2292 エスフーズ 有価証券報告書－第49期(2014/03/01－2015/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １.  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.  売上高には、消費税等は含まれておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １.  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、総合食肉企業集団を目指して食肉流通の川上から川下領域まで一貫した食肉サプライ・チェーンを構築しております。現在、企業集団は、当社と連結子会社26社、持分法適用関連会社３社及びその他の関係会社１社で構成され、食肉生産及び食肉製品の製造並びに食肉商品の卸販売を主たる事業領域とする「食肉等の製造・卸売事業」と食肉製品・商品の一般消費者向け販売を主たる事業領域とする「食肉等の小売事業」及び肉料理の一般消費者向けサービスを主たる事業領域とする「食肉等の外食事業」を主な内容とし、事業展開を行っております。当社グループの当該事業における位置づけは次の通りです。なお、セグメントと同一の区分であります。

食肉等の製造・卸売事業…食肉流通の川上及び川中領域

食肉の生産事業は、連結子会社エスファーム㈱、㈱北海道中央牧場及び㈱日高食肉センターなどが、当社向け国産肉牛及び豚の肥育・加工事業を行っております。

食肉製品の製造事業は、当社、連結子会社FREMONT BEEF COMPANY、㈱味兆、㈱エムアンドエム食品、㈱デリフレッシュフーズ、大阿蘇ハム㈱、イーユーフード㈱及び㈱フードリエなどが製造し販売しております。

食肉商品の卸販売事業は、当社、連結子会社㈱ヒョウチク及びその他の関係会社丸紅㈱などが事業者に販売しております。

食肉等の小売事業…食肉流通の川下領域

連結子会社㈱オーエムツーミートが行っております。

食肉等の外食事業…食肉流通の川下領域

連結子会社㈱焼肉の牛太及び㈱オーエムツーダイニングが行っております。

その他事業（飲料水販売・不動産賃貸等）…食肉流通に属さない事業領域

その他事業として、連結子会社室戸マリンフーズ㈱が飲料水を製造販売し、連結子会社エス企画㈱が不動産賃貸業などを行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

※１. 連結子会社

※２. その他の関係会社

※３. 関連当事者

※４. FREMONT BEEF COMPANYからは、その他の関係会社丸紅㈱を通じた間接仕入を行っております。

※５. ㈱オーエムツーネットワークは、㈱東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場いたしております。

※６. ㈱オーエムツーネットワークの連結子会社は、㈱オーエムツーミート、㈱焼肉の牛太、㈱オーエムツーダイニング及び㈱デリフレッシュフーズの４社であり、㈱オーエムツーミートは食肉を中心とした食肉の小売を主たる事業とし、㈱焼肉の牛太及び㈱オーエムツーダイニングはレストラン経営を主たる事業とし、㈱デリフレッシュフーズは、食肉加工を主たる事業としております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １.  FREMONT BEEF COMPANYからは、その他の関係会社である丸紅㈱を通じた間接仕入を行っております。

２.  特定子会社であります。

３.  有価証券報告書の提出会社であります。

４.  議決権の所有割合は、子会社及び緊密な者又は同意している者による間接所有割合を〔 〕に内書しております。

５.  議決権の被所有割合は、20％未満でありますが、実質的な影響力があるため、その他の関係会社としております。

６.  ㈱オーエムツーミートについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えており、主な損益情報等は以下のとおりであります。

７.  非連結会社であり、セグメントの名称には事業内容を記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

平成27年２月28日現在

(注) １.  従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２.  従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３.  臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４.  全社共通部門として、記載している従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2)  提出会社の状況

平成27年２月28日現在

(注) １.  従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２.  従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３.  臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４.  全社共通部門として、記載している従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(3)  労働組合の状況

当社の労働組合はエスフーズユニオンと称し、ＵＡゼンセンに属しております。組合員数は臨時従業員を含め667 名で、ユニオンショップ制であります。なお、労使関係は円満に推移しております。
　連結子会社 株式会社フードリエの労働組合は日本食品関連産業労働組合連合会に所属しており、労使関係は円満に推移しております。その他の連結子会社25社には、労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)　業績

　当連結会計年度における日本経済は、昨年４月の消費税増税により、当初消費意欲は低迷しましたが、大企業を中心に給与のベースアップがあったことも影響し、徐々に持ち直しつつあります。また、日経平均株価もこの一年は上昇基調が続いており、企業業績は概ね好調のように見受けられます。ただ、円安の進行や新興国の経済発展により原材料が値上がりしたため、多くの生活必需品の値上がりが続き、家計には厳しい環境となりました。食肉業界においては、原材料の値上げによって、利益率の確保に悩まされました。
　このような状況下、当社グループは、食肉業界ではあまり例のない食肉の生産から小売・外食までの食肉に関わる事業を一貫して取り組む垂直統合を推進することで、経営体質の強化と安定的な成長を目指しました。
　食肉等の製造・卸売事業においては、生産事業では、昨年に引き続きグループ最上流の事業として基盤強化と規模の拡大に取り組みました。卸売事業においては、国産・輸入食肉ともに販売シェアの向上に取り組みました。国産牛については、昨年７月に神戸ビーフをヨーロッパへ輸出することを実現するなど、着実に輸出先と数量を増やしております。製造事業については、昨年１月に株式会社フードリエ（当時、グリコハム株式会社）がグループに加わったことにより、事業の可能性が大きく広がり、グループ企業間の製造機能と販売機能の相互協力の成果が徐々に発揮されつつあります。
　食肉等の小売事業においては、既存ディベロッパーとの更なる取組強化と不採算店の閉鎖の他、従業員教育や作業オペレーションの改善、イベント等に向けた提案型販売の強化を進めました。
　食肉等の外食事業においては、焼肉・しゃぶしゃぶチェーン事業とステーキレストランチェーン事業のそれぞれにおいて競争力向上のための施策を実施しました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,141億3百万円（前連結会計年度比26.5％増）、営業利益は82億3千万円（前連結会計年度比44.8％増）、経常利益は86億1百万円（前連結会計年度比40.4％増）、当期純利益は43億4千3百万円（前連結会計年度比31.1％増）と増収増益になりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①食肉等の製造・卸売事業

