3083 シーズメン 有価証券報告書－第26期(2014/03/01－2015/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第22期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツ（平成21年７月１日付で監査法人トーマツより名称変更）の監査を受けております。また、第23期から第26期の財務諸表につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社が存在しないため記載しておりません。

５．第22期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第23期、第25期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．第23期、第25期及び第26期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

７．当社は、平成25年９月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の株式分割を行っております。これに伴い、第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、カジュアルウエアを主として扱う小売専門店であります。

　店舗の展開はチェーン方式を採用しており、関東・近畿・中部を中心とし74の直営店舗を有し、また、販売方法は店頭での現金販売の形態をとっております。

  店舗展開は、主力ブランドショップ「METHOD（メソッド）」を中心に、和をテーマとしたショップ「流儀圧搾」アウトレットショップである「METHOD COMFORT（メソッドコンフォート）」、の３つのブランドショップを展開しております。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、アルバイトを含みます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　　　当事業年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融対策の効果もあり、企業収益や雇用情勢に改善傾

　　向が見られましたが、一方で、消費税増税によって鈍化した国内消費は依然として回復が見られず、また、円安の進

　　行による原材料価格の上昇など、先行きは不透明な状況で推移いたしました。衣料品小売業界におきましては、実質

　　賃金の低下等により、消費者の慎重な購買行動が継続し、また、円安によるコスト上昇もあり、引き続き、厳しい経

　　営環境で推移いたしました。

　　　このような状況のもと、当社は、全社的な取組として、期初に組織改革を実施し、販売と商品を統括する営業本部

　　を設置、連携の強化と意思決定の迅速化を図りました。また、営業部門・管理部門の主要メンバーで構成される拡大

　　執行役会を設置し、経営・業務執行の推進力と位置づけ、全社一丸となって業績の回復を目指す体制を整備いたしま

　　した。

　　　販売面におきましては、組織改編により、権限と責任を委譲された若手リーダーの意識改革を推進し、活性化を図

　　ると共に、将来に向けた人材の育成に取り組んでまいりました。また、「商品・販促」、「店づくり」をテーマとす

　　る分科会を設け、営業戦略を深化させるなど、販売力の強化を推進してまいりました。

　　　商品面におきましては、シーズンを先取りした商品を前倒しで投入することにより、ファッション感度の高い客層

　　を取り込むなど、需要の掘り起こしとプロパー販売の強化を進めました。また、品揃えでは、服飾雑貨の品揃えの拡

　　充を進めることにより、衣料品と連動した売上拡大を目指してまいりました。

　　　ＥＣ事業におきましては、当事業年度より新たにオンライン販売部を設置し、収益事業としての確立を目指して、

　　体制を強化いたしました。

　　　以上の施策を実施してまいりましたが、主力となる冬物アウター類の販売が予定を下回ったこともあり、当事業年

　　度の既存店の売上高前年比は104.3％、全社の売上高前年比は101.2％と小幅な伸びにとどまりました。利益面では、

　　価格を抑えた商品の投入などの要因により、売上総利益率は48.9％と前年並みとなり、売上総利益の前年比は101.3

　　％となりました。

　　　店舗戦略におきましては、「METHOD」１店舗、「流儀圧搾」２店舗、「AGIT POINT」１店舗の合計４店舗を出店す

　　る一方で、「METHOD」３店舗、「METHOD COMFORT」１店舗（アウトレット店）「流儀圧搾」１店舗の合計５店舗を閉

　　店いたしました。その結果、当事業年度末の店舗数は「METHOD」38店舗、「流儀圧搾」32店舗、「METHOD COMFORT」

　　１店舗（アウトレット店）、「AGIT POINT」２店舗、「誓文払い」１店舗（アウトレット店）の合計74店舗となりま

　　した。

　　　以上の結果、当事業年度における売上高は68億32百万円（前年同期比1.2％増）、営業損失は６百万円（前年同期

　　比53百万円損失減）、経常損失は16百万円（前年同期比52百万円損失減）、来期の退店予定９店舗の損失を含む94百

　　万円の特別損失を計上したことから、当期純損失は93百万円（前年同期比９百万円損失増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、営業活動により１億24百万円増

加、投資活動により68百万円減少、財務活動により１億12百万円増加し、15億62百万円となり、前事業年度末に比較

して１億68百万円の増加となりました。

　また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりであります。

 （営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　　営業活動の結果、増加した資金は１億24百万円（前期比１億62百万円増）となりました。

