E05433 ＺＷＥＩ 有価証券報告書－第31期(2014/03/01－2015/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）を表示しております。

３．第29期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

４．平成24年５月11日開催の第28期定時株主総会決議により、決算日を２月20日から２月末日に変更いたしました。従って第29期は平成24年２月21日から平成25年２月28日の12ヶ月８日となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第28期までの持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）を表示しております。

４．第29期より連結財務諸表を作成しているため、第29期及び第30期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローおよび現金及び同等物の期末残高は記載しておりません。

５．平成24年５月11日開催の第28期定時株主総会決議により、決算日を２月20日から２月末日に変更いたしました。従って第29期は平成24年２月21日から平成25年２月28日の12ヶ月８日となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(1) 事業の概要

当社グループは、当社(株式会社ツヴァイ）と連結子会社1社（ZWEI（THAILAND)CO.,LTD.)より構成されております。当社グループの主な業務は、配偶者選択に関して、当社グループからの情報の提供を主な目的とする入会契約を当社グループと締結した会員に対して、会員の結婚に際して希望する条件、価値観等の情報を分析し、相性が合うと判断される会員同士を検索し、かかる双方の会員に関する情報を双方に同時に提供するサービス（以下「結婚相手紹介サービス」といいます。）および付帯する引き合わせサービス、パーティ・イベントの開催およびウエディングサービスの紹介等を行っております。当社グループは、これらの業務を、事業区分等を設けることなく単一の事業として営んでおります。

また、当社の親会社はイオン株式会社（純粋持株会社）であります。当社グループはイオン株式会社における事業セグメントの中でサービス・専門店事業に属しております。当社はイオン株式会社との間に資金の寄託運用等の取引を行っております。

当社の売上高は、①入会金売上（登録料、情報選択料および活動サポート費）、②月会費売上（情報提供料等）、③パーティ売上、および④その他（チャティオ売上、ウエディング売上等）により構成されております。これらの詳細につきましては、下記「(3) 主な会員コース」および「(4) 会員へのサービス」、ならびに後記「第２ 事業の状況 ２ 生産、受注及び販売の状況　販売実績」をご参照下さい。

当社は、特に会員の個人情報の保護への対応および法人会員制度等を特徴とした営業活動を行い（詳細は下記「(5) 当社の特徴」をご参照下さい。）、会員数の増加につなげております。平成23年２月期末から平成27年２月期末までの会員数および男女別会員数は以下のとおりです。

[事業系統図]

(注１)　後記「第２　事業の状況　４　事業等のリスク （1）情報管理体制について　② 業務委託先における情報管理体制について」をご参照ください。

(注２)　双方向ベストマッチングシステム、ツヴァイ・コンタクトシステム、出会いのセッティングサービスにつきましては、「(4) 会員へのサービス」をご参照ください。

(注３)　マリッジコンサルタントとは、応募者に、サービス内容、会員規約の説明および入会手続き等のサポートを担当業務とする者のことであり、当社と雇用契約または業務委託契約をしております。

(注４)　アドヴァイザーとは、入会後の会員からのシステムについてのお問い合わせや会員活動のサポートを担当業務とする者であり、手紙、電話、インターネットおよび面談による相談等を行っております。

(注５)　コーディネーターとは、紹介された会員との面会のための場所、時間の調整等の出会いのセッティングサービスをする者のことであり、当社と業務委託契約をしております。

(注６)　ＭＣＡＤとは、マリッジコンサルタントと協同で会員サポートを実施し、会員活動を活性化させることにより成婚者数の増加を図ることを主たる業務とする者であります。

(2) 会員登録までの流れ

①　コンサルティングまで

②　会員登録まで

(3) 主な会員コース

平成27年２月28日現在の主な会員コースは以下のとおりです。

(注)　上記登録料、情報選択料、活動サポート費、運営費および情報提供料の金額は、消費税等を含みます。

(4) 会員ヘのサービス

①　パートナー紹介書の郵送・電送および出会いの機会の提供

当社は、相性・適合性診断に基づいて会員に対して結婚相手候補となるべき会員を紹介するために双方向ベストマッチングシステムと称するシステムを採用しております。会員の希望する条件に適合する候補者の選択と同時に候補者側の希望する要素をその会員がどの程度満たしているかを双方向でコンピュータが分析・検索をします。

互いの希望条件が合致した会員双方にパートナー紹介書を同時送達します。パートナー紹介書を各会員に対し月間２度郵送・電送することにより、当該会員と相性が適合すると考えられる会員を紹介します。紹介人数はコースにより異なります。パートナー紹介書には、相手会員の写真、姓、連絡先等の情報は掲載しておりません。

