9787 イオンディライト 有価証券報告書－第42期(2014/03/01－2015/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１  売上高には、消費税等を含んでおりません。

２  第38期の各指標には、平成22年９月１日付で吸収合併したチェルト㈱に係る財政状態及び経営成績並びにキャッシュ・フローの状況が反映されております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１  売上高には、消費税等を含んでおりません。

２  第38期の１株当たり配当額39円（内１株当たり中間配当額17円）には、合併記念配当５円を含んでおります。

３  第38期の各指標には、平成22年９月１日付で吸収合併したチェルト㈱に係る財政状態及び経営成績が反映されております。

２【沿革】

  当社は、昭和48年４月６日に㈱ニチイジャパン開発の商号をもって大阪市東区淡路町２丁目14番地に設置され、昭和51年２月29日に㈱ニチイメンテナンス（昭和47年11月16日設立）を吸収合併し、商号を㈱ジャパンメンテナンスに変更いたしました。

  その後、㈱イオンテクノサービスを合併し、商号をイオンディライト㈱に変更いたしました。

（注）平成22年９月に合併したチェルト㈱の主な沿革は次のとおりであります。

３【事業の内容】

  当社グループは、当社（イオンディライト㈱）、子会社25社及び関連会社２社により構成され、同時に当社は純粋持株会社であるイオン㈱の企業集団に属しております。当社グループはイオン㈱における事業セグメントの中でサービス事業に位置づけられ、同グループの中核企業として、お客様がコア事業に集中できる快適な環境を創るための管理運営にかかわるノンコア業務を一括してお引き受けする「総合ＦＭＳ（ファシリティマネジメントサービス）事業」を営んでおります。

(1）総合ＦＭＳ事業

①  設備管理事業………建物設備の保守・点検・整備等を行う事業

②  警備事業……………施設警備、雑踏・交通誘導警備、貴重品運搬警備等の警備全般を行う事業

③  清掃事業……………建物・施設の清掃を行う事業

④  建設施工事業………大規模修繕・店舗内装等の工事、環境負荷低減の提案、太陽光発電システムの設置を行う事業

⑤  資材関連事業………間接材の購買代行及び資材等の調達を行う事業

⑥  自動販売機事業……飲料自動販売機、観葉植物及び分煙機等の運営を行う事業

⑦  サポート事業………旅行代理業、家事支援サービス事業、技術研修事業及び人材派遣事業、小売店舗事業等

(2）その他事業……………不動産賃貸事業

  事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）永旺永楽蘇房（蘇州）物業服務有限公司は平成27年３月10日付で永旺永楽（江蘇）物業服務有限公司に

社名変更しております。

４【関係会社の状況】

（注）１  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称又は主な内容を記載しております。

２  有価証券報告書の提出会社であります。

３  特定子会社であります。

４  議決権の所有・被所有割合の（  ）内は、間接所有・被所有割合で内数であります。

５  永旺永楽蘇房（蘇州）物業服務有限公司は平成27年３月10日付で永旺永楽（江蘇）物業服務有限公司に社名変更しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１  従業員数は就業人員数であり、臨時従業員は（  ）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２  前連結会計年度末に比べ従業員数が1,359名増加しておりますが、主な理由は海外子会社において、受託件数の増加に伴い従業員の採用者数が増加したことによるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１  従業員数は就業人員数であり、臨時従業員は（  ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

  当社グループには、イオンディライト労働組合（組合員数2,895名）が組織され、イオングループ労働組合連合会及びＵＩゼンセン同盟（生活・総合産業部会）に属しております。

  なお、当社グループの組合はユニオンショップ制であり、労使関係は終始円満に推移しております。当連結会計年度において特に記載すべき事項はありません。

（注）  組合員数は、平成27年２月28日現在の人数であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）経営成績に関する分析

当連結会計年度（平成26年３月１日～平成27年２月28日）の当社グループを取り巻く経営環境は、人件費の上昇傾向、輸入原材料の高騰によるコスト上昇等、不透明な状況が続きました。一方で、建物の大型化や複合化が進む中、建設やビルメンテナンス業界では人手不足が顕在化しており、多数の有資格者を含む豊富な人材を保有するファシリティマネジメント会社の需要が拡大しています。企業や団体において、業務品質の向上とコスト削減、防災対策の観点から施設の管理業務を一括して委託する考え方が広がり、施設、及びその周辺環境に安全・安心・快適を提供する当社グループの総合ファシリティマネジメントサービス（総合ＦＭＳ）のニーズが益々高まっています。

このような環境の中、当社は国内において、複数の新規大型商業施設、都心の複合型ビル、ホテル、医療施設、飲料メーカーの工場等へ新たにサービスの提供を開始しました。また、期初に「病院・介護プロジェクトチーム」を新設し、今後ファシリティマネジメントの需要拡大が見込まれる病院・介護施設市場へのサービス開発に取り組むとともに、同市場におけるシェア拡大に向けた営業活動を強化した結果、複数の医療法人とサービス提供に関する新たな契約を締結することができました。