これは主に、税引前当期純損失１億11百万円に加え、売上債権の増加77百万円等による資金の減少、償却費等の内

部留保の合計２億７百万円による資金の増加、仕入債務の増加17百万円、その他の負債の増加26百万円、未払消費

税等の増加62百万円等による資金の増加によるものであります。

 （投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、減少した資金68百万円（前期比１億34百万円増）となりました。

これは主に、敷金及び保証金の回収66百万円等による資金の増加、新規出店等のため有形固定資産の取得１億７百万

円敷金及び保証金の差入19百万円等による資金の減少によるものであります。

 （財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、増加した資金は１億12百万円（前期比３億38百万円減）となりました。

これは主に、長期借入金の返済１億88百万円、社債の償還50百万円等による資金の減少、長期借入金による収入１億

50百万円、社債発行による収入２億45百万円等によるものであります。

２【仕入及び販売の状況】

(1）仕入実績

商品別仕入高は次のとおりであります。

＜商品別仕入高＞

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）販売実績

商品別及び地区別の売上高は次のとおりであります。

＜商品別売上高＞

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

＜地区別売上高＞

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1) 現状の認識について

当社の属するカジュアルウェア市場におきましては、消費者のモノ・サービスに対する選別は厳しさを増し、企業は更なる経営努力が要求されております。このような状況において、今後の成長を図るためには、常に新しい価値を提供し、消費者の選択を得ることが必要不可欠な状況にあると認識しております。

(2) 当面の対処すべき課題

当社は今後の長期安定的な成長を図るために対処すべき課題として、大量販売店とは一線を画した事業戦略の推進、新規業態の育成およびブランド力の強化、人材の育成と環境変化への対応力の強化に取組むことが必要である

　 と認識しております。

　　　　消費税の増税、高齢者層の増加、人口の減少、消費嗜好の多様化等の環境変化により、当社が属するカジュアル

　　　ウェア市場において、企業間競争が更に激化するものと考えており、これらの課題についても、対処が必要である

　　　と認識しております。

(3) 対処方針

　　 大量販売店とは一線を画した事業戦略の推進につきましては、適時適量の商品投入によるコントロールを徹底し

   在庫を抑制、少数の売れ筋商品を大量販売するのではなく、多種多様な商品を回転させて売場に変化を与え、鮮度

   を保つことによって魅力あるブランドを構築してまいります。ブランド力の強化につきましては「流儀圧搾」ブラ

   ンドの確立に注力を行ってまいります。「流儀圧搾」店は、和柄をテーマとして特徴のある商品群を取り揃えたシ

   ョップブランドであり、売場面積20坪から30坪程度の小型店舗で多店舗展開することによりブランド認知度を高め

　 和柄のカジュアルウェア分野において当社の優位性を確立することを目指しております。

　　　　また、新たな分野への進出を目指して新規事業の開拓を進めてまいります。

(4) 具体的な取組状況等

　　 流儀圧搾事業の出店を進め、新店２店舗を出店いたしました。その結果、当事業年度における流儀圧搾の店舗数

　 は33店舗、売上高前年比は109.0％となりました。また、バッグなど雑貨を中心とした「AGIT POINT」店の展開お

　 よびインターネットによる販売等の事業に取り組んでまいりました。

４【事業等のリスク】

当社の経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものが存在します。
　なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日（平成27年５月22日）現在において、当社が判断したものであります。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識し、発生の回避、および発生した場合の対応に努める所存であります。

(1) 消費者の嗜好の変化などに伴うリスク

当社が取扱う衣料品や雑貨などのファッション商品は、景気の変動による個人消費の低迷や他社との競合に伴う市場の変化といった要因に加えて、ファッショントレンドの移り変わりにより消費者の嗜好の変化による影響を受けやすく、当初計画した売上を見込めない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 気象状況などによるリスク

当社が取扱う衣料品や雑貨などのファッション商品は、気象状況により売上が変動しやすいため、商品の投入サイクルを短縮するなどの対応を行っております。しかし、冷夏暖冬など天候不順、台風などの予測できない気象状況により、本来大きな売上を見込んでいる時期の業績が伸び悩む場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 新規業態に伴うリスク

当社は、企業価値を高めていくために、顧客や市場の変化に柔軟に対応した業態開発やブランド開発に積極的に取組んでおります。事業投資については、十分な調査・研究をしておりますが、市場環境が急速に変化する場合もあり当初計画した売上を見込めない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 仕入先に関するリスク

当社は、仕入先の経営状況については、信用度を把握するための内部体制強化を図っております。しかしながら仕入先の信用不安や経営環境の悪化、経営破綻などにより商品供給能力が著しく減少し、当社への商品納入が滞り売上減少等の損失が発生する場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 店舗賃借に伴うリスク

