3093 トレジャー・ファクトリー 有価証券報告書－第20期(2014/03/01－2015/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

（注）１　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　当社は子会社及び関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。

４　第20期の１株当たり配当額には、東証一部上場記念配当４円を含んでおります。

５　平成26年９月１日を効力発生日として１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び契約社員）は、年間の平均人員を外数で記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、「トレジャーファクトリーは人々に喜び・発見・感動を提供します」という経営理念のもと、社名である「宝物の工場」をコンセプトとしたリユースショップを展開しております。

　当社が取り扱っている商品は、主にリユース品といわれる中古品（未使用品やメーカーの在庫処分品なども含みます。）であり、衣料や家電、家具、生活雑貨、ブランド品、スポーツ・アウトドア用品、楽器、ホビー用品など多岐にわたります。

　当社は、以下の５つの店舗業態を展開しております。

・幅広い分野のリユース品を扱う「トレジャーファクトリー」

・衣料服飾雑貨を専門的に扱う「トレファクスタイル」

・ブランド古着を専門的に扱う「ブランドコレクト」

・スポーツアウトドア用品を専門的に扱う「トレファクスポーツ」

・低価格の衣料服飾雑貨を専門的に扱う「ユーズレット」

　また、当社では、店舗以外でも、インターネットを通じた販売も行っております。

　当社で取り扱うリユース品の仕入は、一般顧客からの買取と新品・中古品取扱業者及び古物市場からの仕入（以下「業者仕入」という。）により行っております。一般顧客からの買取は、店頭にて買取を行う持込買取と、顧客宅を訪問して買取を行う出張買取があります。出張買取は、コールセンターで一括して受け付けることにより、効率的かつ機動的に対応できる体制を構築しております。そのほか、当社ウェブサイトを窓口として、宅配便による買取なども行っております。

　また、当社では、店舗とは別に、商品部及び物流センターを設け、一般顧客からの買取に加え、業者仕入を行い、品揃えの充実を図っております。ドミナント出店による店舗網をベースとした販売力と物流網を活かし、大口の仕入案件にも対応しており、これが仕入力の強化につながっております。

　このように一般買取から業者仕入まで多様な仕入チャネルを持つことにより、店舗に安定的に多様なリユース品が常時揃う仕入体制を構築しております。

　なお、上記のほかブランドバッグ・ファッションレンタル事業を行っております。

平成27年２月28日現在における店舗及び事業所の状況は次のとおりであります。

（注） 　上記のほか、リユースショップ「トレジャーファクトリー」のフランチャイズ店が福島県いわき市に２店、福島県郡山市に２店あります。

事業の系統図は次のとおりであります。

［事業系統図］

（注）　古物市場とは、古物営業法第２条第２項第２号に定める「古物市場（古物商間の古物の売買又は交換のための市場をいう。）」であり、公安委員会から同法に定める許可を得た者（これを「古物市場主」といいます。）が主催する市場であります。古物市場では、それぞれの古物市場主が規約を策定し、新たな市場参加者を加えるときの条件を定めており、古物商許可を有する者であれば誰でも参加できるというものばかりではありません。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び契約社員）は、年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数が前期末と比べて52人増加しておりますが、その主な理由は業容拡大に伴う新規採用等によるものであります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当期におけるわが国経済は、輸出産業を中心に企業業績の改善が進みましたが、個人消費においては、４月の消費税増税以降、全般的に消費マインドの低下が見られました。一方で、円安を背景にしたインバウンド消費が活発となるなど、国内消費にプラスの影響も見られました。

　４月の消費税増税以降は、消費者の節約意識から家庭用品全般においても中古品の需要が高まり、当社が展開するリユース事業においては既存店を中心に業績が好調に推移しました。

　当社は、このような経営環境の中、「トレジャーファクトリーは人々に喜び・発見・感動を提供します」という経営理念の下、引き続き、（ア）多店舗出店、（イ）既存店強化、（ウ）インターネット取引強化、（エ）新規業態開発の４本を事業計画の柱として、事業展開を図ってまいりました。

（ア）多店舗出店

　首都圏での出店に加え、前期から開始した関西での出店を進めました。具体的には、大阪府で総合リユース業態を３店、服飾リユース業態を１店出店し、当期末現在で関西地域６店体制となりました。業態別の年間出店数は、総合リユース業態「トレジャーファクトリー」（直営）が３店、服飾専門リユース業態「トレファクスタイル」（直営）が３店、ブランド古着専門業態「ブランドコレクト」（直営）が２店、スポーツ・アウトドア業態「トレファクスポーツ」（直営）が１店の合計９店となりました。その結果、当期末現在では、直営店が「トレジャーファクトリー」50店、「トレファクスタイル」24店、「ブランドコレクト」２店、「トレファクスポーツ」１店、「ユーズレット（古着アウトレット業態）」1店の計78店、ＦＣ店が「トレジャーファクトリー」４店となり、合計店舗数82店体制となりました。

（イ）既存店強化

　当社では、一般買取（一般顧客からの仕入）を補完するため業者仕入を実施しておりますが、前期に拡張移転した物流センターが当期において年間を通して稼働したことにより、家電、家具を中心に業者仕入が伸びました。一般買取においては、主要な仕入チャネルである店頭買取が順調に推移したことに加え、顧客宅を訪問して買取を行う出張買取、全国から宅配便を利用して買取を行う宅配買取も伸長しました。また、トレファクスタイルの１号店である稲毛店（千葉県千葉市稲毛区）を平成26年11月に移転し、売り場面積を倍増させた結果、収益拡大につながりました。販売・買取促進では、前期に引き続き秋口にテレビCMをスポットで放映したことに加え、ポイントカードのスマホアプリ化などに取り組みました。

（ウ）インターネット取引強化

　自社通販サイトである「スタイルオンライン」と前期にオープンした「トレジャーファクトリー楽天市場店」を中心にネット経由の販売を強化しました。また、事業譲受により他社から譲り受けたブランド古着専門のオンライン通販サイトの「ブランドコレクト」を平成26年12月にリニューアルオープンしました。

