E03246 マツヤ 有価証券報告書－第47期(2014/03/01－2015/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　第44期、第45期、第46期及び第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、又、潜在株式がないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　第44期、第45期、第46期及び第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、又、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【沿革】

昭和43年10月、長野県長野市大字村山市ノ口348番地において、小山伸作(設立時の代表取締役社長)がスーパーマーケット事業を目的として、株式会社松屋スーパー(資本金10,000千円)を設立し、株式会社松屋商事(昭和43年９月に株式会社松屋スーパーより商号変更)より５店舗を譲り受け、営業を開始いたしました。以下現在に至るまでの概要は次のとおりであります。

(事業内容の変遷）

３ 【事業の内容】

当社グループは、株式会社マツヤ(当社)及び子会社１社で構成されており、事業は、スーパーマーケット事業を行っております。当社は、子会社が運営するショッピングモールにキーテナントとして入店しております。

事業内容と当社及び子会社の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。

以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。

（注）株式会社マツヤショッピングモールは、長野赤沼店（長野県長野市）が入店するショッピングモールの運営を行っております。

４ 【関係会社の状況】

(注）有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年２月28日現在

(注)　従業員数は就業人員であります。また、(　)内はパートタイマーの期中平均雇用者人員(１日８時間換算）であり、外書で表示してあります。

(2) 提出会社の状況

平成27年２月28日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。また、(　)内はパートタイマーの期中平均雇用者人員（１日８時間換算）であり、外書で表示してあります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員が前事業年度末に比べ135名減少しておりますが、主として抜本的な構造改革を含む中期経営に基づき希望退職者を募集したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策、円高の修正等により、製造業を中心として企業収益改善への期待が高まりました。一方、流通業界においては消費税増税等もあって、お客様の節約志向は根強く、他社との激しい競争が続き、依然として厳しい経営環境にありました。

このような状況の下、当社グループは足元の業績や消費税増税等の今後の市場動向を踏まえ、抜本的な事業構造改革を伴う中期経営計画を策定し、中長期的な事業規模の拡大と収益性の向上を実現するための施策に着手いたしました。具体的には、①既存店舗の収益力強化やデリカのインストア製造強化等の「店舗価値向上」、②不採算店舗の閉鎖等の「事業構造改革」の２点の実効を柱としております。
　当連結会計年度は上記計画に基づき、既存店の収益力強化としてデリカ部門においてインストアで製造した「出来たて、作り立て」商品の展開等を強化いたしました。また、おいしい上質な商品の提供を目的とし、素材にこだわったワンランク上の商品も取り組みました。事業構造改革戦略においては、不採算店舗６店舗及び食品センターを平成26年４月末までに順次閉鎖いたしました。

売上高につきましては、不採算店舗６店舗の閉鎖に伴う売上減少、競合他社との競争等の影響により減収となりました。粗利益面では、仕入チャネルの開発、発注精度の向上及びロス削減に努めた結果、粗利益率は改善いたしましたが売上高の減少が大きいため、粗利益額は減少いたしました。一方、経費面では、人件費や消耗品等を中心に販売費及び一般管理費の削減を推し進めました。

当社グループは、中期経営計画に基づき閉鎖した長野南店、上田インター店及び茅野店等の評価について検討した結果、資産の一部を減損損失として計上することといたしました。

以上の営業活動の結果、当連結会計年度の売上高は315億２千３百万円（前期比14.6％減）となり、経常利益は２百万円（前期８千９百万円の経常損失）、当期純損失は６億１百万円（前期22億９千７百万円の当期純損失）となりました。

当社グループの報告セグメントはスーパーマーケット事業一つであるため、セグメント別の業績の記載は省略しております。なお、商品別の業績は以下のとおりであります。

〈一般食品部門〉

一般食品部門におきましては、お客様が望む品揃えと価格を意識し、カテゴリーごとの商品構成（価値訴求、価格訴求）、陳列位置、陳列数の工夫等により、値頃感のある便利な売場作りを進めました。買上頻度が高い主力商品を中心に仕入チャネルの開発を進め、価格競争に対応するとともに、味や品質を訴求する商品も差し込み、幅広いニーズに対応するよう取り組みました。

また、資本業務提携先のアルピコホールディングス株式会社の子会社である株式会社アップルランドとの共同企画を実施し、両社が自社店舗において同一商品の売場展開等を行いました。

しかしながら、不採算店舗の閉鎖や他社との激しい競争等の影響により、売上高は161億４千５百万円（前期比15.2％減）となりました。

〈生鮮食品部門〉

生鮮食品部門におきましては、年間52週のMD（マーチャンダイジング）カレンダーに基づき、「ヘルシー」、「おいしさ」、「簡単・便利」をキーワードとして、よりお客様に近づいた食生活の提案に努めました。具体的には、旬の商品を中心に季節感のある売場作りに努めるとともに、デリカ部門のインストア製造のウエイトを高め、買い上げ点数アップに努めました。

しかしながら、一般食品部門同様、不採算店舗の閉鎖や他社との激しい競争等の影響により、売上高は145億８千３百万円（前期比13.7％減）となりました。

〈日用品雑貨部門〉

日用品雑貨部門におきましては、日用消耗品を中心とした高頻度品の販売を強化いたしました。

しかしながら、不採算店舗の閉鎖ほか、ドラッグストア等との影響により、売上高は７億９千５百万円（前期比17.6％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、営業活動により得られた資金が４億５千５百万円、財務活動により使用した資金が４億２百万円になったこと等により、前連結会計年度に比べ８億８千１百万円増加し、当連結会計年度には15億１千１百万円となっております。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純損失５億９千２百万円、減価償却費６億１千３百万円等により、営業活動により得られた資金は４億５千５百万円となり、前連結会計年度と比べ１億８千７百万円の減少となっております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出４千７百万円、保険積立金の解約による収入９千万円等により投資活動により得られた資金は２千３百万円となり、前連結会計年度と比べ４千９百万円の増加となっております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

長期借入れによる収入５億３千万円、株式の発行による収入３億７千７百万円、およびリース債務の返済による支出２億９千４百万円等により、財務活動により得られた資金は４億２百万円となり、前連結会計年度と比べ６億９百万円の増加となっております。