当社の店舗は、全て賃貸物件であり、店舗賃借のために貸主に対して保証金を差し入れております。貸主によりその内容は異なりますが、基本的に保証金は契約期間が満了しなければ返還されないこととなっております。また貸主により売上代金を一定期間、貸主に預ける契約となっている場合があります。従いまして、契約期間中における貸主の倒産やその他の事由により、差し入れた保証金の一部もしくは全部が回収できなくなる場合や、売上代金の一部を回収できなくなる場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 顧客情報の流出に関するリスク

当社は、お客様から得た個人情報に関しては絶対に漏洩が生じないよう、社員教育の徹底等、万全の対策を講じております。しかし、何らかの事情により、お客様の個人情報が漏洩した場合は、信頼の毀損により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 出退店に関するリスク

出店につきましては、当社は今後も積極的に新規出店を行い業容の拡大に努めてまいりますが、新規出店候補先のショッピングセンターの出店計画の変更などで当社の出店ペースが鈍化したり、新規出店店舗の業績が計画値と乖離した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　　　　退店につきましては、スクラップアンドビルドまたは、収益力の低下等の理由により実施してまいりますが、固

　　　定資産除却損等の一時費用が発生する可能性があります。収益力の低下の理由による場合は、退店前に減損損失が

　　　発生する場合があります。

　　　　また、賃貸店舗につきましては定期建物賃貸借契約を締結している場合がありますが、借地借家法第38条により

　　　契約期間満了後、当社に再契約の意思があっても、相手方の意思により再契約締結ができない可能性があります。

　　　この場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 臨時従業員のコストに関するリスク

　当社は多数の臨時従業員を雇用しております。臨時従業員は当社の従業員に占める比率が高いため、法令の改正改雇用条件の変化等の要因により臨時従業員に係る費用が増加した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

特記すべき重要な事項はありません。

６【研究開発活動】

 　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日（平成27年５月22日）現在において当社が判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

　詳細につきましては、「第一部　企業情報、第５　経理の状況、財務諸表等　重要な会計方針」に記載しております。

(2）財政状態及び経営成績の分析

①　財政状態の分析

（資産）

１）現金及び預金

　当期の現金及び預金の残高は、前期と比べて１億68百万円増加の15億62百万円となりました。これは、当期における事業活動の結果、営業活動によるキャッシュ・フローが１億24百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが68百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが１億12百万円の収入となった結果であります。

２）商品

　当期の商品の残高は、前期と比べて15百万円増加の８億２百万円となりました。これは主としてボトムスが前期と比べて24百万円減少の１億31百万円、トップスが前期と比べて14百万円減少の２億46百万円、ニットが前期と比べて31百万円増加の１億89百万円、小物・雑貨が前期と比べて31百万円増加の１億83百万円等によるものであります。

（負債）

３）長期借入金（一年内返済予定の長期借入金含む）

　　　　　　　当期の長期借入金の残高は前期と比べて38百万円減少の５億81百万円となりました。これは主として借入及び返済によるものであります。

４）社債（一年内償還予定の社債含む）

　　　　　　　当期の社債の残高は前期と比べて２億円増加の４億25百万円となりました。これは主として社債の発行及び償還によるものであります。

（純資産）

５）利益剰余金合計

　当期の利益剰余金合計の残高は前期と比べて93百万円減少の14億91百万円となりました。これは主として当期純損失によるものであります。

②　経営成績の分析

１）売上高

　　　　　　　当期の売上高につきましては、前期と比べて83百万円増（前期比1.2％増）の68億32百万円となりまし

　　　　　　た。これは主として、既存店の売上高が前年比で4.3％増になったことによるものであります。

２）売上総利益

　　　　　　　当期の売上総利益につきましては、前期と比べて41百万円増（前期比1.3％増）の33億44百万円となりま

　　　　　　した。これは主として、売上高が前期比1.2％増になったことによるものであります。

　　　　　３）販売費及び一般管理費

　当期の販売費及び一般管理費につきましては、前期と比べて11百万円減（前期比0.3％減）の33億50百万

円となりました。これは主として、新規出店に伴う設備費の減少等によるものであります。

４）営業外損益

　　　　　　　当期の営業外費用につきましては、前期と比べて３百万円増（前期比23.3％増）の19百万円となりまし

　　　　　　た。これは主として、支払利息及び社債利息等の増加によるものであります。

５）特別損益

　当期の特別損失につきましては、前期と比べて53万円増（前期比128.4％増）の94百万円となりました。これは主として、減損損失の増加等によるものであります。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　カジュアルウェア市場全般について、外的要因として、国内の景気動向、消費環境、天候、気温、流行等が大きく変動する場合に影響を受けます。

