2653 イオン九州 有価証券報告書－第43期(2014/03/01－2015/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。

４　従業員数の(　)は外書で、コミュニティ社員(パートタイマー)の平均雇用人数(ただし８時間換算による)であります。

５　平成27年２月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、親会社であるイオン株式会社を中心とする企業集団イオングループに属し、九州地区におけるグループの中核企業として、衣料品、食料品、住居余暇商品、ホームセンター商品等を販売する小売業を展開しており、販売する商品及び販売形態により「総合小売事業」、「ホームセンター事業」の２つのセグメントを報告セグメントとしております。

（１）総合小売事業

衣料品（衣料品、靴、鞄、服飾雑貨等）、食料品、住居余暇商品（情報通信機器、化粧品、ドラッグ、日用雑貨、寝具、バス用品等のホームファッション、消耗品等）を販売しております。

（２）ホームセンター事業

建材、木材、補修材、家庭用品、日用品、ペット用品、園芸用品、食料品等を販売しております。

（３）その他の事業

食料品、ドラッグ、自転車関連商品等を販売しております。

また、イオングループ各社とは、商品の仕入、店舗の賃借、当社店舗内へのテナント入店等の取引を行っております。

これらの関連を概要図で示すと以下のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

親会社

(注) １　上記の親会社は有価証券報告書を提出しております。

２　「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(　)は内書で、間接所有の割合であります。

５ 【従業員の状況】

（１）提出会社の状況

(平成27年２月28日現在)

(注) １　従業員数は就業人員数であり、親会社等からの出向者18人を含み、親会社等への出向者36人を含んでおりません。また、(　)は外書でコミュニティ社員(パートタイマー)の平均人員(ただし８時間換算による)を記載しております。　　

２　平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（２）労働組合の状況

当社の労働組合は、イオン九州労働組合と称し、昭和48年７月20日に結成され、UAゼンセン同盟に加入し、イオングループ労働組合連合会に属しております。平成27年２月28日現在13,340人の組合員で、労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(１)業績全般の状況

当期におけるわが国経済は、所得環境や雇用環境が改善するなど、緩やかな回復が見られているものの、消費増税前の駆け込み需要の反動減が長期化するなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社を取り巻く環境は、消費増税や夏場の日照不足による消費低迷のほか、円安に伴う原材料価格の上昇、他社との低価格競争など大変厳しいものとなっております。

このような状況の下、イオンのブランド「トップバリュ」の品目拡大やイオンの電子マネー「ＷＡＯＮ」を活用したグループ一斉セール、年間最大の商戦となる年末年始に週替わりで新しい商品・サービスをご提案する企画「サプライズ！10ＷＥＥＫＳ」など、グループ共通の販促活動を最大限に活用してまいりました。さらに地域に密着した取り組みとして「九州力、発揮。」を合言葉に、九州７県それぞれの強い個性を活かした価値を創造する「地元 ＡＥＯＮ ＰＲＯＪＥＣＴ」を開始し、地域に根差した店づくりを行い「九州でＮｏ.１の信頼される企業」の実現に取り組んでまいりました。

売上面では消費増税前の駆け込み需要により一時的に伸長したものの、その後は消費増税の影響による個人消費の回復の遅れが想定以上に長引き、売上高は2,264億５百万円（前期比98.3％）と大変厳しい状況で推移いたしましたが、その他の事業に属する「ワイドマート ドラッグ＆フード」及び「イオンバイク」は、新規出店や収益基盤の強化に努めた結果、売上高は前期より伸長いたしました。

その他の営業収入につきましては、 平成26年７月にオープンした「イオン多々良ショッピングセンター（宮崎県延岡市）」や平成25年11月にオープンした「イオン小郡ショッピングセンター（福岡県小郡市）」、テナントゾーンを増床した「イオンモール鹿児島（鹿児島県鹿児島市）」が寄与し、157億58百万円（前期比103.8％）と増加いたしました。

利益面では、消費増税を契機にお客さまの低価格志向が強まる中、お客さまの生活を応援するため、衣料品、食料品、住居余暇商品など商品本体価格の値下げを行い、税込み価格を据え置いて提供してまいりましたが、売上総利益率の回復が計画より遅れました。また、夏場の天候不順の影響を受け、衣料品や季節商品の売上が低調に推移したことなどもあり、売上総利益率は前期より0.4ポイント下回りました。

販売費及び一般管理費は、電気料金の単価上昇が予測されたことから計画的な運用を行い、前期から使用量の削減を行ったものの、電気料金総額では前期より増加いたしました。また、収益拡大に向けた販促活動を積極的に実施したことによる販促費の増加などもあり、783億85百万円（前期比101.0％）となりました。

以上の結果、平成27年２月期の営業収益は、2,421億64百万円（前期比98.6％）、営業損失は、16億93百万円（前期は４億76百万円の利益）、経常損失は、11億６百万円（前期は６億58百万円の利益）、当期純損失は減損損失の計上などにより、36億８百万円（前期は２億66百万円の利益）となりました。

セグメント別の状況を示すと、次のとおりであります。

＜総合小売事業＞

・新規出店の取り組みとして、平成26年７月に「イオン多々良ショッピングセンター」をオープンいたしました。「イオン多々良ショッピングセンター」は、地域のお客さまの”快適・便利”にこだわったワンフロアのショッピングセンターとして、敷地内に別棟として飲食専門店や大型スポーツ専門店を配置する、当社の運営形態としては新しいタイプのショッピングセンターとなっております。食料品売場では「時間短縮」「作らない化」「献立のもう１品」など食卓の多様なニーズにお応えするため、デリカ売場を拡大をいたしました。衣料品売場では高まる健康志向への対応として「ラン＆ウォーク」をテーマにしたスポーツウェア売場を展開いたしました。また、調剤薬局では「ドライブスルー調剤薬局」を導入いたしました。

・既存店活性化の取り組みとして、総合スーパー（ＧＭＳ）イオンでは、多様化するお客さまニーズやライフスタイルの変化に対応するため、「イオンパークプレイス大分店（大分県大分市）」「イオン八代店（熊本県八代市）」の活性化に取り組んでまいりました。衣料品売場では、トラベル売場の拡大や地球環境に配慮したエシカル素材中心のカジュアルウェアを展開するレディースショップ「ＳＥＬＦ＋ＳＥＲＶＩＣＥ」などを展開いたしました。住居余暇商品売場では、快適睡眠をコンセプトに敷布団・マットレスを中心とした機能寝具のトータルコーディネート提案を実施いたしました。

・イオンのブランド「トップバリュ」は、プライベートブランド誕生から40周年を迎えました。お客さまニーズにさらにお応えしていくために、こだわり消費に対応した「トップバリュ セレクト」や賢い節約ニーズに対応した「トップバリュ ベストプライス」の品目を拡大してまいりました。

・訪日外国人旅行客のショッピングの利便性・快適性の向上を目指して、平成27年２月から免税取り扱い対応店舗を「イオン」「イオンスーパーセンター」の全53店舗へ拡大するとともに、銀聯カード対応レジの拡大、電話通訳サービスの導入、施設案内の外国語表示など、外国人旅行客向けサービスの拡充を行いました。また、台湾の旅行代理店とタイアップし、誘致プロモーション活動を積極的に行いＧＭＳ店舗への送客を実施してまいりました。