パートナー紹介書で紹介された相手会員とのコンタクトを希望する会員は、写真閲覧サービス、ツヴァイ・コンタクトシステムおよび引き合わせサービスを利用できます。

(写真閲覧サービス)………………… 当社営業拠点の専用端末にて、紹介された相手会員の写真を閲覧できるサービスを提供しています。相手会員の写真は、プライバシー保護のため、当社の専用端末に、パートナー紹介書に掲載された相手会員の会員番号を入力して閲覧します。また、マイページサービスの新機能として、写真公開に同意した会員同士のみ、マイページ上でお互いの登録写真を閲覧することができるようになりました。

②　パーティおよびイベント等の開催

複数の会員と一度に出会える機会としてパーティ、イベントおよびセミナーを当社が主催しております。全国各地で、会員を対象とした、10人前後の小パーティから300人を超える大パーティに加え、趣味を活かしたクッキングパーティ、ゴルフ、ボウリング等のスポーツ大会、クルーザーを借り切ったイベント等を適宜開催しております。また、会員を対象とし、当社が専門家を招いて主催する、話し方、服装の着こなし等に関する各種セミナーを全国各地で開催しております。

③　会報誌「fill[フィルタイムズ]」の発行

会報誌「fill[フィルタイムズ]」は、パーティ・イベント情報、役立つセミナー情報、自分のＰＲメッセージでお相手を募集する「出会いの広場」をはじめ、出会いやデート、上手な交際術などの特集を満載した、当社での活動をよりスムーズにしていただくための恋愛・結婚情報誌となっております。毎月発行し、全会員に配布しております。

④　会員活動のサポート

必要に応じて、当社アドヴァイザーがシステムについての質問をはじめ、相手会員への返事や、交際について迷っている時等の会員活動期間中の会員からの相談を受けます。当社アドヴァイザーは、社員であり、手紙、電話、インターネットおよび面談による相談を行っております。

⑤　ウエディングサービスの紹介等

婚約から挙式までの無料相談サービスをはじめ、会員には、提携ホテル・結婚式場、ウエディング関連商品、新婚旅行等を、特典または割引をもって紹介しております。

(5) 当社の特徴

当社のサービスの特徴は、①個人情報保護への対応および②法人会員制度にあります。

①　個人情報保護への対応

当社は平成11年３月に財団法人日本情報処理開発協会より、プライバシーマーク(注１)の使用許諾企業として認定を受けております。また、平成16年９月に、ＩＳＭＳ(注２)の認証およびＢＳ７７９９(注３)の認証を同時取得しております。さらに、平成17年10月国際標準化機構（ＩＳＯ）によりＢＳ７７９９をベースとした情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ２７００１（注４）」が発行されたことにいち早く対応し、平成17年12月に規格発行から２ヶ月という短期間で「ＩＳＯ２７００１」を取得しております。

当社では会員へ送付するパートナー紹介書に、個人情報保護およびプライバシー保護の観点から、相手会員の会員番号、ファーストネーム等、最小限の情報を記載しており、相手会員の姓および連絡先等の個人を特定できる情報は掲載しておりません。

(注１)　プライバシーマークとは、財団法人日本情報処理開発協会により付与される個人情報の取り扱いに関する評価認定制度の１つです。ＪＩＳ規格であるＪＩＳＱ１５００１に準拠した個人情報の取り扱いに関するコンプライアンスプログラム（個人情報保護措置）に基づいて審査を行い、個人情報を正しく扱っている企業を認定します。

(注２)　ＩＳＭＳとは、財団法人日本情報処理開発協会が、平成14年４月から運用を行っている情報セキュリティマネジメントシステムに関する適合性評価制度です。旧通商産業省の「情報処理サービス業情報処理システム安全対策実施事業所認定制度」に代わる第三者認証制度として運用されています。

(注３)　ＢＳ７７９９とは、British Standard Institution（英国規格協会）によって規定される、企業・団体向けの情報システムセキュリティ管理のガイドラインです。審査は、英国貿易産業省によって権威付けされたUnited Kingdom Accreditation Service（英国認定サービス）の下、ＢＳ７７９９審査機関として認定された各国の企業・団体により実施されます。

(注４)　ＩＳＯ２７００１とは、平成17年10月15日に、International Organization for Standardization（国際標準化機構）により発行された情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際標準規格です。実際の認証制度の運用はＩＳＯ加盟各国の認定機関が行い、審査は各国認定機関により認められた審査機関により実施されます。この規格は、ＢＳ７７９９－２：２００２をベースとして作られております。ＩＳＯ２７００１の発行に伴い、一定の移行期間を経て、ＩＳＭＳ認証やＢＳ７７９９認証はすべてＩＳＯ２７００１に収斂されることとなります。