（エ）新規業態開発

　新業態となるスポーツ・アウトドア業態の「トレファクスポーツ」を開発し、平成26年９月に１号店を神奈川県横浜市青葉区にオープンしました。この業態は、スポーツ・アウトドア用品を専門的に扱う業態でありますが、オープン後、順調に立ち上がっております。

　また、他社からの事業譲受により「ブランドコレクト」業態を１店（原宿店）譲受け、平成26年10月から当社での営業を開始しました。この「ブランドコレクト」業態は、ブランド古着専門業態として、既存の「トレファクスタイル」業態よりも、価格帯が高い商材を中心に扱っております。平成27年１月には、同業態の２号店を原宿竹下通りにオープンいたしました。

　当期の業績については売上高は全社で前期比17.0％増、既存店（平成25年２月期末までに出店した店舗、以下同じ）で前期比7.9％増となりました。商品カテゴリー別の売上高では、衣料が前期比19.3％増、服飾雑貨が同17.1％増、電化製品が同18.5％増、家具が同17.6％増となり、主要カテゴリーをバランスよく伸ばすことができました。当期商品仕入高は全社で前期比18.8％増となりました。一般買取は全社で前期比14.8％増、既存店では前期比6.7％増となりました。

　利益面では、全社の売上総利益率が65.4％と前期に比べ0.2％上昇し、既存店の売上総利益率は65.6％と前期に比べ0.3％上昇しました。全社の差引売上総利益率は65.4％となり、前期に比べ0.3％上昇しました。一方、販売費及び一般管理費比率は前期比1.0％低下し、56.4％となりました。この結果、営業利益率は前期に比べ1.1％上昇し8.9％となり、経常利益率は前期に比べ1.1％上昇し、9.1％となりました。

　以上の結果、売上高10,682,286千円（前期比17.0％増）、営業利益955,645千円（前期比34.6％増）、経常利益966,769千円（前期比32.4％増）、当期純利益566,187千円（前期比35.7％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

  当事業年度における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ286,030千円増加し、1,139,435千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
  当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは883,213千円の収入（前事業年度は538,938千円の収入）となりました。これは主に税引前当期純利益959,015千円、減価償却費180,591千円があった一方で、法人税等の支払額351,631千円、たな卸資産の増加額214,423千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
  当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは481,680千円の支出（前事業年度は288,416千円の支出）となりました。これは主に店舗新設に伴う有形固定資産の取得による支出225,314千円、敷金及び保証金の差入による支出123,825千円、事業譲受による支出100,873千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは115,503千円の支出（前事業年度は13,701千円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入80,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出125,022千円があったことによるものであります。

２【仕入及び販売の状況】

(1）仕入実績

　当事業年度の仕入実績は、次のとおりであります。

商品別仕入実績

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　２　その他には、仕入副費が含まれております。

　　　３　衣料及び服飾雑貨には、事業譲受による受入高（51,703千円）が含まれております。

(2）販売実績

　当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。

①　事業別販売実績

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　ＦＣ事業は、商品販売、加盟料・指導料・ロイヤリティ等であります。

３　その他事業は、レンタル売上・ソフトウエア売上等であります。

②　地域別直営店販売実績

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　当事業年度における本社部門での販売額148,996千円は直営店販売実績には含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　中古品小売業界では、大手リユースショップチェーンの多店舗展開の加速や異業種からの参入、更にはインターネット経由の中古品の売買サービスの増加など、業界内の競争が進んでおります。

　このような環境下で、更なる事業成長を推進するためには、広域での店舗展開体制の確立、商品の確保及び人材の確保と育成、インターネット経由の売買の強化などが課題となります。具体的な課題と対処策は以下のとおりであります。

（１）広域での店舗展開

　物流の効率化、地域における知名度の向上、広告宣伝の効率化などを実現するために首都圏を中心にドミナント戦略（注）による直営店の出店を行ってまいりましたが、今後は、首都圏でのドミナント出店を継続するとともに、その他の地域にも積極的に出店してまいります。広域に多店舗展開するために、店舗開発体制を強化し、出店用物件の迅速かつ十分な確保を図るとともに、遠方店舗への商品支援体制強化を進めてまいります。

（注）　特定の地域に集中して出店を行うこと。

（２）商品仕入の強化

　店頭買取、顧客宅を訪問して買取を行う出張買取及び宅配便を利用し遠方からの買取依頼に応じる宅配買取の３本柱を軸に一般買取の強化を進めてまいります。具体的には、ポイントサービスを活用した店頭買取顧客の確保、出張買取体制強化による大型家電・家具などの買取強化、全国からファッション品を買取る宅配買取強化により、一般買取案件の増加を図ってまいります。また、マンション管理会社や引越し会社、インターネット通販会社等との提携を推進し、各提携先が有する顧客に当社の買取サービスを紹介し、ご利用いただくという取り組みも進めてまいります。

　一方、当社の仕入の約25％を占める新品・中古品取扱業者等からの法人仕入も引き続き強化してまいります。物流センターを活用し、大口の業者仕入の開拓を進め、新店用在庫及び既存店への補充在庫の十分な確保を進めてまいります。

（３）人材の確保と育成

　当社の展開する事業は、多種多様な商材を取り扱い、日々変化する顧客ニーズに対応するため、マニュアルだけに頼らない柔軟な店舗運営が求められます。そのため、自ら状況に合わせて思考・行動できる自律型人材の確保・育成が必要となります。

　年間10店以上の出店計画をふまえ、優秀な人材を十分に確保していくため、新卒及び中途採用を強化するとともに、パート・アルバイトからの社員登用にも積極的に取り組み、人材の確保に努めてまいります。