・九州各県のご協力のもと、食料品を中心に店舗ごとに地場産品の積極的な販売に努めるとともに、「福岡うまいものフェア」「佐賀うまいものフェア」「食べてみんね！長崎フェア」「熊本うまいものフェア」「情熱！！みやざきフェア」「大分うまいものフェア」「鹿児島うまいものフェア」と題して、九州各県の特産品を当社のイオン店舗で販売する取り組みを実施いたしました。九州７県以外でも平成20年から毎年開催している「青森県フェア」、２年連続の開催となった「沖縄県の物産と観光フェア」など各県のご協力のもと地産域消にも積極的に取り組みました。さらに各県産品フェアに加え、「地元ＡＥＯＮ ＰＲＯＪＥＣＴ」の一環として取り組んでいる「九州食べごろ物語」では、九州の「食」にまつわる物語をお客さまへお届けいたしております。平成26年度は「大分県産赤採りトマト」「鹿児島県種子島産安納芋」「佐賀県産九州力作みかん」を取り上げ販売強化に努めました。

・平成26年10月から「じもの（地物）」のおいしさを地域のお客さまにご提供する催事として「じものの日」を開始いたしました。地域の食文化の多様性を尊重し、地域の生産者の皆さまと手を携え、お客さまにご満足いただける「おいしく」「鮮度が良く」「安全・安心」な地域産品の品揃えの拡充を図るとともに、地域の活性化に向けた様々な取り組みを進めております。

・毎日の生活に必要な食料品や暮らしの品々などをお届けする「イオンネットスーパー」では、取り扱い商品の拡大や「ネットＷＡＯＮポイント」の導入、玄関先での「ＷＡＯＮ」決済サービスを開始いたしました。九州７県全域(一部離島は除きます。)を配送エリアとしており、売上高・会員数・ご利用件数は前期と比べ大きく増加しております。

・当期末の総合小売事業の店舗数は、ＧＭＳの新規出店１店舗を含め、ＧＭＳ48店舗、スーパーセンター５店舗となりました。

・当期のセグメント売上高は、2,011億68百万円（前期比98.1％）、セグメント利益は、23億68百万円（前期比45.3％）となりました。

＜ホームセンター（ＨＣ）事業＞

・加工食品や酒類を豊富に品揃えしたスタイルのホームセンターである「スーパーワイドマート溝陸店（長崎県大村市）」は、本来のホームセンターの強みである園芸・ペット関連商品・木材・建材の拡充を行い、平成26年６月、店名も新たに「ホームワイド溝陸店」としてリニューアルオープンいたしました。また同様に「ホームワイド」の他の店舗でも「住まい」と「暮らし」を応援するホームセンターとして、一般のお客さま向けのＤＩＹ商品やプロユースまで幅広いニーズに対応できる作業工具・作業用品の拡大を行うとともに、地域の農産物に合わせた農業資材の拡大に取り組みました。

・お客さまに適切なアドバイスができるよう、ＤＩＹアドバイザー、ガーデニングアドバイザーなど専門スタッフの育成に努めております。また、初めてのお客さまでも手軽に育てられる植物・寄せ植え教室など、専門スタッフを講師にした様々な講習会を各店舗で実施いたしました。

・多様化するお客さまニーズや競争環境への対応として、早朝７時営業を９店舗で開始いたしました。近隣のお客さまをはじめ、工事関係者の方々、農業従事者の方々にお立ち寄りいただき、大変ご好評をいただいております。

・鮮度の良い花苗をお客さまへお届けすることを目的に、市場から店舗へ直送する取り組みを大分県の店舗で開始するとともに、店舗では品質や鮮度に気を配り、ご購入頂いてからも長い期間楽しめるよう品質管理を徹底するよう努めております。

・当期末のＨＣ事業の店舗数は、２店舗を閉店し40店舗となりました。

・当期のセグメント売上高は、214億４百万円（前期比94.8％）、セグメント損失は、69百万円（前期は74百万円の損失）となりました。

＜その他の事業＞

・「ワイドマートドラッグ＆フード」は、日々の生活に欠かせない商品を毎日お求めやすい価格でご提供し、最小限の時間でお買物出来るお店として出店拡大を行っております。平成26年４月に、熊本県では２店舖目となる「ワイドマートドラッグ＆フード月出店（熊本県熊本市東区）」をオープン、同年５月には、福岡県では５店舖目となる「ワイドマートドラッグ＆フード和白東店（福岡県福岡市東区）」をオープンし、お客さまニーズに対応した即食、簡便性の高い商品の展開や地域特性に対応した売場展開を行いました。

・「イオンバイク」では、平成26年８月に「イオンバイク新大江店（熊本県熊本市中央区）」をオープンいたしました。駅近郊の立地であり、ご要望が多かった自転車の修理を専門としたイオン九州では初めてとなる店舗であり、親切・丁寧・安全・安心を心がけたサービスでお客さまの自転車ライフをサポートいたしております。また、平成26年９月には、イオングループのデベロッパー会社であるイオンタウン株式会社が運営する「イオンタウン黒崎」内に「イオンバイク黒崎店（福岡県北九州市八幡西区）」をオープンいたしました。特に付加価値の高いスポーツサイクルやスポーツパーツの品揃えを強化しており、幅広い知識を持った専門スタッフが商品の提案や修理サービスをご提供いたしております。

・当期末のその他事業の店舗数は、ワイドマートドラッグ＆フードの新規出店２店舗を含め10店舗、イオンバイクは、新規出店２店舗、閉店４店舗を含め16店舗、合計26店舗となりました。

・当期のセグメント売上高は、38億33百万円（前期比139.3％）、セグメント損失は、６億27百万円（前期は４億23百万円の損失）となりました。

（２）環境保全・社会貢献活動の取り組み

＜環境保全活動の取り組み＞

・イオンでは、お客さまとともに積極的に「買物袋持参運動」を推進しております。平成25年11月から、「イオン」及び「イオンスーパーセンター」の食品ゾーンでのレジ袋の無料配布を中止し、環境負荷の小さいバイオマス素材のレジ袋の有料提供を開始いたしました。平成25年度の有料レジ袋収益金847,761円は、平成26年６月から10月にかけて店舗所在の各県・市または各団体に贈呈いたしました。引き続き平成26年度の有料レジ袋収益金は、平成27年６月から10月にかけて各団体に贈呈をいたします。お客さまのご協力により、平成27年２月のレジ袋辞退率は74.9％になりました。

・イオンでは、お客さまとともに植樹活動を実施しております。平成26年６月「イオン多々良ショッピングセンター」において「イオン ふるさとの森づくり」植樹祭を実施し、地域のお客さま約270名にご参加いただき、約2,800本の樹木の苗木を植樹いたしました。また、平成26年11月、宮崎県東諸県郡綾町と公益財団法人イオン環境財団との協働により、３ヶ年計画の２年目となる「宮崎県綾町植樹」を実施し、地域のお客さま約550名にご参加いただき約4,200本を植樹しました。

・店舗の従業員がコーディネーターとなり、店舗近隣の子ども達の環境活動を支援する「イオンチアーズクラブ」活動を実施しています。平成26年度は「太陽と自然」をテーマに太陽光発電所の見学や植物の生育観察等、太陽と自然のつながりを学ぶ様々な環境学習を実施しました。平成26年度の活動実施店舗はＧＭＳ39店舗、会員数は約560名（平成27年2月現在）となりました。