(4）経営戦略の現状と見通し

　　　　現状は、長期安定的な成長を遂げていくことを重要な経営課題として、大量販売とは一線を画した事業戦略の推

　　進、将来の成長に向けたブランド力の強化、新規業態の成長戦略を進めております。次期の経済情勢につきまし

　　ては、金融緩和の効果や経済対策により、引き続き、景気は回復基調で推移するものと期待されておりますが、

　　小売業界におきましては、消費税率の引き上げによる購買意欲の冷え込みなど、個人消費を押し下げる要因もあ

　　り、経営環境は不透明な状況で推移するものと予想されます。

　　　このような状況において、当社は、業績の回復を目指して、営業部門の組織改革に着手いたしました。商品・

　　販売を統括する営業本部を新たに設置し、部門横断的な改善を進めることにより、商品力・販売力の強化を図っ

　　てまいります。また、店舗戦略では、既存店の回復を目指して、改装等による強化を推進してまいります。

　　　　その結果、次期の業績見通しにつきましては、売上高は69億80百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益は80百

　　　万円（前年同期比86百万円増）、経常利益は60百万円（前年同期比76百万円増）、当期純利益は20百万円（前年同

　　　期比１億13百万円増）を見込んでおります。

(5）資本の財源及び資金の流動性

　当期の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて１億24百万円の収入、投資活動のキャッシュ・フローにおいて１億34百万円の投資を実施、退店並びに契約変更に伴う敷金及び保証金の返還等により66百万円を回収し、差引きで68百万円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて３億95百万円の資金調達を実施、長期借入金１億88百万円を返済、社債50百万円を償還し、１億12百万円の収入となりました。その結果、現金及び現金同等物の当期末における残高は前期と比べて１億68百万円増加の15億62百万円となり、今後の経営に必要な資金は十分に確保しております。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

　　　　高齢者層の増加、人口の減少、消費嗜好の多様化等の環境変化により、当社が属するカジュアルウェア市場につ

　　　きましても企業間競争はさらに激化するものと考えております。

　　　　これに対応するため、コンサルティングセールス、付加価値の高い商品など、当社の強みを生かせる分野に経営

　　　資源を投入して、その分野におけるブランドイメージを確立させ、「METHOD」、「流儀圧搾」に続く核となるブラ

　　　ンドを育成・展開することにより長期安定的な成長戦略を実施してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度において実施しました設備投資につきましては、４店舗の新規出店と、４店舗の改装を行いました。

これらの結果、設備投資額は１億７百万円（敷金及び保証金、ソフトウエアを含む）となっております。

なお、営業に重大な影響を及ぼすような固定資産の売却・除却等はありません。

また、上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】

　平成27年２月28日現在、当社における主要な設備は、次のとおりです。

（注）１．上記の店舗、物流センター、本社は、いずれも賃借しております。

２．売場面積は、賃借による面積であります。

３．従業員数は、就業人員でありパートタイマー等を含んでおりません。

４．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

なお、平成27年２月28日現在における重要な設備の新設、改修、除却等の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

(2）重要な改修

　　　　該当事項はありません。

(3）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

            該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【所有者別状況】

（注） 自己株式185,400株は、「個人その他」に1,854単元含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元は経営の重要課題のひとつと認識しており、中長期的に利益成長を続け、業績に

　　連動した配当を実施することを配当政策といたします。

　　　また、同時に株主にとって魅力ある配当も考慮し、企業成長のステージに応じて目標とする配当性向を見直すこ

　　とにより、株主への利益還元を実施してまいります。

　　　内部留保につきましては、将来の企業価値を高めるための店舗開発、ブランド開発などの事業投資に充当いたし

　　ます。毎事業年度における配当の回数については、定時株主総会にて１回もしくは中間配当を含めた２回を基本的

　　な方針としております。

　　　配当の決定機関は株主総会でありますが、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によ

　　って行うことができる旨、定款で定めております。

　　平成27年２月期の配当につきましては、当期純損失が93百万円となったため、見送らせていただきます。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１.最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所ヘラクレス、平成22年10月12日から平成25年

　　　　　 ７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、平成25年７月16日以降は東京証券取引所

　　　　　 ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）おけるものであります。

　　　　２.平成25年９月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の株式分割を行っております。※印は、当該株式