２ 【販売、仕入の状況】

(1) 販売実績

(注) １　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　主な商品別売上高の状況

(2) 仕入実績

(注) １　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　主な商品別仕入高の状況

３ 【対処すべき課題】

当社及び当社グループは安定した経営基盤確立のため、資本増強等の検討、資本業務提携先であるアルピコホールディングス株式会社との連携強化を進めるとともに、不適切な会計処理や消費期限に関する社内基準違反のような不祥事が二度と生じないようにすべく、下記の項目を重点課題とした上で取り組み、さらなる顧客満足度と収益力の向上に努めてまいります。

①店舗価値の向上等による収益力強化
　　・地域の暮らしをベースにした商品構成、時間帯別の商品管理・人員配置等の店舗改革を通じて生産性を
　　　改善し、店舗の収益力を強化する。特に、生鮮・デリカ部門を強化する。
　　・リニューアルや省エネ投資等の店舗投資を通じ、既存店の競争力の維持とローコスト運営を実現する。　
　　・資本業務提携先であるアルピコホールディングス株式会社との共同販促等、戦略的な営業施策により
　　　集客力を強化する。
　②基準化・標準化の確立
　　・マニュアルの徹底等により、売場管理レベル・接客レベルの全店標準化を実現する。
　　・効率的な作業シフトの運用で、適正な人員配置と作業効率化を実現する。
　　・あらゆる角度から業務を検証し続け、合理化・効率化を徹底する。
　③財務基盤の安定化人材育成
　　・キャッシュ・フローを改善する。
　　・有利子負債を圧縮する。
　④人材育成と活用
　　・コンプライアンス教育の強化等により、法令遵守を徹底し、地域の信頼を得る。
　　・研修制度の充実と生鮮をはじめとした技術教育を推進する。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状況等に関するリスクについて、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び万一発生した場合には適切な対応に努め、事業活動に支障を来さないよう努力してまいります。

なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日(平成27年５月29日)現在において当社が判断したものであります。

①競合等の影響について

当社は、長野県内に食品を中心としたスーパーマーケットを多店舗展開しております。現状スーパーマーケット業界は、オーバーストア状況にありますが、そうした中で依然として新規出店が続いており店舗間競争がし烈化する状況にあります。マーチャンダイジングやオペレーションの改革に取り組んでまいりますが、店舗の収益性の低下により各店舗の投資額が回収できない場合、または店舗閉鎖等の使用目的の変更、もしくは会計基準の変更により、今後も固定資産について必要な減損処理を行うことも予想されます。これらの要因により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

②商品の調達について

当社は生鮮食品から加工食品、デイリー食品など食品中心に商品を販売しております。伝染病や残留農薬、抗生物質、放射能などの問題、地震や大雪その他の自然災害など流通網の障害に伴う輸送の遅れ、もしくは当社グループの信用力の低下等により、商品調達に支障をきたす可能性があります。また、相場の高騰や消費不振などの経済的、社会的要因が起こることにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

過去において、国内で発生した鳥インフルエンザ、口蹄疫問題により精肉の消費が低迷いたしました。

③衛生管理について

衛生管理については生鮮食品を取り扱う企業として衛生管理は必要不可欠な問題であり、ひとつの事故によりお客様からの信用を失墜させ、当社グループの経営成績に多大な影響を与える可能性があります。

当社グループでは、内部監査部が衛生管理の監査を実施するとともに、各店舗においても、厨房設備の改修や清掃の徹底、衛生管理マニュアルに沿った運用を行い、衛生レベルの向上に努めております。

④異常気象・自然災害、事故等について

当社は、一般消費者を対象とした各店舗における販売が中心であり、冷夏・暖冬等の天候不順の悪影響に加えて、自然災害・火災・事故等で店舗の営業活動に著しい支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、災害や事故等に対しては、緊急時の社内体制の整備等をしておりますが、万一、大規模な自然災害や事故が発生した場合には、当該店舗の営業活動を一時休止する状況も予想されます。

⑤法的規制等について

当社は、コンプライアンスの向上に努め、法令等に充分留意した営業活動を行っておりますが、万一、これらに違反する事由が生じた場合には、企業活動が制限される可能性があります。また、法令等の規制に対応するため、経営コストが増加する可能性があります。そのため、法的規制等が当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、多店舗展開を行っておりますが、店舗の新規出店及び既存店の変更について、「大規模小売店舗立地法」（以下、「大店立地法」という）により、一部規制を受けております。

⑥資金調達、金利変動について

当社は、平成27年２月期末時点において、銀行借入金81億１千万円他、リース債務等の残高があります。当社グループは取引金融機関とは常に良好な関係の構築・維持に努めております。また、借入金等の削減に向けた取り組みを行っておりますが、当社グループの信用力の低下、業績の低迷等、当社グループが望む条件で適時に資金調達ができない可能性があります。今後、借入金等の増加や金利が上昇した場合、借入コストの増加により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦上場廃止リスクについて

当社株式は、平成27年５月1日時点において特設注意市場銘柄に指定されております。現在、当社グループは全社一丸となって、内部管理体制等の改善に取り組んでおり、一日も早い特設注意市場銘柄の指定解除を受けるべく取り組んでおりますが、当社株式が特設注意市場銘柄に指定された日（平成25年5月15日）から３年を経過し、かつ、当社の内部管理体制等に引き続き問題があると東京証券取引所が認めた場合、又は、東京証券取引所が内部管理体制確認書の提出を求めたにもかかわらず、内部管理体制の状況等が改善される見込みがないと認めた場合、当社株式は上場廃止となります。
　また、平成27年２月期末時点において当社グループは債務超過の状況となっており、債務超過の解消を図ってまいりますが、平成28年2月期末時点においても債務超過が解消されない場合、当社株式は上場廃止となります。

⑧重要事象等について

当社グループは、第46期において売上高の減少により２期連続の経常損失、３期連続の当期純損失を計上いたしました。当連結会計年度におきましては、中期経営計画に基づき収益力の強化を推し進めましたが、不採算店舗６店舗及び食品センターの閉鎖を行ったこと等により、売上高は31,523,956千円（前期比14.6％減）となりました。また、中期経営計画に基づく経費の削減により、営業利益249,180千円（前期比81.6％増）、経常利益2,521千円（前期は89,839千円の経常損失）を計上しましたが、特別損失の計上により当期純損失601,969千円（前期は2,297,722千円の当期純損失）を計上し、当連結会計年度末において91,485千円の債務超過の状況となりました。

