4530 久光製薬 有価証券報告書－第113期(2014/03/01－2015/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。

３　第109期１株当たり配当額70円には「モーラステープ発売15周年」記念配当２円を含んでいます。

４　第112期１株当たり配当額75円には「サロンパス発売80周年」記念配当５円を含んでいます。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社17社、持分法適用関連会社３社で構成されており、主に医薬品事業を営んでいます。その事業内容と企業集団を構成する各会社の当該事業に係る位置付け並びに事業部門との関連は次のとおりです。

なお、当社グループの報告セグメントは「医薬品事業」のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」のセグメント情報の記載を省略しています。「その他」には以下の有線テレビ放送事業及びその他の事業が含まれます。

［医薬品事業］

(国内) ①当社が製造販売しています。

     ②持分法適用関連会社の久光-サノフィ㈱は、一般用医薬品（OTC）事業（アレルギー
　　　　 関連治療薬）を行っており、当社に商品を供給しています。

　　 ③持分法適用関連会社の祐徳薬品工業㈱は、当社より製品の一部の供給を受け、製造
         及び販売を行っています。また、当社に商品を供給しています。

(海外) ①連結子会社の持株会社ヒサミツ　ユーエス　インコーポレイテッドのもと、ヒサミ
　　　　　 ツ　アメリカ　インコーポレイテッドは、当社より製品の供給を受け、主に米国で
　　　　　 販売を行っています。

　　　 ②連結子会社の持株会社ヒサミツ　ユーエス　インコーポレイテッドのもと、ノーベ
           ン　ファーマシューティカルスは、医療用医薬品の製造販売を主に米国で行ってい
　　　　　 ます。

　　　 ③連結子会社のヒサミツ　ファルマセウティカ　ド　ブラジル　リミターダは、当社
　　　　　 より製品並びに原材料の一部の供給を受け、ブラジルで製造及び販売を行っていま
　　　　　 す。

　　　 ④連結子会社のヒサミツ　ユーケー　リミテッドは、当社より委託を受け、欧州での
　　　　　 薬事申請を主とした開発業務を行っています。

　　　 ⑤連結子会社のヒサミツ　ベトナム　ファーマシューティカル　カンパニーリミテッ
　　　　　 ドは、当社より商品並びに原材料の一部の供給を受け、ベトナムで製造及び販売を
　　　　　 行っています。

　　　 ⑥連結子会社の久光製薬技術諮詢(北京)有限公司は、当社より委託を受け、中国での
 　　　　　医薬マーケティング等の業務を行っています。

　　　 ⑦連結子会社のP.T.ヒサミツ　ファルマ　インドネシアは、当社より商品並びに原材
　　　　   料の一部の供給を受け、インドネシアで製造及び販売を行っています。

［その他］

(国内) ①連結子会社の㈱CRCCメディアは、都市型有線テレビ放送事業、インターネット接続
　　　　　 サービス業を行っています。

　　　 ②連結子会社の佐賀シティビジョン㈱は、都市型有線テレビ放送事業、インターネッ
　　　　　 ト接続サービス業を行っています。

　　　 ③連結子会社の㈱タイヨーは、損害保険代理業等のサービス業を営み、一部当社の動
　　　　　 産、不動産の損害保険契約の代行業を行っています。

　　　 ④連結子会社の九動㈱は、実験動物の飼育、販売並びに実験機器、材料の販売を行っ
　　　　　 ています。

　　　 ⑤連結子会社の久光エージェンシー㈱は、当社の広告の取次業を行っています。

　　　 ⑥持分法適用関連会社の丸東産業㈱は、包装資材の製造販売並びに包装資材の仕入販
　　　　　 売を行っており、一部当社が供給を受けています。

上述の企業集団の状況を系統図によって示すと次のとおりです。

(注) 丸東産業㈱は福岡証券取引所に上場しています。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業内容欄には、事業部門の名称を記載しています。

２　連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。

※３　特定子会社です。

※４　有価証券報告書の提出会社です。

５　「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有です。

６　ノーベン ファーマシューティカルスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えており、その主要な損益情報等は以下のとおりです。なお、ノーベン ファーマシューティカルスは連結ベースで決算を行っており、以下の主要な損益情報等も連結ベースです。

主要な損益情報等　(1)　売上高　　　　  24,892百万円　　　
　　　　　　　　　(2)　経常損失　　　   1,593百万円
　　　　　　　　　(3)　当期純損失　　     893百万円
　　　　　　　　　(4)　純資産額　　　  65,174百万円
　　　　　　　　　(5)　総資産額　　　  49,062百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年２月28日現在

(注)　従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。

(2) 提出会社の状況

平成27年２月28日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、出向者37名を含んでいません。

２　臨時従業員数には嘱託及びパートタイマーの従業員を含み、〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載して
います。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

４　当社の事業は、医薬品の製造、販売及びこれらに付随する業務を事業内容とする医薬品事業セグメントのみです。当社の従業員は全て医薬品事業セグメントに属しています。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は久光製薬株式会社従業員組合と称し、1,338人をもって組織され、上部団体には加入していません。

昭和26年１月５日組合結成以来、労使間はきわめて安定し、円満に推移しています。

なお、連結子会社については、労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、積極的な経済政策による株価の上昇や円安の継続による輸出環境の改善が見られるなど、緩やかな回復傾向となりました。

一方、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動による個人消費の低迷などを背景に依然として先行き不透明な状況にあります。

国内の医療用医薬品事業については、平成26年４月の薬価改定の影響を受けるとともに、後発品使用促進策の強化など医療費抑制策等が推進され、より一層厳しい環境下で推移しました。

このような状況の中で、当社は、重点商品の経皮吸収型製剤を中心に事業活動を行い、医療機関のニーズに的確に対応した学術情報活動を展開しました。

国内の一般用医薬品事業については、依然として一般用医薬品市場の消費低迷と厳しい販売競争が続く中、新商品を発売し、販売促進に努めました。

研究開発活動については、得意とする経皮吸収型貼付剤分野に資源を集中し、新しい局所性及び全身性の医薬品開発に邁進しました。

また、海外子会社であるノーベン ファーマシューティカルス社（以下「ノーベン社」といいます。）との研究開発活動において、人事交流を含めた連携を強化し、迅速化に努めました。

生産環境面については、鳥栖工場、宇都宮工場において、環境マネジメントシステムに関する国際規格である「ＩＳＯ14001」の認証工場として、地球環境の保全に取り組みました。

さらに、製造工程の効率化に加えて、製品輸送方法の変更及び高性能空調機の導入によるエネルギー使用量や廃棄物の削減及びリサイクル率99％以上の維持で環境負荷低減に取り組みました。

加えて、エネルギー管理委員会の設置により省エネルギーを推進し、室内温度の調整など節電に努めました。

社会貢献活動については、企業と従業員が一体となって活動しており、「日本赤十字社の海外たすけあい街頭募金活動」への協力や、マッチングギフト制度「久光製薬株式会社ほっとハート倶楽部」を通じて東日本大震災復興活動諸団体をはじめとする合計51団体への支援などを行いました。