・地球温暖化防止に顕著な功績のあった個人や団体を表彰する環境省の「地球温暖化防止活動環境大臣表彰」において、当社が主体となって推進している「九州力作野菜・果物」プロジェクトが受賞いたしました。本プロジェクトは、九州地域の有効副産物を積極的に活用し、九州の農業を元気にするバリューチェーンを関係者全員で生産することを目的に、平成25年からスタートしたものです。味の素株式会社九州事業所のアミノ酸発酵工程で発生する副産物「アミノ酸発酵菌体」を活用して付加価値の高い堆肥を製造し、その堆肥を使用して九州のプライベートブランドの契約農場で野菜や果物を育て、「トップバリュ グリーンアイ」の「九州力作野菜・果物」ブランドとして九州内の「イオン」やグループ会社のマックスバリュ九州株式会社が運営する店舗で販売いたしております。また、熱風乾燥による堆肥化から発酵熱を利用した堆肥化への切り替えによる重油やCO₂削減が期待されており、２年連続で最高ランクの格付を取得した株式会社日本政策投資銀行の「ＤＢＪ環境格付」においても高い評価をいただきました。

＜社会貢献活動の取り組み＞

・東日本大震災からの復興への想いを込め、被災地の方々とイオンピープルの心と心をつなぐ取り組み「イオン心をつなぐプロジェクト」のボランティア活動（岩手県陸前高田市、福島県南相馬市）に当社からも従業員69名が参加いたしました。また当社の労使協働の活動として「まごころサンタ ボランティア企画」を実施し、従業員が購入した復興支援グッズの収益金を平成26年12月に「認定ＮＰＯ法人遠野まごころネット」に贈呈するとともに、従業員21名がボランティアサンタとして岩手県釜石市を訪問し、子どもたちにプレゼントを届けました。また、平成27年１月には、震災を風化させず一人ひとりが出来ることを考えるきっかけとするため、「認定ＮＰＯ法人遠野まごころネット」の理事長から、本社・店舗従業員を対象とした「語り部の会」を開催しました。

・地方自治体と当社の双方が持つ資源を有効活用し地域の活性化に繋げるため、平成26年９月に福岡県北九州市と包括連携協定を締結、平成27年１月には佐賀県唐津市と地域貢献協定を締結いたしました。協定の締結により、地域防災や地域の安全・安心に関すること、イオンの国内外の店舗網を活用した地産地消、地産域消の推進など両者で協力し取り組みを進めてまいります。取り組みの一部として、ご当地ＷＡＯＮ「元気発進！ 北九州ＷＡＯＮ」「からつ唐ワンＷＡＯＮ」を発行いたしました。ご当地ＷＡＯＮは全国どこでご利用いただいても、ご利用金額の0.1％をイオンが負担し、各地域の取り組みに役立てていただけます。平成27年２月期における当社の寄付金額は3,050万9,615円となりました。

・毎月11日を「イオン・デー」とし、地域のボランティア団体等への支援として、各団体のボックスへ投函していただいたレシート金額の１％を還元する「イオン 幸せの黄色いレシートキャンペーン」や、店舗及び本社周辺の清掃活動を継続実施しております。「イオン 幸せの黄色いレシートキャンペーン」においては、平成27年２月期に投函していただいたレシート合計金額は約24億24百万円となり、その１％に当たる物品を1,094団体に還元させていただきます。

（３）キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ８億１百万円（△80.8％）減少し、当事業年度末には33億77百万円となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

当事業年度における営業活動による資金の増加は68億11百万円であり、前事業年度に比べ５億64百万円（△92.3％）減少しました。これは主に、預り金等が増加したことによるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

当事業年度における投資活動による資金の減少は65億37百万円であり、前事業年度に比べ47億２百万円（△306.1％）増加しました。これは主に、新店及び既存店の活性化への投資によるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

当事業年度における財務活動による資金の減少は10億75百万円であり、前事業年度に比べ24億33百万円（30.6％）減少しました。これは主に、長期借入金の調達をしたものの、長期借入金及び短期借入金の返済により、資金が減少したことによるものです。

２ 【販売の状況】

(１) セグメント別売上状況

(注)１　各セグメント別の取扱商品群は以下のとおりであります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社は中長期的な経営戦略を推進するために、特に当社が取り組むべき以下の「４つの挑戦」について具体的施策を実施してまいります。

① 圧倒的な地域一番への挑戦に向けた取り組み

“商品を基点とした改革”

店舗の役割・位置づけを明確にした上で商品構成を見直し、より地域に密着した品揃えを目指してまいります。平成27年4月より「個店別品揃えの最適化プロジェクト」を新たに立ち上げ、パイロット店舗において店舗基点による品揃えのプロセスを検証した後、全店への水平展開を進めてまいります。

“店舗の活性化”

地域のお客さまに最も信頼されるお店を目指し、既存店の活性化や売場の手直しを随時行ってまいります。これまでの売上規模や売場面積に合わせた画一的な品揃えから、商圏や店舗特性に合わせたカテゴリーの拡縮や新規ショップ・コンセッショナリーの導入を図ってまいります。

“お客さまの利便性の最大化”

「イオンカード」や「ＷＡＯＮ」などイオングループの共通カードがあるという強みを最大限に活かし、会員さまにとって、より楽しく便利なサービスをご提供する事で、会員数の拡大とカード利用率を高めてまいります。

また同時に、地域行政と包括提携を結び、「ご当地ＷＡＯＮ」などを活用した商業・観光の振興など、さまざまな分野で双方がもつ資源を有効に活用する事で地域のお客さまとイオンとのつながりを一層深めてまいります。

②新たな成長領域への挑戦

イオンが推進するデジタルシフトの取り組みと連動させて、環境整備を進めてまいります。また、リアル店舗を所有する当社は、その強みを活かしオムニチャネル型Ｅコマースとして、価格だけではなく、来店動機を促すようなサービスや接客など総合的な付加価値の提供に向けて、スピードを上げて取り組んでまいります。

また、さらなるマーケットの拡大が予測されるインバウンド需要を取り込むため、平成27年２月よりＧＭＳ・ＳｕＣ全店で、免税システムの運用を開始いたしました。さらに今後はご来店いただいた外国人のお客さまに快適にお買い物をしていただくための外国語表示案内板やＷｉＦｉ接続機器の導入など、環境整備を整えるとともに、台湾や韓国の旅行会社と業務提携を行い、海外からの外国人旅行者をイオンのショッピングセンターに誘客するプロモーションの強化をしてまいります。

都市シフトへの取り組みでは、戦略小型・専門店化事業の「ワイドマート ドラッグ＆フード」において、ドラッグストアや食品スーパーには無い特色を持ったモデル店を作り上げ、都市部へのドミナント戦略が可能な体制を整えてまいります。

③信頼される企業への挑戦

当社は地域社会から「いつもそこにあってほしいと思われるイオン」の実現に向け、基本の徹底を大切にするとともに、安定的な成長を続け社会的責任を果たすべく、不採算店舗の早期黒字化と不採算部門の圧縮へ継続して取り組み、キャッシュ・フロー経営を徹底する事により財務基盤を強化してまいります。

