5900 ダイケン 有価証券報告書－第481期(2014/03/01－2015/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、損益等からみて重要性の乏しい関係会社のみであるため、記載を省略しております。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　平成27年２月期の１株当たり配当額16円には、創業90周年記念配当２円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社１社により構成されております。

当社グループは、建築金物、外装用建材、エクステリア製品等の製造、販売を行っており、また、製品の施工・取付工事を行っております。さらに、不動産賃貸事業を営んでおります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

建築関連製品

ドアーハンガーなどの建築金物、物置などのエクステリア製品やアルミ型材を利用した外装用建材などの製造販売及び取付を行っております。

不動産賃貸

単身者向け賃貸マンション及び貸店舗を運営しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注)　※１　非連結子会社

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成27年２月28日現在

(注) １　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与を含んでおります。

４　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は、ダイケン千葉労働組合(存続会社)、ダイケンハードウェア労働組合(旧藤岡製鋼労働組合)及びダイケン室蘭労働組合(旧大建鋼業労働組合)の３労組で構成されております。

平成27年２月28日現在、組合員数は、80名であり、上部団体には属しておりません。

労使関係は、円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府による各種経済対策等により雇用や公共事業が増加しました。また、日本銀行の追加金融緩和による円安・株高の進行もあって、今後の景気回復への期待が高まることとなりました。一方で、大幅な円安による輸入物資の高騰、物価上昇による消費者マインドの低迷、欧州債務危機や、新興国経済の減速懸念など、景気を下押しするリスクが存在し、先行きは依然として不透明な状況となっております。

建築金物業界におきましては、需要先である建設業界全般におきまして、公共投資及び民間企業による設備投資も増加傾向となり建設需要は堅調に推移いたしました。戸建・マンション関連では消費税増税の反動による影響が想定以上に長引く結果となりましたが、低水準ではあるものの年度後半から回復の兆しが見られました。また、賃貸集合住宅関連では、都市部での需要増加や相続税対策への関心が引き続き高く、受注は堅調に推移いたしました。しかしながら、当業界のシェア確保のための企業間競争は厳しく、経営環境は依然として厳しい状況が続きました。

このような中、当社は、千葉出張所の新規出店等関東圏への営業強化を図りました。また、建設現場へのジャストインな納品の実現により、建設業界における深刻な職人不足による施工遅延問題の改善に努めてまいりました。一部の生産では内製化を進めると共に、在庫数量の充実も図ってまいりました。更に、遊休工場でありました千葉工場（佐倉市）を利用した製品の生産により、関東圏への供給力を高めてまいりました。

また、代理店への説明会をはじめ、設計事務所等に対しスペックイン段階でのＰＲを積極的に実施し、リフォーム関係の展示会にも積極的に参加すると共に、官庁関係、デベロッパーへのＰＲに努めてまいりました。

生産部門では、兵庫工場における長尺鋼製レール及び関連部品等の塗装について、カチオン電着塗装を採用しておりましたが、高品質、省エネ、環境に優しい静電粉体塗装ラインに変更しました。また、設備投資を進めることにより製造原価の低減に取り組んでまいりました。

以上の結果、当事業年度の売上高につきましては、前事業年度比3.7％増の109億８百万円となりました。利益面では、円安による輸入材やアルミ等の原材料の高騰により製造原価の低減が追いつかず、また、販売管理費の削減にも取り組みましたが、運搬費の高止まりなどにより想定していたような効果は得られず、営業利益は前事業年度比10.4％減の７億17百万円、経常利益は前事業年度比11.4％減の７億14百万円となりました。当期純利益は、設備投資減税の影響等がありましたが、前事業年度比8.8％減の４億33百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(セグメント売上高)：当事業年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

（建築関連製品）

建築関連製品につきましては、省エネ型住宅の普及により高付加価値型点検口の需要が堅調でありました。また、住宅内の収納スペースを確保したい要望が多いことから、床下収納庫の需要が堅調でありました。外装建材ではルーバーに注力し、木目調等のデザイン性を重視した新製品を投入し積極的に販売強化を行いました。堅調な集合住宅の建築ニーズには、ゴミ収納庫の販売強化を行いました。

エクステリア関連では、昨年春の雪害により、強度の面でスチール製自転車置き場が評価されたことによる建て替え需要の増加や、既存マンションの改修工事の需要増により自転車置場ルーフ、ラックの需要が堅調でありました。