　　　　　 分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役白楽泰子は、「社外取締役」であります。

２．監査役小松田由美子及び監査役増田辰男は、「社外監査役」であります。

３．平成26年５月23日開催の定時株主総会から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．平成26年５月23日開催の定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．平成27年５月22日開催の定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．所有株式数には、シーズメン役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　①企業統治の体制

　　　 ａ.企業統治の体制の概要と採用理由

　　　　　当社は、監査役会制度を採用しており、取締役会と監査役会により、業務執行の監督及び監視を行っておりま

　　　　す。取締役会は定例として月１回開催し、経営と執行について決定、監視し、必要に応じて臨時取締役会を開催

　　　　することで、適時に経営戦略や業務計画の見直しができる体制になっております。監査役会は、定例として月１

　　　　回開催し、また、独立性の高い複数の社外監査役を選任し、監査機能を強化しております。

　　　　　当社のコーポレートガバナンスの基本的な考え方は、企業価値の継続的な増大をめざして、効率が高く、健全

　　　　で透明性の高い経営を実現することによって、株主やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等の各ステー

　　　　クホルダーと良好な関係を築き、お客様に満足していただける商品を提供し長期安定的な成長を遂げることであ

　　　　ります。現体制の採用理由は、これを実行するうえで、現時点において最もふさわしい体制であると判断したた

　　　　めであります。

　　　　　当社のコーポレート・ガバナンス体制を図で示すと以下のとおりとなります。

コーポレート・ガバナンス体制図

　 　ｂ.内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

　(ａ) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（ア）法令等の遵守に関する基本方針として「企業行動指針」を制定し、その遵守に向けた取り組みを徹底する。

（イ）経営に係る重要事項の最終意思決定及び取締役の職務執行の監督は、「取締役会規則」に則り、毎月１回以上開催する取締役会において行う。

（ウ）監査役は、「監査役監査基準規則」及び「監査役会規程」に則り、取締役の職務執行を監査し、取締役と定期的に情報及び意見交換を行う。

（エ）客観的な立場から当社の経営を監視する社外監査役を招聘し、取締役の職務執行の適正を図るための監査機能を強化する。

（オ）社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応する。

　(ｂ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　「文書管理規程」に基づき、取締役の職務執行に係る重要な情報を記録し、規程に定められている期間保存す

るとともに、取締役及び監査役が、随時これらの記録を閲覧可能な体制を整備・維持する。

　(ｃ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（ア）事業運営上のリスクについては、各部門部長を責任者として、部門に即したリスク項目について分析・管理を行い、管理状況を定期的に管理本部長に報告する。

（イ）認識された事業運営上のリスクのうち特に重大な案件については、対応方針を取締役会等において審議・決定し、各所管部門がこれを実行することで、リスクの発生を防止する。

　(ｄ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（ア）中期経営計画を策定し、目標達成のための活動を行い、その進捗状況を定期的に検討し、対策を講ずることを通じて効率的な業務執行を図る。

（イ）取締役の職務の役割分担、責任権限を明確にし、職務執行を効率的かつ迅速に行う。

（ウ）重要な経営課題について、取締役会で十分な検討を行い、経営上の意思決定を迅速に行う。

　(ｅ) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（ア）「企業行動指針」、「店舗運営マニュアル」等の規範の周知徹底と、職務に関連した法令の遵守を徹底するための教育を行う。

（イ）「ヘルプライン」を設けて、通報者保護の徹底、社外窓口の設置など、不正な行為を通報できる体制を整える。

（ウ）他の業務部門から独立した内部監査室による内部監査を通じて各部門の内部管理体制の適切性・有効性を検証・評価し、その改善を促すことにより、リスク管理体制の適正性を確保する。

　(ｆ) 会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　 当社は、親会社及び子会社がない為、該当事項はありません。

　(ｇ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　 監査役の監査職務の補助を行うため、監査役の要請があった場合、速やかに適切な人員配置を行う。

　(ｈ) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

　 監査役は、監査役の職務を補助する使用人の人事評価・人事異動等に関し、意見を述べることができ、取締

 役はこれを尊重する。

(ｉ) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

（ア）取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼす事実が発生し又は発生する恐れがあるとき、取締役及び

　　使用人による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役に報告すべき事項が生じたときは、監査役に

    報告する。また、前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求める

    ことができる。

（イ）監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会その他重要な会議に出席す　る。

（ウ）監査役は、重要な議事録、社内決裁書類を、随時閲覧し取締役及び使用人に対して説明を求めることができる。

（エ）監査役は、「ヘルプライン」の通報状況について報告を受ける。

（オ）内部監査室は、監査役から依頼又は請求があった場合には、必要な監査並びに監査報告書の提出、その他の業務を行う。

 　(ｈ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（ア）監査役は、代表取締役、内部監査室とそれぞれ定期的に意見交換を行う。