海外では、総合ＦＭＳ事業の更なる拡大を図るため、各国・各地域とのネットワークを構築、品質管理の手法や環境対応技術の展開を推進してまいりました。特にグローバルに事業展開を行う企業に対する営業活動を推進した結果、中国では累計で151件、マレーシアでは119件、ベトナムではスポット案件を中心に169件へサービスの提供先を拡大しました。

また、当社グループは競争優位性を更に強固なものとするため、強みである清掃事業において、業務の標準化を進めサービス品質と生産性の両面での向上を図りました。更に、現場の従業員が主体となり日々の気づきや創意工夫を直接業務に活かすことで働きがいとやりがいを一層高める全員参加型の小集団活動「働きやすさ追求活動」を導入、推進しました。

当連結会計年度（平成26年３月１日～平成27年２月28日）は、売上高について、建設施工事業で前年比を下回ったものの国内新規受託、中国・アセアンを含めた連結子会社の貢献もあり、建設施工事業を除く全セグメントで前年を上回り、2,667億５百万円（対前年比103.7％）となりました。利益面につきましては、生産性向上と効率化に向けた施策を推進した結果、営業利益158億61百万円（同104.9％）、経常利益159億43百万円（同105.6％）、当期純利益87億25百万円（同106.9％）となりました。これらの結果、当社グループは、５期連続増収、11期連続増益、過去最高益を更新しました。

当連結会計年度における主要事業の概況

・  設備管理事業は、売上高458億39百万円（対前年比105.5％）となり前年を上回る結果となりました。大型商業施設の新規受託に加えて、国内外のお客さまに向けて独自の「設備管理一体型省エネサービス事業」の開発を進めました。また、ＢＥＭＳ（※）の導入、及び施設の特性に応じた最適なオペレーションによる省エネ実績の評価から各種省エネ機器の拡販を進めることができました。更に、平成27年４月より施行される「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」の改正に先立ち、冷媒フロン類取扱技術者の育成を強化しました。400名を超える技術者を全国に配置し、当社独自の冷凍空調設備一元管理体制を構築しました。また、ＩＴを活用し、当社が設備管理の現場で蓄積してきたデータを集約・分析し、新たなソリューションを提供するシステム基盤の構築に取り組みました。

※ＢＥＭＳ（ビルディング エネルギー マネジメントシステム）

建物に設置された設備や機器のエネルギー使用量データを蓄積・解析し、効率よく制御することで省エネル

ギー化や運用の最適化を行う管理システム

・  警備事業は、売上高366億22百万円（対前年比107.0％）となり前年を上回る結果となりました。新規大型商業施設や各種イベント警備の受託に加えて、従来の施設内警備に館内インフォメーション等の接遇サービスを取り入れたアテンダーサービスの提案を推進した結果、複数店舗に対して新たにサービスの提供を開始することができました。同サービスは、中国やベトナムでも展開し、品質の向上と防犯体制の強化を実現するサービスにより国内外で高い評価をいただきました。

・  清掃事業は、売上高442億87百万円（対前年比104.6％）となり前年を上回る結果となりました。全国のパートナー企業と一体となって清掃工程の標準化に取り組み、清掃業務に係わる時間の適正化を図るとともに、現場単位の小集団活動を「働きやすさ追求活動」として導入することで、現場が主体となった改善活動を継続的に実施する仕組みを構築しました。更に、医療施設に向けた独自の衛生清掃モデルの構築を進め、病院・介護施設市場での事業拡大に向けた取り組みを推進しました。

・  建設施工事業は、売上高419億72百万円（対前年比92.0％）となりました。一昨年来続いていたイオングループ内ＬＥＤ化工事の一巡により、建設施工全体では、前年を下回る結果となりました。一方、店舗活性化工事の受託額が大幅に増加しました。また、管理物件において、きめ細やかな点検を行い維持修繕工事の受託拡大に取り組みました。

・  資材関連事業は、売上高476億18百万円（対前年比106.9％）となり前年を上回る結果となりました。新規受託に加え、既存取引先に対しても新店出店時の需要を取り込むなど、順調に取引を拡大することができました。また、イオンのプライベートブランド「トップバリュ」のパッケージ包材の提供を拡大しました。更に、電子商談による仕入れコストの削減や物流コストの削減等、収益性改善に向けた取り組みを推進しました。

・  自動販売機事業は、売上高348億25百万円（対前年比104.5％）となり前年を上回る結果となりました。前期に設置した自動販売機の売上が寄与したことに加え、新規出店の大型商業施設への新たな自販機の設置、自販機専用のプライベートブランド飲料商品の開発等、販売強化に向けた取り組みを推進しました。更に、デジタルサイネージ型自販機では、従来の飲料販売に加え、動画による広告枠の提供による新たな事業モデルの構築に取り組みました。

・  サポート事業は、連結子会社の業績が好調に推移し、売上高155億22百万円（対前年比114.5％）となり前年を上回る結果となりました。イオンコンパス(株)では、小売業者向けの海外視察をはじめとしたイベント事業の販売を強化した結果、業績が好調に推移しました。また、(株)カジタクでは、家事代行サービスをパッケージ化した「家事玄人（カジクラウド）」の販売拡大（売上高対前年比163.6％）に加え、家事代行・生活支援サービスのメニュー拡充も行い、業績が好調に推移しました。