また、リスク管理の強化を図るべく、社内研修・教育の実施と店内監査に取り組むとともに、真のリーディングカンパニーとなるために、環境保全・社会貢献活動にも積極的に取り組んでまいります。

④革新的な企業風土づくりへの挑戦

平成32年度までに女性幹部登用比率25％の目標に向けて以下の点に取り組んでまいります。

常にお客さまに新しい価値をご提供していくため、また組織が活性化するためにダイバーシティを推進してまいります。特に女性管理職の育成については育児との両立支援を実現し、女性経営者育成セミナーを通して、意欲ある従業員が仕事へのモチベーションを維持しながら、自発的にキャリアアップを目指せる制度を構築してまいります。

以上の取り組みに挑戦し、多様化するお客さまニーズに柔軟に対応する企業集団となるべく、革新的な企業風土づくりに取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社の事業に関してリスク要因となると考えられる事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在における当社による判断、目標、一定の前提又は仮定に基づく予測等であり、実際の結果と異なる可能性があります。

（１）小売業界における消費の継続的な低迷又はさらなる悪化のリスク

当社は、主に九州地域において事業を営んでおり、その収益は同地域の小売市場に大きく依存しております。過去数年間、小売業界は、個人消費の冷え込み、小売業者間の熾烈な競争等により低迷しておりました。今後、個人消費が回復せず若しくは更に悪化した場合、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

（２）競争激化に関するリスク

当社は、総合スーパー、スーパーマーケット、ディスカウントストア、コンビニエンスストア等の小売企業に加え、特定の小売部門に特化した専門店やＥコマース事業などの店舗を有しない販売業者とも競合しております。また近年、低価格を武器としたディスカウントストアやドラッグストアが出店を加速しております。このような九州における競争の激化により、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

（３）天候不順に関するリスク

当社の売上は、季節的変動による影響を受けます。当社は、季節的な商品動向に基づいて販売計画を立てておりますが、季節的な気象パターンが予想外に変化した場合、一部の商品に対する需要が低下し、売上の減少と過剰在庫を招く可能性があります。これにより、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

（４）食品の安全性及び品質の水準低下に伴うリスク

食品の安全性と品質保証に対する消費者の関心は、偽装表示、異物混入等の発生により高まっています。当社は、食の「安全」と「安心」を守るために様々な取り組みを進めておりますが、当社が提供する食品の安全性や品質に対する消費者の信頼が何らかの理由で低下した場合、食品部門を含む店舗の売上が低下する可能性があり、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

（５）人件費の増加等に関するリスク

当社は、厚生年金保険料率、雇用保険率及び健康保険組合保険料率の引き上げ、今後の労働法改正等、種々の要因により従業員に係る費用が増加する可能性があります。
　当社は、多数のパートタイム従業員を雇用しているため、種々の要因によりパートタイム従業員に係る費用が増加した場合、当社の販売費及び一般管理費は影響を受ける可能性があります。

（６）都市計画法、建築基準法及び大規模小売店舗立地法に関するリスク

床面積の合計が１万㎡を超える商業施設(大規模集客施設)の開発に関しては、都市計画法及び建築基準法により制限されています。その主旨は郊外地域における大規模集客施設の開発を制限し、市町村等が推進する中心市街地の再生を促進することにあります。商業地域、近隣商業地域及び準工業地域として指定された区域以外の用途地域においては、原則として大規模集客施設を開発することができず、また、非線引き都市計画区域及び準都市計画区域内の白地地域において大規模集客施設の開発を行うには、都道府県知事等により用途地域の指定又は用途を緩和する地区計画決定がなされることを要します。当社は地方自治体との共同取り組みを行い地域への貢献を重視しておりますが、都市計画の内容等によっては、郊外地域における当社の店舗開設に制限が課される可能性があり、当社の成長戦略に支障が生じたり店舗の開設に要する費用が増加したりする可能性があります。

（７）地震や台風等の災害、テロ活動等に関するリスク

当社の店舗・施設の周辺地域において大地震や台風等の災害或いは予期せぬ事故等が発生し、店舗・施設に物理的に損害が生じ、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
　また、当社の店舗・施設では防火対策を重点的に取組んでおりますが、不測の事態により店内・施設より出火し、建物・施設に被害が拡大し当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
　当社の店舗・施設の周辺地域において、新型インフルエンザ等の感染症災害が発生し、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

（８）資金調達に関するリスク

当社は、成長戦略のために資金を調達する必要があります。当社は多様な資金調達手段を検討しており、金融環境の変化に迅速に対応できる体制を整えております、また、取引金融機関とは常に良好な関係を築いております。
　しかしながら、景気の後退、金融収縮など全般的な市況の悪化や、格下げ等による当社の信用力の低下、当社の事業見通しの悪化等の要因により、当社が望む条件で適時に資金調達が出来ない可能性もあります。これにより、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

（９）保有株式の市場価格の下落に関するリスク

当社が保有する株式の時価が、当該株式の帳簿価額を著しく下回ることとなった場合、当該株式の評価損を計上する必要が生じ、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

（10）顧客情報の漏洩に関するリスク

当社は、顧客から得た個人情報を保管・管理しております。当社は、かかる個人情報の漏洩が生じないよう、情報システムのセキュリティを確実にするなど、万全の処置を講じておりますが、万が一顧客に関する個人情報が何らかの事情により漏洩した場合、被害者に対して損害賠償義務を負ったり、当社の社会的信用に影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

（１）親会社、兄弟会社との契約

当社は、親会社であるイオン株式会社とコーポレート負担金・ブランドロイヤルティの契約を締結しております。また、兄弟会社であるイオンリテール株式会社と商品情報提供及びノウハウ利用契約、商品供給契約、店舗賃貸借契約を締結しております。

（２）店舗の賃貸借契約

当社は、イオンリテール株式会社より賃借している店舗以外に、店舗の所有者と店舖賃貸借契約を締結しているものがあります。また、同友店(テナント)については、出店契約を締結し店舗の一部を貸与しております。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社が判断したものであります。

（１）当期の経営成績

当社を取り巻く環境は、消費増税や夏場の日照不足による消費低迷のほか、円安に伴う原材料価格の上昇、他社との低価格競争など大変厳しいものとなっております。

このような状況の下、イオンのブランド「トップバリュ」の品目拡大やイオンの電子マネー「ＷＡＯＮ」を活用したグループ一斉セール、年間最大の商戦となる年末年始に週替わりで新しい商品・サービスをご提案する企画「サプライズ！10ＷＥＥＫＳ」など、グループ共通の販促活動を最大限に活用してまいりました。さらに地域に密着した取り組みとして「九州力、発揮。」を合言葉に、九州７県それぞれの強い個性を活かした価値を創造する「地元 ＡＥＯＮ ＰＲＯＪＥＣＴ」を開始し、地域に根差した店づくりを行い「九州でＮｏ.１の信頼される企業」の実現に取り組んでまいりました。

売上面では消費増税前の駆け込み需要により一時的に伸長したものの、その後は消費増税の影響による個人消費の回復の遅れが想定以上に長引き大変厳しい状況で推移いたしました。

利益面では、消費増税を契機にお客さまの低価格志向が強まる中、お客さまの生活を応援するため、衣料品、食料品、住居余暇商品など商品本体価格の値下げを行い、税込み価格を据え置いて提供してまいりましたが、売上総利益率の回復が計画より遅れました。また、夏場の天候不順の影響を受け、衣料品や季節商品の売上が低調に推移したことなどもあり、前期より下回りました。