　また、人材の早期育成のため、研修部門を専門に設け、研修内容の充実を図り、確保した人材の早期戦力化を図ってまいります。

（４）新規業態の開発

　リユースに対する消費者のニーズは、様々な商品カテゴリーにおいて年々高まりを見せております。これらのニーズを発掘し、満たしていくために、当社は新たな店舗業態の開発に引き続き取組んでまいります。新規業態開発にあたっては、既存のリユース事業を展開する中で培ってきたリユースのノウハウと実績を十分に活用し、業態モデルの確立を図ってまいります。

（５）インターネット経由の売買の強化

　スマートフォンの普及等により、インターネット経由のリユース品の売買は拡大しております。当社では、衣料服飾雑貨を扱う宅配買取を継続的に強化しております。販売面では、自社サイトに加え、楽天ショッピング、ヤフーオークションにて商品の販売を行っております。平成26年10月には他社からブランド古着を専門に扱う「ブランドコレクト」サイトを譲り受け、インターネット経由の売買強化に着手しております。今後も、各サイトの利便性と品ぞろえを拡充し、インターネット経由の売買体制を整備するとともに、実店舗とも効果的に連携させ、リユース品売買の拡大につなげてまいります。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資者の投資判断上重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　なお、本文中における将来に関する事項は、本書の提出日現在において当社が判断したものです。

(1）事業等について

①　中古品の仕入について

中古品は、新品と異なり仕入数量の調整が難しく、商品を安定的に確保することが当社の経営上の重要な位置を占めております。このため、当社では店頭における一般顧客からの買取、顧客宅を直接訪問して行う出張買取、宅配便による買取のほか、新品・中古品取扱業者等からの仕入により仕入経路の多様化を図ることで、商品の安定的な確保に努めております。

しかしながら、今後の景気動向や競合先の出現等による買取・仕入価格の上昇や商品数の不足等により、安定的な商品の確保に支障をきたした場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　コピー商品の買取リスクについて

当社では、ブランド品の取扱いを行っております。ブランド品はコピー商品が流通している場合があり、当社にも買取品としてコピー商品が持込まれる可能性があります。

当社においては、偽造品や不正商品の流通防止と排除を目的とした民間団体に加盟し、コピー商品に関する情報を入手するとともに、社内で真贋判定のためのマニュアルを作成し、真贋情報を共有する体制を整えるなど、コピー商品の流入防止に努めております。

しかしながら、コピー商品に関するトラブルが発生するリスクは潜んでおり、大きなトラブルが発生した場合、当社の店舗に対する信頼が低下することによって、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　フランチャイズ（ＦＣ）店の展開について

当事業年度末現在、当社は１社（４店）とＦＣ契約を締結しておりますが、当社では新規ＦＣの募集は積極的に行っていないため、ＦＣ店からの収益については、今後大幅な収益の増加は見込んでおりません。

(2）出店について

①　店舗の出店・閉店について

最近５年間の直営店舗数の推移は以下のとおりであります

出店先の選定にあたっては、物件の状況、契約条件、周辺地域の人口やその動態、交通の便、競合店の状況等を勘案して判断しております。このため、当社の望む時期に望むような物件を確保できない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、収益性の悪化等により、当社の判断において店舗を閉鎖する場合や賃貸人等の事情による契約の終了により、業績が好調な店舗であっても閉鎖を余儀なくされる場合があります。これらの結果、減損損失や店舗閉鎖損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　敷金及び保証金について

当社は、出店に際して賃借物件により店舗開発を行うことを基本方針としております。当社は、物件を借り受けるにあたっては、賃貸人に対し、敷金及び保証金を差入れており、当事業年度末における残高は788,723千円（総資産額に対して15.6％）となっております。

これらの敷金保証金は、契約解消時に返還されることとなっておりますが、賃貸人の事情によりその一部又は全部が回収できなくなる可能性があります。また、当社の都合で賃貸借契約を中途解約した場合には、契約内容によっては敷金保証金の一部が返還されなくなる場合があります。

③　有利子負債への依存について

当社は、出店に係る資金の一部を金融機関からの借入により調達しております。当事業年度末における有利子負債の額は638,081千円であり、総資産額の12.7％を占めております。現在、長期借入金については固定金利により調達しているため、一定期間においては金利変動の影響を受けないこととなりますが、今後、新たに借入を行う際に、経済情勢等によって借入金利が上昇した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）法的規制等について

①　古物営業法に関する規制について

当社が取扱う商品は「古物営業法」に定められた「古物」に該当するため、出店に際しては管轄する各都道府県公安委員会から営業許可を受けております。当社では同法に従って適切に業務を遂行するため、古物台帳の管理の徹底、古物営業法に係る社内マニュアルの整備、社員教育等を実施しております。本書提出日現在において、当社において許可の取消し事由は発生しておりませんが、万一同法に定める規則に反した場合には、同法第24条に基づく営業許可の取消し、又は営業停止等の処分を受ける可能性があり、その場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
　さらに、当社が買取った商品が盗品又は遺失物であった場合には、盗難又は遺失の時から１年以内であれば無償で被害者等に返還しなければなりません。その場合には、損失が発生することになります。

②　個人情報の管理について

当社は、古物営業法等の規則により、商品を買取る際、顧客の個人情報を入手することがあります。また、ウェブサイトを通じて顧客や採用応募者の個人情報を取得することがあります。

このため、当社では、個人情報の管理ルールを定める社内規程等の整備や従業員教育の実施等により社内管理体制の強化を図り、ネットワークシステムへのアクセス管理により不正アクセスを防止するなど、個人情報管理の強化に取組んでおり、今後も個人情報の保護に努めてまいります。

こうした対策にもかかわらず、個人情報が流出した場合には、社会的信用の失墜、事後対応による多額の経費発生等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　その他の法的規制等について

当社が規制を受けているその他の法律には、「特定商取引に関する法律」、「建築基準法」、「特定家庭用機器再商品化法」及び「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等があります。