売上高は1,829億8千8百万円（前連結会計年度比31.3％増）、セグメント利益は72億7千8百万円（前連結会計年度比38.2％増）となりました。

②食肉等の小売事業

売上高は217億1千4百万円（前連結会計年度比5.1％増）、セグメント利益は13億5千8百万円（前連結会計年度比45.5％増）となりました。

③食肉等の外食事業

売上高は78億1千7百万円（前連結会計年度比2.0％増）、セグメント利益4億9千1百万円（前連結会計年度比11.5％増）となりました。

④その他

売上高は15億8千2百万円（前連結会計年度比1.5％増）、セグメント利益は1億5千1百万円（前連結会計年度比43.0％増）となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度より36億6千4百万円増加して181億1千4百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動によるキャッシュ・フローは、75億2千7百万円の収入で、増加要因として税金等調整前当期純利益79億5千9百万円、減価償却費21億2千8百万円及び仕入債務の増加額54億7百万円などがあった一方、減少要因として売上債権の増加額50億6千2百万円、たな卸資産の増加額22億6千3百万円及び法人税等の支払額26億1千2百万円などがありました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動によるキャッシュ・フローは、25億2千8百万円の支出で、支出の主なものは有形固定資産の取得による支出46億3千9百万円及び投資有価証券の取得による支出25億8百万円で、収入の主なものは投資有価証券の売却による収入26億7千8百万円及び貸付金の回収による収入26億8千8百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動によるキャッシュ・フローは、15億7百万円の支出で、収入の主なものは長期借入れによる収入25億1千4百万円で、支出の主なものは長期借入金の返済による支出26億6千1百万円及び配当金の支払額7億5千5百万円であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1)　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．国産牛肉の加工は、枝肉を部位別に分割する加工であるため生産実績に含めておりません。

(2)　受注実績

当社グループは受注生産を行っておりません。

(3)　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

　日本経済は、景気は緩やかに回復しつつあるという経済見通しもあり、不測の環境変化がない限り、当面は消費者マインドの持ち直しにつれ、上向いていくものと予想されます。ただ、食肉業界においては、原料高による収益性の悪化をいかに回避するか、苦しい経営を迫られることになります。このような環境下、当社グループは、積極的な事業展開により、マーケットシェアの拡大と収益の確保を図ってまいります。
　食肉等の製造・卸売事業においては、国内食肉については最上流の生産事業の強化を図り、地域やブランドの特性に合わせた販売強化策を実施していきます。５月には北海道新冠町に豚専用の食肉加工場・日高食肉センターも稼動する予定です。輸入食肉については、国際的調達網の強化に取り組み、安定的な商品供給の仕組みを構築していき、販売シェアの向上を図ります。海外事業については、国産牛の輸出先が年々増えつつありますが、その分競争も激しくなりつつあります。当社の特性を生かした販売戦略を実行することで、既存市場の浸透と新しい市場の開拓を進めてまいります。製造事業については、昨年株式会社フードリエがグループに加わったことにより、事業の幅が大きく広がりましたので、本年はグループ内の製造加工会社の連携と製造機能を強め、販売シェアの拡大と収益率の向上に努めます。さらに、消費者の食品安全に対する要求水準の高まりに応え、食品安全対策の強化及びコンプライアンスの徹底を図ります。
　食肉等の小売事業においては、引き続き既存店の活性化を継続的に実施し、新規ディベロッパーとの取り組みも進め、新規に開店した店舗を確実に立ち上げるとともに、不採算店の閉店をさらに進める予定です。ＰＢブランド商品開発へも当社グループ内の製造事業部門と連携し、競争力のある商品作りを進め、拡充と強化を進めてまいります。惣菜小売事業は利益体質への基盤作りを商品アイテム改廃や、既存店の活性化活動を通じて進めていきます。
　食肉等の外食事業においては、従来からの着実な採算重視の経営を維持しつつ、ステーキレストランチェーン事業及び焼肉・しゃぶしゃぶチェーン事業を競争力を持たせながら着実に運営してまいります。
　グループ経営の向上については、海外を含めグループ企業の数が増え、グループ内での共同事業も増えつつありますので、それに合せた効率的な管理体制を構築してまいります。また、それらの事業の成長を支えるためには、人材の長期的な育成が必要であります。社員教育制度の再構築を積極的に進めてまいります。

　グループ経営の向上については、海外を含めグループ企業の数が増え、グループ内での共同事業も増えつつありますので、それに合せた効率的な管理体制を構築してまいります。また、それらの事業の成長を支えるためには、人材の長期的な育成が必要であります。社員教育制度の再構築を積極的に進めてまいります。
　次期の見通しにつきましては、売上高2,300億円（前年同期比7.4％増）、営業利益85億円（前年同期比3.3％増）、経常利益88億円（前年同期比2.3％増）、当期純利益50億円（前年同期比15.1％増）を見込んでおります。

４ 【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載しております事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として以下のようなものが考えられます。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経済状況・消費動向等

　当社グループは、日本及び米国において食肉・食肉加工品等の食品の製造・販売を主な事業としております。これらの市場は、経済状況や人口及び消費者の価値観の変化などによって市場規模・販売価格の変動或いは企業間競争の激化を招くことにより、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（2）法的規制

　当社グループは、食肉原材料及び商品の多くを海外の生産国から調達していることから、通商・関税等の規制の適用を受け、一方国内では食の安全・品質の保証に関する法規をはじめ種々の法的規制を受けており、これらの規制の改変・新設などを受けて新たな設備投資や改善コストの増大または事業活動の制限等が生じることにより、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（3）市況及び為替の変動