この結果、当期の営業収益は、2,421億64百万円（前期比98.6％）、売上高は、2,264億５百万円（前期比98.3％）、営業損失は、16億93百万円（前期は４億76百万円の利益）、経常損失は、11億６百万円（前期は６億58百万円の利益）、当期純損失は減損損失の計上などにより、36億８百万円（前期は２億66百万円の利益）となりました。

（２）当期の財政状態

＜資産＞

当事業年度末の資産は1,050億81百万円となり、前事業年度末に比べ78億89百万円減少いたしました。内訳としましては、流動資産が13億31百万円、固定資産が65億57百万円それぞれ減少したためであります。流動資産の減少は、現金及び預金が８億１百万円、商品が５億円減少したことが主な要因であります。固定資産の減少は、減価償却費及び減損損失の計上などにより有形固定資産が41億７百万円減少したことや、投資有価証券が19億62百万円減少したことなどが主な要因であります。

 ＜負債＞

当事業年度末の負債は886億91百万円となり、前事業年度末に比べ28億99百万円減少いたしました。 内訳としましては、流動負債が39億49百万円減少、固定負債が10億49百万円増加したためであります。流動負債の減少は、預り金が29億51百万円、１年内返済予定の長期借入金が15億60百万円増加したものの、設備関係支払手形が52億31百万円、短期借入金が37億30百万円減少したことが主な要因であります。固定負債の増加は、長期借入金が13億40百万円増加したことが主な要因であります。なお、当事業年度末の有利子負債は、311億20百万円となり、前事業年度末より８億30百万円減少いたしました。

＜純資産＞

当事業年度末における純資産は、前期末に比べ49億90百万円減少し、163億89百万円となりました。これは主に繰越利益剰余金が38億80百万円、その他有価証券評価差額金が11億46百万円減少したためであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２[事業の状況]１[業績等の概要]」に記載しております。

　（４）中長期的な会社の経営戦略

１）会社の経営の基本方針

当社は、「すべてはお客さまのために」を原点に、お客さま満足と従業員の自己実現のため、絶えず「変革」と「挑戦」を続け、九州の成長とくらしの豊かさに貢献することを基本方針としております。

２）目標とする経営指標

当社は、企業本来の収益性をあらわす売上高営業利益率を重要な経営指標と考え、継続的な売上の増大を図るとともに、ローコスト経営体質の確立による営業利益の拡大に努め、健全な成長による企業価値の向上を行ってまいります。

３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

① 長期目標

当社は九州におけるイオンの中核企業として絶えざる変革を進め、強固な経営基盤の確立と継続的な成長によりグローバル水準の経営効率を実現し、高収益企業をめざします。

② 中期経営戦略

当社を取り巻く環境は、人口減少・高齢化社会の到来、都市部への人口集中化、デジタル社会の発展による急速なマーケット変化がおこっております。また、業態を越えた競争がさらに激しさを増していく事が予想されます。このような環境の下で健全な成長を続けるために、イオングループの戦略である「アジアシフト」「都市シフト」「シニアシフト」「デジタルシフト」の4シフトを通じて収益力の向上を図ってまいります。また、環境変化やお客さまニーズの変化に対応して、イオンだからできる安全・安心な商品・サービスの提供を通じて、九州のお客さま満足の実現を追求するとともに、地域密着型経営に取り組んでまいります。さらに地域との信頼関係をより強固なものにしていき『いつもそこにあって欲しいイオン』を目指してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

第43期事業年度(自平成26年３月１日　至平成27年２月28日)は、主として新規出店（ＧＭＳ業態１店舗、ワイドマートドラッグ＆フード２店舗、イオンバイク２店舗）及び既存店活性化のために実施し、投資総額は、36億83百万円（長期前払費用及び差入保証金を含む）となりました。

２ 【主要な設備の状況】

当社の各セグメント別の設備、投下資本及び従業員の配置状況は、次のとおりであります。

(平成27年２月28日現在)

(注) １　「その他の事業」の区分は総合小売事業とホームセンター事業に属さない販売形態の店舗で、現在は「ワイドマート ドラッグ＆フード」「イオンバイク」を展開しております。

２　本社管理部門には営業店舗に属さない、転貸店舗等を含んでおります。

３　金額は、帳簿価額であり、また、「建物及び構築物」には、「資産除去費用」を含み、「工具、器具及び備品その他」は「工具、器具及び備品」、「機械及び装置」及び「車両運搬具」の合計であり、建設仮勘定は含まれておりません。なお、「差入保証金」は、１年内回収予定額を含んでおります。

４　土地面積の（　）は内書きで、賃借中のものであります。

５　 従業員数は就業人員数であり、親会社等からの出向者18人を含み、親会社等への出向者36人を含んでおりません。また、(　)は外書きでコミュニティ社員(パートタイマー)の平均人員(ただし８時間換算による)を記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設、拡充、改修

当事業年度末において重要な設備の新設等の計画はありません。

（２）除却、売却

当事業年度末において重要な除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在の発行数には、平成27年５月１日から当有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

第１回新株予約権

平成19年５月８日の株主総会の決議及び平成20年３月11日の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １　当社が株式分割、株式合併を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
　　調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとする。

２　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり1,308円）を合算しております。なお、各取締役に割当てられた新株予約権の公正な評価単価相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しております。

第２回新株予約権

平成21年４月６日の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １　当社が株式分割、株式合併を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
　　調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとする。

２　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり928円）を合算しております。なお、各取締役に割当てられた新株予約権の公正な評価単価相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しております。

第３回新株予約権

平成22年４月６日の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １　当社が株式分割、株式合併を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
　　調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとする。

２　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり1,041円）を合算しております。なお、各取締役に割当てられた新株予約権の公正な評価単価相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しております。

第４回新株予約権

平成23年４月５日の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １　当社が株式分割、株式合併を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
　　調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとする。

２　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり1,285円）を合算しております。なお、各取締役に割当てられた新株予約権の公正な評価単価相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しております。

第５回新株予約権

平成24年４月５日の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １　当社が株式分割、株式合併を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
　　調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとする。

２　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり1,329円）を合算しております。なお、各取締役に割当てられた新株予約権の公正な評価単価相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しております。

第６回新株予約権

平成25年４月９日の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １　当社が株式分割、株式合併を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
　　調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとする。

２　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり1,522円）を合算しております。なお、各取締役に割当てられた新株予約権の公正な評価単価相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しております。

第７回新株予約権

平成26年４月８日の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １　当社が株式分割、株式合併を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
　　調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとする。

２　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり1,520円）を合算しております。なお、各取締役に割当てられた新株予約権の公正な評価単価相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

(平成27年２月28日現在)

(注) 自己株式15,938株は、「個人その他」に159単元、「単元未満株式の状況」に38株含まれております。

（７）【大株主の状況】

(平成27年２月28日現在)

（８）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成27年２月28日現在)

（注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式38株が含まれております。

② 【自己株式等】

(平成27年２月28日現在)

（９）【ストック・オプション制度の内容】

①平成19年５月８日の株主総会の特別決議及び平成20年３月11日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