なお、短時間労働者に対する社会保険適用基準の拡大等の各種法令の改正等に伴い、新たな対応コストが発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）事業体制について

①　人材の確保及び育成について

当社は、店舗数の拡大に応じて人材の確保及び育成に努めておりますが、十分な人材の確保ができない場合や出店計画に見合った人材育成が計画どおりに進まない場合には、店舗展開に支障をきたし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）その他

①　自然災害について

当社は、平成27年２月期末全82店舗のうち72店舗を首都圏に出店しております。このため、首都圏において地震、風水害（暴風・豪雨・洪水・津波）、猛暑・熱波、豪雪、火山の噴火及びその他の異常な自然現象により、当社が物的及び人的な損害を受けた場合、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

また、当社店舗が出店している地域において自然災害に起因して生じる電力の不足、燃料の不足、通信の途絶、運輸機能の停止及び水道の停止等ライフラインの途絶が発生した場合、行政からの避難命令・勧告等により営業継続が困難となった場合にも当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

②　新株予約権について

当社では、取締役及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を高め、また優秀な人材を確保する目的で、新株予約権を発行しております。平成27年２月期末日現在、新株予約権による潜在株式総数は320,000株であり、これら新株予約権がすべて行使された場合は、発行済株式総数の5.4％に相当します。当社では、今後も適宜新株予約権の発行を予定しており、発行された新株予約権の行使により発行された新株は、将来的に当社の株式価値の希薄化をもたらし、当社の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

(2）財政状態の分析

①　資産

　当事業年度における資産合計は、前事業年度末と比較して855,575千円増加し、5,040,000千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加286,030千円、商品の増加267,046千円、敷金及び保証金の増加111,152千円等によるものであります。

②　負債

　当事業年度における負債合計は、前事業年度末と比較して334,238千円増加し、2,084,397千円となりました。これは主に、未払消費税等の増加103,733千円、未払法人税等の増加71,029千円、未払費用の増加59,976千円等によるものであります。

③　純資産

　当事業年度における純資産合計は、前事業年度末と比較して521,336千円増加し、2,955,603千円となりました。これは主に、当期純利益による利益剰余金の増加566,187千円、剰余金の配当による減少55,530千円等によるものであります。

(3）経営成績の分析

①　売上高

　当事業年度の売上高は、前事業年度と比較して1,552,881千円増加し、10,682,286千円（前期比17.0％増）となりました。

　商品カテゴリー別の売上高では、好調な仕入を背景に、電化製品が前期比18.5％増、家具が同17.6％増と伸び、服飾専門リユース業態の店舗数増加等により衣料も前期比19.3％増と引き続き順調に推移しました。

②　差引売上総利益

　当事業年度の売上総利益は、売上高の増加に伴い、前事業年度と比較して1,035,063千円増加し、6,986,452千円（前期比17.4％増）となりました。また、差引売上総利益は6,984,467千円となりました。

③　営業利益

　当事業年度の販売費及び一般管理費は、給与比率や雑給比率が低下しました。その結果、販売費及び一般管理費比率が前期比1.0ポイント低下し、56.4％となりました。

　以上の結果、当事業年度の営業利益は前事業年度と比較して245,876千円増加し、955,645千円（前期比34.6％増）となりました。

④　経常利益

　経常利益は、前事業年度と比較して236,680千円増加し、966,769千円（前期比32.4％増）となりました。

⑤　当期純利益

　以上の結果、当期純利益は前事業年度と比較して148,901千円増加し、566,187千円（前期比35.7％増）となりました。

(4）キャッシュ・フローの分析

  当事業年度における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ286,030千円増加し、1,139,435千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
  当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは883,213千円の収入（前事業年度は538,938千円の収入）となりました。これは主に税引前当期純利益959,015千円、減価償却費180,591千円があった一方で、法人税等の支払額351,631千円、たな卸資産の増加額214,423千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
  当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは481,680千円の支出（前事業年度は288,416千円の支出）となりました。これは主に店舗新設に伴う有形固定資産の取得による支出225,314千円、敷金及び保証金の差入による支出123,825千円、事業譲受による支出100,873千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
  当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは115,503千円の支出（前事業年度は13,701千円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入80,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出125,022千円があったことによるものであります。

(5）経営戦略の現状と見通し

　当社は、「トレジャーファクトリーは人々に喜び・発見・感動を提供します」という経営理念の下、①多店舗出店、②既存店強化、③インターネット取引強化、④新規業態開発を事業戦略の柱として、事業を展開しております。

①　多店舗出店

　総合リユース業態の「トレジャーファクトリー」と服飾専門リユース業態の「トレファクスタイル」を中心に店舗展開を進めております。現在は多くの店舗が首都圏に集中しておりますが、今後は、関西地域、中部地域などにも積極的に出店をしていく方針です。

②　既存店強化

　買取増加、販売単価向上及び業務オペレーションの効率化などに取組み、既存店の増収増益を図っていく方針です。

③　インターネット取引強化

　インターネット経由で申し込みいただく宅配買取や自社ウェブサイト及び外部インターネットモールでのネット販売を拡大し、店舗の仕入及び販売の底上げを図っていく方針です。

④　新規業態開発

　総合的にリユース品を扱っている強みを活かし、新規業態の開発に取り組み、多様化する消費者ニーズに対応した新規業態の開発・展開を進める方針です。
　今後につきましても、上記①から④の事業戦略を柱に事業展開を進め、企業価値増大を図ってまいります。