　当社グループは、国内外から食肉原材料及び商品を調達しております。近年のＢＳＥ・口蹄疫・鳥インフルエンザ等の疾病問題やセーフガード（緊急輸入制限措置）あるいは豚肉差額関税などの輸入制度が及ぼす調達数量或いは消費動向への影響、また気候要因による飼料用穀物の作柄及び家畜生産・飼育数量への影響などによって市況は変化し、調達及び販売価格の騰落につながることが考えられます。更に為替相場の変動は、輸入コストの増減要因となります。この他、石油をはじめ、海外依存度の高い資源の市況の変動も輸入コストの増減要因となります。これらの市況変動は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（4）国際的活動

　当社グループの生産及び販売活動の一部は米国で、また食肉原材料・商品の調達は北米・豪州から中国・中南米へと広がりを見せております。これらの海外市場での事業活動及び調達に関しては、事業活動の環境を構成する各国の政治経済並びに社会情勢・法的規制・通商関係及び気候ほか自然条件などに予測不能の問題が生じ、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（5）安全保証

　当社グループは、法令の定める或いは世界的に認められる安全・品質管理基準に従って、お客様に安心していただける安全な製品づくりに努めておりますが、将来、不測の事態によって製品の回収や製造物責任賠償問題が発生した場合には、問題収拾のためのコストの発生や信頼の低下を招き、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は食肉等の製造・卸売事業で行っており、内臓肉などの畜産副生物及び食肉資源を有効活用し、付加価値の高い製品を製造・販売することで、焼肉文化並びに広く食文化を通した健康への貢献を目的に開発を行っております。
　コンシューマ製品につきましては、基幹商品である「こてっちゃん」をベースにした「こてっちゃん牛もつ炒め」、「こてっちゃん牛もつ鍋」のリニューアルを行いました。また、多様化するニーズに応えるため、コンビニエンスストア向けの袋入り惣菜製品、レンジ容器入り製品「レンジでカンタンシリーズ」、忙しい主婦の味方となる「楽クィック」を開発いたしました。
　業務用製品につきましては、精肉売り場向けに「牛すじ炒め」、惣菜売り場向けに「煮豚」「牛ごぼうしぐれ」「牛すじ煮込み」等を開発いたしました。基幹商品である「パリっと朝食ウィンナー」は新たに１kg袋を発売いたしました。今後も惣菜売り場向け業務用製品の開発を進め、ラインナップの強化を計画しております。

なお、当連結会計年度における当グループが支出した研究開発費の総額は 185百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

(2)　当連結会計年度の財政状態の分析

（総資産）

当連結会計年度末における総資産の残高は、987億5千5百万円（前連結会計年度末比131億1千1百万円、15.3％増）となりました。

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、585億1百万円（前連結会計年度末比85億7千5百万円、17.2％増）となりました。主に現金及び預金が36億6千6百万円及び受取手形及び売掛金が51億9千7百万円増加したことによるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、402億5千3百万円（前連結会計年度末比45億3千6百万円、12.7％増）となりました。主に有形固定資産が18億3千5百万円及び投資有価証券が30億6千4百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、318億1千万円（前連結会計年度末比69億5千万円、28.0％増）となりました。主に支払手形及び買掛金が53億7千5百万円増加したことによるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、171億7千5百万円（前連結会計年度末比△7千4百万円、0.4％減）となりました。主に繰延税金負債が8億7千8百万円増加した一方で、長期借入金が7億2千9百万円減少したことなどによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、497億6千8百万円（前連結会計年度末比62億3千5百万円、14.3％増）となりました。主に利益剰余金が35億8千5百万円及びその他有価証券評価差額金が19億1千9百万円増加したことによるものであります。

以上の資産、負債及び純資産の増減の結果、自己資本比率は46.0％となり、前連結会計年度末比0.1ポイント低下しました。

(3)　当連結会計年度の経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度は、食肉の生産から小売・外食までの食肉に関わる事業を一貫して取り組む垂直統合を推進することで、経営体質の強化と安定的な成長を目指しました。「１[業績等の概要]（1）業績」に記述の諸施策を実施いたしております。

これらの施策により、食肉等の製造・卸売事業は、生産事業の設備強化と規模の拡大に取り組み、卸売事業では、国産・輸入食肉共に販売シェアの向上に取り組み、売上を伸ばすことができました。また、食肉等の小売事業においては、既存ディベロッパーとの更なる取組強化、イベント等に向けた提案型販売の強化を進めました。食肉等の外食事業においては、焼肉・しゃぶしゃぶチェーン事業とステーキレストランチェーン事業のそれぞれにおいて競争力向上のための施策を実施し、売上高を伸ばすことができました。

以上の結果、売上高は2,141億3百万円となり、前連結会計年度比448億4千9百万円、26.5％増収となりました。

（損益状況）

売上原価は、1,785億円（前連結会計年度比24.8％増）となりました。売上原価率は、1.1ポイント低下し、83.4％となりました。

売上総利益は、売上高の増加などにより356億2百万円（前連結会計年度比36.0％増）となりました。

販売費及び一般管理費は、273億7千1百万円（前連結会計年度比33.6％増）となりました。

営業利益は、以上の要因により82億3千万円（前連結会計年度比44.8％増）となりました。

営業外損益は、前連結会計年度の4億4千3百万円（純額）の利益から3億7千万円（純額）の利益に減少しました。これは受取配当金が前連結会計年度に比べ3千7百万円増加した一方で、受取家賃が前連結会計年度に比べ4千5百万円減少したこと及び投資有価証券売却益が前連結会計年度に比べ4千3百万円減少したことなどによるものです。

　特別損益は、前連結会計年度の1億6千7百万円（純額）の損失から6億4千2百万円（純額）の損失へと損失額が増加しました。これは減損損失が前連結会計年度に比べ4億2千6百万円増加したことなどによるものです。

これらの結果、当期純利益は43億4千3百万円（前連結会計年度比31.1％増）となり、また１株当たり当期純利益は155.13円（前連結会計年度118.33円）となりました。

(4)　経営成績に重要な影響を与える要因について

わが国における少子高齢化による食肉の需要規模の縮小や、食品の安全性に対する強い関心、また国際的な食料需給の安定問題など経営環境は厳しい状況が見込まれます。また、国内景気は、消費増税による消費の冷え込み懸念により見通しが困難であります。このような厳しい環境下において、円安や資源高による商品市況の変動や需要の減退により販売競争が激化し、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(5)　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「１［業績等の概要］（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(6)　戦略的現状と見通し