その結果、売上高は107億65百万円(前事業年度比3.8％増)、セグメント利益(営業利益)は９億35百万円(前事業年度比8.7％減)となりました。

（不動産賃貸）

不動産賃貸関連につきましては、収益の主力でありますワンルームマンションについて、雇用や企業業績の状況が好転する兆しにより入居率に若干の回復が見られました。しかしながら、学生等の単身者世帯の縮小が続く中、近隣の小規模開発の新築賃貸住宅との競合に加え、建物、設備の経年劣化による営繕費用等の増加と付加価値に関する投資が今後の課題であります。

その結果、売上高は１億42百万円(前事業年度比1.2％増)、セグメント利益(営業利益)は68百万円(前事業年度比0.9％減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ１百万円減少し、20億６百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は４億56百万円(前事業年度は５億91百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権が３億80百万円増加したものの、税引前当期純利益を７億10百万円計上したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は３億77百万円(前事業年度は２億１百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出３億25百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は82百万円(前事業年度は82百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額82百万円によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

セグメントのうち、建築関連製品において生産活動を行っており、当事業年度における生産実績を示すと次のとおりであります。

(注) １　金額については、製造原価で記載しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

セグメントのうち、建築関連製品の外装用パネルについては、受注生産を行っており、当事業年度における受注実績を示すと次のとおりであります。

(注) １　当社は、外装用建材の外装パネル以外の品目は見込生産で行っております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

(注) １　主な相手別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

建築金物業界に密接な建設業界の需要の中で、新設の住宅着工数は消費税増税に伴う需要の反動減が長引いておりましたが、デフレ脱却を目指す政府の施策と、円安を背景に大手の輸出関連企業等を中心に国内景気の持ち直しに期待が高まっております。しかしながら、職人の不足により、需要の高まりに反して工事着工の遅れや建設コストの上昇が発生し、今後の建築金物業界に関連する国内の設備投資の動向につきましては、依然として予断を許さない状況が続くと予想されます。

このような経営環境の中、東北地方の復興需要の本格化や東京オリンピック・パラリンピックに関連した民間設備計画の具体化が見られるようになってきたことより、今後も関東圏で景気が賑わう可能性が高まっております。そのため、関東圏への進出を引き続き進め、きめ細かい営業活動を実施してまいります。製品の物流費用の高止まりや円安による為替の問題など、難しい課題ではあるものの最適化を図ってまいる所存であります。

また、ユーザーの視点に立った商品開発を最重要課題のひとつと捉え、当社製品群のニーズや市場価格の変化に対応するため、生産及び調達方法や販路を見直すと共に、今後も開発部を強化することで付加価値の高い事業構造へ改善してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当事業年度末現在において判断したものであります。

(1) 経済動向による影響

当社の事業は、国内の建設及び住宅建築における市場に大きく依存しており、例えば企業収益の悪化により企業の設備関連投資が減少した場合、政府及び地方自治体の財政状態の悪化により公共投資が削減された場合、人口動態が少子化傾向を強めつつあり、それが将来の世帯数の減少となり住宅着工の減少に繋がる場合等、国内経済の動向に影響を受け、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 知的財産権に関するリスク

当社の製品または技術については、他社の知的財産権を侵害しているとされる場合、また、第三者のソフトウェアその他の知的財産の使用に際し、何らかの事情により制約を受ける場合等のリスクがあり、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 公的規制に関するリスク

当社は、生産活動における排気、排水、廃棄物等の処理の規制、建設業等の事業許認可、独占禁止、租税等に関する法令等の適用を受けております。これらの法令・規制等を遵守できなかった場合、事業許可の取り消しや入札停止などにより事業活動に制限を受け、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 原材料の市況変動による影響

当社の製品の製造に使用している主な原材料は、アルミ、ステンレス、スチール等であり、それら原材料の価格が円安などにより高騰し、製品の価格にタイムリーに転嫁できない場合には、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 特定顧客への依存

当社の製品販売は、全国の代理店を通じて行っておりますが、そのうち杉田エース株式会社に対する売上高が20％程度あります。当該会社に急な事業方針の変更、業績等の変化が生じた場合には、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 製品の欠陥

当社は、製品及びサービスの品質管理に鋭意邁進しておりますが、欠陥やリコールが全く発生しないという保証はなく、顧客に深刻な損失をもたらす危険性があります。この場合、製造物責任における賠償については、いわゆるＰＬ保険に加入しておりますが、内容によっては保険の不担保となる可能性があります。また、賠償額を十分カバーできるという保証はありません。従いまして、大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品またはサービスの欠陥は、多大なコストの増加が発生し、また、顧客の購買意欲の低下につながり、結果として売上が低減し、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 情報管理に関するリスク