②　法人会員制度

法人会員制度は、平成３年３月より設けており、各法人の福利厚生の一環として利用されております。当社は、平成27年２月28日現在、606の企業、労働組合および団体との間で、その社員、組合員および職員ならびにその家族（親、子および兄弟姉妹）に当社が法人会員コースとして設定する内容の結婚相手紹介サービスを提供することを内容とする契約を締結しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．有価証券報告書を提出しております。

２．議決権の所有（又は被所有）割合の（　　）内は、間接所有割合で内数であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　　　　　　　　　　　平成27年2月28日現在

(注) １．当社グループは、結婚相手紹介サービス業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載をしておりません。

２．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

３．従業員数欄の（　）は、臨時従業員（パートタイマー及びマリッジコンサルタント社員）の年間の平均雇用人員（月160時間換算）を外書きしております。

(2）提出会社の状況

平成27年２月28日現在

(注) １．当社は、結婚相手紹介サービス業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載をしておりません。

２．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員であります。

３．従業員数欄の（　）は、臨時従業員（パートタイマー及びマリッジコンサルタント社員）の年間の平均雇用人員（月160時間換算）を外書きしております。

４．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社には、平成24年11月に結成されたツヴァイ労働組合があり、イオングループ労働組合連合会に加盟しております。平成27年2月28日現在の組合員数は298名であります。

　　　尚、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、低価格志向の弱まりや品質重視など需要側の意識変化を見せておりますが、個人消費は実質賃金の低下により停滞しつつあります。
　一方、政府が「婚活、結婚、妊娠、出産、育児」といったライフステージの切れ目ない支援の必要性を打ち出しており、各地方自治体も少子化対策に向けた動きを活発化させております。
　このような状況の中、11月に創立30周年を迎えた当社は「幸せな出会いを創造し続ける企業」として、お客さまのニーズに確実に応えていくために、下記の重点取り組み事項を実施してまいりました。

（ツヴァイ事業）

ツヴァイ事業につきましては、4月より、付加価値を高めた新商品「アクティブプラン」を販売いたしました。しかしながら商品価値の訴求に時間がかかり、新規入会者数は計画を下回る結果となりました。
　一方、この新商品の販売に伴いツヴァイ事業の入会単価は、前年61.7千円から 当期は72.2千円と10.5千円増となりました。しかしながら新規入会者の減をカバーするには至らず、売上高については前年比92.1％となりました。
　サービスにつきましては、下半期から一人一人の会員さまの入会後3か月間の活動内容を把握し、お引き合わせや活動アドヴァイスなどのフォローを徹底することにより、成婚退会者数は6,000名を超え前年比101.6％となりました。
　店舗につきましては、3月に「ツヴァイ長野」、「ツヴァイ和歌山」、12月に「ツヴァイ岡山」をイオンのショッピングセンターに移転活性化し、商業施設店舗は56店舗中13店舗となりました。また、12月にツヴァイレイクタウンを同ショッピングセンター内において移転し、新装オープンいたしました。
　販促活動につきましては、7月に日本民間放送連盟の放送基準が改正され、11月には中部地区で業界初のTVCMを実施いたしました。また、パブリシティとの連携、映像媒体の積極的な活用、公式Facebookの立ち上げ等により情報を拡散し、認知度の向上を図ってまいりました。
　また、業務やサービスのデジタル化を進めております。一部店舗において、タブレット端末によるコンサルティングや本社スタッフとのコミュニケーションを推進し、契約率向上の成果が見えています。

（チャティオ事業）

パーティ・イベント事業であるクラブチャティオ事業につきましては、高単価・多人数参加型の特別企画イベントの充実により、会員数は前年比122.2％となりました。一方で、新規でのイベント業者の参入に明確な差別化を図れずパーティ参加者数が伸び悩み、売上高は前年比92.8％となりました。
　当期は従来のイベント以外にも、結婚支援に取り組む全国の地方自治体との連携を強化し、埼玉県ライフデザイン事業等の婚活支援事業を受託しました。直近の取組として1月には、官民連携での地域活性化事業として、出雲市と(株)タカラトミーと協力したイベント「いずも縁つむぎツアー」を実施いたしました。

（ウエディング事業）

ウエディング事業につきましては、ショッピングセンター内でのイベント事業に注力し、売上高は前年比146.3％と伸長いたしました。当期はウエディングドレスの展示即売会を4回、ウエディングフェアを2回開催し、メディアにも取り上げられたことで認知度の向上にも繋がりました。