また、平成26年８月に発生した広島豪雨土砂災害への義援金を日本赤十字社佐賀県支部に贈呈しました。

がん撲滅に寄与することを目的として立ち上げられた「九州国際重粒子線がん治療センター（サガハイマット）プロジェクト」についても、様々な支援を継続しています。

女子バレーボールチーム「久光製薬スプリングス」は、平成26年度天皇杯・皇后杯全日本バレーボール選手権大会において女子バレーボール史上初の３連覇を達成したほか、佐賀県や兵庫県を中心に「バレーボール教室」を開催しました。

来たるべき2020年東京オリンピックに向けてスポーツ文化のさらなる発展・向上に努めてまいります。

当社は「医薬品事業」のみを報告セグメントとしており、業績は次のとおりです。

[医薬品事業]

当連結会計年度の医薬品事業、とりわけ国内の医療用医薬品事業については、医療費抑制策が進む中、先行きが不透明な環境下で推移しました。

このような状況の中、当社は、経皮吸収型製剤を中心として、医療機関への適正かつ、きめ細やかな学術情報活動、すなわち有効性・安全性に関する情報の提供・収集活動を展開するとともに、重点商品のケトプロフェン

含有の経皮鎮痛消炎剤「モーラス®テープ」および「モーラス®パップ」、経皮吸収型エストラジオール製剤「エストラーナ®テープ」、鎮痛効果の高い合成麻薬フェンタニルクエン酸塩含有の経皮吸収型持続性がん疼痛治療剤「フェントス®テープ」、経皮吸収型持続性疼痛治療剤「ノルスパン®テープ」、オキシブチニン塩酸塩含有の経皮吸収型過活動膀胱治療剤「ネオキシ®テープ」などの適正使用促進活動に努めました。

平成26年５月には、経皮鎮痛消炎剤「モーラス®テープ」において、初めて腰痛症と関節リウマチにおける関節

局所の鎮痛の適応症を持った経皮鎮痛消炎剤として承認されたことなどが科学技術的に秀でた進歩性を有する発明であると高く評価され、平成26年度全国発明表彰において特許庁長官賞を受賞しました。

平成26年６月には、経皮吸収型持続性がん疼痛治療剤「フェントス®テープ」の慢性疼痛効能追加に関する承認を取得しました。

平成26年10月には、経皮鎮痛消炎剤「モーラス®テープ」および「モーラス®パップ」、経皮吸収型気管支拡張剤「ツロブテロールテープ「HMT」」が、患者さんの視点に立った商品開発への取り組み、特に、袋からとり出し

やすい、貼りやすいなどの使いやすさが評価され、2014年度グッドデザイン賞を受賞しました。

次に、国内の一般用医薬品事業については、重点商品の外用鎮痛消炎剤などの販売に加えて、新商品を投入し、新規顧客創造活動に努めました。

平成26年３月には、水虫・たむし治療薬「ブテナロック®Lパウダーゲル」、平成26年７月には、ジクロフェナクナトリウム2.0％配合の経皮鎮痛消炎テープ剤「フェイタス®Zジクサス®」および「フェイタス®Zジクサス®大判」、平成26年９月には、ヒアルロン酸の５倍の保水力を持つサクラン®配合スキンケア化粧品「ライフセラ®ダーマボーテ®」とフェルビナク5.0％配合の経皮鎮痛消炎テープ剤「フェイタス®5.0温感」および「フェイタス®5.0温感大判サイズ」の販売を開始し、新たな顧客の開拓に努めました。

なお、当連結会計年度は、重点商品の「サロンパス®」発売80周年にあたり、様々なプロモーション活動を実施しました。

「サロンパス®」の歴史なども記載した「学研まんがでよくわかるシリーズ 貼り薬のひみつ」を制作し、全国の小学校及び公立図書館に寄贈しました。

また、海外の医療用医薬品において、平成26年９月には、経皮吸収型エストラジオール製剤「Minivelle®」が、新たな用量となる0.025mg及び新たな効能効果となる閉経後骨粗鬆症に関し、ＦＤＡ（米国食品医薬品局）から追加承認を取得しました。

本剤は、ＦＤＡ（米国食品医薬品局）が承認した世界最小の経皮吸収型エストラジオール製剤です。

さらに、海外の一般用医薬品において、積極的な販売促進活動を展開し、サロンパスブランドが、米国の一般用医薬品外用鎮痛消炎貼付剤市場における販売額シェア１位を獲得しました。

このような営業活動の結果、当社グループの当期の売上高は1,567億４千３百万円（前年同期比4.1％増、61億８百万円増）となり、当期の営業利益は205億２千７百万円（前年同期比7.3％増、14億４百万円増）、経常利益は284億８千９百万円（前年同期比1.5％減、４億２千１百万円減）、当期純利益は187億８千４百万円（前年同期比12.0％減、25億７千２百万円減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して108億３千３百万円増加し、886億１千４百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは232億３千２百万円の収入(前連結会計年度は358億４千５百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益(294億１千６百万円)、利息及び配当金の受取額(107億１千１百万円)、法人税等の支払額(138億７千４百万円)などによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは89億４千５百万円の支出(前連結会計年度は58億４千３百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出(46億９千１百万円)、投資有価証券の取得による支出(38億６千７百万円)などによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは70億３千６百万円の支出(前連結会計年度は64億７千６百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額(66億４千２百万円)などによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。

(注) １　金額は販売価格により算定したものです。

２　上記金額には消費税等は含まれていません。

３　上記金額の算定からは生産を行っていない４社（㈱CRCCメディア、佐賀シティビジョン㈱、㈱タイヨー、久光エージェンシー㈱）は除外しています。

(2) 受注状況

当社グループは受注生産は行わず、すべて一般市場の動向等を勘案し、見込生産を行っています。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。

(注) １　主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２　上記金額には消費税等は含まれていません。

３ 【対処すべき課題】

国内の医療用医薬品事業については、高齢化が急速に進行する中、長期収載品の薬価追加引き下げや後発品使用促進策の強化など、今後も医療費抑制策は継続されることが予想されます。このような厳しい経営環境のもと、当社は、医療機関への学術情報活動を一段と強化するとともに、医療機関・患者さんのニーズに合致した新しい局所性及び全身性の医薬品開発を目指します。また、営業、生産及び研究開発の機能を強化するとともに、収益の一層の向上を目指し、更なる成長に努めます。

国内の一般用医薬品事業については、市場の低迷が長期化し企業間競争が激化する中で、当社は、重点商品の外用鎮痛消炎剤の売上伸長を図るとともに、お客様のニーズにお応えできるよう既存商品の改良及び新商品の開発を行います。