当社の顧客や一般ユーザーの個人情報や機密情報の保護について、当社では、社内管理体制を整備し、外部委託業者の指導及び当社従業員に対する情報管理やセキュリティ教育など、情報の保護についての対策を推進しておりますが、情報の漏洩が全く起きないという保証はありません。万一、情報の漏洩が起きた場合、当社の信用は低下し、賠償責任が発生するなど、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社は顧客第一に徹し住環境や都市環境の向上に貢献するため、住宅やビル等へ提供する顧客ニーズに合った製品開発に積極的に取り組んでまいりました。当社の研究開発は、既存製品の改良などは元より、新機能の組み合わせや加工技術の考案、アイデアやデザイン面にも重点を置いております。

当事業年度における研究開発費の総額は１億87百万円であります。

セグメントのうち、建築関連製品において研究開発活動を行っており、当事業年度のその概要と成果は次のとおりであります。

（建築金物分野）

引戸金物関連の商品ではスライデックスシリーズとして静音性を更にアップしたラック、ピニオンの改良品を取り入れ品質向上した「ＨＣＳ－３０・５０・８０型」をリニューアル発売しました。

また、開扉力を軽く、レールを取り外す事なく吊車の交換ができる特長を持った引き込み装置ソフトクローザー「ＨＣＳ－ＳＣ３０型」を発売しました。

マンションやアパート向けゴミ収納庫クリーンストッカーシリーズではスチール製で奥行サイズを小さくし狭い場所に設置できる容量６００リットルのスリムタイプ「ＣＫＥ－Ｒ型」を１機種追加発売し商品の充実を図りました。

マンション向け集合ポストではＡ４サイズの郵便物が収納できるスリム型コンパクトサイズシリーズで前入れ前出し、前入れ後ろ出しタイプの縦型、横型ステンレス扉タイプを発売しました。

戸建用商品ではネット販売が多くなり、宅配物も多くなっているため２個の商品を受け取る事ができる宅配ボックス「ニコウケトール」を発売しました。

天井点検口では、トップライトや照明器具等の下に光拡散用として用いる「ＣＸＢＡＴＬ型」、廉価版天井点検口「ＣＤＬＪ型」の錠付きタイプ「 ＣＤＬＪＫ型」を発売し、機種の充実を図りました。

壁点検口では、デザイン性に優れたスリムな目地タイプの「ＷＭ型」を発売し、選択肢に幅を持たせました。

ホーム床点検口では、リニューアルし高品質化を図った気密タイプの蓋材２１㎜仕上げ仕様の「ＳＨＦ２１型」と強度に配慮したフローリング用底板付き仕様の「ＨＤＰＢ３型」、２１㎜以上の仕上げ材施工を可能にした「ＨＦＴ型」、従来の仕様にスピードクリッパーによる置床工法を可能にした「ＨＤＰ２型」を発売しました。

床下収納庫においても、蓋材２１㎜仕上げ仕様かつコーナー部に樹脂部品を採用し安全面に配慮した「ＰＫＥ２１型」と、同コーナー部樹脂仕様の気密・断熱仕様「ＰＫＥＸ・ＰＫＥＤ型」を追加発売しました。

床点検口では、以前に行ったアルミ製床下点検口の強度を向上させた商品「４ＮＡ＃２型」とステン目地タイプ「５ＮＡＳ２型」の規格外への対応を行いました。

樹脂グレーチングでは、幅広タイプ「ＧＰＴＬ型」を追加し機種の充実を図りました。

当分野における研究開発費の金額は１億20百万円であります。

（外装用建材分野）

アルミ製庇ＲＳバイザーでは、片流れ仕様「ＲＳ－ＫＢ型」の追加と、「ＲＳ－Ｋ型」の中間材を使用した吊下げ庇「ＲＳ－ＫＨ型」を発売し、建物庇としての設定だけではなく、通路屋根等の新しい展開を目指した商品を追加しました。

また、「ＲＳ－Ｋ型」を高強度化のリニューアルと同時に、出幅2,500㎜まで出幅を拡張し、大型庇の要望に対応できる仕様にしました。「ＲＳ－Ｋ２型」、「ＲＳ－ＫＢ型」では高強度ステーの設定により出幅2,000㎜、薄型庇「ＲＳ－Ｓ型」も新たにステー付きを設定し、出幅1,500㎜まで対応できる仕様にしました。更に、「ＲＳ－Ｋ型」の壁面凹凸対応及びたてとい貫通仕様を設定し、建物形状に対して柔軟に対応できる様にしました。