②平成21年４月６日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

③平成22年４月６日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

④平成23年４月５日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

⑤平成24年４月５日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

⑥平成25年４月９日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

⑦平成26年４月８日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成27年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、中長期的な企業の価値向上と利益配分のバランスの最適化を図ることを重要政策と位置づけ、株主の皆さまに対する利益配分をさせていただくことを基本方針とし、株主資本利益率の向上に努め、配当性向を勘案しつつ安定的な配当の実施に努めてまいります。

配当の回数については、年１回の期末配当を行うことを基本方針とし、剰余金の配当の決定機関を取締役会としております。

内部留保資金につきましては、将来の事業発展に必要不可欠な成長投資として活用し、中長期的な成長による企業価値向上を通じて、株主の皆さまにお応えしてまいります。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、第43期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)、平成22年10月12日から平成25年7月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）１　株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

２　上記の「最近６月間の月別最高・最低株価」は毎月１日から月末までのものであります。

５ 【役員の状況】

（注）１　監査役　原広基、阪口彰洋、原伸明、玉虫俊夫は「社外監査役」であります。

２　取締役の任期は、平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査役　原広基の任期は平成24年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時まで、原伸明の任期は平成25年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時まで、阪口彰洋、玉虫俊夫の任期は平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、厳しい経営環境の変化に迅速に対応する経営の強化を図るとともに、地域社会とのより良い関係を構築するために、会社経営の透明性の向上に努めてまいります。

１) 企業統治の体制

① 会社の機関の基本説明

当社の基本的な経営管理組織として、取締役会、経営会議、監査役及び監査役会があります。

ａ 取締役会

取締役会は、提出日現在８名で構成され、経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行状況を監督しております。また、取締役会規則に則り、月１回開催を原則とし、必要に応じ随時、臨時取締役会を開催し、迅速かつ的確な意思決定をしております。

ｂ 経営会議

経営会議は、代表取締役社長主催により、中長期的戦略課題を審議・討議する事を目的に、月２回を原則とし開催しております。

ｃ 監査役会

監査役会は、提出日現在４名(うち社外監査役４名であり、常勤監査役１名・非常勤監査役３名)で構成され、監査役会規則に則り、２ヶ月に１回開催を原則とし、必要に応じ随時、監査役会を開催し、公正・客観的な立場から監査を行っております。

なお、監査役は、取締役会及び経営会議に随時出席し、取締役会並びに取締役の意思決定、業務執行に関し十分な監視機能を果たすとともに、実効性を高めるために、会計監査人である監査法人並びに内部監査部門である経営監査室との連携を図っております。

② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況

当社は、内部統制システムの整備を図るため、以下のような組織のもとで諸施策を実施しております。

ａ 組織上の業務部門及び管理部門の配置状況

当社の組織は、店舗の運営及び統括並びに商品の仕入等を行う事業本部や店舗開発を担当する開発本部とは独立した管理部門を設けております。

管理部門には人事総務本部及び経営戦略本部があり、各本部が相互に業務を内部牽制できる組織になっております。また、これらの組織と独立した社長直轄の経営監査室が、公正な立場で、各部門の活動と制度を評価、指摘、指導を行っております。

ｂ 社内規定の整備の状況

社内規定につきましては、必要に応じ随時改定を行っております。

ｃ 内部統制システムの充実に向けた取り組みの実施状況

当社は、内部管理体制の充実を進め、多様なリスク要因から企業を守り、関係法規の遵守を前提とした効率的な経営を目指すことを目的にしており、内部統制システム委員会において、内部統制組織の見直しを行っております。

d 会社の機関・内部統制の関係図

③ リスク管理体制の整備の状況

当社では、リスク管理を取り組むべき重要な経営課題と認識しております。日常的なリスク管理については、人事総務本部の総務部が中心となり実施するとともに、当社の各部署、各店への指導を行っております。また、当社の事業活動に重要な影響を及ぼすおそれのある経営リスクについては、経営会議において個別の事業・案件ごとにリスクの把握・分析を行い、リスク管理を行っております。

２) 内部監査及び監査役監査の状況

経営目的に照らして、経営及び業務内容の活動と制度を公正な立場で評価、指摘、指導する機能を持つ経営監査室(８名)を設けております。経営監査室は、年間内部監査計画に基づき業務監査を実施し、内部監査の結果は監査役会にも報告され、監査役監査との連携を図っております。また、監査の質的向上のため、監査役、経営監査室、会計監査人は必要に応じ相互に情報及び意見の交換を行っております。

３) 社外取締役及び社外監査役

社外監査役

提出日現在、当社の社外監査役は４名であります。

各社外監査役は、当社との間で重要な利害関係はなく、中立的・客観的立場で取締役の職務執行を監査しております。そのため、当社経営陣から著しい影響を受ける恐れがなく、独立性が確保されているものと判断しております。これにより社外取締役を選任しておりません。

社外監査役である原伸明氏はイオン株式会社の従業員、玉虫俊夫氏は株式会社ダイエーの従業員であり、その豊富な経験をもとに、社外の客観的な見地から事業運営の助言を得ることを目的として、イオン株式会社及び株式会社ダイエーより招聘しております。イオン株式会社は平成27年２月末現在当社の議決権の62.9％を保有する親会社であり、当社は同社との間で一定の取引がありますが、その条件については、他の取引と同様、公正に決定しております。

社外監査役（常勤）である原広基氏は、経営管理に関する知識と企業活動に関する豊富な見識を有しているため、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断し選任いたしました。

社外監査役である阪口彰洋氏は、弁護士として法律及びコンプライアンスに関する豊かな経験と見識を有しており、その専門的な見識から当社の監査に反映していただけると判断し選任いたしました。

当社は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。　

(責任限定契約の内容の概要)　

当社は社外監査役阪口彰洋氏と会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度としております。

４) 役員の報酬等

① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

② 役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

③ 役員の報酬等の額又はその算定決定に関する方針

取締役の報酬限度額は、平成19年５月８日開催の第35期定時株主総会において年額３億70百万円（うち株式報酬型ストックオプション公正価格分は年額40百万円）、監査役の報酬限度額は年額30百万円と決議いただいております。

④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

５） 株式の保有状況

① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数 16銘柄

貸借対照表計上額の合計額 697百万円

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

（特定投資株式）

(当事業年度）

（特定投資株式）

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

６) 会計監査の状況

会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選任しており、同監査法人に属する川畑秀二氏、城戸昭博氏、吉田秀敏氏の３名が監査業務を執行しております。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士補等６名、その他１名であります。

なお、会計監査人は、監査役及び経営監査室と監査計画の立案及び監査結果の報告などにおいて緊密な連携をとっており、監査機能の充実に努めております。

７) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項およびその理由ならびに決議事項を株主総会では決議できないことを定款で定めた事項およびその理由

当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行するとともに資本効率の向上を図るため、剰余金の配当、自己株式の取得等会社法第459条第1項各号の事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。

当社は、取締役及び監査役が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任について、当該取締役または監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める額を限度として、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。

８) 取締役の定数

当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。　　　　　　　　　　　　　

９）取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

10. 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査法人からの見積提案をもとに当社の規模及び事業の特性等の観点から監査日程及び監査従事者の構成等の要素を総合的に勘案して検討し、監査役会の同意を得て、取締役会で決定する手続きを実施しております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成26年３月１日から平成27年２月28日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年３月１日　至 平成26年２月28日)