海外の事業展開については、商標、意匠、製造技術及び品質管理システムを含めた当社ブランドの確立を図るとともに、海外生産工場の一層の充実と海外における臨床試験の促進を図ります。

特に、米国の医療用医薬品事業においては、ノーベン社を拠点とし、双方の得意な技術を融合させることで、研究開発の機能を高めるとともに、製造・販売網を拡大し強化してまいります。

当社は、引き続き製薬企業としての使命と責任を自覚し、営業基盤の強化及び生産体制の拡充を図るとともに、研究開発については、得意とする経皮吸収型貼付剤分野により多くの経営資源を集中し、新商品開発の迅速化を図ります。

（会社の支配に関する基本方針）

（1）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。

当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案に応じるかどうかの判断は、最終的には個々の株主の意思に基づき行われるべきものと考えています。また、当社は、当社株式について大規模買付行為がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかし、株式の大規模買付行為や買収提案の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがあるもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が大規模買付行為や買収提案の内容等を検討しあるいは対象会社の取締役会が大規模買付行為や買収提案に対する代替案を提示するために合理的に必要な期間を与えることなく行われるもの、大規模買付行為や買収提案の条件等（対価の価額・種類、買付の時期、買付の方法等）が対象会社の企業価値の本質に鑑み不十分又は不適当なもの、対象会社の持続的な企業価値増大のために必要不可欠な従業員、顧客を含む取引先、債権者などの利害関係者との関係を破壊するおそれがあるもの等、大規模買付行為や買収提案の対象となる会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大規模買付行為や買収提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為や買収提案に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えています。

（2）基本方針の実現に資する取組みの具体的な内容の概要

当社は、弘化４年（1847年）に薬業を始めて以来、鎮痛消炎貼付剤を中心とした医薬品の提供を通して人々の健康づくりに積極的に取り組んでまいりました。「貼るだけ」で誰もが簡単に身体を癒せる貼付剤は、服薬の改善やクオリティ・オブ・ライフ（QOL）の向上にも合致するものであり、世界に誇れる日本の「治療文化」でもあります。この 「貼る治療文化」の有効性並びに、それがもたらす感動を世界中の人々に伝えることを当社の使命として事業展開を進めています。

昭和９年（1934年）の「サロンパス®」発売以来、お客様にも評価いただきながら蓄積してきたノウハウと経験に基づく新医薬品、新製剤の創製に集中することで、一般用医薬品の「サロンシップ®」、医療用医薬品の「モーラス®パップ」、「モーラス®テープ」などの貼付剤開発に成功し、上市しました。また、鎮痛消炎以外の新たな領域として、経皮吸収型エストラジオール製剤「エストラーナ®テープ」、経皮吸収型持続性癌疼痛治療剤「フェントス®テープ」、経皮吸収型過活動膀胱治療剤「ネオキシ®テープ」などの商品を創出し、さらには海外各国での販売や研究開発、承認取得など国際的な展開を行っています。 その一環として、米国において久光ブランドを確立させ、今後の成長をより確固たるものにするため、ノーベン　ファーマシューティカルス社を買収・子会社化し、また、成長著しい中国市場への進出と、医薬事業等の推進を目的として、中国に現地法人（久光製薬技術諮詢（北京）有限公司）を設立しました。

このようにお客様に求められる貼付剤の創出によって「世界の人々のQOL向上を目指す」ことを経営理念とし、この実行を通じて企業価値の向上ひいては株主共同の利益が実現されるものと考えています。

すなわち、当社の企業価値の源泉は、(a)多くの企業によって創製されるさまざまな領域の薬物に幅広くアクセスし、これらを貼付剤とする研究開発力、(b)高品質な商品を効率的に安定生産し続ける製造技術と品質管理システム、(c)「サロンパス®」、「サロンシップ®」、「フェイタス®」、「ブテナロック®」、「モーラス®パップ」、「モーラス®テープ」、「エストラーナ®テープ」などのロングセラーブランドやトップブランドを数多く育成するマーケティング力、(d)研究開発・生産・販売が一体となって、お客様のニーズをすばやく商品やサービス向上に反映できる体制にあります。

当社は、今後も継続的かつ積極的な投資を行うことで、企業価値の向上と、ひいては株主共同の利益の最大化に取り組んでまいります。

そのために、当社は、厳しい競争環境の中で目標とする売上高の達成と純利益を確保できる強固な企業体質を構築するべく、国内外での事業の強化による純利益の継続的伸長とその確実な達成を目指します。さらに、当社は経営の基本方針に沿って得意な分野に研究を集中し、新医薬品・新製剤の創製に注力し、独自の「研究開発型医薬品企業」を志向します。

また、ライセンシング活動としては、非オピオイド鎮痛剤で治療困難な変形性関節症および腰痛症における慢性疼痛治療のための医療用医薬品である経皮吸収型持続性疼痛治療剤「ノルスパン®テープ」の、日本での独占的な販売権を取得する契約をムンディファーマ株式会社との間で締結しました。一方、一般用医薬品においては、医療用医薬品として販売されているアレルギー性疾患治療薬「アレグラ®錠60mg」のスイッチOTC薬であるアレルギー専用鼻炎薬「アレグラ®FX」の販売権をサノフィ株式会社より取得するなど積極的に展開しています。

このように、当社は活発な事業活動により、キャッシュ・フローの増大を図るとともに、新しい局所性及び全身性の商品開発並びに商標、意匠、製造技術、品質管理システムを含めた当社ブランドの国際展開を推進し、あわせて経営の合理化と企業体質の強化を推進することで、株主共同の利益につながる未来資産の形成を図ります。

また、当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付け、資本効率の向上、企業価値増大に寄与する研究開発投資や今後の成長戦略の展開に備えた内部留保等を考慮しつつ、業績に基づく適正な配当を実施するとともに、自己株式取得などの財務施策を機動的に遂行します。

とりわけ、資本効率向上の観点から掲げているROE（自己資本純利益率）15％以上の水準維持と、配当を継続的かつ安定的に行いつつ配当性向30％を目標にしています。なお、平成26年５月13日発表の「2014～2018年度　第５期中期経営方針」において、ROE（自己資本純利益率）11％以上、配当性向40％以上及びDOE(自己資本配当率)4.5％以上を2018年度目標としています。

さらに、当社は経営の透明性向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な施策と位置付け、機構改革を実行しています。具体的には、「経営諮問会議の設置」、「執行役員制度の導入」、「危機管理委員会の設置」、社員としての高い倫理・道徳観に基づく行動をまとめた「久光企業憲章の制定」とコンプライアンス推進委員会及びコンプライアンス推進室による「役員及び従業員への徹底」、「社外監査役制度の導入」、「内部統制基本方針の制定」、「内部監査室の設置」、「個人情報保護委員会の設置」、適時適切な会社情報の開示を行うための「ディスクロージャー・ポリシーの制定」などを実行しています。