外装ルーバーのトップクリーン「ＡＬ－Ｃ型」では、吊下げルーバーストリンガーを、アルミ形材にして室内側からも見映えの良い、化粧カバー付きで発売しました。

スダレールでは、高層建築においてもストリンガー補強材無しで、ストリンガー固定ピッチを広くできる高強度ストリンガー「ＦＫ１００型」、「ＳＫ８８３０型」を発売しました。

また、雪庇発生軽減装置「スノーテクター」では、ベースブラケットの板厚をｔ1.5→ｔ2.0に変更し強度を向上しております。

当分野における研究開発費の金額は24百万円であります。

（エクステリア分野）

自転車置場ルーフにおきましては、４本柱タイプの「ＣＹ－ＧＥ型」を発売いたしました。集合住宅の建物の外観色は、グレー系及びブラウン系配色が多く、自転車置場がそばに設置されることが多くなっております。グレー系色の商品はラインナップしておりますが、ブラウン系配色にマッチする商品が無かった為、従来品と色調を変えて商品化しております。

また、設置場所につきましても強風地域に対応する為、スチール製自転車置場業界初の風速38m/s対応の商品を開発いたしました。同時にオプションとして、スリムなＬＥＤ照明器を２タイプ発売いたしました。このＬＥＤ照明器は今まで発売しております自転車置場にも取り付けできる様に開発しております。

2014年２月の関東地区の大雪より、使用者の「いざ」という時の不安感に対する対策として、「ＣＹ－ＬＳＥ型」などの自転車置場に取り付け可能な、「前支柱」をオプションとして発売いたしました。

当分野における研究開発費の金額は42百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しましては、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。

当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況、２　財務諸表等、(1)財務諸表」の「重要な会計方針」に記載しております。

(2)経営成績の分析

①売上高

当事業年度の売上高は、前事業年度と比べ３億93百万円増加し、109億８百万円となりました。これは、高気密点検口、自転車置き場や外装ルーバーなどが堅調であったことが主因であります。

②売上原価

当事業年度の売上原価は、前事業年度と比べ４億11百万円増加し、73億49百万円となりました。これは、売上高の増加に加え、円安などによる原材料費の高止まりが主因であります。

③販売費及び一般管理費

当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ64百万円増加し、28億40百万円となりました。これは、売上高の増加に伴い運搬費が増加したことが主因であります。

④営業外収益、営業外費用

当事業年度の営業外収益は、前事業年度に比べて２百万円増加し、36百万円となりました。これは、円安に伴い為替差益が増加したことが主因であります。

当事業年度の営業外費用は、前事業年度に比べ12百万円増加し、39百万円となりました。これは、固定資産除却損が増加したことが主因であります。

⑤特別利益、特別損失

当事業年度において特別利益は発生しておりません。

当事業年度の特別損失は前事業年度に比べ４百万円増加し、４百万円となりました。これは、会員権評価損が発生したためであります。

⑥法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額

当事業年度の法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額は、前事業年度と比べ54百万円減少し、２億76百万円となりました。これは、課税所得が減少したことが主因であります。

(3)財政状態の分析

当事業年度のキャッシュ・フローの客観的な事項につきましては、「第２　事業の状況、１　業績等の概要、(2)キャッシュ・フローの状況」及び「第５　経理の状況、２　財務諸表等、(1)財務諸表、④キャッシュ・フロー計算書」に記載のとおりであります。

当事業年度末における資産、負債及び純資産の状態に関する分析は以下のとおりであります。

①流動資産

当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ４億93百万円増加し、87億54百万円となりました。これは、電子記録債権が２億89百万円、売掛金が２億29百万円増加したことが主因であります。

②固定資産

当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ１億87百万円増加し、58億３百万円となりました。これは、粉体塗装設備などの導入に伴い機械及び装置が１億73百万円増加したことが主因であります。

③流動負債

当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ２億９百万円増加し、30億53百万円となりました。これは、支払手形が１億５百万円、買掛金が99百万円増加したことが主因であります。

④固定負債

当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ62百万円増加し、２億60百万円となりました。これは、その他固定負債が35百万円、繰延税金負債が17百万円増加したことが主因であります。