  なお、セグメント間の内部売上高又は振替高を調整後のセグメント利益は、設備管理事業については、42億17百万円（対前年比89.3％）、警備事業では31億２百万円（対前年比108.3％）、清掃事業では62億89百万円（対前年比110.0％）、建設施工事業では28億７百万円（対前年比108.8％）、資材関連事業では、21億11百万円（対前年比90.5％）、自販機関連事業では、29億65百万円（対前年比96.7％）、サポート事業では11億８百万円（対前年比133.6％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ34億47百万円（28.7％）増加し、154億76百万円となりました。

  なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益の計上156億円、減価償却及びのれん償却24億66百万円、売上債権の増加24億67百万円、仕入債務の増加40億75百万円、未払金の増加10億３百万円及び法人税等の支払66億15百万円により、172億34百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動によるキャッシュ・フローは、主に関係会社寄託金の寄託及び返還による純支出89億６百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出19億３百万円、子会社株式の取得による支出３億18百万円により、113億65百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払25億73百万円により、25億94百万円の支出となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績及び受注実績

  当社グループの業務内容は、総合ＦＭＳ事業の役務提供を主体としており、生産実績及び受注状況を画一的に表示することは困難なため、記載しておりません。

(2）販売実績

  当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）１  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度におけるイオングループ全体での販売実績及び総販売実績に対する割合はそれぞれ、160,648百万円、62.5％、162,945百万円、61.1％であります。

３  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループは、総合ＦＭＳ事業による更なる成長を目指し、平成26年度を初年度とする中期経営計画を策定いたしました。平成28年グループビジョンを「アジアで成長する企業の施設に対して最高の快適と最高のコストパフォーマンスを提供できるファシリティマネジメント会社になります」とし、ターゲットを「アジアで成長する企業」と定めました。さらに、当社グループが競争優位性を発揮し、成長する市場として「衛生清掃」と「エネルギーソリューション」を事業領域といたします。「アジア発グローバルレベルの総合ＦＭＳグループ」を目指し、経営理念として掲げる「環境価値」創造を原点に、事業を通して社会の発展に貢献するとともに、更なる企業価値の向上を実現してまいります。

＜新たな成長機会の獲得に向けた取り組み＞

(２つの事業領域)

当社グループが成長を目指す中で、中長期的な成長機会の獲得という観点から、特に次の２つを事業領域と定め、経営資源を配分してまいります。

・衛生清掃

近年、新型インフルエンザの流行に加えて、ＰＭ２.５など空気環境問題の深刻化により、空間衛生に対するニーズがグローバルレベルで高まっています。そうした環境を背景に、清掃市場においては、従来の二次元の美観を保つサービスに加えて、除菌や滅菌といった空間洗浄に代表される新たな分野への取り組みが期待されています。

当社グループは、そうした市場のニーズに応え、これまでの二次元の清掃から空間を含めたファシリティ全体の衛生状態をコントロールする「衛生清掃」へと事業を進化させてまいります。

・エネルギーソリューション

　当社グループでは、これまでもＢＥＭＳやＬＥＤといった商材に加え、多種多様なファシリティへの設備管理の実績により培われてきたオペレーションノウハウで、運用面での省エネ実現による環境負荷低減に貢献してまいりました。

　今後は、電力やガスといったエネルギー事業者との協業やオープンイノベーションの活用により組織的にノウハウを獲得することで、より広範囲なエネルギーソリューション事業に参入してまいります。特に、強みである設備管理事業を軸足とし、現場力と最先端の省エネ機器を融合させたソリューション「設備管理一体型ＥＳＣＯ」の提供を競争優位性の源泉といたします。長期的には、電力小売市場の自由化への流れも見据え、電力の供給から、管理・運営、メンテナンスまでトータルでマネジメントできるエネルギーソリューション企業への進化を目指してまいります。

（業務品質向上への取り組み）

当社グループでは、業容拡大に伴いお客さまへのサービス提供範囲が拡がることによる業務品質

の維持・向上が経営上の重要な課題のひとつであると認識しています。現在、当社では日常的な業

務品質管理としてＩＳＯ（品質・環境）統合マニュアル及びＩＳＯ27001（情報セキュリティ）の

基準に基づき取り組んでおりますが、今後、更なる研鑽が必要であると考えております。

当社グループは「安全・安心・快適」の提供を使命とする企業集団として、これまで以上に高品質かつ高効率なサービスの提供を目指し、従来のＩＳＯに準拠した業務品質の管理手法に加え、将来的なファシリティマネジメントのＩＳＯ化に関する国際的な動きなども加味しながら、更なる品質管理体制の構築に向け取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）イオングループ企業との取引について

  当社グループは、純粋持株会社であるイオン㈱の企業集団に属しており、グループ内外のお客さまに、コア事業に集中できる快適な環境を創るための管理・運営にかかわるノンコア業務を一括してお引き受けする「総合ファシリティマネジメントサービス（総合ＦＭＳ）事業」を営んでおります。