当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成27年５月29日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、貸倒引当金、退職給付引当金等の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な方法により、見積り及び判断を行っております。但し、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、４億９千１百万円増加しておりますが、これは、主として現金及び預金が８億８千１百万円増加したことによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて、９億６千４百万円減少しておりますが、これは、主として有形固定資産が10億８千６百万円減少したことによります。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて４億７千２百万円減少し、128億９千万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて、３億１千２百万円増加しておりますが、これは、主として短期借入金が４億９千５百万円増加したことによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて、６億６百万円減少しておりますが、これは、主としてリース債務が２億５千３百万円減少し、長期借入金が１億７千６百万円減少したことによります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて２億９千４百万円減少し、129億８千２百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、１億７千８百万円減少し、９千１百万円の債務超過となりました。

なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(3) 経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、不採算店舗６店舗の閉鎖に伴う売上減少、同業他社だけではなくコンビニエンスストアやドラッグストア等との業態を超えた激しい競争等の影響により、315億２千３百万円（前期比14.6％減）となりました。

（売上総利益）

当連結会計年度の売上総利益は、価格競争等による粗利益額の減少を補うことができず、前期に比べ11億５千１百万円減少の75億１千１百万円（前期比13.3％減）となりました。

（営業損益、経常損益）

当連結会計年度の営業利益及び経常損失は、人時生産性の改善やコスト削減計画を推し進めた結果、販売費及び一般管理費が削減され、それぞれ２億４千９百万円の営業利益（前期比81.6％増）、２百万円の経常利益（前期８千９百万円の経常損失）となりました。

（当期純損益）

当連結会計年度の当期純損失は、６億１百万円（前期22億９千７百万円の当期純損失）となりました。

（4）重要事象等の対応について

当社グループは、前記、「４　事業等のリスク　⑥重要事象等について」に記載いたしました継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消するため、中期経営計画に基づき以下の項目を策定し、その実現に向け取り組んでおります。

①生鮮デリカの強化、価値創造企業への転換

単なる価格競争から、価値創造への転換を通じ、お客様の食生活に満足と喜びを提供してまいります。特に生鮮部門と惣菜部門の連携を強化し、「ヘルシー」「おいしさ」「出来たて」をキーワードとしたより魅力的な商品の提供を行ってまいります。

②事業フォーマットの明確化による店舗の収益力の強化

通常のスーパーマーケット店舗と生鮮＆業務スーパー店舗の事業フォーマットの方向性を明確にし、戦略的な店舗投資等による店舗価値の向上により、店舗の収益力を強化してまいります。

③構造改革によるキャッシュ・フローの改善

人員体制の適正化及び競争力のある店舗に経営資源を集中する等により、キャッシュ・フローを改善させてまいります。また、取引金融機関と借入金元本の一定期間の返済猶予について協議を行い同意を得ております。

④財務基盤安定のための資本増強

上記の経営改善策を進めることにより、収益力を強化するとともに、資本増強等も検討してまいります。これらにより、経営基盤及び財務基盤の安定化を図ってまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施しましたスーパーマーケット事業における設備投資額は、４千９百万円であり、これらに必要な資金は、借入金、自己資金及び所有権移転外ファイナンスリース取引によって充当いたしました。

なお、平成26年２月に策定した中期経営企画に基づき、不採算店舗６店舗及び食品センターを閉鎖し、これらに伴い48百万円の除却を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年２月28日現在

(注) １　帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　現在遊休中の主要な設備は、旧 上田インター店（平成26年３月閉店）および旧 茅野店（平成26年４月閉店）であります。

３　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は下記のとおりです。

(2) 国内子会社

平成27年２月28日現在

(注) １　帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　上記の他、「リース投資資産」316,307千円を有しております。

４　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は下記のとおりです。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 有償第三者割当　1,748千株

　　　　　　　　発行価額　　217円

　　　　　　　　資本組入額　108円50銭

　　　　　　　　割当先　　　アルピコホールディングス株式会社

(6) 【所有者別状況】

平成27年２月28日現在

(注) １　自己株式 1,381,011株は、「個人その他」に13,810単元、「単元未満株式の状況」に11株含まれております。

２　上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年２月28日現在

(注)　当社は、自己株式1,381千株(13.6％)を保有しておりますが、上記の大株主の状況から除いております。

平成26年５月にアルピコホールディングス株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施しており、同社は主要株主になっております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年２月28日現在

(注)　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 2,000株（議決権20個）が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年２月28日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策の一つと位置づけ、業績の安定と株主資本の拡充を図りながら配当水準の向上と安定化に努めることを、基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。なお、当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、中間配当をすることができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当社は、第47期の連結決算において、経常利益は確保できたものの、当期純損失を計上いたしました。当社の財務状況等を踏まえ、一刻も早く業績の建て直しを行い、財務体質を強化することが株主様の長期的な利益につながると考え、平成27年２月末日を基準日とする期末配当は行いません。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日以降は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役牛越泰三は社外取締役であります。

２　常勤監査役清水重孝、監査役石坂幹夫、田村桂吾及び栗元秀樹は、社外監査役であります。

３　当該取締役の任期は、平成27年２月期に係る定時株主総会終結の日から平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　当該監査役の任期は、平成27年２月期に係る定時株主総会終結の日から平成31年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、経営の透明性及び健全性向上のため、コーポレート・ガバナンスの強化、充実が最も重要な経営上の課題のひとつであると認識しております。また、コンプライアンス及び企業競争力の強化を図るため社外取締役及び社外監査役を導入し、経営監視体制の構築に向け積極的に取り組んでおります。また、四半期毎の決算や経営政策の迅速かつ正確な公表や開示を基本とし、企業の透明性を今後も高めてまいります。

①  企業統治の体制

a　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を採用しており、取締役の意思決定と業務執行を適正に監督及び監視することを目的としております。さらに、監督及び監視を強化するため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。また、監査役会と内部監査グループとの連携により、監査体制をより強化させております。よって、現在の監査体制が当社の経営監視機能として、最も合理的であると認識しております。

イ　取締役、取締役会

取締役会は取締役５名、監査役４名（平成27年５月29日現在）で構成されており、原則月１回開催し、法令及び定款で定められた事項のほか、経営方針・政策に関する重要事項について議論し、適切な経営管理が行われる体制となっております。なお、取締役５名のうち１名は社外取締役であります。