以上の取り組みを実施してまいりましたが、業績への反映には時間がかかっており、当連結会計年度における売上高は、37億93百万円（前年比92.0％）、営業利益２億21百万円（前年比82.2％）、経常利益２億71百万円（前年比84.5％）、当期純利益は貸倒損失が確定したことで税金費用が軽減された結果、１億57百万円（前年比106.2％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億12百万円減少し、15億96百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、３億37百万円（前年比157.9％）となりました。前連結会計年度に比べ１億23百万円増加した主な要因は、前受金の増減額１億68百万円の増加、未払消費税等の増減額66百万円の増加、法人税等の支払額63百万円の減少等による資金の増加と金銭の信託の増減額１億49百万円の減少等による資金の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、５億46百万円（前年比125.3％）となりました。前連結会計年度に比べ１億10百万円増加した主な要因は、新システム構築に伴う無形固定資産の取得による支出の増加額１億47百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、１億17百万円（前年比100.2％）となりました。主な支出は、配当金の支払額１億16百万円であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは、会員に対する自己の配偶者選択に関する情報提供を主としたサービスを事業としているため、生産、受注及び仕入の状況は記載しておりません。

販売実績

当連結会計年度における販売実績を売上種類別に示すと、次のとおりであります。

　(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　２．入会金売上には、登録料、情報選択料および活動サポート費収入が含まれております。

３ 【対処すべき課題】

①　ツヴァイ事業

・付加価値を高めたお相手紹介書提供の仕組みを構築し、商品、サービスの品質を向上させて、会員数を増
加させ、収益の拡大に取り組んでまいります。

・変化するニーズに対応させたサポートメニューを提供し続けることにより、出会いの機会を拡大させ、成
婚退会率を向上させてまいります。

・接客スキル向上の教育訓練プログラムを構築し、マリッジコンサルタントの育成を進めてまいります。

・スマートフォン、タブレット端末などのマルチデバイス対応により、ユーザビリティの向上を図ってまい
ります。

②　ウエディング事業

・プロデュース事業、フォトウエディング、ドレス及び関連商品販売などの新たなウエディング収益モデル
を構築してまいります。

③　パーティ・イベント事業

・新たなパーティ、イベント企画により差別化を図り、収益力を強化してまいります。

・シニア世代の出会いをサポートするパーティ、イベントの充実や趣味を通じた仲間作りの場を提供する交
流会事業を構築してまいります。

④　ライフデザイン事業

・婚活、結婚、出産、育児などのライフステージをサポートするセミナー、イベントの企画や運営および地
方の少子化対策向けのセミナー、イベントの企画や運営を強化してまいります。

４ 【事業等のリスク】

本有価証券報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（平成27年５月22日）現在において当社グループが判断したものであります。

（1）情報管理体制について

①　当社本体の情報管理体制について

当社は、会員に関する大量の個人情報の分析および管理をコンピュータシステムを利用して行っております。当社では、情報漏洩等の不測の事態を防止すべく、平成16年９月にＩＳＭＳおよびＢＳ７７９９の認証、平成17年12月にＩＳＯ２７００１の認証を取得し、情報セキュリティの徹底を図っております。また、プライバシー保護の観点から会員への相手方会員に関する最小限の情報開示、個人情報を取り扱うメインサーバーの外部からの遮断等の情報セキュリティマネジメントシステムを構築している他、プライバシーマークの更新、定期的な社員教育、内部監査の徹底等、コンプライアンス面における情報管理体制も充実を図るべく注力しております。

ただし、万が一事故若しくは自然災害等によってかかるセキュリティマネジメントシステムに障害が発生した場合、または、関係者による人為的な事故若しくは悪意による情報の漏洩が発生した場合は、当社の情報管理に多大な支障をきたし、または当社の業務に対する信用を喪失し、その後の当社の事業展開および業績に影響を与える可能性があります。また、当社のみならず、同業他社における類似の事態が発生した場合も、結婚相手紹介サービス事業者全般に対する信用失墜により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

②　業務委託先における情報管理体制について

当社は、一部の個人情報関連業務を委託しております。これら業務委託先における個人情報管理体制について、定期的な訪問調査の実施等をしながら、事業の運営を行っております。

この他、マリッジコンサルタント等の個人の業務委託先に対しては、契約時に「秘密保持」誓約書の差し入れとともに、個人情報の適正な取り扱いができるようにしております。

ただし、万が一、これら業務委託先を原因とする情報漏洩等の問題が発生した場合には、当社の業務運営および業績に影響を与える可能性があります。

（2）マリッジコンサルタントの確保について

　当社グループは、新規の入会応募者に対するサービス内容、会員規約の説明および入会手続き等のサポートを担当業務として、マリッジコンサルタントと雇用契約または業務委託契約をしております。当社の事業展開においては、マリッジコンサルタントの確保が最も重要な課題の一つであると考えております。そのために当社は、マリッジコンサルタントの募集を継続的に実施しているとともに、マリッジコンサルタントとの情報の共有化を図りながら取り組んでおります。