⑤純資産

当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ４億８百万円増加し、112億43百万円となりました。これは、当期純利益により繰越利益剰余金が４億33百万円増加したことが主因であります。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況、４　事業等のリスク」に記載しております各事項によって、さまざまな影響を受けることが考えられます。

なお、大型台風や震災等の重大な天災等の場合、地域経済や国内経済に影響を与えるような甚大な被害によって、人的及び物的被害並びに生産活動等の事業継続への影響が存在すると考えられます。

また、被災状況によっては、国内経済への影響度により当社の売上高に影響を与えることが考えられます。

(5)戦略的現状と見通し

「第２　事業の状況、３　対処すべき課題」をご参照ください。

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、４億56百万円の収入となりました。なお、当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第２　事業の状況、１　業績等の概要、(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(7)経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針のうち、当社の競争戦略については、「第２　事業の状況、３　対処すべき課題」、株主還元方針については、「第４　提出会社の状況、３　配当政策」にそれぞれ記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資等の総額は、２億94百万円であります。その主なものは、兵庫工場の粉体塗装設備等の建築関連製品の生産用機械や金型などであります。

２ 【主要な設備の状況】

平成27年２月28日現在

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　「帳簿価額」欄の「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。

３　リース契約による主な賃借設備は、以下のとおりであります。

４　「厚生施設その他」に記載した土地、建物及び構築物の主な内訳は、次のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償一般募集増資

(6) 【所有者別状況】

平成27年２月28日現在

(注)　自己株式96,593株は、「個人その他」に96単元及び「単元未満株式の状況」に593株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年２月28日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年２月28日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式593株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年２月28日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成27年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成27年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営における重要政策の一つであると考えており、長期に株式を保有していただく株主の期待にお応えするため１株当たり12円の安定的な配当に加え、１株当たり当期純利益が65円を上回る場合は２円を配当することを基本方針としております。

当事業年度(平成27年２月期)配当につきましては、１株当たり当期純利益が65円を上回る結果となりましたので、基本方針に従い１株当たり14円に、創業90周年記念配当２円を加え合計16円としております。

また、内部留保金につきましては、企業基盤の強化及び設備投資等、将来の事業展開に備えることとし、事業の拡大に努めてまいりたいと考えております。

当社は、取締役会の決議により毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、現在は期末配当のみ年１回実施しております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役有田真紀氏は社外取締役であります。

２　監査役阿部幸孝氏及び橋田光正氏は社外監査役であります。

３　取締役及び監査役の任期については、それぞれ次のとおりであります。

※１　平成26年５月22日開催の第66回定時株主総会終結の時から平成28年５月開催予定の第68回定時株主総会終結の時まで。

※２　平成27年５月21日開催の第67回定時株主総会終結の時から平成29年５月開催予定の第69回定時株主総会終結の時まで。

※３　平成27年５月21日開催の第67回定時株主総会終結の時から平成31年５月開催予定の第71回定時株主総会終結の時まで。

※４　平成26年５月22日開催の第66回定時株主総会終結の時から平成30年５月開催予定の第70回定時株主総会終結の時まで。

４　取締役有田真紀氏は、監査役阿部幸孝氏の長女であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社であり、取締役６名（うち社外取締役１名）、監査役３名（うち社外監査役２名）を選任しております。取締役会は、原則毎月１回の定期取締役会と必要に応じて臨時に取締役会を開催し、重要事項の審議及び経営の意思決定を行うほか、業務の執行状況の監督を行っております。

当社は、事業経験者としての知識と経験を有する取締役で構成する取締役会と、客観的・中立的な立場の社外監査役２名を含む監査役会とで経営の公正性及び透明性を高め、効率的な経営システムの確立と、経営の監視機能の確立に努めてまいりました。また、監査役会、内部監査室、会計監査人の相互の連携が図られており、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する体制が機能していると判断していることから、現在のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。

ロ　内部統制システムの整備及びリスク管理体制の整備の状況

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について、取締役会で決議した内容の概要は次のとおりであります。

(a) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、コンプライアンス体制の根幹となる行動指針を定め、取締役が、率先して研修等へ参加することを通じて、コンプライアンスの意識向上に努めると共に、すべての役職員が事業活動のあらゆる局面において、コンプライアンス規程に従い実践するよう周知徹底します。