(6）経営者の問題意識と今後の方針について

　当社は、中古品小売業者としてリユース事業を展開しております。中古品小売業界は、「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」にも記載の通り、大手リユースショップチェーンの多店舗展開や異業種からの参入などにより、競争環境は厳しさを増しております。また、消費者のライフスタイルやリユースに対する意識、ニーズも絶えず変化しており、顧客がリユースショップに求めるサービスのレベルもますます高まっていくことが予想されます。
　このような環境の中、常に変化する消費者ニーズを機敏に捉え、当社のリユースサービスの魅力をいかに高めていくかが、継続的な成長を図る上で重要となります。それを実現するために、当社は、顧客と接する店舗などから得られる情報を元に、顧客ニーズの分析を進め、そのニーズに対応したリユースサービスを提供してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度は、店舗の出店を中心に385,870千円の設備投資を実施いたしました。新たに岸和田店、八尾店、東大阪店、青葉台店、戸越銀座店、小手指店、アメリカ村店、原宿店、原宿竹下通り店の計９店舗を出店しました。

　なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　草加店を除く上記の建物・土地は、全て賃借設備であります。

なお、当事業年度における賃借料は1,413,104千円であります。

３　建設仮勘定は含んでおりません。

４　従業員数の（　）内は外書きで、パートタイマー及び契約社員の年間平均雇用人員を記載しております。

５　帳簿価額「その他」は、敷金及び保証金等の合計であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却等の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　投資予定金額には、敷金及び保証金等が含まれております。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１　本新株予約権は、新株予約権１個につき3,300円で有償発行しております。

　　　２　新株予約権の目的となる株式の数

　　　　　本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式200株とする。なお、付与株式数は、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　 調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

  また、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

３　当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により１株あたりの払込額（以下、「行使価額」という。）を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式

にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

４　新株予約権の行使条件及び譲渡に関する事項は次のとおりであります。

①　新株予約権者は、平成27年２月期及び平成28年２月期の監査済みの当社損益計算書（連結財務諸表を作成

している場合は連結損益計算書）の営業利益が次の各号に定める全ての条件を達成している場合、本新株予約権を平成28年２月期有価証券報告書提出日の翌月の１日以降より行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

（a）平成27年２月期の営業利益が740百万円を超過していること

（b）平成28年２月期の営業利益が820百万円を超過していること

②　上記①の条件達成にかかわらず、新株予約権者は、当社株価が次の各号に定める水準を下回った場合は、以後、本新株予約権を行使することができないものとする。

（a）本新株予約権の割当日から平成27年４月27日までの間に、いずれかの連続する21取引日において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額の80%を下回った場合

（b）平成27年４月28日から平成28年４月27日までの間に、いずれかの連続する21取引日において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額の100%を下回った場合

ただし、上記３の行使価額の調整がなされた場合には、適切に調整されるものとする。

③　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

④　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

⑦　譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

５　平成26年９月１日をもって１株を２株に分割しております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　新株予約権の行使による増加であります。

２　株式分割（１：200）によるものであります。

３　有償一般募集

発行価格　　　　　872円

引受価額　　　 827.05円

資本組入額　　413.525円

払込金総額　223,303千円

４　有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　 827.05円

資本組入額　　413.525円

割当先　岡三証券株式会社

５　株式分割（１：２）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式148株は、「個人その他」に１単元及び「単元未満株式の状況」に48株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）　株式会社スリースターマネジメントは当社代表取締役社長である野坂英吾及びその親族が株式を保有する資産管理会社であります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

（平成26年４月11日定例取締役会決議）

　当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対して、公正価格にて有償で新株予約権を付与することを平成26年４月11日開催の定例取締役会において決議されたものであります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　平成26年９月１日付で１株を２株とする株式分割を行っており、株式分割後の株式数を記載しております。

　　　２　当期間における保有自己株式数には、平成27年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主への利益還元を重要な経営課題と認識しており、株主還元と内部留保の充実による財務基盤の強化のバランスを勘案して、業績に応じ継続的に配当を行うことを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行なうことができる旨を定款で定めております。これらの
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記配当方針と堅調に推移した業績に鑑みて普通配当を４円増配し14円とし、東証一部への市場変更の記念配当４円と合わせて、１株当たり18円としております。

　なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１　最高・最低株価は、平成26年12月５日より東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（マザーズ）におけるものであります。

２　※印は、株式分割（平成26年９月１日付で１株につき２株の割合で分割）による権利落後の株価であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、平成26年12月５日より東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（マザーズ）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１　専務取締役　野坂　淳は、取締役社長　野坂英吾の実弟であります。

２　取締役　鈴木信夫は、社外取締役であります。

３　常勤監査役　佐渡一雄、監査役　石川博康及び金野栄太郎は、社外監査役であります。

４　任期は、平成27年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５　任期は、平成27年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６　任期は、平成24年５月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞

　当社は、経営の健全性・効率性・信頼性を向上させ、永続的に企業価値を増大させることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。また、当社は、株主・従業員・取引先・地域社会等のあらゆるステークホルダーの期待に応えられるよう、適時的確な情報の開示を実施すべく、内部牽制・監督機能を継続して発展させながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていく所存であります。

①企業統治の体制に関する事項

（イ）企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

　当社は、株主・投資家をはじめとする多様なステークホルダーの期待に応える信頼性の高い経営を実現するために、企業経営・財務・会計・法律及び内部統制等に知見を有する取締役や監査役を選任し、以下のとおりのガバナンス体制を採用しております。

（平成27年５月27日現在）

　当社の取締役会は取締役５名で構成され、毎月１回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会には取締役及び監査役が出席し、会社の重要事項についての意思決定や報告を行うとともに取締役の業務執行を監視する機関と位置付け、運営を行っております。
　取締役のうち１名は社外取締役であります。異業種の会社経営に携わる見地から意見を述べるなど、独立した立場から当社経営への監督・関与をしております。
　当社は監査役制度を採用しております。監査役会は３名（うち、社外監査役３名）で構成されており、各監査役は取締役会へ出席し意見を述べるほか、取締役の職務執行を監視するとともに経営の実態を適時に把握し、監査できる仕組みとしております。

（ロ）内部統制システムの整備の状況

　当社では、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、またその他会社の業務の適正を確保するため、以下の内容のとおり「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定め、これに基づき内部統制システムを整備しております。