当社グループは総合食肉企業グループとして食肉流通の川上から川下までの一環した供給体制を築き、消費者に健康的で栄養価の高い食品を質・量・価格共に安定的にお届けすることで、食生活の向上と食文化の普及に貢献しております。経営戦略としましては、グループ経営の強化と効率化を図ると共に、新たな事業領域に挑戦することにより、グループをさらに活性化して参ります。

(7)　経営者の問題認識と今後の方針について

食品に対する安全と安心のニーズの更なる高まりへの適応、また企業の公明正大な活動と社会的責任の遂行とともに企業価値の増大を図ることにより株主をはじめ利害関係者との共存共栄を実現する経営を心掛けて参ります。

また、21世紀を勝ち抜く「強い会社」の実現のため、「コーポレート・ガバナンスの充実」と「スピーディな意思決定と業務執行」に重点をおき、法令順守の管理体制の充実・強化に努め、透明度と信頼度の高い経営システムを構築して参ります。

今後は、人類にとり貴重で大切な動物性タンパク質である国内外の牛・豚・鶏等の安全な食品を真心込めて取り扱う総合食肉企業として、「バラエティーミート世界一、食肉日本一」を目指し、食肉文化の国内外への一層の普及に努めて参ります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における企業集団の設備投資総額は47億4千7百万円（リース資産を含む）で、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

（1）食肉等の製造・卸売事業

　当連結会計年度の主な設備投資は、製造設備を中心とする総額41億7千8百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

（2）食肉等の小売事業

　当連結会計年度の主な設備投資は、新規出店及び販売設備の更新を中心とする総額2億6千9百万円の投資を実施しました。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

（3）食肉等の外食事業

　当連結会計年度の主な設備投資は、新規出店及び店舗設備の更新を中心とする総額1億3千8百万円の投資を実施しました。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

（4）その他

　当連結会計年度の主な設備投資は、情報通信関連設備の取得を中心とする総額1億6千1百万円の投資を実施しました。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は次のとおりであります。

(1)  提出会社

平成27年２月28日現在

(注) １.  帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」、「ソフトウェア」であります。

２.  従業員の欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2)  国内子会社

平成27年２月28日現在

(注) １.  帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」、「リース資産」、「生物」、「建設仮勘定」、「ソフトウェア」であります。

２.  従業員の欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３.  設備の規模、業績への貢献度により合理的に判断した主要な設備を記載しております。

(3)  在外子会社

平成27年２月28日現在

(注) １.  帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」であります。

２.  従業員の欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３.  設備の規模、業績への貢献度により合理的に判断した主要な設備を記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率を総合的に勘案して策定しております。設備投資計画は原則的に連結子会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては提出会社を中心に調整を図っております。

  なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却等の計画は次のとおりであります。

(1)　重要な設備の新設等

(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2)　重要な設備の除却等

  経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年２月28日現在

(注)１. 自己株式42,655単元は「個人その他」に、21株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。

２. 「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が220株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年２月28日現在

(注)  １.  上記のほか、当社が保有している自己株式が4,265千株（13.22％）あります。

２.  日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式1,324千株は、信託業務に係る株式であります。

３.  包括信託受託者日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式610千株（持分比率1.89％）は、株式会社三井住友銀行が同行に委託した信託財産であり、その議決権行使の指図権は、株式会社三井住友銀行に留保されております。

４.  次の法人から、平成21年３月５日に大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり（報告義務発生日平成21年２月27日）、次のとおり株式を保有している旨報告を受けておりますが、当期末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(8) 【議決権の状況】

①　【発行済株式】

平成27年２月28日現在

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が220株含まれております。

②　【自己株式等】

平成27年２月28日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)　【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)　【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)　【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、平成27年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)　【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における取得自己株式には、平成27年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

　当社は、創業以来一貫して株主の利益を最も重要な課題として事業の経営に当たって参りました。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当期の剰余金の配当につきましては、株主への安定的な利益還元を継続して実施するという考え方に基づき、期末配当として１株につき14円とし、中間配当金14円を含め、年間28円の配当（単体配当性向29.6％）としております。

　今後の配当政策につきましては、「安定配当の継続」、「今後のグループ経営の事業基盤強化に向けた内部留保の積極活用」等の観点から、連結業績を勘案の上、連結の株主資本配当率2％を目途に、安定的な利益還元を実施して参りたいと考えております。

　内部留保金につきましては、健全で強い会社を実現するため企業体質の強化と将来の事業展開に向けて有効且つ積極的に活用し、企業価値の向上に努めて参ります。

　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1)　【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2)　【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １. 取締役　桑原道夫氏は、社外取締役であります。

２. 監査役全員は、社外監査役であります。

３. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役として久代美彌男氏を選任しております。

４. 取締役の任期は、平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５. 監査役の任期は、平成25年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社は、21世紀を勝ち抜く「強い会社」の実現のため、「コーポレート・ガバナンスの充実」と「スピーディな意思決定と業務執行」に重点を置き、透明度と信頼度の高い経営システムを構築して参ります。

　取締役の役割と機能（意思決定と経営監督責任）を明確にした上で、取締役の任期を１年とすること及び取締役定年制の導入等によって取締役会の活性化を図りました。また、取締役会から委嘱された業務がスピーディに執行されることを推進するため、執行役員制度を導入しており、執行役員にはその役割と責任を明確にするとともに目標達成の権限を付与し、業務執行の効率性を高めて参ります。

　法令順守（コンプライアンス）につきましては、法令順守委員会と品質保証室を中心に表示・品質管理体制と安全衛生・危機管理体制の更なる強化を図って参ります。

　また、当社グループは、経営の透明度と信頼性を高めるべく、積極開示を進めるとともに、負の資産は持たないという財務の健全化を基本方針としております。

①  企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、監査役及び監査役会設置会社であります。提出日現在、取締役９名で構成する取締役会と監査役３名及び監査役会により業務執行の監督及び監視を行っております。また、内部監査部門及び会計監査人との連携による経営監視機能の強化、さらに法令順守委員会・内部統制委員会等の各種委員会による補完機能によって、コーポレート・ガバナンス体制は十分に構築されていると判断し、現在の体制を採用しております。