  平成27年２月期における売上高のうち、同社グループに対するものは1,629億45百万円であり、総売上高全体に占める割合は61.1％であります。

(2）法的規制について

  当社グループの主な業務内容は、商業施設やオフィスビル等の建物の設備管理、警備、清掃、建設施工事業等であります。これらの業務を行ううえで、当社グループ各社は、法的規制に基づく各種許可、登録並びに認可等を受けております。

  今後、これらの法的規制の要件を満たすことができなかった場合には、事業活動に制約を受けることもあり、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を与える可能性があります。

(3）個人情報の取り扱いについて

  当社グループは、平成17年４月１日に全面施行された個人情報保護法が定めるところの個人情報取扱事業者にあたります。当社グループは、個人情報保護の重要性を充分に認識しており、個人情報保護方針・取扱ルールの策定及び従業員教育を含めた社内体制の強化充実を進めております。

  しかしながら、万一、個人情報の漏洩や不正利用などの事態が生じた場合には、社会的信用の失墜及び損害賠償責任等により、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）アジア及びアセアンでの事業展開について

  当社グループは、中国及びアセアン地域において現地子会社を設立し、事業展開を行っておりますが、同地域にて政治的要因（法規制の動向等）、経済的要因（高成長の持続性等）及び社会環境における予測し得ない事態が発生する可能性があります。また、文化や習慣の違いから生ずる労務問題や疾病といった社会的なリスクが、当社グループの予想を超える水準で発生する可能性に加え、商習慣の違いにより、取引先との関係構築においても予想できないリスクが潜んでいると考えております。

  こうしたリスクが顕在化した場合、現在実施している業務の中断等が懸念され、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）人件費等の増加等について

  厚生年金保険料率・雇用保険料率及び健康保険組合保険料率の引き上げ、今後の労働法改正等種々の要因により従業員に係る費用が増加する可能性があります。

  また、当社グループは多数の従業員を雇用しているため、人口減少、少子高齢化等により当社グループに充分な労働力を継続的に確保できない可能性及び採用に関する費用等が増加する可能性があり、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

(6）人材の確保と育成について

  当社グループは、国内外における設備管理事業・警備事業・清掃事業・建設施工事業・資材関連事業・自動販売機事業等が強い競争優位性を持ちながらも相乗効果を生みだすことによって、成長性と利益を追求する戦略を推し進めております。しかしながら、事業の拡大やシステムの活用を進めるために必要なスタッフの雇用を維持できず、また、かかる人材を育成できないことにより、期待する成長を達成できない可能性があります。

(7）地震や台風等の災害、テロ活動等について

  当社グループの店舗・施設の周辺地域において大地震や台風等の災害或いは予期せぬ事故等が発生し、店舗・施設に物理的に損害が生じ、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

  その他、事故、暴動、テロ活動その他当社グループの供給業者もしくは仕入・流通ネットワークに影響する何らかの事象が発生し、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

  該当事項はありません。

６【研究開発活動】

  特記事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）当連結会計年度の経営成績の分析

①  売上高

  当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ94億61百万円（3.7％）増加し、2,667億５百万円となりました。総合ＦＭＳ事業におけるセグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、設備管理事業17.2％、警備事業13.7％、清掃事業16.6％、建設施工事業15.7％、資材関連事業17.9％、自動販売機事業13.1％、サポート事業5.8％となりました。

②  売上原価、販売費及び一般管理費

  当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ80億59百万円（3.6％）増加し、2,315億88百万円となり、販売費及び一般管理費は６億56百万円（3.5％）増加し、192億56百万円となりました。

  これらの結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ７億45百万円（4.9％）増益の158億61百万円となりました。

③  経常利益及び当期純利益

  当連結会計年度の経常利益は、前述の営業利益の増益等により、前連結会計年度に比べ８億50百万円（5.6％）増益の159億43百万円となりました。

  当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、減損損失２億56百万円など特別損失を３億57百万円計上したものの、前述の経常利益の増益等により、前連結会計年度に比べ10億８百万円（6.9％）増益の156億円となりました。

  当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計は、前連結会計年度に比べ３億38百万円（5.5％）増加し、65億30百万円となりました。

  これらの結果、当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度に比べ５億63百万円（6.9％）増益の87億25百万円となり、売上高当期純利益率は、前連結会計年度から0.1ポイント上昇いたしました。また、１株当たり当期純利益については、前連結会計年度より10.63円増加し、166.17円となりました。

(2）当連結会計年度の財政状態の分析

①  資産

  総資産は、前連結会計年度末に比べ139億21百万円（12.4％）増加して1,260億44百万円となりました。

  これは主に現金及び預金の増加30億14百万円、受取手形及び売掛金、電子記録債権を合わせた売上債権の増加26億34百万円、関係会社に対する消費寄託金の増加89億６百万円によるものであります。