１　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①　取締役会は、企業行動憲章を制定し、全社にこれを周知徹底する。

②　取締役会は、コンプライアンスに係る規程を制定するとともに、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関連する方針の立案及び上申を行わせ、もって役員及び使用人のコンプライアンス意識の維持・向上を図る。

③　取締役会は、コンプライアンスに係る統括責任者として担当取締役を選任し、全社的な管理を行う。

④　監査役は、監査役監査基準等に基づき、取締役会に出席するほか、業務執行状況の調査等を通じて、取締役の職務の執行を監査する。

２　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　株主総会議事録及び取締役会議事録等の法定文書のほか、重要な職務執行に係る文書及び情報につき、文書管理規程及び情報管理規程等必要な規程を制定し、これらの規程等に従い情報を適切に保存及び管理するものとし、必要な関係者が閲覧できる体制とする。

３　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　事件、事故及び自然災害その他経営に重大な影響を及ぼすリスクに備えるため、内部統制委員会を設置し、想定されるリスクの洗出しと予防策の策定、並びにリスクが発生した際の危機管理体制を整備する。

４　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①　取締役会は、中期経営計画及び年次経営計画を策定し、各部門は当該計画の達成のために適切な運営活動を実施する。

②　取締役会は、業務分掌規程及び職務権限規程、稟議規程等を制定し、これらの規程に基づき使用人に権限を委譲し、決裁権限を明確にすることにより、職務の執行を円滑なものとする。

③　業務執行の管理・監督を行うため、定例取締役会を月１回開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催する。

④　定例取締役会において月次業績の分析・評価を行い、必要な措置を講ずる。

５　当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　現在、当社に子会社等は存在しないが、将来において子会社等を設立する場合には、企業集団全体で内部統制の徹底を図るべく所要の体制を整備する。

６　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査役が求めた場合、監査役の職務を補助する使用人を配置するとともに、配置に当たっての具体的な内容（組織、人数、その他）については、監査役と相談し、その意見を十分考慮して検討する。

７　監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査役の職務を補助すべき使用人の独立性を確保するため、監査役から監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役、部長等の指揮命令を受けない。

８　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

①　取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて業務執行状況を報告する。

②　取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合は、直ちに監査役に報告する。

③　監査役へ報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を社内規程に明記する。

９　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査役がその職務の執行について、当社に対し、費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

10　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①　監査役は、監査役監査基準等に基づき、取締役会に出席するとともに、議事録、稟議書等業務に関する重要な文書を閲覧、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めることができる。

②　代表取締役は、監査役との間で適宜会合を持つ。

③　監査役は、会計監査人と適宜会合を持ち、会計監査内容についての説明を受け、情報交換など連携を図る。

④　監査役は、内部監査室と緊密な連携を保ち、定期的に情報交換を行う。

11　財務報告の信頼性を確保する体制

　財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制に関する基本方針書を制定し、適切な財務情報を作成するために必要な体制・制度の整備・運用を組織的に推進するとともに、統制活動の有効性について継続的に評価し、必要に応じて統制活動の見直しを図る。

12　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

①　市民生活の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会生活の発展を妨げる反社会的勢力と関係を持つことは、会社の事業継続に重大な影響を及ぼすものであるという考えの下、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切関わりを持たないことを企業行動憲章において宣言する。

②　反社会的勢力の経営活動への関与や当該勢力が及ぼす被害を未然に防止するため、反社会的勢力排除規程を制定し、反社会的勢力排除のための社内体制の整備を推進する。具体的には、不当要求防止責任者の設置及び講習の受講、反社会的勢力の排除を目的とする外部専門機関との連携、反社会的勢力に係る情報の収集及び報告体制の構築、事前審査の強化及び役職員向けの研修の実施等の取り組みを推進する。

（ハ）リスク管理体制の整備の状況

　当社は、「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、リスク管理を強化するため、コンプライアンス委員会及び内部統制委員会を設置し、リスク情報を早期に把握・共有し、リスクの顕在化を未然に防止する体制の構築に努めております。

（ニ）責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役、社外監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項及び当社定款規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。社外取締役、社外監査役及び会計監査人が、当社に対し損害賠償責任を負う場合において、社外取締役、社外監査役及び会計監査人がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金200万円又は法令が定める額のいずれか高い額を当該損害賠償責任の限度とするものとしております。

②内部監査及び監査役監査に関する事項

（内部監査室）

　内部監査は、社長直轄の内部監査室に専任担当者２名を置き、内部監査を実施しております。各部門を対象に監査計画に基づき網羅的に内部監査を実施しております。監査の結果は、随時、社長・監査役・被監査部門等にフィードバックされ、当社の経営の健全性・効率性・信頼性の向上に寄与しております。

（監査役会）

　当社の監査役は３名おり、常勤監査役１名（社外監査役）、非常勤監査役２名（社外監査役）であります。定期的に監査役会を開催しており、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。

　監査役３名は、取締役会に出席し、取締役の職務の執行を監視しております。また、常勤監査役は、帳票類の実査や各部門への往査を実施する等、実質的かつ公正な監査を行っております。なお、社外監査役佐渡一雄及び金野栄太郎は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　内部監査室、監査役会及び会計監査人は、必要に応じて相互に意見交換を行い、それぞれ連携して監査の効率化・合理化を図り、その機能の強化に努めております。

③社外取締役及び社外監査役に関する事項

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役鈴木信夫及び社外監査役石川博康がそれぞれ当社株式を4,000株ずつ保有しているほかは、資本的関係、人的関係及び取引関係並びにその他の特別な利害関係はなく、経営陣に対して客観的かつ中立的な視点からの助言や監督を行うといった役割を果たしております。

　社外取締役鈴木信夫は異業種の会社経営に携わる見地から意見を述べるなど、取締役会における意思決定の透明性、健全性、遵法性を確保し、コンプライアンス（法令遵守）強化のための助言・提言を行っております。