・内部監査室は、総務部と連携のうえコンプライアンスの状況を監視すると共に、随時取締役会に報告します。

・当社は、コンプライアンスに係る問題等を発見した場合の報告ルールを定めると共に、通常の報告ルートの他に公益通報制度を設け、その利用につき役職員に周知し運営します。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書等、取締役の職務執行に係る情報を文書に記録し、法令及び社内規程に基づき、定められた期間保存します。また、取締役及び監査役はそれらの文書を随時閲覧できるものとします。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

全社的なリスク状況への対応については、別途定められた「危機管理規定」に基づき各部門への浸透を図ります。各部門の所管業務に付随するリスク管理は当該部門が行い、各事業部門の長は、定期的にリスク管理の状況を担当取締役及び取締役会に報告し、取締役会において、改善策を審議・決定します。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は目標の明確な付与等を通じて市場競争力の強化を図るために、年度予算を策定し、それに基づく業績管理を行うと共に、別途定める社内規程に基づく、職務権限及び意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとるものとします。また、取締役会の意思決定の妥当性を高めるため、社外取締役を選任するものとします。

(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、当社及び子会社等と重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要事実について相互に情報確認を行い、適切なリスク管理に努めます。

また、当社と子会社等との間における取引は、法令・会計原則・税法その他の社会規範に照らし適切に管理するとともに、不適切な取引または会計処理を防止するため、内部監査室は監査役及び監査人と十分な情報交換を行うものとします。

(f) 監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役は、従業員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた従業員はその命令に関して、取締役、内部監査室長等の指揮命令を受けないものとします。

また、必要に応じて、監査役の業務補助のため監査役スタッフを置くこととし、その人事については、あらかじめ監査役の同意を必要とします。

(g) 取締役・使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、部門長会議等の重要な会議に出席すると共に、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び従業員にその説明を求めるものとします。

取締役または従業員は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び子会社等の財務及び事業に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部者通報による通報状況及びその内容をすみやかに報告する体制を整備し、報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役の協議により決定します。

(h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定します。

・監査役は、法律上の判断を必要とする場合は、随時顧問弁護士に専門的な立場からの助言を受け、会計監査業務については、監査契約を締結した監査人に意見を求めるなど必要な連携を図ります。

(i) 財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システムの構築を行います。また、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うものとします。

(j) 反社会的勢力排除に向けた基本方針

当社は、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切関係を持たないことを「行動指針」に定め、基本方針とします。また、必要に応じて警察、顧問弁護士などの外部の専門機関とも連携をとり、体制の強化を図ります。

②  内部監査及び監査役監査

当社の内部監査は、代表取締役の直轄機関として内部監査室を設置し、責任者１名と担当者で構成されており、計画的に工場・営業店所等を監査し、業務遂行の公正性や透明性の確保に寄与しております。また、財務報告に係る内部統制監査を担当部門と協議、連携の上実行するほか、監査役会及び会計監査人と必要の都度、相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名から構成され、監査役会が定めた監査役監査基準に則り、取締役業務執行の適法性、妥当性に関して公正・客観的な立場から監査を行っております。なお、社外監査役のうちの１名は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、取締役会には原則として監査役全員が出席しており、取締役の業務執行状況を十分に監査できる体制となっております。

③  社外取締役及び社外監査役並びに会計監査人

イ  社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針

当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めておりませんが、その選任に際しては経歴や当社との関係を踏まえ、当社取締役から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

ロ  社外取締役及び社外監査役の員数、機能・役割、選任状況についての考え方

当社では、社外取締役を１名選任しており、独立した立場で当社の経営に対する適切な意見・助言を行い、業務執行に係る意思決定の妥当性・適法性確保を強化しております。また、社外監査役は２名選任しており監査役監査の独立性・客観性を確保し、幅広い経験と高い見識に基づき、取締役会及び取締役の職務執行を監査しております。

当社は、より一層の機動的な経営を実現するため７名の執行役員を配置した上で、事業規模を勘案し取締役員数の最適化を図り、取締役６名により意思決定の迅速化を図っております。

なお、当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨、および当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする旨を定款で定めております。

ハ  社外取締役及び社外監査役の選任方針

社外取締役の有田真紀氏は、公認会計士並びに税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、客観的な立場で当社の経営の意思決定に意見できる人物であります。また、関係会社、主要な取引先の出身者ではなく、一般株主との利益相反性のおそれがないため、その独立性には何ら問題が無いものと判断しております。

社外監査役の阿部幸孝氏は、弁護士として豊富な経験を有しコンプライアンス等に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役の橋田光正氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、また、取引所が規定する独立役員となっております。コーポレート・ガバナンスにおきましても、社外監査役の独立した立場から客観的・中立的な視点からの経営監視機能が実施されており、経営の意思決定に対する監視は機能していると認識しております。

