資産グループごとの回収可能価額は、千葉パルコについては不動産鑑定評価基準に基づく不動産鑑定士による調査価額を基準としております。また、その他については使用価値により測定しております。

※５　店舗閉鎖損失

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

閉店することが確定した店舗について、発生が見込まれる損失を計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

 １　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　(注)１　自己株式（普通株式）の増加952株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２　自己株式（普通株式）の減少10,000株は、持株会信託から従業員持株会への売却によるものであります。

 ２　配当に関する事項

 （１）配当金支払額

　(注)　平成25年４月５日取締役会決議の配当金の総額には、持株会信託が所有する10,000株に対する０百万円が含まれております。

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

 １　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　(注)　自己株式（普通株式）の増加655株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

 ２　配当に関する事項

 （１）配当金支払額

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

主として、ショッピングセンター事業における工具、器具及び備品等であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４(2）③に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

②　未経過リース料期末残高相当額等

③　支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

④　減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

・減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

・利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２　オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

３　オペレーティング・リース取引（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要資金を主に銀行借入により調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び営業未収入金は顧客の信用リスクに、敷金及び保証金は地権者の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、その一部は市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金、コマーシャル・ペーパーは運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものについては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るため金利スワップを利用しております。

また、借入金のうち外貨建借入金については、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替の変動リスクを回避するため通貨スワップを利用しております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４(5）に記載のとおりであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は経理規程及び決算実施基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っており、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引は債務不履行などの信用リスクを極力回避するために、信用力のある金融機関を利用しております。

②　金利変動リスク及び為替変動リスクの管理

当社グループでは、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しております。

また、外貨建借入金については、支払金利の変動リスク及び為替変動リスクを回避するために、金利通貨スワップ取引を利用し元利金の固定化を実施しております。

なお、デリバティブ取引の承認決裁は、当社においては経営会議にて行われ、連結子会社においては各会社の社内規程に則った決裁手続きを経て行われております。

③　市場価格変動リスクの管理

当社グループでは市場価格変動リスクに晒されている投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

④　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループでは各部門からの報告等に基づき、財務部門が適宜に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２ 参照）。

前連結会計年度（平成26年２月28日）

当連結会計年度（平成27年２月28日）

　（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び営業未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

(4) 敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価について、将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 支払手形及び営業未払金、(2) 短期借入金、(3) コマーシャル・ペーパー

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

なお、金利スワップの特例処理又は通貨スワップの振当処理の対象とされた長期借入金については、当該金利スワップ又は通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理又は通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年２月28日）

当連結会計年度（平成27年２月28日）

４　短期借入金、コマーシャル・ペーパー及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年２月28日）

当連結会計年度（平成27年２月28日）

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成26年２月28日）

当連結会計年度（平成27年２月28日）

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。

なお、減損処理にあたって、上場株式については、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

また、非上場株式については、期末における実質価額が取得原価に比べ著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

１　通貨関連

前連結会計年度（平成26年２月28日）

（注）通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年２月28日）

（注）通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２　金利関連

前連結会計年度（平成26年２月28日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年２月28日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び主な連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、前払退職金制度及び企業年金基金制度を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

２　退職給付債務に関する事項

（注）連結貸借対照表上、翌連結会計年度に支払う予定の割増退職金22百万円及び前払退職金132百万円は、未払金に含めて計上しており、退職給付引当金に含めておりません。

３　退職給付費用に関する事項

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

主として1.1％

(3）期待運用収益率

2.0％

(4）過去勤務債務の額の処理年数

　主として11年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によっております。）

(5）数理計算上の差異の処理年数

　主として11年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

(6）会計基準変更時差異の処理年数

　15年

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び主な連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、前払退職金制度及び企業年金基金制度を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　　　　　　　　主として1.1％

長期期待運用収益率　　　2.0％

(8）その他の退職給付に関する事項

前払退職金制度により、翌連結会計年度に支払う予定の131百万円は、連結貸借対照表上、未払金に

含めて計上しており、退職給付に係る負債に含めておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成26年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）、「地方税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第４号）及び「地方法人税法」（平成26年法律第11号）が公布され、平成26年４月１日以後開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成27年３月１日から開始する連結会計年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が38.0％から35.6％に変更されております。

　なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。

４　決算日後の法人税等の税率変更に係る事項

平成27年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が公布され、平成27年４月１日以後開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成28年３月１日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が35.6％から33.1％に、また、平成29年３月１日から開始する連結会計年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.3％に変更されます。

なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

１　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　建物のアスベスト除去費用及び店舗設備の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から10年～34年と見積り、割引率は1.236％～2.050％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

２　連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

　当社グループは、店舗設備について、土地及び建物の所有者との間で不動産賃貸借契約等を締結しており、退去時における原状回復義務を有しておりますが、連結貸借対照表に計上しているものを除き、当該債務に関連する資産の使用期間が明確でなく退去する予定がないため、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

当社では、全国の都市において、賃貸用のビルを有しております。

　当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、127百万円（賃貸収益は営業収入に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は不動産の取得（1,201百万円）であり、主な減少額は減価償却費（112百万円）であります。

３　当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく金額等であり、一部の建物等の償却性資産については、適正な帳簿価額をもって時価とみなしております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ショッピングセンター事業を中心に事業を展開しており、サービスの内容や提供方法等を考慮した上で集約し「ショッピングセンター事業」「専門店事業」「総合空間事業」「その他の事業」を報告セグメントとしております。

「ショッピングセンター事業」はショッピングセンターの開発、経営、管理、運営を行っております。「専門店事業」は身回品・雑貨等の販売を行っております。「総合空間事業」は内装工事の設計及び施工、清掃・保安警備・設備保全等のビルメンテナンスを行っております。「その他の事業」はエンタテインメント事業、インターネット関連事業を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

（注）１　売上高には、営業収入が含まれております。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失の調整額△39百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2）セグメント資産の調整額△10,911百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3）減価償却費の調整額△60百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4）減損損失の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去であります。

(5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17百万円は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

（注）１　売上高には、営業収入が含まれております。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△42百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2）セグメント資産の調整額△11,260百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3）減価償却費の調整額△67百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4）減損損失の調整額△19百万円は、セグメント間取引消去であります。

(5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△188百万円は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報はセグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報はセグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）