　社外監査役佐渡一雄は公認会計士としての専門的見地から、主に財務・経理・税務及び内部統制等に関する助言・提言を行っております。

　社外監査役石川博康は弁護士としての専門的見地から、取締役会における適正性の確保、リスク管理及びコンプライアンス強化のための助言・提言を行っております。

　社外監査役金野栄太郎は公認会計士としての専門的見地から、主に財務・経理・税務及び内部統制等に関する助言・提言を行っております。

　また、各社外監査役は内部監査室及び会計監査人と必要に応じて相互に意見交換を行い、それぞれ連携して監査の効率化・合理化を図り、その機能の強化に努めております。

　なお、社外取締役及び社外監査役の各氏はそれぞれその期待される機能及び役割を果たしており、その選任状況は十分であると考えております。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

④役員の報酬等

（イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（ロ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針内容及び決定方法

　取締役の報酬については、株主総会で承認された取締役の報酬総額の範囲内において、取締役会で決定するものとし、その配分にあたっては職務の内容等を勘案するものとしております。

　監査役の報酬については、株主総会で承認された監査役の報酬総額の範囲内において、監査役会における協議のうえ決定しております。

⑤会計監査に関する事項

　当社は、有限責任 あずさ監査法人との間で監査契約を締結し、同監査法人の監査を受けております。公認会計士筆野力氏及び坂井知倫氏が業務を執行し、公認会計士４名、その他２名が業務の補助を行っております。

　なお、継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

⑥取締役の定数

　当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

⑦取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑧取締役会で決議できる株主総会決議事項

（イ）自己の株式の取得の決定

　当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

（ロ）中間配当

　当社は、機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

（ハ）取締役及び監査役の責任免除

　当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の責任につき、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内でその責任を免除することができる旨定款に定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩株式の保有状況

（イ）投資株式のうち保有目的が純投資以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表上額の合計額

（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表上額及び保有

      目的

　保有目的が純投資以外の目的である投資株式は、すべて非上場株式であり、開示の対象となる投資株式はありません。

（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度

　該当事項はありません。

当事業年度

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査法人から提示された監査計画等に基づいて検討し、監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種団体が主催するセミナーへの参加等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成25年３月１日　至平成26年２月28日）

当事業年度（自平成26年３月１日　至平成27年２月28日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

・個別バーコード管理商品

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

・上記以外の商品

　移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）及びレンタル資産については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～27年

構築物　　　　　　　　10～20年

工具、器具及び備品　　３～８年

レンタル資産　　　　　２年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　のれんについては、その支出の効果の及ぶ期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3）株主優待引当金

　株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

(4）ポイント引当金

　ポイントカードの使用による費用発生に備えるため、使用実績率に基づき将来において発生すると見込まれる額を計上しております。

(5）返品調整引当金

　将来発生する見込みの返品による費用発生に備えるため、返品実績率に基づき翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

　上記に対応する債務は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　前事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

　他勘定振替高の内容は器具備品費等であります。

当事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

　他勘定振替高の内容は器具備品費等であります。

※２　商品期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が商品売上原価に含まれております。

※３　固定資産除却損

※４　減損損失

　　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

　当社は、独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングをしております。

　横浜長津田店は、店舗単独の営業利益では黒字を保っているものの、共通費負担後の営業利益では営業損失が継続しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少価額を減損損失（6,064千円）として計上しております。

　その内訳は、建物3,277千円、構築物415千円、工具、器具及び備品1,209千円、長期前払費用1,162千円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成25年３月１日　至平成26年２月28日）

１．発行済株式に関する事項

（注）普通株式の発行済株式数の増加12,000株は、新株予約権の行使による増加であります。

２．自己株式に関する事項

（注）普通株式の自己株式数の増加52株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの

当事業年度（自平成26年３月１日　至平成27年２月28日）

１．発行済株式に関する事項

（注）普通株式の発行済株式数の増加2,819,800株は、新株予約権の行使による増加40,000株及び株式分割による増加2,779,800株であります。

２．自己株式に関する事項

（注）普通株式の自己株式数の増加74株は、株式分割による増加であります。

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　事業譲受により増加した資産及び負債の主な内容

　　当事業年度にファーストザウェーブ株式会社より譲受けた資産及び負債と支出との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

　オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、そのほとんどが顧客のクレジットカード決済による売上代金の未収金であります。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、主に店舗等の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、クレジット会社以外の顧客への売上債権が発生した場合には、顧客ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な顧客の信用状況を把握する体制をとっております。

投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、保有状況の継続的な見直しを実施しております。

敷金及び保証金については、契約締結前に契約先の信用状況及び対象物件の権利関係などの確認を行うとともに、契約先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成26年２月28日）

※　長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当事業年度（平成27年２月28日）

※　長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(注)  金融商品の時価の算定方法

資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価と帳簿価額は近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。

(3) 敷金及び保証金

敷金及び保証金については、将来キャッシュ・フローを事業年度末から返還までの見積期間に基づき、国債の利回り等に信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値によっております。

負 債

(1) 買掛金、(2)短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等

これらは、短期間で決済されるため、時価と帳簿価額は近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合の想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

　３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成26年２月28日）

当事業年度（平成27年２月28日）

　４．長期借入金の決算日後の返済予定額

　附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

（有価証券関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は、平成22年３月より確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

（単位：千円）

（ストック・オプション等関係）

１．自社株式オプションにかかる当初の資産計上額及び科目名

２．ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプション及び自社株式オプションの内容

（注）１　第２回新株予約権はストック・オプションであり、第３回新株予約権はストック・オプションに該当しない自社株式オプションであります。

２　株式数に換算して記載しております。なお、平成19年２月28日付株式分割（１株につき２株の割合）、平成22年３月１日付株式分割（１株につき200株の割合）及び平成26年９月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３　新株予約権の権利確定条件に関する事項は次のとおりであります。