ニ  社外取締役及び社外監査役並びに会計監査人との人的・資本的・取引関係その他利害関係

当社と社外取締役及び社外監査役並びに会計監査人との間には、特筆すべき利害関係はありません。

なお、当社は、会社法第427条第１項の規定により、定款で損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定めており、現在、社外役員及び会計監査人との間でこの責任限定契約を締結しております。

ホ  会計監査人の状況

会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査についての契約は、新日本有限責任監査法人と締結しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別な利害関係はありません。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名は次のとおりであります。なお、継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

　指定有限責任社員　業務執行社員　　梅原　隆

　指定有限責任社員　業務執行社員　　仲下　寛司

また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他６名であります。

④  監査役による監督・監査と内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携や内部統制部門との関係

監査役は、監査役会において定めた監査計画等に従い、取締役会や予算会議、内部監査報告会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。また、監査役は、会計監査人と定期的に会合を持つなど、緊密な連携を保ち、意見及び情報交換を行うとともに、内部監査部門等からの報告を通じて適切な監査を実施しております。

社外監査役は、社内監査役と意思疎通を十分に図って連携し、内部監査部門からの各種報告を受け、監査役会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。

また、監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを要請された場合には、遅滞なく対応する体制を整備しております。

⑤  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ  役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

役員報酬等の決定方針は、株主総会に基づき、取締役会において相当な報酬等を決定することとしており、インセンティブ付与に関する施策は実施しておりません。

⑥  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       15銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　 ５億79百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

⑦  取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、株主への機動的な利益還元に実施を可能とするため、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

ロ　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、機動的な資本政策を遂行できるようにするため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑧  取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。

⑨  取締役の選任の決議要件

当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、前事業年度の監査実績及び当事業年度の監査計画等を勘案し、監査公認会計士等と協議のうえ決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成26年３月１日から平成27年２月28日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成26年３月１日から平成27年２月28日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高等から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

Ａ 【製造原価明細書】

(注)　※１　主な内訳は、次のとおりであります。

※２　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別受注製品の一部については個別原価計算による実際原価計算を、その他の製品については組別総合原価計算による実際原価計算を、それぞれ採用しております。

Ｂ 【不動産事業原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年３月１日　至 平成26年２月28日)

  当事業年度(自 平成26年３月１日　至 平成27年２月28日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 長期前払費用

定額法によっております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に支給する賞与の支払に備えるため、当期末における支給見込額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(消費税等の会計処理)

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「前払費用」及び「未収入金」は、科目を掲記すべき数値基準が、資産総額の100分の１を超える場合から100分の５を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「前払費用」13,471千円、「未収入金」1,675千円、「その他」9,176千円は、「その他」24,323千円として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「出資金」、「長期前払費用」及び「会員権」は、科目を掲記すべき数値基準が、資産総額の100分の１を超える場合から100分の５を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「出資金」2,475千円、「長期前払費用」10,325千円、「会員権」42,594千円、「その他」26,103千円は、「その他」81,498千円として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税等」、「前受金」、「預り金」、「前受収益」は、科目を掲記すべき数値基準が負債純資産総額の100分の１を超える場合から100分の５を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払消費税等」17,605千円、「前受金」3,038千円、「預り金」37,154千円、「前受収益」5,991千円、「その他」8,312千円は、「その他」72,101千円として組み替えております。

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めておりました「為替差益」(前事業年度3,117千円)及び「受取地代家賃」(前事業年度3,336千円)は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

また、前事業年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険配当金」(前事業年度655千円)及び「受取補償金」(前事業年度1,573千円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた11,717千円は、「為替差益」3,117千円、「受取地代家賃」3,336千円、「雑収入」7,493千円として組み替えております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※４　研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加927株であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加650株であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：千円)

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取り組み方針

当社は、資金運用については余資を短期の定期性預金等安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については自己資金又は銀行借入で賄う方針であります。なお、デリバティブ取引については、現在利用しておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部の外貨建ての営業債権は、為替のリスクに晒されております。投資有価証券は、主として取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替のリスクに晒されております。借入金は、主に運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。これらは、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、短期の支払期日のみであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

取引先与信限度規程に従い、営業債権について、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建て債権・債務については、定期的に為替相場等を把握しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係るリスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を売上高の２ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当事業年度末日現在における営業債権のうち27％が特定の大口顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