しかしながら、今後の新規営業所開設にともないマリッジコンサルタントが計画どおりに確保できない場合、また資質や能力が一定のレベルに達しない場合には、営業力の低下により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（3）法的規制等について

当社の事業展開における主要な法的規制等の概要は以下のとおりであります。

①　特定商取引に関する法律

特定商取引に関する法律は、特定商取引（訪問販売、通信販売および電話勧誘販売に係る取引、連鎖販売取引、特定継続的役務提供に係る取引ならびに業務提供誘引販売取引をいう）を公正にし、および購入者等が受けることがある損害の防止を図ることにより、購入者等の利益を保護すること等を目的とするものであります。

当社による会員への結婚相手紹介等の提供は、同法における特定継続的役務取引に該当し、同法に基づく規制を受けております。

当社は、同法および関連法令が定める項目が記載された契約書面の交付、クーリング・オフへの対応等同法および関連法令の遵守に努めておりますが、今後同法または関連法令の改正等が生じてこれらに迅速に対応ができなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　個人情報の保護に関する法律

平成17年４月１日全面施行の「個人情報の保護に関する法律」は、個人情報の適正な取扱いに関し、国および地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする法律であります。

当社は、会員の個人情報を保有、管理しており、同法に定められる個人情報取扱事業者として、同法および関連法令ならびに当社に適用される関連ガイドラインの適用を受けております。

当社は、個人情報取扱規定の制定等、同法および関連法令ならびに当社に適用される関連ガイドラインの遵守に努めるとともに、プライバシーマークやＩＳＯ２７００１の認証取得、定期的な社員教育、内部監査の徹底等、個人情報保護のための体制を整えているものと認識をしております。しかしながら、不測の事態によって当社が保有する個人情報につき、漏洩、改ざん、不正使用等が生じた場合には、適切な対応を行うための相当なコストの負担、当社の信用の低下、当社に対する損害賠償請求等によって、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　不当景品類及び不当表示防止法

不当景品類及び不当表示防止法は、商品及び役務の取引に関連する不当な景品類および表示による顧客の誘引を防止するため、公正な競争を確保し、もつて一般消費者の利益を保護することを目的とするものであります。「景品類」とはお客さまを誘引する手段として直接的・間接的を問わず、事業者が自己の商品、役務の取引に付随して相手方に供給する物品、金銭、その他の経済上の利益であって、公正取引委員会が指定するものであります。

　当社の会員募集促進行為としての広告等の表示による宣伝は、反響の大きい有効な手段であるため、当社では、不実の内容や誇大な表現による不当表示を排除し、不当景品類及び不当表示防止法に違反しないように充分に留意しております。

当社においては、上記法的規制の遵守を徹底しておりますが、万が一、広告等の内容が不実・誇大であると認められる事項があった場合等には、行政処分の対象となることがあり、その場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　下請代金支払遅延等防止法

下請代金支払遅延等防止法は、下請代金の支払遅延等を防止することによって、親事業者の下請け業者に対する取引を公正ならしめるとともに、下請事業者の利益を保護すること等を目的として、独占禁止法の特別法として制定されたものです。

当社は、マリッジコンサルタントおよびコーディネーター等と業務委託契約を締結しており、同法の適用があります。当社は、同法および関連法令の遵守に努めておりますが、今後かかる同法または関連法令の改正、行政当局による対応の変化が生じた場合には、新たな義務の遵守と、それに応じた対応を迫られ、システム対応等の費用負担が増加し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）事業環境について

我が国においては少子化・高齢化が進む中で、人口減少化社会の到来をむかえておりますが、当社の事業環境といたしましては、第二次ベビーブーム世代が30歳台を迎えるなど、当社の主要顧客層である25歳から44歳の独身者数は増加しております。また、未婚率の上昇および晩婚化などにより、現時点では、当業界の市場規模は拡大傾向にあるものと認識をしております。ただし、将来、当社の主要顧客層が継続的に減少し、市場規模が縮小した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（5）参入障壁が低いことについて

結婚相手紹介サービスを行うに当たっては、特段の許認可は必要とされず、手元資金とノウハウがあればどのような事業者であっても開始することが可能です。さらに最近では、インターネットおよび通信環境の発達により、インターネット等を通じて、比較的低価格で結婚または交際相手の紹介等のサービスを提供する事業者も登場しており、今後更に同様のサービス開始を試みる事業者が増加することも予想されます。