今後も、善き企業市民としてステークホルダーの皆様との信頼関係を高めていきながら、企業価値の向上と、ひいては株主共同の利益を確保し、もって基本方針の実現に取り組んでまいります。

（3）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成20年５月22日開催の第106回定時株主総会において、有効期間を平成23年２月末日に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までとする当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）の導入をご承認いただきました。なお、平成23年５月26日開催の第109回定時株主総会において、また、平成26年５月22日開催の第112回定時株主総会において、一部修正して平成29年２月末日に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時まで延長することをご承認いただきました。

本プランは、特定株主グループの議決権保有割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付等、又は結果として特定株主グループの議決権保有割合が20％以上となる当社株式等の買付等（以下「買付等」といい、買付等を行う者を「買付者等」といいます。）を対象とし、(a)買付者等が従うべき手続として、買付者等に対し、株主、当社取締役会及び独立委員会による判断のための情報提供と、独立委員会及び当社取締役会による検討・評価の期間の付与を要請し、また、(b)買付等に対して当社がとりうる対抗措置として、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法令及び当社定款により取締役会の権限として認められる相当な対抗措置の発動を決議しうることを前提として、その発動の条件を、買付者等が手続を遵守しない場合又は当該買付等が明らかに当社の企業価値を毀損し株主共同の利益を害する場合に限定することとしました。本プランに基づき対抗措置を発動するか否かは、最終的には当社取締役会により決定されますが、本プランを適正に運用し、当社取締役会の判断の客観性及び合理性・公平性を担保するため、当社取締役会から独立した独立委員会を設置し、その意見を最大限尊重するものとしています。

本プランの有効期間は、平成29年２月末日に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までとします。また、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止するものとしています。

（4）上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及び理由

①基本方針の実現に資する特別な取組み

上記(2)に記載した取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保し、向上させるための具体的方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。したがって、これらの取組みは、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益を損なうものではありません。

②基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

本プランは、上記（3）のとおり、その内容において、当社の基本方針に沿うものであり、かつ、当社取締役会の判断の客観性・合理性の確保がなされる工夫がなされ、さらに、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保又は向上の目的をもって導入されるものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業につき、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。

①各種の法的規制に関するリスク

当社の主要事業である医薬品及び関連製品事業は、薬価制度や医療保険制度等の規制の影響を受けております。例えば、２年毎に実施されている薬価基準の改定では、定期的に販売価格の値下げ圧力を受けますので、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外においても同様に、各種の規制を受けております。

②副作用に関するリスク

当社の主要事業である医薬品及び関連製品事業は、予期せぬ副作用等で発売中止、製品回収等の事態に発展する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③研究開発活動に関するリスク

当社では、新製品や新技術に関して研究開発活動を行っております。しかし、期待された効果が得られない等様々な要因により研究開発活動を中止することによって、研究開発投資を回収できない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④製造または仕入に関するリスク

製品は当社の工場において独自の技術で製造しております。商品や原材料の一部につきましては、特定の取引先にその供給を依存している品目があります。このため、何らかの原因によって製造または仕入が停止等することで、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤環境問題に関するリスク

当社の研究開発活動や製造の過程において使用する化学物質のなかには、人の健康や周囲の環境に悪影響のあるものも含まれています。当社としても充分な対策をとっておりますが、万一これらに関して周囲の環境に悪影響を与えていると判断された場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥知的財産権に関するリスク

当社の事業活動が他社の特許等の知的財産権に抵触する場合、事業を中止または係争する可能性があります。また、他社が当社の知的財産権に抵触する場合、訴訟を提起する可能性があります。その結果及び経過が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦訴訟に関するリスク

事業活動に関連して、医薬品の副作用や製造物責任等について訴訟が提起される可能性があります。その結果及び経過が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧その他のリスク

上記の他に、自然災害発生に関するリスク、システムセキュリティに関するリスク等が考えられます。

５ 【経営上の重要な契約等】

（共同販売契約）

(1)当社は、平成20年６月18日に協和発酵キリン株式会社（本社：東京都千代田区）と、経皮吸収型持続性がん疼痛治療剤「フェントス®テープ」について、日本国内における共同販売契約を締結しました。

①契約の相手会社の名称

協和発酵キリン株式会社

②契約内容

当社が製造販売承認を取得した経皮吸収型持続性がん疼痛治療剤「フェントス®テープ」についての協和発酵キリン株式会社との日本国内における共同販売契約。

③対価の金額

契約一時金として対価を受け取っています。

(2)当社は、平成24年12月10日に旭化成ファーマ株式会社（本社：東京都千代田区）と、経皮吸収型過活動膀胱治療剤「ネオキシ®テープ」について、日本国内における共同販売契約を締結しました。

①契約の相手会社の名称

旭化成ファーマ株式会社

②契約内容

当社が製造販売承認を取得した経皮吸収型過活動膀胱治療剤「ネオキシ®テープ」についての旭化成ファーマ株式会社との日本国内における共同販売契約。

③対価の金額

契約一時金及びマイルストーンに応じて、対価を受け取っています。

（コ・プロモーション契約）

(1)当社の米国子会社であるノーベン社は、平成26年１月13日に塩野義製薬株式会社の米国子会社であるShionogi Inc.と、非ホルモン療法剤「Brisdelle®カプセル7.5mg」について、コ・プロモーション契約を締結しました。

①契約の相手会社の名称

Shionogi Inc.

②契約内容

ノーベン社がＦＤＡより承認を受けた非ホルモン療法剤「Brisdelle®カプセル7.5mg」についてのShionogi Inc.とのコ・プロモーション契約。

③対価の金額

コ・プロモーションの成果に応じた対価を支払っています。

（販売権の取得契約）

(1)当社は、平成19年８月６日にムンディファーマ社と、経皮吸収型持続性疼痛治療剤「ノルスパン®テープ」の日本での独占的な販売権を取得する契約を締結しました。

①契約の相手会社の名称

ムンディファーマ社

②契約内容

経皮吸収型持続性疼痛治療剤「ノルスパン®テープ」の日本での独占的な販売権を取得する契約

③対価の金額

契約一時金と、開発の進捗及び販売金額に応じて対価を支払っています。

６ 【研究開発活動】

〔医薬品事業〕

当社では、医薬品の外用剤の開発を中心に、医療現場のニーズに基づいた研究開発活動を展開しています。

国内医療用医薬品について、経皮吸収型持続性疼痛治療剤「フェントス®テープ（開発コード:HFT-290)」は、平成26年6月20日に「慢性疼痛における鎮痛」の効能追加に関する承認を取得しました。経皮吸収型パーキンソン病治療剤HP-3000（一般名：ロピニロール塩酸塩）は、臨床第Ⅲ相試験を開始しました。またHP-3000は、特発性レストレスレッグス症候群治療の臨床第Ⅱ相試験を終了し、臨床第Ⅲ相試験の準備中です。経皮吸収型アレルギー性鼻炎治療剤HP-3060は、臨床第Ⅱ相試験を終了し、臨床第Ⅲ相試験の準備中です。