また、平成13年５月より執行役員制度を導入し、取締役会が選任した執行役員が業務執行を行い、取締役会を始めとする各種会議を通じて、取締役会及び監査役が業務執行の監視・監督を行うこととしております。

なお、当社の取締役の定数は15名以内とする旨、及び、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また、その決議は累積投票によらない旨を定めております。

ロ　戦略会議

戦略会議は、取締役、常勤監査役、執行役員及び主要な管理職以上の役職者により構成され、取締役会への付議事項その他の重要事項につき審議または決裁し、下部会議からの提案の検討や業務執行状況の確認等を行い、原則毎週１回開催しております。

ハ　監査役、監査役会、内部監査グループ

当社は監査役制度を採用しております。監査役４名のうち４名が社外監査役（うち、１名は常勤監査役）であります。監査役会は原則毎月１回開催し、各監査役による監査状況の報告及び監査に係る重要事項の審議を行っております。常勤監査役は取締役会及び社内の重要な会議に出席し、また、稟議書を始め重要な書類等を閲覧し、取締役の職務執行を監視できる体制となっております。会計監査人とは、定期的に会合を持ち、情報交換を行っております。

内部監査グループ（専任３名）が定期的に内部業務監査を実施し、その結果を経営トップ、監査役及び関係部署へ報告し、改善勧告を行っております。

また、コンプライアンス（法令遵守等）につきましては、平成16年12月に「コンプライアンス規程」を制定（平成26年１月改定）し、同規程に基づき社長及び取締役会の決議にもとづき選任された委員４名以上からなるコンプライアンス委員会を設置するとともに、総務人事グループをコンプライアンス担当部署とし、コンプライアンスを実現するための組織及び研修体制を整備し、同グループが中心となって役職員教育を行っております。

当社と社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係については以下の記載のとおりであります。

（取締役）

牛越 泰三

同氏は当社の資本業務提携先でありますアルピコホールディングス株式会社の子会社である株式会社アップルランドで取締役管理本部長兼経営企画室長を努められております。当社と同行との間には特段の利害関係はありません。

（監査役）

清水 重孝

同氏は当社のメインバンクであります株式会社八十二銀行の出身者であります。当社と同行との間で預金及び融資等の取引があります。当社と同氏との間には特段の利害関係はありません。

石坂 幹夫

同氏は長野信用金庫の出身者であります。当社と同氏との間には特段の利害関係はありません。

田村 桂吾

同氏は当社の資本業務提携先でありますアルピコホールディングス株式会社の監査役の職にあります。当社と同氏との間には特段の利害関係はありません。

栗元 秀樹

同氏は公認会計士であります。当社と同氏との間には特段の利害関係はありません。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は設けておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準を参考に一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立性を備えていることが必要であると考えております。

ニ　社外取締役及び社外監査役との間で締結している責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度の額としております。

b　企業統治の体制の図表は以下のとおりであります。

②　内部統制システム構築に関する基本方針

a　取締役及び当社の使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ　当社は、社是「責任と実行」及び経営理念「真商道の実行」の理念に則った「行動規範」を制定し、代表取締役が繰り返しその精神を役職員に伝えることにより、法令及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。

ロ　役職員が法令及び社内規程を遵守し、社会倫理を優先させる行動ができるための、「コンプライアンス規程」を制定するとともに、判断や行動における具体的な指針を明記した「コンプライアンスマニュアル」を定める。

ハ　コンプライアンス規程に基づき、取締役会の決議にもとづき選任された委員４名以上と代表取締役社長により構成されるコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンス担当部署である総務人事グループがその事務局となって、コンプライアンスを実現するための組織及び研修体制を整備し、同グループが中心となって役職員教育を行う。また、監査役及び内部監査グループは、コンプライアンス委員会及び総務人事グループと連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会に報告され、取締役会は定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。

ニ　法令及び社内規程に反する行為に気づいた場合で、上長者への報告では実効性に欠ける場合に役職員が直接報告・通報を行う手段として、コンプライアンス・ホットラインを設置する。総務人事グループ又は外部窓口である法律事務所若しくはメンタルヘルスカウンセラーが通報・相談を受けるものとし、事実関係の調査が必要な場合は総務人事グループが調査を行う。当該調査の結果、コンプライアンス違反が明らかとなったときは、コンプライアンス委員会にその内容を報告するものとし、当社は、速やかに是正措置及び再発防止策を講じる。

b　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ　文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報（電子メールや戦略会議等における議事内容を含む。）を文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。

ロ　上記情報を記載した文書または電磁的媒体の保存期間は、少なくとも５年間とする。

ハ　文書管理規程においては、保存期間のほか、管理方法、廃棄等につき定めるものとする。

ニ　取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時、これらの文書を閲覧謄写できるものとし、その他の者の閲覧権限については、文書管理規程により定めるところによるものとする。

c　当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ　業務執行に係るリスクの把握と管理を目的として、「リスク管理規程」を定めるとともに、コンプライアンス委員会が全社的なリスクの把握とその評価及び対応策等を審議し、取締役会に報告する。

ロ　コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定及びマニュアルの作成・配布等を行い、役職員に対して、定期的に研修を実施するものとする。その他新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに対応し、責任者となる取締役を定めるものとする。

ハ　コンプライアンス委員会がリスク情報の収集を行った上で、各リスクの課題等をまとめ、取締役会へ報告を年1回以上行う。また、内部監査グループは業務監査の実施に際してリスク管理に不備がある場合は代表取締役社長に報告し、その指示を受けて所轄部署に対して改善指導等を行うものとする。

ニ　大規模な事故・災害等当社の経営に重大な影響を与える緊急事態が生じた場合には、代表取締役社長又は代表取締役社長が指定する取締役を長とし、代表取締役社長が任命する人員を構成員とする緊急対策本部を設置し、危機管理体制を構築するものとする。

ホ　リスク管理・事故等の当社の経営に重大な影響を与える緊急事態に関して、法令又は取引所適時開示規則に則った開示を適切に行うものとする。

d　金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保するための体制

金融商品取引法に基づき財務報告の信頼性を確保するために行われる財務報告に係る内部統制については、内部統制の整備・運用を適切に行い、一般に公正妥当と認められる評価の基準に準拠して、その有効性を自ら評価し、評価の結果を外部に報告することが求められております。当社においては、次に掲げた基本原則にしたがって、有効性の評価、外部への報告・開示をするものとしております。