かかる新規事業者が、当社グループと同等のサービスの提供を可能にするシステムの開発およびノウハウの蓄積、プライバシー保護のための厳重な情報管理システムの構築、大規模会員数の確保等を行い、当社グループと同等のマーケットの信頼または社会的イメージを獲得することは極めて困難であり、こうした新規事業者の存在が、当社の業務に対し大きな影響をもたらすことはないと思われます。ただし、かかる新規事業者との一段の差別化のための各種方策の実施および宣伝広告等によるコストの増加が生じる場合、または対抗上活動サポート費等の減額を実施する場合、あるいは廉価かつ品質の低いサービス展開を行う新規事業者との差別化が奏功せず、当社グループの社会的イメージの低下に繋がる場合などは、当社グループの今後の事業展開、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（6）広告宣伝活動が業績に与える影響について

当社グループの会員は成婚、その他の理由により一定の割合で退会するため、当社グループは継続的に新規の会員を獲得する必要があります。そのため、当社グループは、当社グループサービスの認知度を向上させ、新規会員を獲得する手段として、雑誌広告、新聞広告、インターネット広告、映像広告、書店チラシ等の各種メディアを用いた宣伝活動を費用対効果を勘案しながらも多頻度で実施しております。当社グループは、今後も会員募集活動のために同様の広告宣伝活動を継続していく方針でありますが、当該広告宣伝が法令または各メディア業界ごとの自主規制によって制限される等の理由により、計画通りの広告宣伝活動が展開できない場合には、当社グループの営業展開および業績に影響を与える可能性があります。

（7）イオン株式会社との関係について

当社の親会社はイオン株式会社であり、平成27年２月28日現在、当社の議決権を子会社を含めたグループ全体で69.16％（内、直接所有64.83％）保有しております。同社は、企業集団「イオン」の純粋持株会社であります。「イオン」の事業は、ＧＭＳ事業（総合スーパー）を核とした小売事業を中心として、総合金融、ディベロッパー、サービス等の各事業を複合的に展開しております。
　当社は、企業集団「イオン」の中にあってサービス・専門店事業に属しております。イオン株式会社とは、資金の寄託運用、ブランドロイヤルティ等の取引がありますが、取引依存度は低く、親会社等からの独立性は確保されているものと考えております。
　イオンクレジットサービス株式会社とは、クレジットカードの加盟店契約を締結しておりますが、取引条件は他の取引先との取引条件を勘案し決定しております。

現時点において、同グループ内における直接的な競合先はないものと認識しております。当社と同グループとの関係は、今後とも良好に推移していくものと想定しております。

（8）海外事業等に関する影響について

タイ事業につきましては、平成26年６月より事業停止をしておりますが、当社グループが成長拡大していく上で海外での事業展開は必要であると認識しております。当社グループが営業を行う地域における経済成長及び個人消費の停滞または悪化、不安定な政治・経済情勢、事業活動を規制する法律や政策、取引慣行の変更等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、在外連結子会社においては、連結財務諸表の作成時に円換算するため、大幅な為替変動が生じた場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ１億90百万円増加し、50億64百万円となりました。
　流動資産は、前連結会計年度末に比べ２億87百万円減少し、22億77百万円となりました。主な要因は、現金及び預金１億12百万円と関係会社預け金２億円の減少によるものです。
　固定資産は、前連結会計年度末に比べ４億78百万円増加し、27億86百万円となりました。主な要因は、新システム構築や店舗移転に伴う設備投資等によるものです。

（負債）
　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ72百万円増加し、８億59百万円となりました。
　流動負債は、前連結会計年度末に比べ26百万円増加し、３億90百万円となりました。主な要因は、未払消費税等57百万円、前受金35百万円、未払費用12百万円の増加と、未払法人税等53百万円、買掛金28百万円の減少等によるものです。
　固定負債は、前連結会計年度末に比べ45百万円増加し、４億69百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債57百万円の増加によるものです。

（純資産）
　純資産は、前連結会計年度末に比べ１億18百万円増加し、42億４百万円となりました。主な要因は、株主資本51百万円の増加とその他有価証券評価差額金が72百万円増加したこと等によるものです。

(2) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「１．業績等の概要」の「(2) キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照下さい。

(3) 経営成績の分析

(売上高)

　売上高は、37億93百万円となり、前連結会計年度に比べ３億30百万円減少（前期比92％）いたしました。付加価値を高めた商品の販売に伴い、入会単価は10.5千円増となったものの、新規入会者減により入会者売上は、前年比85.9％となりました。また、会員数減少による情報提供料は、前期比93.9％となりましたした。

（売上原価)

　売上原価は、15億96百万円となり、前連結会計年度に比べ２億78百万円減少（前期比85.1％）いたしました。媒体費の削減と売上減に伴うコミッション、パーティ費用などの減少によるものです。

（販売費及び一般管理費)

　販売費及び一般管理費は、19億75百万円となり、前連結会計年度に比べ３百万円減少（前期比99.8％）いたしました。新規事業の拡大のための人員増等による人件費の増加や新システム構築に伴う費用等による設備費の増加がありましたが、旅費交通費の削減や社内会議等のペーパーレス化などの経費削減に取り組んだことにより前年並みとなりました。