②  負債

  負債は、前連結会計年度末に比べ77億43百万円（19.0％）増加して485億49百万円となりました。

  これは主に支払手形及び買掛金、電子記録債務を合わせた仕入債務の増加42億円、未払金の増加10億98百万円によるものであります。

③  純資産

  純資産は、前連結会計年度末に比べ61億78百万円（8.7％）増加して774億95百万円となりました。

  これは主に当期純利益の計上87億25百万円と配当の実施25億72百万円により利益剰余金が61億53百万円増加したことによるものであります。

(3）当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

  キャッシュ・フローの状況につきましては、１「業績等の概要」(2）キャッシュ・フローの状況をご参照ください。なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。

  自己資本比率                      ：自己資本／総資産

  時価ベースの自己資本比率          ：株式時価総額／総資産

  キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

  インタレスト・カバレッジ・レシオ  ：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注）１  各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２  株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３  有利子負債は、連結貸借対照表の負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

４  営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用しております。

５  利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。

６  平成25年２月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

  当社グループでは、長期的に成長が期待できる分野及びグループ内の業務の効率化を重点に設備投資を行っております。

  当連結会計年度において実施いたしました設備投資額は、18億91百万円であります。主な内訳は、自動販売機及びシステム開発費用であります。

２【主要な設備の状況】

  当社グループにおける主要な設備は、下記のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１  従業員数の（  ）内は臨時従業員で、外数であります。

２  ビル管理部門の事業所に属する資産は、主に受託物件に設置しているため一括して記載しております。なお、事業所数は平成27年２月28日現在、８支社、41支店及び444センターであります。

３  「本社・本部」の「工具、器具及び備品」には全国に設置しております自動販売機資産1,242百万円を含めて記載しております。

(2）国内子会社

（注）１  従業員数の（  ）内は臨時従業員で、外数であります。

２  ビル管理部門の事業所に属する資産は、主に受託物件に設置しているため一括して記載しております。なお、事業所数は平成27年２月28日現在、15支店及び363センターであります。

(3）在外子会社

  該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

  当社グループは、契約の受託状況に応じた資機材の設置、更新を中心とした投資を行っているほか、合理化・省力化及び各システムの信頼性向上のための投資を行っております。設備投資計画は連結会社が個別に策定しておりますが、提出会社がグループ全体の調整を図っております。

(1）重要な設備の新設等

  該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

  該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

第１回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

  平成19年５月24日開催の株主総会決議及び平成20年４月７日開催の取締役会決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１  当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が吸収分割もしくは新設分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合は、当社は必要と認められる株式数の調整を行うものとする。

２  新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

３  新株予約権の行使の条件

(1）新株予約権を割り当てられた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。

(2）新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。

第２回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

  平成19年５月24日開催の株主総会決議及び平成21年４月６日開催の取締役会決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１  当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が吸収分割もしくは新設分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合は、当社は必要と認められる株式数の調整を行うものとする。

２  新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

３  新株予約権の行使の条件

(1）新株予約権を割り当てられた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。

(2）新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。

第３回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

  平成19年５月24日開催の株主総会決議及び平成22年４月14日開催の取締役会決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１  当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が吸収分割もしくは新設分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合は、当社は必要と認められる株式数の調整を行うものとする。

２  新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

３  新株予約権の行使の条件

(1）新株予約権を割り当てられた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。

(2）新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。

第４回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

  平成19年５月24日開催の株主総会決議及び平成23年４月14日開催の取締役会決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１  当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が吸収分割もしくは新設分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合は、当社は必要と認められる株式数の調整を行うものとする。

２  新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

３  新株予約権の行使の条件

(1）新株予約権を割り当てられた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。

(2）新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。

第５回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

  平成19年５月24日開催の株主総会決議及び平成24年４月12日開催の取締役会決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１  当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が吸収分割もしくは新設分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合は、当社は必要と認められる株式数の調整を行うものとする。

２  新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

３  新株予約権の行使の条件

(1）新株予約権を割り当てられた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。

(2）新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。

第６回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

  平成19年５月24日開催の株主総会決議及び平成25年４月９日開催の取締役会決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１  当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が吸収分割もしくは新設分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合は、当社は必要と認められる株式数の調整を行うものとする。

２  新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

３  新株予約権の行使の条件

(1）新株予約権を割り当てられた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。

(2）新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。

第７回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

  平成19年５月24日開催の株主総会決議及び平成26年４月８日開催の取締役会決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１  当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が吸収分割もしくは新設分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合は、当社は必要と認められる株式数の調整を行うものとする。

２  新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

３  新株予約権の行使の条件

(1）新株予約権を割り当てられた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。

(2）新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）  平成22年９月１日における当社とチェルト㈱の合併に伴い、チェルト㈱普通株式１株に対して、当社の普通株式1.30株を割当てたことにより、発行済株式総数が12,769千株増加しております。

（６）【所有者別状況】

（注）１  自己株式1,645,216株は「個人その他」に16,452単元、「単元未満株式の状況」に16株含まれております。

２  上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１  上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

２  上記の所有株式数の他に、当社は自己株式を1,645千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.04％）所有しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

①  平成19年５月24日開催の第34回定時株主総会決議及び平成20年４月７日開催の取締役会決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

②  平成19年５月24日開催の第34回定時株主総会決議及び平成21年４月６日開催の取締役会決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