イ　財務報告に係る内部統制の有効性の評価及び外部報告は、金融商品取引法をはじめ関係法令の定めるところにしたがってこれを実施するものとする。

ロ　財務報告に係る内部統制の有効性の評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる評価の基準に準拠した手続きを定め、それによるものとする。

ハ　経営者に求められている有効な内部統制の整備及び運用並びに財務報告に係る内部統制の有効性の評価及び外部報告については、これを実施する組織を設けて万全の対応をとるものとする。

二　財務報告に係る内部統制の信頼性を確保するため、「内部統制規程」に則り、内部監査グループにおいて整備・運用状況を定期的に調査・検討・評価し、重要な不備の予防及び重要な不備があった場合にはこれを是正する体制の維持・向上を図ることとする。

e　当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ　取締役及び監査役が出席する取締役会を原則月１回開催し、法令及び定款で定められた事項及び経営方針・政策に関する重要事項について審議し、効率的で迅速な意思決定を行うものとする。

ロ　取締役並びに常勤監査役及び幹部社員が出席する戦略会議を毎週１回開催し、経営方針の徹底、業務執行に関する重要事項の決定、利益計画の進捗状況を管理するものとする。

ハ　取締役会による中期経営計画・年度事業計画の策定、年度事業計画に基づく部門毎の業績目標と予算の設定、月次・四半期管理の実施を行うものとする。

ニ　取締役会及び戦略会議による月次業績のレビューと改善策の実施を行うものとする。
上記各事項に関連して、法令又は取引所適時開示規則に則った開示を適切に行うものとする。

f　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ　子会社においては、月次報告等を遅滞なく当社の幹部社員に報告することが義務付けられており、当社は、当該報告内容に基づき指導改善の必要があるときは、子会社と協議して速やかに対策又は改善措置を取る。

ロ　当社のコンプライアンス委員会が子会社のリスクの把握とその評価及び対応策等を審議し、必要に応じて当社の取締役会に報告する。

ハ　子会社においては、取締役及び監査役が出席する取締役会を定期的に開催し、法令及び定款で定められた事項及び経営方針等に関する重要事項について審議し、効率的で迅速な意思決定を行うとともに、取締役会による年度事業計画の策定、年度事業計画に基づく業績目標と予算の設定、四半期管理の実施を行うものとする。

ニ　子会社の責任を負う幹部社員を任命し、その者に法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与える。

ホ　管理本部はこれらの体制を横断的に推進し、管理するものとする。

ヘ　内部監査グループは、子会社の内部監査を実施するものとし、その結果を管理本部長及び取締役会に報告し、取締役会において改善策を審議・決定する。また、内部監査グループは、監査役に対して、監査計画と監査結果を定期的に報告するとともに、監査役から説明を求められた場合は説明をする。

ト　当社の監査役が子会社の監査を適正に行うために必要な、子会社との連携体制等を整備するものとする。

g　当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

イ　代表取締役社長は、監査役が求めた場合その他必要な場合には、監査役の業務を補助すべき使用人を任命するものとする。

ロ　監査役の業務を補助すべき使用人に対する指揮権は、監査役が指定する補助すべき期間中は、監査役に移譲されるものとし、代表取締役社長の指揮命令は受けないものとする。

ハ　監査役の業務を補助すべき使用人に対する人事異動、人事評価、懲戒処分等については、監査役の同意を要するものとする。

h　当社の監査役への報告に関する体制、当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制、当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項、その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ　当社の役職員は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、不正行為並びに法令及び定款違反行為を発見した場合は、速やかに監査役に報告するものとする。

ロ　当社の監査役は、常に子会社の取締役、監査役及び使用人との意思疎通を図り、情報の収集並びに監査の環境の整備に努めるものとする。

ハ　当社は、当社の監査役に報告したことを理由として、当該報告を行った役職員（子会社の役職員を含む。）に対し解雇その他いかなる不利益な取り扱いを行ってはならないものとする。

ニ　監査役は、必要に応じて弁護士、公認会計士、その他の外部専門家を活用し、費用を支出する権限を有する。また、緊急又は臨時に支出した費用については、事後、当社に償還を請求することができる。

ホ　取締役及び使用人は、監査役から、稟議書類等業務執行に係る文書の閲覧や、説明を求められたときには、速やかにこれに応じるものとする。また、取締役は監査役に対し、必要に応じて、内部監査グループとの情報交換や当社の会計監査人から会計監査内容に関して説明を受ける機会のほか、顧問弁護士などその他の外部機関との間で情報交換等を行う機会を保障する。

i　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況

イ　基本的な考え方

当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たないことを基本方針とする。

ロ　整備状況

・反社会的勢力への対応部署を管理本部内に設置し、各部署の対応に関する指導・支援を行う。

・緊急時における警察への通報、顧問弁護士への相談を実施するなど、外部の専門機関との連携を図り、体制強化に努める。

③　内部監査及び監査役監査

当社の内部監査体制は、内部監査部門として内部監査グループを設置し、会社法及び金融商品取引法上の内部統制システムの整備・改善及び業務の遂行が、各種法令や、当社の各種規程及び経営計画等に準拠して効果的、効率的に実施されているか等について調査し、指導改善を行っております。

また、当社の監査役は、取締役会をはじめその他重要な会議に出席するほか、取締役の業務全般について監査を行っております。

④  社外取締役及び社外監査役

当社は社外取締役を１名、社外監査役を４名選任しております。社外取締役 牛越泰三、社外監査役 清水重孝、石坂幹夫、田村桂吾及び栗元秀樹との間には利害関係はありません。これにより、当社は経営の意思決定機関と業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、取締役５名中１名を社外取締役とすること、監査役４名全員を社外監査役とすること及びそのうち１名を常勤監査役とすることで、経営への監視機能を強化しております。

コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視機能は重要であると考えており、社外取締役１名による業務執行の監督と、社外監査役４名による業務執行及び会計の監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分発揮される体制が整っていると考えております。

⑤  役員の報酬等

１  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

２  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

３  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

４  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役の報酬等の額は、株主総会が決定する報酬総額の限度額以内で、各取締役の職責及び経営への貢献度に応じて算定することを基本とし、取締役会で決定しております。

また、監査役の報酬等の額は、株主総会が決定する報酬総額の限度額以内で、業務の分担等を勘案し、監査役の協議により決定しております。

⑥　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑦　株主総会の決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