（営業外損益)

　営業外収益は、受取配当金26百万円、為替差益20百万円などの計上により50百万円となりました。

（特別損益)

　特別損失は、固定資産除却損33百万円、事業整理損５百万円などの計上により38百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は、567,258千円であり、その主な内訳は次のとおりであります。

① 営業拠点内装設備　　　・・・　31,261千円

② 営業拠点備品　　　　　・・・　12,193千円

③ 新システム構築　　　　・・・ 493,586千円

２ 【主要な設備の状況】

当社は、本社事務所の他に国内に56ヶ所の営業拠点、クラブチャティオラウンジ２ヶ所（併設店舗を除く。）及びウエディングデスク１ヶ所（併設店舗を除く。）を有しております。

当連結会計年度末における各事業所の設備、投下資本ならびに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

提出会社

平成27年２月28日現在

(注) １．従業員数欄の（　）は、臨時従業員（パートタイマー及びカウンセラー社員）の年間の平均雇用人員（月160時間換算）を外書きしております。

２．本社、営業拠点、クラブチャティオラウンジおよびウエディングデスクはすべて賃借しております。年間賃借料は358,057千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

第１回新株予約権（第１回株式報酬型ストックオプション）

　平成19年５月15日の株主総会の特別決議及び平成20年３月27日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １　当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとする。

２　新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストックオプション）

　平成20年５月16日開催の取締役会及び平成21年４月６日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １　当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとする。

２　新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストックオプション）

　平成21年６月19日開催の取締役会及び平成22年４月６日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １　当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとする。

２　新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

第４回新株予約権（第４回株式報酬型ストックオプション）

　平成22年５月18日開催の取締役会及び平成23年４月５日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １　当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとする。

２　新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

第５回新株予約権（第５回株式報酬型ストックオプション）

　平成23年５月12日開催の取締役会及び平成24年４月５日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １　当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとする。

２　新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

第６回新株予約権（第６回株式報酬型ストックオプション）

　平成24年５月11日開催の取締役会及び平成25年４月９日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １　当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとする。

２　新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

第７回新株予約権（第７回株式報酬型ストックオプション）

　平成25年５月22日開催の取締役会及び平成26年４月18日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １　当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとする。

２　新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の権利行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年２月28日現在

(注)　自己株式298株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に98株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年２月28日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年２月28日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式98株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年２月28日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

①　平成19年５月15日の定時株主総会の特別決議及び平成20年３月27日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

②　平成20年５月16日開催の取締役会及び平成21年４月６日開催の取締役会により決議した新株予約権は、次のとおりであります。

③　平成21年６月19日開催の取締役会及び平成22年４月６日開催の取締役会により決議した新株予約権は、次のとおりであります。

④　平成22年５月18日開催の取締役会及び平成23年４月５日開催の取締役会により決議した新株予約権は、次のとおりであります。

⑤　平成23年５月12日開催の取締役会及び平成24年４月５日開催の取締役会により決議した新株予約権は、次のとおりであります。

⑥　平成24年５月11日開催の取締役会及び平成25年４月９日開催の取締役会により決議した新株予約権は、次のとおりであります。

⑦　平成25年５月22日開催の取締役会及び平成26年４月18日開催の取締役会により決議した新株予約権は、次のとおりであります。

⑧　平成26年５月21日開催の取締役会及び平成27年４月９日開催の取締役会により決議した新株予約権は、次のとおりであります。

⑨　平成27年５月21日開催の取締役会により決議した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
　　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割（または併合）の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が継承される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式は、平成27年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への安定的利益還元を経営の最重要目標のひとつとして位置づけており、内部留保の充実と財務体質の強化を勘案しつつ、株主への利益還元を心がけてまいりたいと考えております。

当社は、期末配当１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は取締役会であります。また、当社は、「取締役会の決議によって、毎年８月末日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

第31期の配当につきましては、上記方針に基づき１株につき普通配当30円といたしました。

内部留保資金につきましては、引き続き新規営業拠点の開設、既存営業拠点の活性化改装及びシステム投資のための設備投資資金として活用し、事業の一層の拡大に努めてまいる所存であります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

　　２．平成24年５月11日開催の定時株主総会において、決算日を２月20日から２月末日に変更しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １．平成27年５月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

２．黒柳泰子は社外取締役であります。

３．平成25年５月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．平成24年５月11日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成27年５月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成27年５月21日開催の定時株主総会の終結の時から３年間