③  平成19年５月24日開催の第34回定時株主総会決議及び平成22年４月14日開催の取締役会により決議した新株予約権は、次のとおりであります。

④  平成19年５月24日開催の第34回定時株主総会決議及び平成23年４月14日開催の取締役会により決議した新株予約権は、次のとおりであります。

⑤  平成19年５月24日開催の第34回定時株主総会決議及び平成24年４月12日開催の取締役会により決議した新株予約権は、次のとおりであります。

⑥  平成19年５月24日開催の第34回定時株主総会決議及び平成25年４月９日開催の取締役会により決議した新株予約権は、次のとおりであります。

⑦  平成19年５月24日開催の第34回定時株主総会決議及び平成26年４月８日開催の取締役会により決議した新株予約権は、次のとおりであります。

⑧  平成19年５月24日開催の第34回定時株主総会決議及び平成27年４月９日開催の取締役会により決議した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１  新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整する。

２  新株予約権行使の条件

(1）新株予約権を割り当てられた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。

(2）新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）  当期間における取得自己株式には、平成27年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、平成27年５月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成27年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び新株予約権の行使による株式は含めておりません。

３【配当政策】

  当社は、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努め、株主配当については、業績に対応した配当を行うとともに、安定的配当の維持・継続を基本方針としております。

  連結配当性向を重要な指標と位置づけ、純資産配当率を勘案しながら、安定的な配当を目指し、連結配当性向20％以上を目標としております。

  なお、内部留保資金については、総合ＦＭＳ企業として持続的成長と品質の向上を目指し、イノベーション、ＩＴ、人材育成、あるいはＭ＆Ａ等に積極的に投資を行ってまいります。こうして実現する企業価値の向上を通じ、株主の皆さまのご期待にお応えしてまいります。

  当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。なお、配当の決定機関は、取締役会であります。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１  取締役の任期は、平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２  監査役の任期は、平成25年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３  監査役の任期は、平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  取締役佐藤博之、同  藤田正明は社外取締役であります。

５  監査役渡部和仲、同　高橋司は社外監査役であります。

６  当社は、平成26年２月期に係る定時株主総会終結の時をもって執行役員制度を廃止しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

  当社は、『私たちは、お客さま、地域社会の「環境価値」を創造し続けます。』という経営理念のもと、総合ＦＭＳ事業のパイオニアとして世の中の安全・安心・清潔・快適を常に進化させ続けることで社会の持続的な発展に貢献し、株主さまやお客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまから高い信頼と評価を得られるよう、企業価値の最大化を図ることを経営の基本方針としております。

  コンプライアンスの順守を基本としながら、リスク管理の強化を推し進めるとともに、経営の効率性・透明性の向上に取り組み、ステークホルダーの皆さまとの共存のもとで企業価値の向上を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本方針、目的としております。

①  企業統治の体制

イ  会社の機関の基本説明

  当社は監査役会制度を採用しております。監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、会議および取締役の意思決定、業務執行に関する十分な監視機能を果たすと共に、定期的に監査役会を開催し、取締役会の業務執行状況および各取締役の業務執行について協議を行うほか、業務を直接担当する取締役および内部監査組織である経営監査室から担当業務についての報告を受け、意見具申と必要に応じた指導を行っております。

ロ  当社の業務執行・経営の監視の仕組み、内部統制システムとリスク管理体制の模式図は次のとおりであります。

ハ  会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

  取締役会など意思決定機関においては、経営課題に対する十分な討議および検証を行うことを基本としております。また、経営監視機能として社外監査役制度を採用しており、加えて経営監査室による内部監査システムを構築し、健全な経営チェックを行い、株主利益の向上に努めております。

ニ  リスク管理体制の整備の状況

  リスクマネジメント体制については、業務推進本部がリスクマネジメント状況を監視しております。

②  内部監査及び監査役監査

  内部監査部門としては、経営監査室を設け業務全般にわたる内部統制の有効性および効率性を高めるため、計画的に評価および監査を行い、業務の円滑な運営と統制に努めております。監査役は、経営監査室と定期的および日常、適宜必要に応じて相互の情報交換・意見交換を行う等の連携を図っております。また、経営監査室が代表取締役に対し毎週定期報告している情報は、監査役にも同じように報告することになっております。なお、内部監査を担当する経営監査室には６名の社員が配置されております。

  会計監査人は独立の第三者としての立場から財務諸表監査を実施し、監査役との間で監査結果および内部統制等の検討課題改善項目等について適宜積極的な意見交換をしております。

③  社外取締役及び社外監査役

　  当社の取締役佐藤博之氏は社外取締役であり、また監査役渡部和仲氏、同  山浦耕志氏、同  高橋司氏の３氏は社外監査役であります。

  社外取締役佐藤博之氏は、当社の株式を保有しておりますが、当社との間には人的関係、資本的関係はありません。同氏は豊富な経営者経験および幅広い見識等を有しておられ、経営者としてのバランス感覚を活かして、コーポレート・ガバナンス等の向上についてご指導をいただくため、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、当社と特別な利害関係はなく、独立した立場からの監督という役割および機能は十分に確保されていると判断し、独立役員として選任しております。