１　自己株式の取得

当社は、会社の業務または財産の状況、その他の事情に対応して、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款で定めております。

２　中間配当金

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑧  株式の保有状況

１  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数 19銘柄

貸借対照表計上額の合計額  640,082千円

２  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

３　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑨  会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、布施木孝叔、飯畑史朗であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。なお、勤続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他10名であります。

当社は各種データ提供など、正確な監査が実施しやすい環境を整えております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

当社は、会計監査人に対して、非監査業務として、当社株式の特設注意市場銘柄からの解除を目的とした内部統制構築に関する助言業務、当社財務報告に係る内部統制および運用評価に対する助言業務等を委託し、その対価を支払っております。

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

当社は、会計監査人に対して、非監査業務として、当社株式の特設注意市場銘柄からの解除を目的とした内部統制構築に関する助言業務、当社財務報告に係る内部統制および運用評価に対する助言業務等を委託し、その対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人が策定した監査日数、業務内容などの監査計画に基づき両者で協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。　

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の財務諸表について新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的に情報収集を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年３月１日　至 平成26年２月28日)

  当連結会計年度(自 平成26年３月１日　至 平成27年２月28日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

当社グループは、第46期において売上高の減少により２期連続の経常損失、３期連続の当期純損失を計上いたしました。当連結会計年度におきましては、中期経営計画に基づき収益力の強化を推し進めましたが、不採算店舗６店舗及び食品センターの閉鎖を行ったこと等により、売上高は31,523,956千円（前期比14.6％減）となりました。また、中期経営計画に基づく経費の削減により営業利益249,180千円（前期比81.6％増）、経常利益2,521千円（前期は89,839千円の経常損失）を計上しましたが、特別損失の計上により当期純損失601,969千円（前期は2,297,722千円の当期純損失）を計上し、当連結会計年度末において91,485千円の債務超過の状況となりました。

当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。

当社グループは、当該状況を解消すべく、中期経営計画に基づき以下の方針を策定し、その実現に取り組んでおります。

①生鮮デリカの強化、価値創造企業への転換

単なる価格競争から、価値創造への転換を通じ、お客様の食生活に満足と喜びを提供してまいります。特に生鮮部門と惣菜部門の連携を強化し、「ヘルシー」「おいしさ」「出来たて」をキーワードとしたより魅力的な商品の提供を行ってまいります。

②事業フォーマットの明確化による店舗の収益力の強化

通常のスーパーマーケット店舗と生鮮＆業務スーパー店舗の事業フォーマットの方向性を明確にし、戦略的な店舗投資等による店舗価値の向上により、店舗の収益力を強化してまいります。

③構造改革によるキャッシュ・フローの改善

人員体制の適正化及び競争力のある店舗に経営資源を集中する等により、キャッシュ・フローを改善させてまいります。また、取引金融機関と借入金元本の一定期間の返済猶予について協議を行い同意を得ております。

④財務基盤安定のための資本増強

上記の経営改善策を進めることにより、収益力を強化するとともに、資本増強等も検討してまいります。これらにより、経営基盤及び財務基盤の安定化を図ってまいります。　　　

上記の施策を進めることにより、店舗の収益力の強化及び債務超過の解消を図り、経営基盤及び財務基盤の安定化に努めてまいります。しかしながら、これらの施策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要な要素となる売上高の確保は外部要因に大きく依存することになるため、当該中期経営計画が計画通り進捗しない可能性もあり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

(1) 連結子会社数　　　　　1社

㈱マツヤショッピングモール

(2) 非連結子会社名

非連結の子会社はありません。

２　持分法の適用に関する事項

関連会社はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

1)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

2)たな卸資産

商品

……売価還元法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ただし生鮮食料品は最終仕入原価法
（収益性の低下のよる簿価切下げの方法）

貯蔵品

……最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

……定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主要な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物　　10年～39年
機械装置及び運搬具６年～９年

無形固定資産（リース資産を除く）

……定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

……リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

長期前払費用……定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

1)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理方法

1)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

2)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に関する収益の計上基準

利息相当額を各期に配分する方法により、その他の営業収入に計上しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（10年）で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。　　　　

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務の額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が353,663千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が22,973千円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成28年２月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳

※２　担保提供資産

(担保に供している資産)

(上記に対応する債務)

※３　減損損失累計額

減損損失累計額は、当該資産の減価償却累計額に含めて表示しております。

　４　偶発債務

下記の会社の金融機関からの借入金(建設資金)に対して次のとおり債務保証を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１　固定資産除却損

前連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

固定資産除却損の内訳は、建物及び構築物2,575千円、有形固定資産「その他」28千円及び解体費用950千円であります。

当連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

固定資産除却損の内訳は、機械装置及び運搬具3,751千円、有形固定資産「リース資産」29,799千円、有形固定資産「その他」2,624千円及び無形固定資産「リース資産」12,174千円であります。

※２　減損損失

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産である店舗を基礎としてグルーピングを行っております。閉鎖を決定した資産グループ及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価額を基にして評価しております。なお、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載は省略しております。

減損損失の内訳は以下のとおりであります。

当連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産である店舗を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、閉鎖・処分を決定した資産、将来の使用が見込まれない資産など独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グループとして取り扱っております。閉鎖・処分を決定した資産、将来の使用が見込まれない資産及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価額を基にして評価しております。なお、使用価値については割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載は省略しております。

減損損失の内訳は以下のとおりであります。

※３　事業構造改善費用

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

事業構造改善費用は、主に希望退職者の募集に伴う特別退職金、閉鎖店舗に係る違約金等です。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取による取得　　　　　　   34株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

１　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

　平成26年５月の第三者割当増資による増加　　　1,748,000株

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

(1) 当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、それぞれ99,043千円であります。

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

(1) 当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、それぞれ33,037千円であります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（貸主側）

(1) リース投資資産の内訳

流動資産

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

流動資産

（借主側）

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、店舗における什器・備品等であります。

・無形固定資産

主として、本社におけるソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

(3) 支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額、減損損失及びリース資産減損勘定の取崩額

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

・減価償却費相当額の算定方法

……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

・利息相当額の算定方法

……リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にスーパーマーケット事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入やリース取引)を調達しております。一時的な余剰資金は安全性及び随時換金性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブはリスク管理方針に基づきリスクを回避するために利用することとし、投機的な取引は行わない方針としております。なお、当連結会計年度においてデリバティブは利用しておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