国内一般用医薬品については、有効性・安全性・使用感の向上を目的に、新商品の開発および既存商品の改良等を行っています。

米国医療用医薬品について、経皮吸収型エストラジオール製剤Minivelle®は、平成26年9月23日に「閉経後骨粗鬆症の予防」の新用量に関する承認を取得しました。帯状疱疹後神経疼痛治療貼付剤HP-1010（一般名:リドカイン）およびアルツハイマー型認知症治療貼付剤HP-1030（一般名:リバスチグミン）は、ジェネリックの申請中です。経皮吸収型注意欠如・多動症治療剤ATS（一般名:d-アンフェタミン）は、臨床第Ⅲ相試験の準備中です。経皮吸収型統合失調症治療剤（開発コード：HP-3070）は、臨床第Ⅰ相試験を終了し、臨床第Ⅱ相試験の準備中です。

経皮吸収の可能性を広げるため、自社の基盤技術開発に加え、ノーベン社のTDDS（経皮吸収治療システム）技術を活用した医薬品開発、社外機関との共同開発など、商品化技術の向上を進めています。

〔その他〕

その他においては、一部研究開発活動を行っていますが、少額であり特に記載すべき事項はありません。

上記の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は、137億1千8百万円になりました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 当連結会計年度の財政状態の分析

①資産

当連結会計年度末の総資産は2,854億４千万円となり、前連結会計年度末と比べて335億８千７百万円増加しました。主な増減は、有価証券(97億３千８百万円増)、受取手形及び売掛金(94億９千４百万円増)及び投資有価証券(58億３千２百万円増)です。

②負債

当連結会計年度末の負債合計は633億８千６百万円となり、前連結会計年度末と比べて78億４千１百万円増加しました。主な増減は、電子記録債務(22億９千７百万円増)、未払法人税等(33億７千５百万円減)及び繰延税金負債(34億７千４百万円増)です。

③純資産

当連結会計年度末の純資産合計は2,220億５千４百万円となり、前連結会計年度末と比べて257億４千６百万円増加しました。主な増減は、利益剰余金(121億４千３百万円増)、その他有価証券評価差額金(64億７千６百万円増)及び為替換算調整勘定(67億３千７百万円増)です。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高

売上高は1,567億４千３百万円(前年同期比4.1%増)となりました。これは主に、海外子会社の売上が好調に推移したことによるものです。

②営業利益

営業利益は205億２千７百万円(前年同期比7.3%増)となりました。これは主に、売上高が増加したことによるものです。

③経常利益

経常利益は284億８千９百万円(前年同期比1.5%減)となりました。これは主に、ノボガイン社解散に伴い持分法による投資利益が減少したことによるものです。

④当期純利益

当期純利益は187億８千４百万円(前年同期比12.0%減)となりました。これは主に、前期に特別利益として販売権許諾料を50億円計上したことによるものです。この結果、当連結会計年度における１株当たり当期純利益は219.28円、自己資本利益率は9.0%となっています。

(3) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して108億３千３百万円増加し、886億１千４百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは232億３千２百万円の収入(前連結会計年度は358億４千５百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益(294億１千６百万円)、利息及び配当金の受取額(107億１千１百万円)、法人税等の支払額(138億７千４百万円)などによるものです。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは89億４千５百万円の支出(前連結会計年度は58億４千３百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出(46億９千１百万円)、投資有価証券の取得による支出(38億６千７百万円)などによるものです。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは70億３千６百万円の支出(前連結会計年度は64億７千６百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額(66億４千２百万円)などによるものです。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資額は、55億５千６百万円です。

医薬品事業における主なものは、鳥栖工場、宇都宮工場、大阪支店の建物及び製造設備等です。

これらの設備投資額は29億５千１百万円です。

その他における主な設備投資は、配信先へのデジタル対応による広帯域化工事です。

これらの設備投資額は９千６百万円です。

なお、当連結会計年度における生産能力に影響を及ぼすような設備の売却撤去はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。

(1) 提出会社

平成27年２月28日現在

(注) １　上記金額には消費税等は含んでいません。

２　帳簿価額のその他は、工具、器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定は含んでいません。

３　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間平均人員を外数で記載しています。

４　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりです。

５　支店には営業所等の設備及び従業員を含んでいます。

(2) 国内子会社

平成27年２月28日現在

(注) １　上記金額には消費税等は含まれていません。

２　帳簿価額その他は、工具、器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定は含んでいません。

３　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間平均人員を外数で記載しています。

(3) 在外子会社

平成27年２月28日現在

(注) １　帳簿価額のその他は、工具、器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定は含んでいません。

２　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間平均人員を外数で記載しています。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) 上記金額には消費税等は含まれていません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却予定はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　資本準備金の減額は旧商法289条第２項の規定に基づく減少(債権者保護手続は平成14年７月５日に完了)です。

(6) 【所有者別状況】

平成27年２月28日現在

(注) 自己株式9,470,490株は「個人その他」の欄に94,704単元、「単元未満株式の状況」に90株含めて記載して
います。なお、自己株式9,470,490株は株主名簿記載上の株式数です。

(7) 【大株主の状況】

平成27年２月28日現在

(注) １　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。

２　上記のほか当社所有の自己株式は、9,470千株(9.95％)です。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年２月28日現在

(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式90株が含まれています。

② 【自己株式等】

平成27年２月28日現在

(注)　他人名義で所有している理由等

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、役員退職慰労金制度を廃止することに伴い、会社法361条の規定に基づき、当社取締役(社外取締役を除く)に対する株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬について、平成27年５月21日開催の第113回定時株主総会において決議されています。

当該制度の内容は、次のとおりです。

(注)当社が、当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切捨てます。

調整付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

また、上記のほか、決議日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができます。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 　当期間における取得自己株式には、平成27年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 　当期間における保有自己株式には、平成27年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めていません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への安定的な配当継続を基本と考えています。さらに、業績等を勘案して特別配当または記念配当を上乗せし、利益還元を図っていきます。

このほか、株主の皆様への有効な利益還元策として、自己株式取得などの財務諸施策を機動的に遂行します。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

当事業年度は期末配当金を１株につき42.5円とし、中間配当金37.5円とあわせて年間80円の配当金としています。

内部留保資金については、研究開発の推進、生産設備の拡充および海外事業の展開などに重点的に投資し、経営基盤の強化を図ります。

なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年８月末日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当することができる」旨を定款に定めています。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５ 【役員の状況】

(注) １　平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。

２　平成24年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３　平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　代表取締役社長中冨一榮は、代表取締役会長中冨博隆の長男です。

５　監査役中冨舒行は、代表取締役会長中冨博隆の弟です。

６　取締役市川伊三夫及び古川貞二郎は、社外取締役です。

７　監査役小野桂之介及び徳永哲男は、社外監査役です。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため内部統制基本方針を定め、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な課題として位置付けています。そのために、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な施策と位置付け、機構改革を実施しています。