  社外監査役渡部和仲氏との間には、人的関係、資本的関係はありません。同氏は、グループ経営の視点から、当社の経営に対して的確な助言・監督をいただけると判断し、社外監査役として選任しております。

  社外監査役山浦耕志氏との間には、人的関係、資本的関係はありません。同氏は、豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に反映し、監査機能を強化するため選任しております。豊かな知見を当社の監査に反映いただき、監査機能の実効性を高めております。

  社外監査役高橋司氏との間には、人的関係、資本的関係はありません。同氏は、豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に反映し、監査機能を強化するため選任しております。なお、同氏は、当社と特別な利害関係はなく、独立した立場からの監査という役割および機能は十分に確保されていると判断し、独立役員として選任しております。

  当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段定めておりませんが、取締役の法令順守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとして選任しております。

　なお、社外取締役及び社外監査役については、期末日現在の内容を記載しております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

  連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼任役員の使用人給与のうち、重要なもの

  該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

  取締役の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、役職・業績等を勘案して決定しております。また、監査役の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役会の協議を経て決定しております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                            30銘柄

貸借対照表計上額の合計額     2,979百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

  該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

  当社は、会計監査人に有限責任監査法人トーマツを選任し、会計監査を受けております。なお、当社と有限責任監査法人トーマツ及び監査業務に従事する公認会計士との間には、特別な利害関係はありません。

  なお、当連結会計年度における会計監査の体制は、次のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名（注）

業務執行社員：中山紀昭、三浦宏和

（注）  継続監査年数につきましては、当該年数が７年以下であるため、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  ７名、その他  ８名

⑦  責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、責任限定契約を締結しております。

イ　社外取締役との責任限定契約

　当社は、社外取締役と本契約締結後に、その任務を怠り、それにより当社に損害を与えた場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を上限として会社法第423条第１項の損害賠償責任を負担する責任限定契約を締結しております。

ロ　社外監査役との責任限定契約等

　当社は、社外監査役と本契約締結後に、その任務を怠り、それにより当社に損害を与えた場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を上限として会社法第423条第１項の損害賠償責任を負担する責任限定契約を締結しております。

⑧  取締役の定数

  当社の取締役の定数は20名以内とする旨定款に定めております。

⑨  取締役の選任の決議要件

  当社は、取締役の選任決議は、株主総会の決議によって行い、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の賛成をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨、定款に定めております。

⑩  剰余金の配当等の決定機関

  当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑪  中間配当

  当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑫  株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

  当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

  当社連結子会社である永旺永楽（中国）物業管理有限公司他６社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトウシュトーマツに対して、監査証明業務に基づく報酬を前連結会計年度は12百万円、当連結会計年度は14百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

  (前連結会計年度）

  該当事項はありません。

  (当連結会計年度）

  当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に関する助言・指導業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

  監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針について、当社では特段の定めを設けておりませんが、作業負荷、作業時間及び人員を考慮し、監査法人と協議の上、適正と判断される報酬額を監査役会の同意を得た上で決定しております。

第５【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

  なお、当連結会計年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

  なお、当事業年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）及び事業年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又はその変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、財務に係る書籍等の購読や監査法人等が主催する講習会、セミナーに参加しております。また、担当監査法人との間で緊密なコミュニケーションを図っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成25年３月１日  至平成26年２月28日）

当連結会計年度（自平成26年３月１日  至平成27年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

連結子会社の数    25社

主要な連結子会社の名称

イオンディライトアカデミー㈱

イオンディライトセキュリティ㈱

永旺永楽（中国）物業服務有限公司

環境整備㈱

㈱ドゥサービス

エイ・ジー・サービス㈱

㈱カジタク

ＦＭＳソリューション㈱

イオンコンパス㈱

㈱ジェネラル・サービシーズ

永旺永楽（杭州）服務外包有限公司

AEON DELIGHT(MALAYSIA)SDN.BHD.

Ａライフサポート㈱

永旺永楽蘇房（蘇州）物業服務有限公司

AEON DELIGHT(VIETNAM)CO.,LTD.

武漢小竹物業管理有限公司

他９社

２  持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数    2社

  会社名

    ㈱菊川石山ソーラー

    ㈱菊川堀之内谷ソーラー

(2）持分法を適用していない関連会社

  新長田まちづくり㈱、新浦安駅前ＰＦＩ㈱は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち、永旺永楽（中国）物業服務有限公司など14社の決算日は、12月31日であります。

  連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

  上記以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４  会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

②  たな卸資産

商品………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

材料………先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品……最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 

(3）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

  売上債権等の貸倒損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上しております。

③  役員業績報酬引当金

  役員に対して支給する業績報酬の支出に充てるため、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

④  役員退職慰労引当金

  子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

  数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

  一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。 (6）のれんの償却方法及び償却期間

  ５年から20年の期間で均等償却しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引出し可能な預金のほか、取得日より３ヶ月以内に満期が到来する定期性預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。 

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

  税抜方式により処理しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異の未処理額を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,212百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が422百万円、少数株主持分が２百万円減少しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