  当事業年度(自 平成26年３月１日　至 平成27年２月28日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

（１）商品

　売価還元平均原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（２）貯蔵品

　最終仕入原価法 ３　固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

　経済的耐用年数に基づく定額法
　各資産別の主な経済的耐用年数として以下の年数を採用しております。
　建物
　(営業店舗)　　　　　20～30年
　(建物附属設備)　　　３～18年
　構築物　　　　　　　３～30年
　機械及び装置　　　　　　17年
　車両運搬具　　　　　４～６年
　工具、器具及び備品　２～20年

（２）無形固定資産

定額法　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ４　引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員及び一部のコミュニティ社員(パートタイマー)に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（３）役員業績報酬引当金

役員に対して支給する業績報酬の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（４）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準により費用処理しています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとし、過去勤務費用は、発生年度において一括処理することとしております。　 ５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表に計上している現金及び預金であります。 ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

(未適用の会計基準等)

  ・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

  ・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）

（１）概要

本会計基準等は財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

（２）適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成28年２月期の期首から適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

(表示方法の変更)

財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については同条第３項により省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産

  上記に対応する債務

　２　偶発債務

(前事業年度)

有限会社メビウスアルファ（特別目的会社）は、当社に賃貸する建物の建設資金等を金融機関より借り入れていますが、当社は、当該金融機関との間で、当該特別目的会社が支払不能に陥った場合等の特定の事由が生じた場合には、当該金融機関は、当該特別目的会社に対する貸付債権の一部（当事業年度末現在2,252百万円）を当社に売り渡すことができる旨の契約を締結しております。

なお、当該契約により当社が貸付債権を取得した場合には、当社は当該特別目的会社との建物賃貸借契約（当事業年度末現在の解約不能期間の未経過リース料2,014百万円）を終了することができます。

(当事業年度)

有限会社メビウスアルファ（特別目的会社）は、当社に賃貸する建物の建設資金等を金融機関より借り入れていますが、当社は、当該金融機関との間で、当該特別目的会社が支払不能に陥った場合等の特定の事由が生じた場合には、当該金融機関は、当該特別目的会社に対する貸付債権の一部（当事業年度末現在2,113百万円）を当社に売り渡すことができる旨の契約を締結しております。

なお、当該契約により当社が貸付債権を取得した場合には、当社は当該特別目的会社との建物賃貸借契約（当事業年度末現在の解約不能期間の未経過リース料1,328百万円）を終了することができます。

(損益計算書関係)

※１(前事業年度)

　他勘定振替高の103百万円は、販売費及び一般管理費の事務用消耗品費等への振替高であります。

(当事業年度)

　他勘定振替高の100百万円は、販売費及び一般管理費の事務用消耗品費等への振替高であります。

※２　固定資産売却益の内訳

※３　固定資産除却損の内訳

※４　減損損失

前事業年度(自　平成25年３月１日  至　平成26年２月28日)

　以下の資産グループについて減損損失403百万円を計上しております。

  （１）減損損失を認識した資産グループの概要

  （２）減損損失の認識に至った経緯

店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

  （３）減損損失の内訳

※その他には、長期前払費用を含んでおります。

  （４）資産のグルーピングの方法

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。

  （５）回収可能価額の算定　

資産グループの回収可能価額のうち正味売却価額は、重要性を勘案して、主として固定資産税評価額により算定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.60％で割り引いて算定しております。

当事業年度(自　平成26年３月１日  至　平成27年２月28日)

　以下の資産グループについて減損損失3,460百万円を計上しております。

  （１）減損損失を認識した資産グループの概要

  （２）減損損失の認識に至った経緯

店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

  （３）減損損失の内訳

※その他には、長期前払費用を含んでおります。

  （４）資産のグルーピングの方法

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。

  （５）回収可能価額の算定　

資産グループの回収可能価額のうち正味売却価額は、重要性を勘案して、主として固定資産税評価額により算定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.45％で割り引いて算定しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自平成25年３月１日　至平成26年２月28日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。

２　普通株式の自己株式数の減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。

２　新株予約権等に関する事項

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自平成26年３月１日　至平成27年２月28日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の発行済株式数の増加は、新株予約権による新株発行によるものであります。

　　　２　普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。

３　普通株式の自己株式数の減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。

２　新株予約権等に関する事項

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高は貸借対照表に掲記されている現金及び預金残高と一致しております。

(リース取引関係)

リース取引開始日が平成21年２月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。

１　リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

（借主側）

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

②　未経過リース料期末残高相当額等

③　支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

④　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⑤　利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針　

当社は、ＧＭＳを核とした総合小売事業を主力事業としております。その事業を行うため、資金運用については、主として安全性の高い定期性預金等の金融資産に限定し、資金調達については、銀行借入等による間接金融のほか、株式発行、債権流動化による直接金融によっております。

(２)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
　投資有価証券は主として業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。
  差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
  営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務の支払期日は、主に1年以内であります。
  短期借入金及び長期借入金は主に営業取引、設備投資に係る資金調達であります。また、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しておりますが、返済時期又は償還時期を分散させることにより流動性リスクの回避を図っております。

(３)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

当社は、当社規程に従い、受取手形及び売掛金等の営業債権について、営業部門及び財経部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。
　投資有価証券のうち、時価のある株式については四半期ごとに時価の把握を行い、時価のない株式等については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
　差入保証金の一部については、抵当権、質権を設定するなど保全措置を講じております。

②市場リスクの管理

投資有価証券等については、市場動向、時価及び発行体（取引先企業）の財務状況等を定期的にモニタリングして経営陣に報告するとともに、保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該時価が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注２)をご参照ください)

前事業年度（平成26年２月28日）

当事業年度（平成27年２月28日）

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項　

資　産

(１)現金及び預金、(２)受取手形、(３)売掛金、(４)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(５)投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(６)差入保証金

差入保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値から貸倒見積高を控除した価額によっております。

負　債

(１)支払手形、(２)電子記録債務、(３)買掛金、(４)短期借入金、（５）未払金、（６）未払費用、
(７)未払法人税等、(８)未払消費税等、(９)預り金、(10)設備関係支払手形

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(11)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(12)長期預り保証金　　

長期預り保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成26年２月28日）

(※)　差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（9,296百万円）については、償還予定額には含めておりません。

当事業年度（平成27年２月28日）

(※)　差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（9,214百万円）については、償還予定額には含めておりません。

(注４)　長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成26年２月28日）

当事業年度（平成27年２月28日）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前事業年度(平成26年２月28日)

(注) １　表中の「取得原価」欄は、減損処理後の帳簿価額であります。

２　下落率が50％を超える有価証券については、原則として減損処理することとしており、下落率が30～50％の有価証券については、個別銘柄毎に回復可能性を検討し減損処理の必要性を判断することとしております。

当事業年度(平成27年２月28日)

(注) １　表中の「取得原価」欄は、減損処理後の帳簿価額であります。

２　下落率が50％を超える有価証券については、原則として減損処理することとしており、下落率が30～50％の有価証券については、個別銘柄毎に回復可能性を検討し減損処理の必要性を判断することとしております。

２　売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成25年３月１日　　至　平成26年２月28日）

当事業年度（自　平成26年３月１日　　至　平成27年２月28日）

(デリバティブ取引関係)