こうした考えに基づき、これまで取締役会の機能強化と迅速な意思決定を図ることを目的とした取締役員数の適正化を行うとともに、業務執行における役割責任の明確化を目的とした執行役員制度の導入を実施してまいりました。

今後も、企業活動に際しては、透明性の向上およびコンプライアンスの遵守と企業倫理の高揚に努め、善き企業市民としてステークホルダーの皆様との信頼関係を高めていきます。

＜企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由＞

当社は、監査役設置会社であり、平成27年５月22日現在の取締役及び監査役は、取締役12名（うち、社外取締役２名）及び監査役４名（うち、社外監査役２名）で構成されています。

コーポレート・ガバナンスについては、経営における責任と権限の明確化を図り、より迅速な意思決定と業務執行を行うため、取締役員数の削減を行ってまいりましたが、組織拡大に伴う経営体制の一層の強化・充実を図るべく、平成25年５月23日開催の定時株主総会において10名以内から12名以内に定款変更を行いました。さらに、一層のコーポレート・ガバナンス強化を図るため、平成27年５月21日開催の定時株主総会において社外取締役を２名選任しています。

また、経営判断の迅速化、透明性、戦略性の向上を図ることを目的として平成15年３月に執行役員制度を導入しました。さらに、取締役の経営責任をより明確にし、経営環境の変化に対応できる経営体制を構築するために、平成23年５月26日開催の定時株主総会において、取締役の任期を２年から１年に変更しています。

経営における意思決定は、主要な取締役・執行役員から構成される経営諮問会議において行い、重要な事項は取締役会において審議、決定されています。

このように、経営の監督及び意思決定機能と業務執行機能の分離・分権化及びその双方の機能を強化することに努めてまいりました。

監査役制度については、平成16年５月26日開催の定時株主総会において、４名の監査役のうち、半数の２名を社外監査役とする体制へと移行し、より公正な監査が実施できる体制にいたしました。

監査役は取締役会に出席するほか、定期的に監査役会を開催し、適宜必要に応じて会計監査人より監査状況に関する報告を受けています。２名の社外監査役は、当社からの独立が確保されており、経営監視の面でのチェック体制が十分整っていると判断しています。

＜当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制＞

当社グループ会社に対して、「久光企業憲章」と同様のコンプライアンスに関する規定の作成・遵守を求め、当社グループの取締役・従業員が一体となった遵法意識の醸成に努めます。

「海外及び国内グループ法人運営マニュアル」の遵守、子会社社長会議での報告及び当社監査役による子会社監査等を通じて、個々の子会社の経営状況を把握するとともに、当社と子会社監査役間の意見交換等を通じて、情報の共有化に努めます。

当社取締役、執行役員、部門長及び当社グループ各社の社長は、各部門の業務施行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有しています。

当社の内部監査室は、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を担当部門長及び担当又は管掌の取締役に報告し、内部監査室は必要に応じて、内部統制の改善策の指導及び実施の支援・助言を行います。

＜内部監査及び監査役監査＞

内部監査部門として内部監査室（担当者３名）を設置しています。内部監査室は業務活動の有効性・適正性及び法令・定款に関するコンプライアンス等の適合性確保の観点から当社及びグループ各社の業務執行状況の監査を実施し、取締役会・監査役会への報告を行い、相互連携を図るとともに、担当部門長及び担当取締役に報告し、必要に応じて内部統制の改善指導及び実施の支援・助言を行っています。

監査役会は、あらかじめ定めた監査の方針及び監査計画に従い監査役監査を行うと共に、各業務担当取締役、執行役員、部門長及び重要な従業員からの個別ヒアリングの機会を定期的に設けております。

＜社外取締役及び社外監査役＞

社外役員の選任にあたって独立性に関する基準等は設けておりませんが、金融商品取引所が定める独立性の基準等を参考にして、それぞれ社外役員を選任しています。

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、その職務を行うにつき善意であり、重大な過失がなかったときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する旨の契約を締結しています。

当社の社外取締役は、市川伊三夫、古川貞二郎の２名です。市川伊三夫は、上場会社の代表取締役などの経歴から来る経営全般にわたる経験と知識を有しています。古川貞二郎は、厚生労働省において要職を歴任し、当社の事業分野に対する高い見識を有しています。

なお、古川貞二郎は社会福祉法人恩賜財団母子愛育会の理事長を務めておりますが、同財団と当社との間には特別な利害関係はありません。

当社の社外監査役は、小野桂之介、徳永哲男の２名です。小野桂之介は、経営大学院教授などの経歴から来る経営管理に対する学識を有しています。徳永哲男は、上場会社の代表取締役などの経歴から来る経営全般にわたる経験と知識を有しています。

社外監査役は、取締役会及び監査役会に定期的に出席しており、経営における監査機能として十分に機能する体制が整えられていると考えています。

なお、小野桂之介はYKK株式会社の社外取締役、学校法人中部大学の理事及び中部大学名誉教授を務めておりますが、同社及び同大学と当社との間には特別な利害関係はありません。また、小野桂之介は慶應義塾大学名誉教授も務めており、当社は慶應義塾大学と研究の委託等の取引を行っていますが、これらの取引額は僅少です。

上記のほか、当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間に特別な利害関係はありません。

＜コーポレート・ガバナンス体制の模式図＞

②リスク管理体制の整備の状況

経営上の様々なリスクに対応するために、各社内委員会を設置しリスク管理、コーポレート・ガバナンスの充実に努めています。

・コンプライアンス推進委員会及びコンプライアンス推進室（委員長・室長：担当役員）

コンプライアンスの徹底と倫理性を確保するため、平成14年６月に「久光企業憲章」を制定し、その推進にあたり担当役員を推進委員長・推進室長とするコンプライアンス推進委員会及びコンプライアンス推進室を設置し、その重要性の認識と意識継続のため役員・従業員にハンドブックとして配布するとともに高い倫理・道徳観に基づく行動の徹底に努めてまいりました。

今後も継続して当社及びグループ各社における企業倫理、環境、個人情報保護など社会的責任に係わるコンプライアンスのさらなる充実・維持強化を図っています。

・危機管理委員会（委員長：最高経営責任者(CEO)）

リスクの未然防止及び危機発生時に備えるため危機対策本部を設け、平常時にも危機管理委員会として常設し、必要に応じて委員会メンバーのトレーニングを行っています。

・個人情報保護委員会（委員長：担当役員）

個人情報保護法の全面実施に対処すべく、平成17年４月に設置しました。個人の権利・利益を保護することを目的とした組織体制の整備と安全な運用・管理を講じるため、必要に応じて個人情報管理責任者を集めて、委員会を開催しています。