ロ　会社の主たる機関

　取締役会については、取締役９名で構成され、毎月１回の定例取締役会のほか必要に応じ臨時取締役会を開催しております。取締役会では、社長が議長を務め、業務執行に関する重要な事項の意思決定及び実施状況の確認を行っております。

　監査役会については、監査役３名（全員社外監査役、うち常勤監査役１名）で構成されております。監査役は、取締役会に出席するほか、毎月１回の監査役会で監査を進めております。

ハ　当社における企業統治の体制は、次の図表の通りであります。

ニ　内部統制システム及びリスク管理体制等の整備状況

ⅰ内部統制システム

　当社は、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、関連法規制への準拠及び資産の保全を図るため、以下のとおり内部統制システムを整備し運用しております。

（基本的な考え方）

　当社は、以下の社是と社訓から構成される経営理念を掲げ、経営者から全ての企業構成員（役員・正社員からアルバイトまで、企業に携わる全ての人々）に至るまで、職務を執行するにあたっての基本方針としております。

《経営理念》

（社是）

おいしさと健康を愛する魅力あるスタミナ食品をもって世界に貢献する。

我々は、真のやりがいを感じ、企業の成長・発展とともに生活・文化の向上を図る。

（社訓）

１．お客様を愛する

１．商品を愛する

１．会社を愛する

１．社員を愛する

１．株主を愛する

（整備状況）

　当社は、業務の有効性と効率性を図る観点から、事業計画の策定をはじめとする当社及び当社グループ経営に関わる重要事項については社内規程に則り、取締役によって構成される「取締役会」（原則、月１回開催）において審議し執行決定を行っております。

　取締役会での決定に基づく業務執行は、代表取締役社長の下、業務担当取締役、各部門長らが迅速に遂行しておりますが、あわせて内部牽制機能を確立するため、組織及び職務遂行規程等においてそれぞれの職務権限や職務遂行者を明確にし、適切な業務手続を定めております。

　財務面の統制については、経理規程や財務・金融デリバティブリスク管理規程を中心とする社内規程、要項及び細則等に則った各部門長の適正な管理の徹底を基本としつつ、統制機能の有効性、財務報告の信頼性及び資産評価の適正性を確認するため、経理部が随時各部門の取引についてモニタリングを行い適切な統制を行っております。

　さらに、内部牽制機能のひとつとして、社長直属の監査室により内部監査を実施しております。内部統制システムの順守・整備状況を定期的に確認するとともに、内部監査により明らかとなった改善事項について、具体的な改善策の策定を担当部門に要請し、その後の改善進捗管理を行うなど内部統制システムの一層の充実に努めております。

　取締役または使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制につきましては、当社は、経営理念（社是、社訓）に則った「エスフーズ行動憲章」を定めております。世界経済の発展に貢献することを目指し一人一人が高い倫理観を持って行動することの重要性を認識し、事業活動全般における法令・法規の順守及び公明正大な行動の確保が基本原則である旨の経営トップのメッセージをすべての役員及び社員に徹底しております。さらに、「法令順守委員会」において、グループコンプライアンス体制の確立、コンプライアンスマニュアルの点検と見直し及びコンプライアンスに関する指導・助言を行っております。そして、いわゆる内部通報制度として、法令順守委員会を窓口とする「報告・連絡・相談窓口」を開設し、社員等から業務執行に関する報告、連絡等を受け付けております。相談窓口は法令順守委員会以外に、ユニオン（労働組合）、社外監査役（弁護士）、職場上司の４つの窓口を設けております。

ⅱリスク管理体制

　リスク管理体制の整備状況については、コンプライアンス、品質、財務・金融、システム、環境、災害に関するリスクの管理について社内規程またはマニュアルに則って管理しております。そして、法令順守委員会は、リスク発生時において対応方針の具申及び原因等の調査を行います。さらに全社的な委員会のひとつである「安全衛生委員会」が、職場における安全衛生体制の整備及び製品の品質保証を継続的に確保するため設置されております。

ⅲ情報管理体制

　情報管理体制については、取締役会などの重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書等その他重要な情報を文書管理規程に基づき、定められた期間保存しております。さらに、コンピューターシステム等の活用により、経営目的に即した情報を必要かつ十分な範囲で入手し、また社内外に伝達し得る体制を整備し社内規程により管理しております。

　秘密情報の保護については、重要性に応じた管理責任者の明確化、守秘区分の設定、外部からの不正アクセス防止措置などを整備しております。

ⅳ監査役及びその他法令による監査体制

　監査役監査については、不祥事の未然防止を目指した予防監査に注力し、法令順守・内部統制等の状況について監査を実施しております。また、監査役は企業活動に対する見識が豊富な社外監査役の参画を得て、経営トップに対する独立性を保持しつつ、適時に重要な経営情報の報告を受けて、的確な業務監査を実施しております。

　その他の法令による監査については、有限責任 あずさ監査法人との間で会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結しており、同監査法人により公正かつ適切に実施されております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。

ⅴ当社企業集団の管理体制

　当該会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制の整備状況については、年次予算の策定・見直し等経営管理全般について定期的な会議を開催するなど関係会社管理規程に則り整備を図っております。また、監査室による内部監査の範囲について当社企業集団のグループ各社を含めたものとし、内部統制システムの順守・整備状況を定期的に確認しております。さらに、法令順守委員会は、グループ各社にコンプライアンス責任者を置き、「報告・連絡・相談窓口」の範囲をグループ全体とするなど、グループ全体のコンプライアンスを統括しております。

ⅵ反社会的勢力の排除に向けた体制

　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況については、コンプライアンスマニュアルに基づき、反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断するものと定め、周知徹底を行っております。