①資産

現金及び預金は、すべて円建てであり、ほとんどが要求払預金であります。

売掛金は、すべて１年以内の回収期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。

リース投資資産は、スーパーマーケット事業において、当社グループが開発したショッピングモールに出店したテナントに対するものであり、借手の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に政策保有目的及び業務上の関係を有する企業の株式であり、取引先の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

長期貸付金は、取引先に対する貸付金等に係るものなどであり、貸付先の信用リスクに晒されております。

差入保証金は、当社が出店している物件に係る不動産賃貸契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

②負債

買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。

借入金及びリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権及び長期貸付金について、各担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適正値に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

該当事項はありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成26年２月28日)

(単位：千円)

（※）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成27年２月28日)

(単位：千円)

（※）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 売掛金

すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) リース投資資産

リース料が取引先ごとの付帯条件により設定され、著しい金融情勢等の変化がない限り変更の予定がないため、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定した額は、当該帳簿価額と同額となります。

(4) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(5) 長期貸付金（１年以内に回収予定のものも含む）

貸付金の時価については、その種別ごとに分類し、返済予定期間に応じて将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6) 差入保証金（１年以内に回収予定のものも含む）

差入保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1) 買掛金

すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 短期借入金

すべて短期間で返済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金（１年以内に返済予定のものも含む）及び(4)リース債務（１年以内に返済予定のものも含む）

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

該当事項はありません。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年２月28日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成27年２月28日)

(単位：千円)

　長期貸付金202,800千円は回収予定が見込めないため、上記に含めておりません。

(注４)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年２月28日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成27年２月28日)

(単位：千円)

(有価証券関係)

１　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(平成26年２月28日)

（注）「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(平成27年２月28日)

（注）「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

当連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度　（自　平成25年３月１日　　至　平成26年２月28日）

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出型年金制度及び退職一時金制度を設けております。

また、上記制度に上積みして、総合設立の厚生年金基金制度を採用しております。

・要拠出額を退職給付費用としている複数事業主制度に関する事項

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

3.4％

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の要因は、過年度の繰越不足金に当期運用損失等を加算した不足金を翌年度に繰り越されたものであります。

なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合と一致いたしません。

２  退職給付債務に関する事項

３  退職給付費用に関する事項

　　(注)　(5)その他は、総合設立の厚生年金基金への拠出金支払額、及び確定拠出年金への掛金支払額であります。

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

1.3％

(3) 数理計算上の差異の処理年数

10年
(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

10年
(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。)

当連結会計年度　（自　平成26年３月１日　　至　平成27年２月28日）

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出型年金制度及び退職一時金制度を設けております。

また、総合設立型の厚生年金基金である日本総合商品販売業厚生年金基金に加入しておりましたが、同基金は平成26年９月29日付で厚生労働大臣の許可を得て解散いたしました。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る試算の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果調整前）の内訳は次のとおりであります。

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　割引率　　　1.3％

３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、27,456千円であります。

４　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、25,925千円であります。なお、上記１．に記載のとおり当連結会計年度中に当該厚生年金基金は解散しております。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成26年３月31日現在）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合（平成26年３月分）

　2.6％　　

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の要因は、過年度の繰越不足金に当期運用損失を加算した不足額を翌年度に繰り越されたものであります。なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合と一致いたしません。

(ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

３　法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。
　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.36％から35.38％となります。
　なお、この税率変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。

４　連結決算日後の税率変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率及び事業税率等が変更されることになりました。
　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38％から平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.83％に、平成29年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06％となります。

なお、この税率変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗用の土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

物件ごとに使用見込期間を見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

　(4) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更

主に、一部店舗の除却の意思決定を行い、より精緻な見積りが可能となったことから、原状回復費用として発生が見込まれる金額を見直した結果、前連結会計年度において53,627千円、当連結会計年度において79,173千円を資産除去債務に加算しております。

(賃貸等不動産関係)

当社グループは長野県において、賃貸収入を得る目的で賃貸商業施設を有しております。

なお、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社及び連結子会社は、報告セグメントがスーパーマーケット事業一つであるため、セグメント情報の記載は省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社及び連結子会社は、スーパーマーケット事業以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社及び連結子会社は、スーパーマーケット事業以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

店舗に係る減損損失　　1,263,424千円
（注）報告セグメントがスーパーマーケット事業一つであるため、報告セグメントごとに配分しておりません。

当連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

店舗に係る減損損失　　　546,871千円
（注）報告セグメントがスーパーマーケット事業一つであるため、報告セグメントごとに配分しておりません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

経営全般に関する助言のほか、仕入チャネルの開拓等に係る顧問契約を締結し、業務顧問料等につきましては、当社と関連を有しない他の顧問と同様の条件を参考とし両者協議の上、決定しております。なお、顧問契約期間は平成25年６月１日から平成26年２月28日までであり、顧問契約は終了しております。

当連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

　該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

(注)  取引条件及び取引条件の決定方針等

市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間３年の一括返済としております。なお、担保は受け入れておりません。

当連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

(注)  取引条件及び取引条件の決定方針等

市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は平成27年２月末の一括返済としておりました。なお、担保は受け入れておりません。当連結会計年度において、株式会社小山興産（平成27年１月27日付で、有限会社小山興産から株式会社小山興産へ商号変更）への貸付金に対し70,000千円の貸倒引当金を計上し、同額の貸倒引当金繰入額を営業外費用に計上しております。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、又、潜在株式がないため記載しておりません。

２　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が２円62銭減少しております。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４　１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年３月１日　至 平成26年２月28日)

  当事業年度(自 平成26年３月１日　至 平成27年２月28日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当事業年度（自　平成26年3月1日　至　平成27年2月28日）

当社は、第46期において売上高の減少により２期連続の経常損失、３期連続の当期純損失を計上いたしました。当事業年度におきましては、中期経営計画に基づき収益力の強化を推し進めましたが、不採算店舗６店舗及び食品センターの閉鎖を行ったこと等により、売上高は31,523,956千円（前期比14.6％減）となりました。また、中期経営計画に基づく経費の削減により営業利益225,324千円（前期比54.8％増）、経常利益24,866千円（前期は36,508千円の経常損失）を計上しましたが、特別損失の計上により当期純損失548,551千円（前期は2,256,514千円）を計上しております。