・ディスクロージャー・ポリシーチーム（委員長：最高経営責任者(CEO)）

適時適切な会社情報の開示を行うために平成13年４月に設置し、全役員・全社員はディスクロージャー・ポリシー規定に基づき適時開示に努めています。

当社は、経営の透明性を高めるため、積極的な情報開示に努めるとともに、活発なIR(株主・投資家への広報)活動を通じて、株主及び投資家の皆様との円滑なコミュニケーションを図っていきます。

・CSR推進委員会（委員長：担当役員）

環境・社会貢献活動を推進するためにCSR推進委員会を設置しています。文化事業・CSR推進室を中心として、社内各部署のCSR推進委員により組織され、CSR活動を推進しています。

③役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　　該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬は、株主総会で承認を得た範囲内で、会社の業績、各取締役の役位、職務内容及び個人の業績等を勘案して、取締役会において決定しています。

監査役の報酬は、株主総会で承認を得た範囲内で、監査役会において決定しています。

④株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                          100銘柄

貸借対照表計上額の合計額     43,737百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　(前事業年度)

　特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

　(当事業年度)

　特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

　該当する株式は保有していません。

⑤会計監査の状況

当社は、会計監査を担当する会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を結んでおり、正しい経営情報を提供するなど、公正な立場から監査が実施される環境を提供しています。なお、有限責任 あずさ監査法人及び指定有限責任社員・業務執行社員と当社の間には特別な利害関係はありません。

＜業務を執行した会計監査人の状況＞

監査法人名 業務を執行した公認会計士の氏名 補助者の構成 有限責任あずさ監査法人 指定有限責任社員・業務執行社員 増田 靖 公認会計士５名その他 ９名 指定有限責任社員・業務執行社員 佐田明久

　　（注）継続監査年数については、７年以内であるため、記載を省略しています。

⑥取締役会で決議できる株主総会決議事項

・自己株式の取得
　当社は、資本政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めています。

・中間配当
　当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって、毎年８月末日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めています。

⑦取締役の選任及び解任の決議要件

・取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨及び累積投票によらない旨を定款に定めています。
・取締役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

⑧株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を目的とし、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社及び一部を除く当社の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGグループに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っています。

当連結会計年度

当社及び一部を除く当社の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGグループに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っています。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。　

当連結会計年度

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条１項に規定する業務以外の業務（非監査業務）である財務デューデリジェンス支援業務等を委託しています。

④ 【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。
　なお、当連結会計年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しています。
　なお、当事業年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年３月１日から平成27年２月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年３月１日から平成27年２月28日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、改正等についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年３月１日　至 平成26年２月28日)

  当連結会計年度(自 平成26年３月１日　至 平成27年２月28日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社数　17社

連結子会社の名称

株式会社CRCCメディア

佐賀シティビジョン株式会社

株式会社タイヨー

九動株式会社

久光エージェンシー株式会社

ヒサミツ　ユーエス　インコーポレイテッド

ヒサミツ　アメリカ　インコーポレイテッド

ノーベン　ファーマシューティカルス

ヒサミツ　ファルマセウティカ　ド　ブラジル　リミターダ

ヒサミツ　ユーケー　リミテッド

ヒサミツ　ベトナム　ファーマシューティカル カンパニーリミテッド

久光製薬技術諮詢(北京)有限公司

P.T. ヒサミツ ファルマ インドネシア

他４社

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　3社

久光-サノフィ株式会社

祐徳薬品工業株式会社

丸東産業株式会社

解散に伴い、ノボガイン　ファーマシューティカルスを持分法の適用範囲から除いています。 

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

在外連結子会社12社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３ヵ月を超えないので、当該連結子会社の決算日現在の計算書類を使用しています。なお、当該子会社の決算日と連結決算日との間に重要な取引が生じた場合、連結上必要な調整を行っています。

４　会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

イ　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっています。

ロ　その他有価証券

ａ) 時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。

評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。

ｂ) 時価のないもの

移動平均法による原価法によっています。

②たな卸資産

主として総平均法による原価法によっています。(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

イ　当社及び国内連結子会社

主として定率法によっています。

ロ　在外連結子会社

主として定額法によっています。

②無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用

定額法によっています。

また、無形固定資産のうち、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年）に基づく定額法によっています。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しています。

イ　一般債権

貸倒実績率によっています。

ロ　貸倒懸念債権及び破産更生債権等

財務内容評価法によっています。

②返品調整引当金

当社は期末日後の返品による損失に備えるため、法人税法の規定に基づいて限度相当額を計上しています。

③賞与引当金

当社及び一部の子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。

④役員退職慰労引当金

当社及び一部の子会社は役員の退職金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

当社及び一部の子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「少数株主持分」に含めています。

 (6)のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、その効果の発現すると見積もられる期間(５～10年)で均等償却を行います。ただし、金額の僅少なものについては、発生年度に一括償却しています。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

(会計方針の変更)

（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しています。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しています。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が3,805百万円及び退職給付に係る負債が5,905百万円計上されています。また、その他の包括利益累計額が225百万円増加しています。

なお、１株当たり純資産は2.63円増加しています。

(未適用の会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

（1）概要

退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。

（2）適用予定日

平成27年３月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用する予定です。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は当連結財務諸表作成時において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。

※２　担保提供資産の状況は以下のとおりです。

      (提供資産)

      (上記資産に対する債務)

※３　(前連結会計年度)

国庫補助金による圧縮記帳額は、5,832百万円であり、連結貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しています。

      (当連結会計年度)

国庫補助金による圧縮記帳額は、5,832百万円であり、連結貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しています。

※４　土地の再評価法の適用

「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年３月31日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税標準の計算の基礎となる土地の価額を算出するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的調整を行って算出しています。

再評価を行った年月日        平成13年２月28日

(前連結会計年度)

同法律第10条に定める、再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額が当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額は3,610百万円です。

(当連結会計年度)

同法律第10条に定める、再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額が当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額は3,791百万円です。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。

※２　(前連結会計年度)

　　　一般管理費に含まれる研究開発費は13,924百万円です。

なお、製造費用に含まれる研究開発費はありません。

　　　(当連結会計年度)　

　　　一般管理費に含まれる研究開発費は13,718百万円です。

なお、製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※３　(前連結会計年度)

　　　製造費用に含まれる賞与引当金繰入額は470百万円及び退職給付費用は311百万円です。

　　　(当連結会計年度)

　　　製造費用に含まれる賞与引当金繰入額は446百万円及び退職給付費用は156百万円です。

※４　固定資産処分益の内訳

※５　固定資産処分損の内訳

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額　

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

 (変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりです。

  単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　724株
　持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分　　　　　　   225株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

 (変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりです。

  単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　395株
　持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分　　　　　　   294株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に医薬品の製造販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金は銀行借入や社債発行等により調達します。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。デリバティブ取引については、全て実需の範囲内で行い、投機的な取引は行わない方針です。　　