②  内部監査及び監査役監査

　当社の内部監査は、社長直属の監査室（２名）を設け、適正な事務、企業倫理、法令順守等コーポレート・ガバナンス体制の充実強化のため業務を遂行しております。また、監査役とは定期的な会合（内部監査報告会）に加え、随時連絡を取り合うなど、連携して効率的な業務を実施しております。

　また、監査役監査は、監査役３名による毎月１回の定例監査役会のほか必要に応じ臨時に監査役会を開催しております。また、取締役会や社内の重要会議への出席及び、取締役あるいは執行役員等から業務執行状況に関する聴取を行っております。会計監査人とは、監査計画の受領・説明聴取、監査の立会い・監査結果の説明聴取、情報交換、意見交換等を実施しながら、監査業務に対し相互に連携を図っております。

③  社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。社外取締役の桑原道夫氏は、企業実務における豊富な経験と見識を有しております。社外監査役浦川龍治氏は金融機関出身者であり、財務に対する高い見識と企業活動に関する豊富な見識を有しております。また、中野正信氏は公認会計士であり、大塚千代氏は弁護士であり、それぞれ専門知識と企業活動に関する豊富な見識を有することから適任であります。

　なお、桑原道夫氏は当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。浦川龍治氏は当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。中野正信氏は当社と人的関係はありませんが、当社株式を２千株保有しており、また、同氏は、中野正信公認会計士事務所の所長であり、フジテック株式会社の社外監査役であります。当社とこれらの事務所・会社との間にはいずれも特別の関係はありません。さらに、同氏は、株式会社くらコーポレーションの社外監査役であります。当社と同社の間では商品売買の取引を行っております。なお、同氏と当社との間には特別な利害関係がなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、当社が上場する金融商品取引所に、独立役員として届け出ております。大塚千代氏は、当社と人的関係又は資本的関係はありませんが、当社株式を２千株保有しており、また、大塚法律事務所に勤務しており、当社は同事務所と法律顧問契約を締結しております。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員として職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

④  会計監査の状況

当社は、有限責任 あずさ監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約を締結しており、以下の公認会計士等により適切な監査が実施されております。

a　業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

指定有限責任社員 業務執行社員　小林　礼治（有限責任 あずさ監査法人）

（継続監査年数７年）

指定有限責任社員 業務執行社員　浅井　愁星（有限責任 あずさ監査法人）

（継続監査年数１年）

b　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士   ５名

その他       ９名

⑤  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬額等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針

　取締役の報酬等の種類は、基本報酬、賞与及び退職慰労金であります。

　具体的な決定は、取締役会の決議で定めた種類ごとの支給内規に規定する算定方法（基準額、指数または係数など一定の算定基準から算定）と決定方法をもとに、株主総会で決議された総額の範囲内で、報酬の種類ごとに取締役会の決議により決定しております。

　監査役の報酬等の種類は、基本報酬及び退職慰労金であり、独立性を確保する考えから賞与は支給しておりません。

　具体的な決定は、取締役と同様に監査役会の決議で定めた報酬等の種類ごとの支給内規に規定する算定方法（基準額、係数などの一定の算定基準から算定）と決定方法をもとに、株主総会で決議された総額の範囲内で、報酬の種類ごとに監査役の協議により決定しております。

⑥  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（注）貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄も含めて記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

（注）貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄も含めて記載しております。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

⑦  取締役の員数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

⑧  取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨  株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩  取締役会で決議することができる株主総会決議事項

イ  自社株式の取得

　機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ  中間配当

　株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、規模・特性・監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得た後に決定する手続を実施しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的に情報収集を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年３月１日　至 平成26年２月28日)

  当連結会計年度(自 平成26年３月１日　至 平成27年２月28日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　26社

主要な連結子会社の名称

株式会社ヒョウチク、株式会社デリフレッシュフーズ、株式会社味兆、株式会社エムアンドエム食品、大阿蘇ハム株式会社、株式会社フードリエ、FREMONT BEEF COMPANY、株式会社北海道中央牧場、株式会社オーエムツーネットワーク、株式会社オーエムツーミート、株式会社焼肉の牛太、株式会社オーエムツーダイニング

　平成26年５月26日付で、マスターファーム株式会社及び株式会社遠野牧場は保有株式の一部売却に伴い当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
　平成26年８月29日付で、グリコハム株式会社、那須グリコ株式会社、東海グリコ株式会社、山口グリコ株式会社はそれぞれ株式会社フードリエ、那須高原ハム株式会社、中部ハム株式会社、下関ハム株式会社へ商号変更しております。
　平成26年９月１日付で、株式会社大里食肉センターの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 (2) 非連結子会社の名称等

エスフーズシンガポール株式会社

連結の範囲から除いた理由

　エスフーズシンガポール株式会社は、当連結会計年度中に新規設立いたしましたが、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。 

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　3社

会社等の名称

株式会社エスオー

株式会社アイオー

株式会社エイゼットフーズ (2) 持分法を適用していない関連会社（株式会社キララダイニングサービス）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。　３  連結子会社の事業年度等に関する事項

　株式会社オーエムツーダイニングの決算日は11月30日、FREMONT BEEF COMPANY、株式会社焼肉の牛太他４社の決算日は12月31日、株式会社オーエムツーネットワーク、株式会社オーエムツーミート及び株式会社デリフレッシュフーズの決算日は１月31日、株式会社フードリエ及びその子会社の決算日は３月31日、エス企画株式会社の決算日は４月30日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、株式会社フードリエ及びその子会社ならびにエス企画株式会社以外は、それぞれの決算日の財務諸表を使用し、株式会社フードリエ及びその子会社は、12月31日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。エス企画株式会社は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 

4.　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

ロ．デリバティブ　　　　　　 時価法

ハ．たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

ハ．小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　(5) 重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。

　また、金利スワップ取引について特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を行っております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ハ．ヘッジ方針

　先物為替予約は為替変動リスクをヘッジするため、外貨建商品仕入の年間計画額を上限として、一定のヘッジ比率以上の為替予約を実施することとし、社内管理規程に基づき、輸入食肉事業部を取引の執行部署、経理部を管理の所管部署とするリスク管理体制をとっております。