①　新株予約権者は、平成27年２月期及び平成28年２月期の監査済みの当社損益計算書（連結財務諸表を作成

している場合は連結損益計算書）の営業利益が次の各号に定める全ての条件を達成している場合、本新株予約権を平成28年２月期有価証券報告書提出日の翌月の１日以降より行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

（a）平成27年２月期の営業利益が740百万円を超過していること

（b）平成28年２月期の営業利益が820百万円を超過していること

②　上記①の条件達成にかかわらず、新株予約権者は、当社株価が次の各号に定める水準を下回った場合は、以後、本新株予約権を行使することができないものとする。

（a）本新株予約権の割当日から平成27年４月27日までの間に、いずれかの連続する21取引日において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額の80%を下回った場合

（b）平成27年４月28日から平成28年４月27日までの間に、いずれかの連続する21取引日において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額の100%を下回った場合

ただし、行使価額の調整がなされた場合には、適切に調整されるものとする。

③　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または

従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(2）ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（平成27年２月期）において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプション及び自社株式オプションの数

（注）　平成19年２月28日付株式分割（１株につき２株の割合）、平成22年３月１日付株式分割（１株につき200株の割合）及び平成26年９月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）１．平成19年２月28日付株式分割（１株につき２株の割合）、平成22年３月１日付株式分割（１株につき200株の割合）及び平成26年９月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

　　　２．公正な評価単価は、新株予約権１個（200株）の単価となっております。

(3）自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法

当事業年度（平成27年２月期）において付与された第３回新株予約権について公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価方法　　　　　モンテカルロ・シミュレーション

②　主な基礎数値及び見積方法

（注）１　企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」の取扱いに準じて以下の条件に基づき算出しております。

①　株価情報収集期間：満期までの期間（４年間）に応じた直近の期間

②　価格観察の頻度：週次

③　異常情報：該当事項なし

④　企業をめぐる状況の不連続的変化：該当事項なし

２　直近の配当予想に基づいて算定しております。

３　満期までの期間に対応した償還年月日平成30年３月20日の長期国債290の流通利回り（日本証券業協会「公社債店頭販売参考統計値」より）であります。

(4）自社株式オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正

　　平成26年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。

　　これに伴い、平成27年３月１日から開始する事業年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が38.0％から35.6％に変更されております。

　　なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。

４．決算日後の法人税等の税率の変更

　　平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。

　　これに伴い、平成28年３月１日から開始する事業年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が35.6％から33.1％に変更され、平成29年３月１日から開始する事業年度以降については32.3％となります。

　　なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。

（持分法損益等）

　　　当社は、子会社及び関連会社がありませんので、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（１）事業譲受の概要

①譲受先企業の名称及び事業内容

　　譲受先企業の名称　　ファーストザウェーブ株式会社

　　事業の内容　　　　　ブランドコレクト事業（ファッション品のリユース事業）

②事業譲受を行った主な理由

　インターネット上での事業展開を加速し、また新業態を追加してファッションカテゴリーを強化する目的で、インターネット上のファッションリユース分野に強みを持つ「ブランドコレクト」事業を譲り受けることを決定いたしました。

③事業譲受日

　　平成26年10月15日

④企業結合の法的形式

事業譲受

（２）財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間

平成26年10月15日から平成27年２月28日

（３）取得した事業の取得原価及びその内訳

現金　100,873千円

（４）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額

（５）企業結合が当事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　　　　　　　当該影響は金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年と見積り、国債利回りを割引率に使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

　　　【セグメント情報】

　当社はリユース事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　【関連情報】

前事業年度（自平成25年３月１日　至平成26年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

　（１）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　（２）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自平成26年３月１日　至平成27年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

　（１）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　（２）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社はリユース事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社はリユース事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当社は、平成26年９月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

（注）２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　当社は、平成27年４月10日開催の取締役会において、以下のとおり株式分割について決議いたしました。

１．株式分割の目的

　当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることにより、投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

　平成27年５月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合で分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

　株式分割前の発行済株式数　　　　　 5,596,400株

　株式分割により増加する株式数　　　 5,596,400株

　株式分割後の発行済株式数　　　　　11,192,800株

　株式分割後の発行可能株式総数　　　28,160,000株

（３）分割の日程

　基準日公告日　　平成27年５月14日

　基準日　　　　　平成27年５月31日

　効力発生日　　　平成27年６月１日

３．１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は、以下のとおりであります。

４．新株予約権の調整

株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり権利行使価額を以下の通り調整いたします。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

当事業年度の有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

（注）１　長期前払費用の減少額には、当期中に償却が完了したものを含めております。

２　当期増加額には、事業譲受により取得した建物（4,976 千円）、工具、器具及び備品（2,267 千円）、リース資産（3,607 千円）、商標権（197 千円）、ソフトウエア（27,384 千円）が含まれております。その他の主な当期増加額は次のとおりであります。

３　当期減少額の欄の（）は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）　返品調整引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。

（注）　ポイント引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③　商品

④　貯蔵品

⑤　敷金及び保証金

⑥　買掛金

⑦　未払費用

⑧　未払法人税等

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（注）当社は、平成26年９月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

（注）当社は、平成26年９月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨が規定されております。

　　　　　　　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　　　　　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　　　　　　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第19期（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）平成26年５月28日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成26年５月28日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

第20期第１四半期（自　平成26年３月１日　至　平成26年５月31日）平成26年７月11日関東財務局長に提出

第20期第２四半期（自　平成26年６月１日　至　平成26年８月31日）平成26年10月10日関東財務局長に提出

第20期第３四半期（自　平成26年９月１日　至　平成26年11月30日）平成27年１月14日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成26年５月30日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トレジャー・ファクトリーの平成26年３月１日から平成27年２月28日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トレジャー・ファクトリーの平成27年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トレジャー・ファクトリーの平成27年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社トレジャー・ファクトリーが平成27年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上