（イ）監査役は、必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、コンサルタントなどの外部専門家を活用することができる。

　　　②内部監査及び監査役監査の状況

　　　　内部監査につきましては、内部監査部門を設置し、１名の専任者によって、業務執行の状況について監査を実施

　　　しております。本社につきましては、毎年１度、全部門の監査を実施し、店舗につきましては毎年、全店舗を往査

　　　し、適正かつ正確な業務運営が行われるよう監視、指導を行っています。監査結果は代表取締役社長に加えて取締

　　　役会にも報告し、被監査部門に対しては改善要求及び、改善実施状況の報告を求め、確認を行っております。

　　　　監査役監査につきましては、３名の監査役（うち社外監査役２名）によって、経営及び業務執行の監視並びに会

　　　計監査を行っております。常勤監査役は、取締役会及び社内の重要な会議への出席、重要書類の閲覧、各種報告を

　　　求めることにより　取締役を監視しております。また、会計帳簿等を閲覧して会計処理や表示の適正性等について

　　　調査を行っております。

　　　③社外取締役及び社外監査役

　　　　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。当社においては社外取締役及び社外監査役を選任する

　　　ための独立性に関する特段の基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所における独立

　　　役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。当社と社外取締役１名及び社外監査役２名との間に、人的

　　　関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。

　　　　社外取締役白楽泰子氏は、衣料品業界における経験と見識を当社の経営に活かしていただけるため、また、社内

　　　出身者とは異なる幅広い視点から有益なアドバイスをいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。

　　　　社外監査役増田辰男氏は、主に豊富な業務経験に基づき、取締役の意思決定・業務執行の妥当性、適正性を確保

　　　するため選任しております。

　　　　社外監査役小松田由美子氏は、税理士の資格を有し、主に会計の妥当性、適正性を確保するため選任しておりま

　　　す。上記社外監査役は、内部監査室、会計監査人との連携を図りまた、取締役会及び監査役会に出席し、その場に

　　　おいて意見を述べ、または説明を求めることができることとなっております。

　　　　また、当社は、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレー

　　　ト・ガバナンスにおいて、外部から客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監

　　　査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制として

　　　おります。

　　　④役員報酬等

　　　（ａ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　　（ｂ）報酬等の総額が１億円以上であるものの報酬等の総額等

 　　該当事項はありません。

    　（ｃ）使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

   　 （ｄ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
　        　当社の取締役の報酬等は、株主総会で承認された各報酬総額の範囲内において規定に則り行なわれ、貢献

　　　　　度、財務状況、経済情勢を考慮の上、決定しております。　監査役の報酬等は、監査役会の協議により決定し

　　　　　ております。

      ⑤　株式の保有状況

      （ａ）投資株式の内保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

           ２銘柄　78,538千円

　　  （ｂ）保有目的が純投資以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額の保有目的

　　　（ｃ）保有目的が純投資である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表上額の合計額並びに当事

　　　　　　業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　　　　　該当事項はありません。

　　　⑥　会計監査の状況

　　　　　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、矢治博之氏及び垂井健氏であり、新日本有限責任監査法人に所

　　　　属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他７名であります。

　　　⑦　取締役の定数

　　　　　当社の取締役は、７名以内とする旨定款に定めております。

　　　⑧　責任限定契約の内容

　　　　　当社は、社外取締役及び社外監査役に対し、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害

　　　　賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく社外監査役の損害賠償責任の限度額は、法令が

　　　　定める最低責任限度額としております。

　　　⑨　取締役の選任の決議要件

　　　　　当社は、取締役を選任する株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１

　　  　以上を有する株主が主席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨定款に定めております。

　　　　　また、取締役会の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

　　　⑩　取締役会にて決議することができる株主総会決議事項

　　　（ａ）自己株式の取得

　　　　　　当社は、自己株式の取得について、取締役会の決議によって、市場取引等により、自己株式を取得すること

　　　　　ができる旨定款に定めております。

　　　（ｂ）取締役の責任免除

　　　　　　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)