当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

前事業年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内子会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。

２　退職給付債務に関する事項

３　退職給付費用に関する事項

(注)確定拠出年金への掛金支払額、及び退職金前払制度による従業員に対する前払退職金支給額であります。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

③ 期待運用収益率 1.13％

当事業年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内子会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。　

２　退職給付制度

　（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

※「年金資産の期首残高」及び「退職給付の支払額」並びに「年金資産の期末残高」は、当社の親会社であるイオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金制度における退職給付債務の金額の割合に応じて按分計算した金額であります。

　（３）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

　（４）退職給付に関連する損益

　（５）年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

　　　※その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。

　（６）長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　（７）数理計算上の計算基礎に関する事項

３　確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は244百万円であります。

４.退職金前払制度

　退職金前払制度への要拠出額は42百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１　費用計上額及び科目名

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１) ストック・オプションの内容

　(注) 株式数に換算して記載しております。

(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(平成27年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

② 単価情報

(３) ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　（注）1 予想残存期間と同期間の過去株価実績に基づき算定しております。

　　　2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使され

　　　　るものと推定して見積っております。

　　　3 配当実績に基づき算定しております。

　　　4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。

(４) ストック・オプションの権利確定数の合理的な見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

　　　(注)当事業年度は税引前当期純損失のため、法定実効税率を△(マイナス)として記載しております。　　　　　　　　

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第十号)」が公布され、平成26年4月1日以後開始する事業年度より復興特別法人税が廃止されることとなりました。

これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成26年4月1日以降解消されるものに限る)において使用した法定実効税率は、前事業年度の37.6％から35.2％に変更されています。この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が53百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額(借方)が53百万円増加しております。

４　決算日後における法人税等の税率の変更　

平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第九号)」が公布され、平成27年4月1日以後開始する事業年度から法人税率の引き下げ、及び事業税率が段階的に引き下げられることになりました。　　　　　　　　

これに伴い、平成27年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、35.2％から32.9％に変動いたします。なお平成28年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等についての繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、35.2％から32.1％に変動いたします。

変更後の法定実効税率を当事業年度末で適用した場合、繰延税金資産が138百万円減少し、法人税等調整額（借方）が145百万円増加し、その他有価証券評価差額が７百万円増加します。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１.資産除去債務の概要

当社は、主として、ショッピングセンターの建設にあたり、不動産賃貸借契約に付されている土地の更地返還義務及び建物原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。

２.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から３年～30年と見積り、割引率は0.430％～2.072％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３.当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

　当社は九州地方の主要都市を中心に、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等を所有しております。

これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、不動産の取得（5,565百万円）によるものであります。   

　 ３. 期中増減額のうち、当事業年度の主な減少は、減価償却（2,023百万円）によるものであります。

４．期末の時価は、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものも含む）であります。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(注)  賃貸収益はその他の営業収入に、賃貸費用（減価償却費、保険料、公租公課等）については販売費及び一般管理費に計上しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、衣料品、食料品、住居余暇関連商品等を販売する小売事業を展開しており、販売する商品及び販売形態により、「総合小売事業」「ホームセンター事業」の２つを報告セグメントとしております。

「総合小売事業」は、衣料品、食料品、住居余暇関連商品など全般を提供しており、「イオン」及び「イオンスーパーセンター」の店名で運営する総合スーパー（ＧＭＳ）を展開しております。

「ホームセンター事業」は、建材、園芸用品、ペット関連商品などを販売しており、「ホームワイド」「スーパーワイドマート」の店名でホームセンター（ＨＣ）を運営しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

(注) １.セグメント利益又は損失（△）は、社内管理利益によっております。

２.「その他の事業」の区分は総合小売業とホームセンター事業に属さない販売形態の店舗で、現在は「ワイドマート ドラッグ＆フード」「イオンバイク」を展開しております。

３.調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の一般管理費及び資産であります。

４.セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当事業年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

(注) １.セグメント利益又は損失（△）は、社内管理利益によっております。

２.「その他の事業」の区分は総合小売業とホームセンター事業に属さない販売形態の店舗で、現在は「ワイドマート ドラッグ＆フード」「イオンバイク」を展開しております。

３.調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の一般管理費及び資産であります。

４.セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前事業年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(持分法損益等)

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　1.財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等

前事業年度(自平成25年３月１日　至平成26年２月28日)

(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 商品の仕入価格、代金決済方法等については、業界の慣習等を考慮し、交渉の上一般的な取引価格と同様に決定しております。

(2) 店舗等の賃借料は、近隣の取引実勢等により算定した価格をもとに、交渉したうえ決定し契約を締結しております。

(3) 平成25年４月１日に、イオンクレジットサービス㈱はイオンフィナンシャルサービス㈱に社名変更し、イオンクレジットサービス㈱（旧社名：新イオンクレジットサービス㈱）に対して吸収分割により事業を移転しております。上記のイオンクレジットサービス㈱との取引金額には、当該吸収分割前のイオンクレジットサービス㈱及び吸収分割継承後のイオンクレジットサービス㈱との取引金額を合算して記載しております。

(4) 平成25年９月１日にアイク㈱（合併存続会社）は、イオントップバリュ㈱（合併消滅会社）との合併を行い、社名をイオントップバリュ㈱に変更しております。上記のイオントップバリュ㈱との取引金額は平成25年８月31日まではアイク㈱及びイオントップバリュ㈱（合併消滅会社）との取引金額を、平成25年９月１日以降は合併後のイオントップバリュ㈱との取引金額を合算して記載しております。

２　上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等は含まれております。

当事業年度(自平成26年３月１日　至平成27年２月28日)

親会社

(注) １　当社の兄弟会社であるイオンモール㈱の株式を、当社親会社であるイオン㈱に対し相対取引で売却したものであり、取引日の東京証券取引所の終値により売却しております。

兄弟会社等

(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 商品の仕入価格、代金決済方法等については、業界の慣習等を考慮し、交渉の上一般的な取引価格と同様に決定しております。

(2) 店舗等の賃借料は、近隣の取引実勢等により算定した価格をもとに、交渉したうえ決定し契約を締結しております。

２　上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等は含まれております。

  ２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
　　（１）親会社情報
　　　　　イオン株式会社（東京証券取引所に上場）

(１株当たり情報)

（注）１.当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

　　　２.１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　イオン多々良店（新設）　　　　土地　　　　1,241百万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　    　建物　　　　  946
　　　　　　　　　　　　　　　　　　    その他　　　  494  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　店計　　　　2,681

【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の決算日後の５年内における１年毎の返済予定額は次のとおりです。

２　平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

(注) 貸倒引当金の当期減少額（その他）は、回収等による取崩額１百万円であります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

(平成27年２月28日現在)

①　資産の部

ａ　現金及び預金

ｂ　受取手形

ｃ　売掛金

(イ)相手先別内訳                   (ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

ｄ　商品

ｅ　貯蔵品

ｆ　差入保証金

(注) １　店舗賃借仮勘定は、店舗賃借の目的で開店までに支出した金額であり、開店後は差入保証金に振り替えるものであります。

２　(　)の金額は内書で１年内回収予定額であり、流動資産の「１年内回収予定の差入保証金」に表示しております。

②　負債の部

ａ　支払手形

ｂ　電子記録債務