　金利スワップは金利変動リスクを回避する手段として、実需の範囲内で行うこととし、社内管理規程に基づき、経理部にて一元管理を行うリスク管理体制をとっております。

ニ．ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ会計の要件を満たすかどうかを判定するため、先物為替予約額がヘッジ対象取引額の範囲内であることを毎月確認しております。

　また、金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしているため、有効性の判断は省略しております。 (6) のれんの償却に関する事項

　のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんは、５年間で均等償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値変動について僅少のリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限が到来する短期投資としております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度において、退職給付に係る負債が1,917百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が43百万円減少しております。

なお、１株当たり純資産額は1.54円減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）

（1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

（2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成28年２月期の期首より適用予定です。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　　　　（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「賃貸原価」及び「貸倒引当金繰入額」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「営業外費用」の「賃貸原価」に表示しておりました51百万円及び「貸倒引当金繰入額」に表示しておりました41百万円は「その他」として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。

①　工場財団

②　その他

上記に対する債務

上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当に対する債務であります。

３  保証債務

　　連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証（連帯保証）を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※４  固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

※５　減損損失

当社及び連結子会社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

　当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗等については、継続して収支を計上している単位で、遊休資産については、当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。

当社及び連結子会社は、保有する資産グループの資産査定を実施し、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失185百万円を計上しております。

　減損損失の内訳は、建物及び構築物125百万円、機械装置及び運搬具29百万円、工具、器具及び備品4百万円、土地25百万円であります。

　回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額は路線価等により評価し、使用価値は将来キャッシュ・フローを８％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

　当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗等については、継続して収支を計上している単位で、遊休資産については、当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。

当社及び連結子会社は、保有する資産グループの資産査定を実施し、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失611百万円を計上しております。

　減損損失の内訳は、建物及び構築物388百万円、機械装置及び運搬具219百万円、工具、器具及び備品等3百万円であります。

　回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額は路線価等により評価し、使用価値は将来キャッシュ・フローを８％で割り引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

前連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

当連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取による増加　 3,157株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取による増加　  　　280株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容

　株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

グリコハム㈱及びその子会社３社　（平成25年12月31日現在）

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

㈱大里食肉センター　（平成26年９月１日現在）

※３　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内容

　株式の売却により連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

　㈱遠野牧場

　マスターファーム㈱

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主に生産設備及び営業用車両であります。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

（単位：百万円）

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

（単位：百万円）

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２  オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に食肉加工品の製造販売事業を行うための利益計画及び設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、リスクマネジメントチームと各事業部門における責任者及び担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、財務・金融デリバティブリスク管理規程に沿って、毎月時価の把握を行うとともに、取締役会に報告を行い情報の共有化を図っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、ほとんど３ヵ月以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、財務・金融デリバティブリスク管理規程に基づき、外貨建て営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引といった実需の範囲内で行うこととし、投機目的の取引は行わない方針であります。

(3) 金融商品の時価等の関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)参照）。

前連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

（※１）デリバティブ取引によって、生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

当連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

（※１）デリバティブ取引によって、生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

（注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 1年内返済予定の長期借入金、(4) 1年内償還予定の社債、(5) 未払金、(6) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7) 社債

社債の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りに信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(8) 長期借入金

長期借入金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているもの

為替予約等の振当処理によるものは、外貨建予定取引をヘッジ対象としており、その時価は先物為替相場によっております。

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体して処理しているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらにつきましては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年２月28日）

当連結会計年度（平成27年２月28日）

(注４) 社債、借入金の連結決算日後の返済予定額

　社債、借入金の連結決算日後の返済予定額については、連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照ください。

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（平成26年２月28日）

(注)  表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

株式の減損にあたっては、当連結会計年度末における時価が、取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

当連結会計年度（平成27年２月28日）

(注)  表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

株式の減損にあたっては、当連結会計年度末における時価が、取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

当連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度（平成26年２月28日）

　重要なデリバティブ取引はありません。

当連結会計年度（平成27年２月28日）

　重要なデリバティブ取引はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社4社は、退職一時金制度等の確定給付型の制度と確定拠出型年金制度を併用した制度となっております。また、国内連結子会社12社及び在外連結子会社2社は、確定給付型の制度を、国内連結子会社2社及び在外連結子会社1社は確定拠出型年金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、厚生年金基金に加盟しております。

２  退職給付債務に関する事項

（単位：百万円）

（注）一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３  退職給付費用に関する事項

（単位：百万円）

（注）１.簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、「（1）勤務費用」に計上しております。

２.日本ハム・ソーセージ工業厚生年金基金に対する拠出額を「（1）勤務費用」に含めております。前連結会計年度の拠出額は38百万円であります。

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

　　　　1.0％

(3) 期待運用収益率

　　　　1.0％

(4) 数理計算上の差異の処理年数

５年

５　要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

当連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社4社は、退職一時金制度等の確定給付型の制度と確定拠出型年金制度を併用した制度となっております。また、国内連結子会社10社及び在外連結子会社2社は、確定給付型の制度を、国内連結子会社2社及び在外連結子会社1社は確定拠出型年金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、厚生年金基金に加盟しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 78 百万円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、51百万円でありました。

５．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は41百万円であります。

（1）制度全体の積立状況に関する事項（平成26年３月31日現在）

（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

2.26％（平成26年３月31日現在）

（3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高18,042百万円、及び当年度剰余金（不足金）23百万円であります。
　本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間18年の元利均等償却であります。
　同基金は平成26年２月14日開催の代議員会において特例解散の方針を決議しました。
　これにより、平成27年２月期において、連結貸借対照表に解散時に発生する損失に備えるため、基金解散に伴う損失の負担見込額として、厚生年金解散損失引当金95百万円を計上しております。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から36.0％となります。

この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

４　決算日後の法人税等の税率変更に係る事項

平成27年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が公布され、平成27年４月１日以降開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成28年３月１日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が36.0％から33.0％に、また、平成29年３月１日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.2％に変更されます。
　この税率変更により、当連結会計年度末における一時差異等を基礎として再計算した場合、繰延税金負債の純額（繰延税金資産を控除した金額）は208百万円、退職給付に係る調整累計額は2百万円減少し、その他有価証券評価差額金が194百万円、法人税等調整額（貸方）が16百万円増加しております。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

　賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

　賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、総合食肉企業集団を目指しており、構成企業は畜産、食肉関連製品の製造・加工、食肉商品の卸販売、同じく小売、そして飲食サービスまでの一貫した食肉サプライ・チェーンの機能を単一又は複合的に分担し、当社は包括的な戦略を立て全体を統括しながら事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、食肉の製品・サービスを基礎とする生産・流通機能別のセグメントから構成されており、食肉生産及び食肉製品の製造並びに食肉商品の卸販売を主たる事業領域とする「食肉等の製造・卸売事業」と食肉製品・商品の一般消費者向け販売を主たる事業領域とする「食肉等の小売事業」及び肉料理の一般消費者向けサービスを主たる事業領域とする「食肉等の外食事業」の３つを報告セグメントとしております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

（単位：百万円）

(注) １．　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水製造・販売事業及び不動産事業等であります。

２．　セグメント利益の調整額△1,062百万円には、セグメント間取引消去△7百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,054百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び一部子会社の間接部門の一般管理費であります。

　セグメント資産の調整額7,312百万円は、セグメント間取引消去△4,368百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産11,680百万円が含まれております。全社資産の主なものは、各報告セグメントに帰属しない親会社及び一部子会社における余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券、長期性預金）及び本社建物等であります。

　減価償却費の調整額36百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社の本社建物及び情報通信システム等の減価償却費であります。

　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額74百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の取得によるものであり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社の本社間接部門による什器備品及びソフトウェアの取得であります。

３．　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

（単位：百万円）

(注) １．　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水製造・販売事業及び不動産事業等であります。

２．　セグメント利益の調整額△1,048百万円には、セグメント間取引消去△31百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,016百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び一部子会社の間接部門の一般管理費であります。

　セグメント資産の調整額8,060百万円は、セグメント間取引消去△3,939百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産11,999百万円が含まれております。全社資産の主なものは、各報告セグメントに帰属しない親会社及び一部子会社における余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券、長期性預金）及び本社建物等であります。

　減価償却費の調整額48百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社の本社建物及び情報通信システム等の減価償却費であります。

　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額61百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の取得によるものであり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社の本社間接部門による什器備品及びソフトウェアの取得であります。

３．　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

（単位：百万円）

　なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

（単位：百万円）

　なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

（単位：百万円）

負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要

　「食肉等の製造・卸売事業」における負ののれん発生益は、連結子会社株式会社ヒョウチクが株式会社東冷の株式を追加取得したこと（112百万円）、グリコハム株式会社を新規連結したこと（5百万円）によるものであります。「その他」における負ののれん発生益は、株式会社東冷の自己株式取得によるものであります。 

当連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

　該当事項はありません

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

１　関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

（取引条件及び取引条件の決定方針等）

価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の事業者と同様の条件によっております。

上記取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

（取引条件及び取引条件の決定方針等）

(1) 当社役員かつ主要株主村上真之助が、当該会社の議決権の90.0％を直接所有しております。

(2) 当社役員かつ主要株主村上真之助が、当該会社の議決権の100.0％を直接所有しております。

(3) 製品・商品の販売等については、価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(4) 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１　関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

（取引条件及び取引条件の決定方針等）

価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の事業者と同様の条件によっております。

上記取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

（取引条件及び取引条件の決定方針等）

(1) 当社役員かつ主要株主村上真之助が、当該会社の議決権の90.0％を直接所有しております。

(2) 当社役員かつ主要株主村上真之助が、当該会社の議決権の100.0％を間接所有しております。

(3) 当社役員かつ主要株主村上真之助が、当該会社の議決権の100.0％を直接所有しております。

(4) 製品・商品の販売等については、価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(5) 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) 算定上の基礎

１  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　当社は、平成27年４月16日付の取締役会において、第三者割当により発行される130％ソフトコール条項付第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）（以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」といいます。）の発行を決議し、平成27年５月７日に払い込みが完了しております。概要は次のとおりであります。

（1）社債の総額

金9,000百万円（各社債の金額100百万円）

（2）発行価額（払込金額）

各社債の金額100円につき金100.25円　

（3）社債の払い込み期日及び発行日

平成27年５月７日　

（4）償還期限等

平成32年５月７日にその総額を償還する。（一定の場合に繰上償還の定めがあり、発行要項に記載されています。）　

（5）償還金額

各社債の金額100円につき金100円　

（6）利率

本社債には利息を付さない。　

（7）担保・保証の有無

なし　

（8）新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

（9）新株予約権の総数

90個　

（10）新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法

（11）本新株予約権の行使期間

平成27年５月14日から平成32年４月23日までとする。（一定の場合に行使請求ができない定めがあり、発行要項に記載されています。）

（12）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（13）調達資金の使途

本新株予約権付社債の発行による調達資金の使途については、以下を予定しております。

調達した資金のうち、7,000百万円については、当社の中核事業である食肉等の製造・卸売事業の成長投資に充当する予定です。具体的には、関東及び中部、関西エリアの食肉加工場への設備投資資金、株式会社フードリエを含むハム・ソーセージ加工場への設備投資資金、並びにコスト競争力を確保するための生産設備への投資資金の一部に充当する予定です。なお、投資時期については未定であり、３年間の期間内で事業進捗に応じて適切に行っていくことを予定しています。
　調達した資金のうち、2,000百万円については、更なる食肉調達コストの低減と利益率の向上を目指し、平成27年中に予定している米国ネブラスカ州の食肉加工設備の拡充のための拠出等、国外食肉加工設備への設備投資資金の一部に充当する予定です。
　また、残額については、売上高増加に伴う運転資金（仕入資金等）の一部に充当する予定です。
　なお、調達資金を実際に支出するまでは、銀行口座にて管理致します。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １.　( )内書は、１年以内の償還予定額であります。

２.　連結決算日後５年間の償却予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １.　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、主にリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２.　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】