          の損害賠償を法令の限度において、取締役の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

      （ｃ）剰余金の配当（中間配当金）

　　　　　　当社は、剰余金の配当（中間配当金）を、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当

　　　　　を行うことができる旨定款に定めております。

　　　⑪　株主総会の特別決議要件

　　　　　当社は、株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合のほか、出席した議決権を行使することが

　　　　できる株主の議決権の過半数をもって決する。会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することが

　　　　できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定

　　　　めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

  (前事業年度）

　　 該当事項はありません。

  (当事業年度）

     該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　(前事業年度）

　　 該当事項はありません。

  (当事業年度）

     該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や

変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、監査法人及び各種団体の講習会に参加する等積極的

な情報収集活動に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

当事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理）

　時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３年～ 15年

工具、器具及び備品　３年～ ８年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4）長期前払費用

定額法

５. 繰延資産の処理方法

　　社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき金額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき金額を計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく要支給額を計上しております。

　なお、当社は平成20年４月10日開催の取締役会の決議に基づき平成20年５月23日をもって役員退職慰労引当金制度を廃止し、退任時に支給することにいたしました。

　つきましては、平成20年５月24日以降の期間に対する役員退職慰労引当金の繰入はいたしません。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　金利スワップ及び金利キャップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ及び金利キャップ

ヘッジ対象：借入金

(3）ヘッジ方針

　資金調達における将来の市場金利の変動にかかるリスクを回避することを目的としております。従って投機的な取引は一切行わない方針であります。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

  金利スワップ及び金利キャップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　　　　　財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略し

　　　　ております。

（追加情報）

　　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１. 商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89.7％、当事業年度88.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10.3％、当事業年度11.4％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．固定資産除却損の内訳

※４．

前事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

　店舗閉鎖損失は、店舗閉鎖に伴う解約違約金等であります。

当事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

　店舗閉鎖損失は、店舗閉鎖に伴う解約違約金等であります。

※５．減損損失

　次の資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

　当社は、各営業用店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社設備等を共用資産としてグルーピングしております。

　上記各資産グループにおいて、店舗損益の継続的な悪化が生じており、または店舗の使用方法の変更により、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（32,353千円）として特別損失に計上しました。

　なお、各資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを

加重平均資本コストで算定しております。

当事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

　当社は、各営業用店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社設備等を共用資産としてグルーピングしております。

　上記各資産グループにおいて、店舗損益の継続的な悪化が生じており、または店舗の使用方法の変更により、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（60,306千円）として特別損失に計上しました。

　なお、各資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを

加重平均資本コストで算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式総数の増加965,250株及び普通株式の自己株式数の増加183,546株は、平成25年９月１日付で

　　　実施した株式分割（１株を100株に分割）によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金の支払額

　（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　　　 該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金の支払額

　　 該当事項はありません。

　（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　　　 該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２.重要な非資金取引の内容

前事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

  無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が低下したため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

                当社は、資金運用については短期の預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの

　　　　　　　借入を行っております。デリバティブ取引は借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投

　　　　　　　機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

        売掛金は商業施設を経営するディべロッパーに資金を一時預け、敷金及び保証金はディべロッパ

　 　 ーに資金の差入れを行うものであり、相手先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、

　　　業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。支払手形及

　　　び買掛金はそのほとんどが１年以内の支払期日であります。社債（私募債）及び借入金は主に設備

　　　投資資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引等を実施しており

　　　ます。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　　　 売掛金、敷金及び保証金のリスク管理については各ディベロッパーの信用状況を常時把握し、ま

　　 た、四半期に一度信用状況を確認する体制をとっております。投資有価証券については、定期的に

　　 時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して

　　 保有状況を継続的に見直しております。社債（私募債）及び借入金は信用度の高い金融機関からの

　　 調達に限られており、また、デリバティブ取引については内部管理規程に基づき、銀行借入金の金

　　 利上昇リスクを回避するための、実需に基づくものに限定しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前事業年度（平成26年２月28日）

当事業年度（平成27年２月28日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

    (4）敷金及び保証金

     敷金及び保証金の時価については、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　(5）長期貸付金

　　 長期貸付金については、回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日に

　 おける貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価

   としております。

(6）投資有価証券

　   これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、時価は帳簿価額と近似していることか

　 ら、当該帳簿価額によっております。

負　債

    (1）支払手形、(2）買掛金、(3）短期借入金、(4）未払金、(5）未払法人税等

      これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって

    おります。

    (6）長期借入金、(7）社債、(8）リース債務

      これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入、発行又はリース取引を行った場合

　　に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

（単位：千円）

　　非上場株式（貸借対照表計上額3,600千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなど

　ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6）投資有価証券」には含めておりません。

　　　　４．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

　前事業年度（平成26年２月28日）

　当事業年度（平成27年２月28日）

　５．長期借入金、社債及びリース債務の決算日後の返済予定額

　前事業年度（平成26年２月28日）

　当事業年度（平成27年２月28日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（平成26年２月28日）