当事業年度末日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください）。

前事業年度(平成26年２月28日)

当事業年度(平成27年２月28日)

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権及び(4)売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1)支払手形及び(2)買掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の当事業年度末日後の償還予定額

前事業年度(平成26年２月28日)

当事業年度(平成27年２月28日)

(有価証券関係)

１　子会社株式

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位：千円)

２　その他有価証券で時価のあるもの

前事業年度(平成26年２月28日)

（注）　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。なお、当事業年度において減損の対象となったものはありません。

なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当事業年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

当事業年度(平成27年２月28日)

（注）　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。なお、当事業年度において減損の対象となったものはありません。

なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当事業年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、平成16年７月１日より確定拠出型の退職給付制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成26年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年４月１日以降に開始する事業年度より法人税率が変更されております。

これに伴い、平成27年３月１日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、37.9％から35.5％に変更されております。

なお、この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)は、7,298千円減少し、法人税等調整額は、7,298千円増加いたしました。

３．決算日後の法人税等の税率の変更

平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)が公布され、平成27年４月１日以降に開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.5％から、平成28年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成29年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2％に変更されます。

なお、この変更を勘案して、当事業年度の一時差異を基礎として再計算した場合、繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)は7,322千円、法人税等調整額は1,919千円、その他有価証券評価差額金は9,241千円それぞれ増加いたします。

４．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

当社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のマンション等(土地を含む)を有しております。

前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は68,981千円(賃貸収益は売上高の不動産賃貸収入に、賃貸費用は売上原価の不動産賃貸原価に計上)であります。

当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は68,363千円(賃貸収益は売上高の不動産賃貸収入に、賃貸費用は売上原価の不動産賃貸原価に計上)であります。

また当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(単位：千円)

(注) １　貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前事業年度の主な減少は、遊休資産から事業用資産への振替39,689千円、減価償却費17,367千円であります。

　　当事業年度の主な増加は、事業用資産から遊休資産への振替7,764千円、取得31,625千円であります。主な減少は、遊休資産から事業用資産への振替20,937千円、除売却9,330千円、減価償却費16,938千円であります。

３　期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいた金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に販売部門を統括する営業本部と製造部門を統括する製造管理部を置き、両部門で情報を密に交換し包括的な戦略を立案し、建築関連製品における事業活動を展開しております。また、本社総務部では、不動産賃貸の管理を行っております。

従って、当社は、主たる事業である「建築関連製品」と「不動産賃貸」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「建築関連製品」は、ドアーハンガーなどの建築金物、物置などのエクステリア製品やアルミ型材を利用した外装用建材などの製造販売及び取付けを行っております。

「不動産賃貸」は、単身者向け賃貸マンション及び貸店舗を運営しております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「２．財務諸表等　重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

（注）１．セグメント利益の調整額△292,544千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。 

当事業年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

（注）１．セグメント利益の調整額△285,532千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

【関連情報】

前事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

当事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(持分法損益等)

損益等からみて重要性の乏しい関係会社のみであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置　兵庫工場　粉体塗装設備　　145,500千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の「当期減少額その他」のうち1,234千円は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

ａ　資産の部

イ　現金及び預金

ロ　受取手形

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

ハ　電子記録債権

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

ニ　売掛金

(イ)相手先別内訳

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。

ホ　製品・商品

ヘ　原材料

ト　仕掛品

チ　貯蔵品

ｂ　負債の部

イ　支払手形

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

ロ　買掛金

（注）１　上記金額には、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社へ一括支払信託を決済委託した支払債務が含まれております。

２　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に対する債務の総額は1,011,044千円であります。

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、ならびに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

事業年度（第66期）（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

平成26年５月23日近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度（第66期）（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

平成26年５月23日近畿財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

（第67期第１四半期）（自　平成26年３月１日　至　平成26年５月31日）

平成26年７月10日近畿財務局長に提出。

（第67期第２四半期）（自　平成26年６月１日　至　平成26年８月31日）

平成26年10月10日近畿財務局長に提出。

（第67期第３四半期）（自　平成26年９月１日　至　平成26年11月30日）

平成27年１月14日近畿財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成26年５月30日近畿財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年５月22日

株式会社　ダイケン

取締役会　御中

新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 梅 原 隆 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 仲 下 寛 司 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイケンの平成26年3月1日から平成27年2月28日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダイケンの平成27年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ダイケンの平成27年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ダイケンが平成27年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。