当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。

当社は、当該状況を解消すべく、中期経営計画に基づき以下の方針を策定し、その実現に取り組んでおります。

①生鮮デリカの強化、価値創造企業への転換

単なる価格競争から、価値創造への転換を通じ、お客様の食生活に満足と喜びを提供してまいります。特に生鮮部門と惣菜部門の連携を強化し、「ヘルシー」「おいしさ」「出来たて」をキーワードとしたより魅力的な商品の提供を行ってまいります。

②事業のフォーマットの明確化による店舗の収益力の強化

通常のスーパーマーケット店舗と生鮮＆業務スーパー店舗の事業フォーマットの方向性を明確にし、戦略的な店舗投資等による店舗価値の向上により、店舗の収益力を強化してまいります。

③構造改革によるキャッシュ・フローの改善

人員体制の適正化及び競争力のある店舗に経営資源を集中する等により、キャッシュ・フローを改善させてまいります。また、取引金融機関と借入金元本の一定期間の返済猶予について協議を行い同意を得ております。

④財務基盤安定のための資本増強

上記の経営改善策を進めることにより、収益力を強化するとともに、資本増強等も検討してまいります。これらにより、経営基盤及び財務基盤の安定化を図ってまいります。

上記の施策を進めることにより、店舗の収益力の強化を図り、経営基盤及び財務基盤の安定化に努めてまいります。しかしながら、これらの施策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要な要素となる売上高の確保は外部要因に大きく依存することになるため、当該中期経営計画が計画通り進捗しない可能性もあり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております)

時価のないもの

移動平均法による原価法　　 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ただし、生鮮食料品は最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法　　３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産除く）……定率法

ただし、建物(建物附属設備を除く)は定額法

なお、主要な耐用年数は、以下のとおりであります。

無形固定資産（リース資産除く）……定額法

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

長期前払費用……定額法　　　４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。

過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生時の翌事業年度より費用処理しております。　　　５　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。　　　

(表示方法の変更)

（単体簡素化に伴う財規第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条の２に定める減価償却累計額に減損損失累計額が含まれている旨の注記については、同条第５項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保提供資産

(担保に供している資産)

(上記に対応する債務)

※２　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

　３　偶発債務

下記の会社の金融機関からの借入金(建設資金)に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引　

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※３　事業構造改善費用

前事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

事業構造改善費用は、主に希望退職者の募集に伴う特別退職金、閉鎖店舗に係る違約金等です。

(有価証券関係)

前事業年度（平成26年２月28日）

子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式496,430千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成27年２月28日)

子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式496,430千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

３　法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.36％から35.38％となります。
　なお、この税率変更による財務諸表への影響は軽微であります。

４　決算日後の税率変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率及び事業税率等が変更されることになりました。
　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38％から平成28年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.83％に、平成29年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06％となります。

なお、この税率変更による財務諸表への影響は軽微であります。

(重要な後発事象）

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

(注) １　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

２　当期減少額の（　）内の金額は、内書にて示しており、当期減損損失であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）　

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当会社の単元未満株式を有する株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（2）取得請求権付株式の取得を請求する権利

（3）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第46期(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)平成26年５月30日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成26年５月30日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第47期第１四半期(自　平成26年３月１日　至　平成26年５月31日)平成26年７月９日関東財務局長に提出

第47期第２四半期(自　平成26年６月１日　至　平成26年８月31日)平成26年10月８日関東財務局長に提出

第47期第３四半期(自　平成26年９月１日　至　平成26年11月30日)平成27年１月13日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
　平成26年５月29日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
　平成26年６月２日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書
　平成26年９月10日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第18号（債権の取立不能又は取立遅延のおそれ）の規定に基づく臨時報告書
　平成27年１月19日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書
　平成27年１月19日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表者の異動）の規定に基づく臨時報告書
　平成27年４月16日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書
　平成27年４月16日関東財務局長に提出

(5) 有価証券届出書及びその添付書類

平成26年５月の第三者割当による新株式の発行に係る有価証券届出書　平成26年５月２日関東財務局長に提出

平成26年５月の第三者割当による新株式の発行に係る有価証券届出書の訂正届出書　平成26年５月７日関東財務局長に提出

平成26年５月の第三者割当による新株式の発行に係る有価証券届出書の届出の取下げ願い　平成26年５月13日関東財務局長に提出

平成26年５月の第三者割当による新株式の発行に係る有価証券届出書　平成26年５月13日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２７年５月２９日

株　式　会　社　マ　ツ　ヤ

取 締 役 会 御 中

新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 布 施 木 孝 叔

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 飯 畑 史 朗

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マツヤの平成２６年３月１日から平成２７年２月２８日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マツヤ及び連結子会社の平成２７年２月２８日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は、第46期において売上高の減少により２期連続の経常損失、３期連続の当期純損失を計上した。当連結会計年度においては、中期経営計画に基づき収益力の強化を推し進めたが、不採算店舗６店舗及び食品センターの閉鎖を行ったこと等により、売上高は31,523,956千円（前期比14.6％減）となった。また、中期経営計画に基づく経費の削減により営業利益249,180千円（前期比81.6％増）、経常利益2,521千円（前期は89,839千円の経常損失）を計上したが、特別損失の計上により当期純損失601,969千円（前期は2,297,722千円の当期純損失）を計上し、当連結会計年度末において91,485千円の債務超過の状況となった。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社マツヤの平成２７年２月２８日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社マツヤが平成２７年２月２８日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成２７年５月２９日

株　式　会　社　マ　ツ　ヤ

取 締 役 会 御 中

新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 布 施 木 孝 叔

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 飯 畑 史 朗

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マツヤの平成２６年３月１日から平成２７年２月２８日までの第４７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マツヤの平成２７年２月２８日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は、第46期において売上高の減少により２期連続の経常損失、３期連続の当期純損失を計上した。当事業年度においては、中期経営計画に基づき収益力の強化を推し進めたが、不採算店舗６店舗及び食品センターの閉鎖を行ったこと等により、売上高は31,523,956千円（前期比14.6％減）となった。また、中期経営計画に基づく経費の削減により営業利益225,324千円（前期比54.8％増）、経常利益24,866千円（前期は36,508千円の経常損失）を計上したが、特別損失の計上により当期純損失548,551千円（前期は2,256,514千円の当期純損失）を計上した。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。