　　　　　　 該当事項はありません。

当事業年度（平成27年２月28日）

　　　　　　 該当事項はありません。

２．その他有価証券

前事業年度（平成26年２月28日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　3,600千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め

　　　て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成27年２月28日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　3,600千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め

　　　て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度（平成26年２月28日）

　（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当事業年度（平成27年２月28日）

　（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

  １．採用している退職給付制度の概要

    当社は、確定拠出型退職給付制度として前払退職金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。

  ２．退職給付費用に関する事項

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

（注）付与日以降権利確定日まで継続して当社の取締役または使用人としての地位にあることを要する。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

（注）株式数に換算して記載しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　　　　　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年

　　　　　　４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、平成27

　　　　　　年３月１日から開始する事業年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び

　　　　　　繰延税金負債を計算する法定実効税率が38.01％から35.64％に変更されております。

　　　　　　　なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。

４．決算日後の法人税等の税率の変更

　　　　　　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税等の一部を改正する法律」

　　　　　　（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始される事業年度から

　　　　　　法人税率等が変更されることとなりました。

　　　　　　　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成28年３月１日に開

　　　　　　始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.64％から33.10％となります。また、平成

　　　　　　29年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.34％となります。

　　　　　　　なお、この変更による影響は軽微であります。

（持分法損益等）

前事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

持分法を適用した場合の投資額及び投資損益は関連会社がないため記載しておりません。

当事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

持分法を適用した場合の投資額及び投資損益は関連会社がないため記載しておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

        (1) 当該資産除去債務の概要

　　　　　　　店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

　　　　(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

　　　　　　　使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用

              して資産除去債務の金額を計算しております。

　　　　(3) 当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

　　　　　【セグメント情報】

　　　　　　当社は、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　　　　　【関連情報】

　　　　　　当社は、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　　　　　【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　　　　当社は、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　　　　　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　　　　当社は、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　　　　　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　　　　当社は、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前事業年度（自 平成25年３月１日　至 平成26年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（自 平成26年３月１日　至 平成27年２月28日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１.当社は、平成25年９月１日付で普通株式１株につき、普通株式100株の株式分割を行っております。これに

　　　　 伴い、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失金額は当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定して算定しております。

　　　２.１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　新規出店による増加 　　　　　　　　 　　26,725千円

建物　　　　　　　　　店舗改装による増加 　　　　　　　　 　　28,555千円

工具器具及び備品　　　新規出店による増加 　　　　　　　　 　　15,202千円

工具器具及び備品　　　店舗改装による増加 　　　　　　　　 　　15,238千円

２．当期減少額の主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　退店による除却　　　　　　　　　　 　   61,435千円

建物　　　　　　　　　店舗改装による除却　　　　　　　　　　  66,735千円

なお、「当期減少額」欄の（　）内は内書で、減損損失の計上額であります。

３. 建設仮勘定の当期増加額は、新規出店・改装による増加であり、当期減少額は、各固定資産への振替でありま

　　す。

【社債明細表】

　（注）１　（　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２　貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、貸倒懸念債権等の回収額であります。

【資産除去債務明細表】

　明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産

除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　売掛金

(イ)相手先別内訳

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

③　商品

④　敷金及び保証金

⑤　支払手形

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

⑥　買掛金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）１.事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行

　　　　　 います。当社の公告が掲載されるホームページアドレスは、次のとおりです。

　　　　　 （URL http://www.c-smen.com）

　　　　２.平成26年12月１日付で、株主名簿管理人を次の通り変更いたしました。なお、特別口座の口座管理機関は

　　　　　 引き続き三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社であります。

　　　　　 株主名簿管理人　　三井住友信託銀行株式会社

　　　　　　　　　　　　　　 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

(第25期)（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）平成26年５月23日関東財務局長に提出。

　　(2）内部統制報告書及びその添付書類

　　平成26年５月23日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

　　(第26期第１四半期)（自　平成26年３月１日　至　平成26年５月31日）平成26年７月９日関東財務局長に提出。

(第26期第２四半期)（自　平成26年６月１日　至　平成26年８月31日）平成26年10月９日関東財務局長に提出。

(第26期第３四半期)（自　平成26年９月１日　至　平成26年11月30日）平成27年１月14日関東財務局長に提出。

　　(4）臨時報告書

    平成26年５月28日関東財務局長に提出

　　　　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基

　　　づく臨時報告書であります。

    平成26年７月９日関東財務局長に提出

　　　　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく

　　　臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーズメンの平成26年３月１日から平成27年２月28日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シーズメンの平成27年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社シーズメンの平成27年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社シーズメンが平成27年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上