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当該リスクについては顧客の経営状況及び与信状況を定期的に確認することにより管理しています。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクについては定期的に時価や発行体の財務状況等を把握して、取引先企業との関係を勘案のうえ保有状況を継続的に見直しています。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金および未払法人税等は、１年以内の支払期日です。借入金は、主に企業買収や設備投資に要した資金の調達を目的としたものです。営業債務及び借入金は流動性リスクに晒されていますが、月次で資金繰計画を作成する等して管理しています。

デリバティブ取引については、取引の重要度に応じて取締役会決議または財務部長決裁を経て財務部で契約し、その内容は適宜取締役会に報告することになっています。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれていません。（(注)２を参照ください）

前連結会計年度(平成26年２月28日)

(※)１年以内に返済予定の長期借入金を含めています。

当連結会計年度(平成27年２月28日)

(※)１年以内に返済予定の長期借入金を含めています。

(注)１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(3)有価証券及び投資有価証券

ＭＭＦ等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっています。また、株式は取引所の価格によっています。

(4)長期性預金

長期性預金については、取引先の金融機関等から提示された価格によっています。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(6)長期借入金(１年以内に返済予定の長期借入金を含む)

長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」に含めていません。　

(注)３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年２月28日)

当連結会計年度(平成27年２月28日)

(注)４．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年２月28日)

当連結会計年度(平成27年２月28日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成26年２月28日)

当連結会計年度(平成27年２月28日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

　売却損益の合計額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

　売却損益の合計額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)　

１　採用している退職給付制度の概要

企業年金基金：当社は、平成７年７月１日から従来の退職金制度の一部について久光製薬厚生年金基金制度を採用していましたが、平成17年７月１日から久光製薬企業年金基金制度へ移行しています。
なお、昭和41年３月１日から退職金制度に上積みして適格退職年金制度を採用していましたが、平成19年４月１日より適格退職年金制度を廃止し、企業年金基金制度に一本化しています。

退職一時金　：当社及び国内連結子会社は、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を払う場合があります。

２　退職給付債務等に関する事項

３　退職給付費用に関する事項

(注) １　企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しています。

２　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1) 勤務費用」に計上しています。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間按分方法
期間定額基準

(2) 割引率
1.30％

(3) 期待運用収益率
2.90％

(4) 数理計算上の差異の処理年数

５年(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理する方法)

当連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)　

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しています。

企業年金基金：当社は、平成７年７月１日から従来の退職金制度の一部について久光製薬厚生年金基金制度を採用していましたが、平成17年７月１日から久光製薬企業年金基金制度へ移行しています。
なお、昭和41年３月１日から退職金制度に上積みして適格退職年金制度を採用していましたが、平成19年４月１日より適格退職年金制度を廃止し、企業年金基金制度に一本化しています。

退職一時金　：当社及び国内連結子会社は、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を払う場合があります。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

未認識数理計算上の差異 △347 百万円

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

　(表示方法の変更)

前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「その他有価証券評価差額金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の繰延税金負債の「その他」に表示していた3,153百万円は、「その他有価証券評価差額金」として組み替えています。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)　前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の37.8％から35.4％に変更されています。

なお、この税率変更による影響は軽微です。

４　決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率及び法人事業税率が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の35.4％から32.8％に、平成29年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の35.4％から32.1％に変更されます。

なお、この税率変更による影響は軽微です。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要
　　　当社は、医薬品の研究開発・製造・仕入・販売等を中心に事業活動を展開しており、「医薬品事業」を報告セグ
　　メントとしています。
 　　 「医薬品事業」は、医療用医薬品及び一般用医薬品等に関する事業を国内及び海外で行っています。
 
２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
      当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。
 
３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
      当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。
 
４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
      当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

　(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2) 有形固定資産

(単位：百万円)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

　(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2) 有形固定資産

(単位：百万円)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

１　関連当事者との取引

関連会社等　　

(注) １　取引金額には消費税等は含まれていません。

２　製商品の売買については、市場価格を勘案して協議の上、一般的取引条件と同様に決定しています。

２　親会社または重要な関連会社に関する注記　

　　重要な関連会社の要約財務諸表

　　当連結会計年度において、重要な関連会社はノボガイン　ファーマシューティカルス社であり、
　その要約財務諸表は以下のとおりです。

当連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

１　関連当事者との取引

関連会社等　　

(注) １　取引金額には消費税等は含まれていません。

２　製商品の売買については、市場価格を勘案して協議の上、一般的取引条件と同様に決定しています。

２　親会社または重要な関連会社に関する注記　

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注） １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。

 ２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

(重要な後発事象)

(役員退職慰労金制度の廃止及び株式報酬型ストック・オプションの導入)　

当社は、平成27年４月８日開催の取締役会及び平成27年５月21日開催の第113回定時株主総会において、役員報酬制度の見直しを行ない、役員退職慰労金制度を廃止し、当社の取締役(社外取締役を除く)に対して株式報酬型ストック・オプションを導入することを決議しました。

なお、ストック・オプション制度の詳細については、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況(9)ストック・オプション制度の内容」に記載しています。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２　１年以内に返済予定の長期借入金のうち日本政策投資銀行からの借入金46百万円は無利息です。

３　リース債務の平均利率については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

４　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)のうち日本政策投資銀行からの借入金７百万円は無利息です。

５　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(脚注)

(注)　会社が採用している原価計算の方法

原価計算は組別総合原価計算により直接費と間接費とに区分し、直接費は製品別に賦課し、間接費は経費の性質により配賦基準を算定して配賦し、実際原価計算によって分類集計を行っています。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年３月１日　至 平成26年２月28日)

  当事業年度(自 平成26年３月１日　至 平成27年２月28日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券は、償却原価法によっています。

(2) 子会社株式及び関連会社株式は、移動平均法による原価法によっています。

(3) その他有価証券

①　時価のあるものは、決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっています。
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。

②　時価のないものは、移動平均法による原価法によっています。　２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

主として総平均法による原価法によっています。（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）　３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっています。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっています。

無形固定資産のうち、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。　４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。　

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しています。

①　一般債権は、貸倒実績率によっています。

②　貸倒懸念債権及び破産更生債権等は、財務内容評価法によっています。

(2) 返品調整引当金

期末日後の返品による損失に備えるため、法人税法の規定に基づいて限度相当額を計上しています。

(3) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しています。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しています。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

 ６　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式を採用しています。　

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しています。　

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しています。

以下の事項について、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条３項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しています。　

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により。記載を省略しています。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しています。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりです。

２  保証債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり保証を行っています。

※３  (前事業年度)

国庫補助金による圧縮記帳額は、165百万円であり、貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しています。

(当事業年度)

国庫補助金による圧縮記帳額は、165百万円であり、貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しています。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との主な取引の内容は次のとおりです。

※２  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53.1％、当事業年度52.9％で、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46.9％、当事業年度47.1％です。主要な費目及び金額は次のとおりです。