退職給付に関する会計基準等

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日）

(1）概要

  未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

  退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成28年２月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

  退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

企業結合に関する会計基準等

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1）概要

  主な改正点は以下のとおりです。

・支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動による差額は、資本剰余金として計上する方法に改正されました。

・企業結合における取得関連費用は、発生した連結会計年度の費用として処理する方法に改正されました。

・暫定的な会計処理の確定が企業結合年度の翌年度に行われた場合、企業結合年度の翌年度の連結財務諸表と併せて企業結合年度の連結財務諸表を表示するときには、当該企業結合年度の連結財務諸表に暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを反映させる方法に改正されました。

・改正前会計基準における「少数株主損益調整前当期純利益」について、当該会計基準等では「当期純利益」に変更されました。これに伴い、改正前会計基準における「当期純利益」について、当該会計基準等では「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更されました。なお、改正前会計基準における「少数株主持分」について、当該会計基準等では「非支配株主持分」に変更されました。

(2）適用予定日

  平成29年２月期の期首より適用予定です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

  連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は、未定です。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業外費用の「為替差損」と「事故補償費用」は、いずれも営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「為替差損」に表示していた58百万円と「事故補償費用」に表示していた27百万円は、「その他」として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた331百万円は、「未払消費税等の増減額」201百万円、「その他」130百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１  たな卸資産の内訳

※２  有形固定資産の減価償却累計額

※３  関連会社に対するもの

※４  担保に供している資産

※５  連結会計年度末日満期手形等

  連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末日残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２  事故対応損失

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

  環境関連事業において各店舗に設置しております省エネ機器の一部不具合により発火事故が発生したことから、設置済みである機器全台について臨時的に対応したことによる損失であります。

※３  事業整理損

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

  清掃事業における、一部事業について有形及び無形固定資産を整理したことによる臨時的な損失であります。

※４  減損損失

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

  当社グループは、のれんの減損判定に係るグルーピング方法は連結会社単位に行っております。

  上記ののれんは、一部子会社の株式取得時に検討した事業計画において想定していた収益が見込めなくなったことから、未償却残高を減損した損失であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成25年３月１日  至平成26年２月28日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加                        620株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

新株予約権行使による減少                         37,800株

３  新株予約権に関する事項

４  配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの

当連結会計年度（自平成26年３月１日  至平成27年２月28日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加                        515株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

新株予約権行使による減少                         25,000株

３  新株予約権に関する事項

４  配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

（前連結会計年度）

  株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

武漢小竹物業管理有限公司（平成25年７月31日現在）

蘇州日富電梯設備工程有限公司及びその子会社２社（平成25年12月31日現在）

（リース取引関係）

リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

  リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1）リース資産の内容

・有形固定資産

  主として、施設管理事業における車両（車両運搬具）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１  金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については、主として安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については、自己資金によっております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

  受取手形及び売掛金等の営業債権については、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れのリスクの軽減を図っております。また、関係会社寄託金は、消費寄託契約に基づく金銭寄託を行っております。

  投資有価証券は主として業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており、時価のある株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

  営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

  当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

  当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

  投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください）。

前連結会計年度（平成26年２月28日）

当連結会計年度（平成27年２月28日）

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1）現金及び預金、並びに(4）関係会社寄託金

  これらの時価は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金、並びに(3）電子記録債権

  これらの時価は、債権額から信用リスクに相当する金額を控除した価格によっております。

(5）投資有価証券

  投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

負  債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）未払金、(4）未払法人税等、並びに(5）未払消費税等

  これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

  上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年２月28日）

当連結会計年度（平成27年２月28日）

（注４）社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年２月28日）

当連結会計年度（平成27年２月28日）

  該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（自平成25年３月１日  至平成26年２月28日）

当連結会計年度（自平成26年３月１日  至平成27年２月28日）

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

当連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

（デリバティブ取引関係）

  デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

１  採用している退職給付制度の概要

  当社及び一部の国内連結子会社は、親会社であるイオン㈱及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出型年金制度及び退職金前払制度を設けております。

  また、一部の国内連結子会社は、退職一時金制度を設けております。

２  退職給付債務に関する事項

３  退職給付費用に関する事項

（注）  確定拠出年金の掛金拠出額及び退職金前払制度による従業員に対する前払退職金支給額であります。

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

0.62％～1.9％

(3）期待運用収益率

1.13％

(4）数理計算上の差異の処理年数

  ５年～10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１  採用している退職給付制度の概要

  当社及び一部の国内連結子会社は、親会社であるイオン㈱及び同社の主要国内関係会社で設立している積立型の確定給付制度である企業年金基金制度並びに確定拠出型年金制度及び退職金前払制度を設けております。

  また、一部の国内連結子会社は、非積立型の退職一時金制度を設けております。

  なお、一部の子会社が設けている退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれています。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　　　0.62%～1.3％

長期期待運用収益率　1.58％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、239百万円であります。

４．退職金前払制度

　当社及び連結子会社の前払退職金支給額は、29百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１  ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２  ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①  ストック・オプションの数

②  単価情報