７．神部範生、柴崎正恭および谷口博司は社外監査役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞

当社は、「人間尊重の立場に立って新しい価値観を生み、人間的なつながりを大切にし、幸せな出会いを創造し続け、未来のより豊かな社会づくりに貢献します。」を経営理念として企業価値の最大化をめざし、経営戦略の策定や経営の意思決定をしており、コーポレート・ガバナンスについては経営上の最も重要な課題のひとつと位置づけております。

当社は、透明かつ公正な経営を最優先に考え、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を目指すべく、株主総会の充実をはかり、取締役会の活性化、監査役の監査機能の強化および積極的な情報開示に取り組んでおります。

① 企業統治の体制

１．企業統治の体制の概要

当社は、取締役会および監査役会設置会社です。また、当社の経営意思決定および監督に係る主な経営管理組織は、以下のとおりであります。

（取締役会）

取締役会は社外取締役１名を含む取締役６名で構成されており、経営方針などの最重要事項の意思決定および業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。取締役会は、原則毎月１回開催することになっております。

（監査役会）

監査役会は社外監査役３名を含む監査役４名で構成されており、コンプライアンス、リスク管理、企業情報開示の適正性等について協議、監査するとともに、情報の共有化を図っております。監査役会は、原則毎月１回開催することになっております。

（経営会議）

経営会議は取締役、常勤監査役及び本部長で構成されており、経営状況に関する報告および協議、社長決裁案件や取締役会議案等の重要事項の事前協議をしております。経営会議は、毎月２回開催しております。

（営業会議）

営業会議は社長、取締役、本部長、部室長及び社長が認める者で構成されており、営業報告、予算実績差異分析および改善策検討、部門からの連絡事項、部門間の課題協議・解決策・改善策の検討等を行っております。営業会議は、毎月１回開催しております。

（内部監査室）

内部監査室は代表取締役社長直属の組織として設置され、専任１名で構成されております。監査役および外部監査人と連係をはかりながら、年間監査計画に基づき監査を行っております。内部監査の結果は、社長に報告され、改善事項の提言および改善状況の確認等を行っております。

（その他委員会）

内部統制システム、リスク管理、情報セキュリティ等、適切な業務遂行上必要な特定事項に関し、委員会を設置しております。各委員会は、それぞれの事項に関し、取締役会の協議に資することを目的に、調査、研究および審議を行います。

２．現状の企業統治体制を採用する理由

当社は、社外役員による経営へ牽制機能強化の観点から、社外取締役１名を含む取締役６名からなる取締役会が取締役の職務の執行を監督し、社外監査役３名を含む４名からなる監査役会が取締役の職務の執行を監査するという体制をとっております。この企業統治体制により意思決定の透明性が確保され、経営監督機能が十分に働いていると考えております。

３．内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況

（1）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・ 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保し、その社会的責任を果たすため、イオン行動規範およびコンプライアンス・ポリシーを取締役および使用人の全員に周知徹底させます。

・ 取締役会は、法令等遵守（以下、「コンプライアンス」といいます。）の体制を含む内部統制システムの整備の方針および計画について決定するとともに、定期的に運用の状況について報告を受けます。

・ 監査役は、独立した立場から、内部統制システムの整備、運用の状況を含め、取締役の職務執行を監査します。

・ 内部統制基本規程を定め、当該規程に基づき「内部統制システム委員会」ならびにその下部組織として「リスク管理委員会」を設置し、また、「リスク管理委員会」の下に「情報セキュリティ委員会」を設置し、これらが連携して、コンプライアンス体制を含む内部統制システムの整備、運用を推進します。

・ 内部統制システム全般を担当する責任者として内部統制担当役員を置きます。また、内部統制担当役員は、リスク管理担当および情報セキュリティ担当を兼務します。

・ 取締役および使用人に対するコンプライアンスに関する研修や、マニュアルの整備等により、取締役および使用人のコンプライアンスに関する知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識を醸成します。

・ 取締役会は、反社会的勢力との関係遮断のための基本方針を定め、社内体制の整備を行い、反社会的勢力からの不当な要求に対して、当社グループをあげて組織的に対応する風土を構築します。

（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・ 取締役会、経営会議その他の重要な会議の意思決定に係る情報、重要な決裁に係る情報、財務に係る情報、リスクおよびコンプライアンスに関する情報、その他取締役の職務の執行に係る情報を記録、保存、管理し、必要な関係者が閲覧できる体制を整備します。

・ お客さま情報を含む個人情報が適切に取り扱われるよう、個人情報の安全管理に関する規程を整備し、当社グループ全体で個人情報の安全管理を徹底します。

（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・ 当社グループ経営に重大な影響を及ぼすリスクを認識し、評価する仕組みを整備するとともに、リスク管理に関連する規程を整備し、事前予防体制を構築します。

・ 当社グループ経営に重大な影響を及ぼす不測事態が発生し、または発生する恐れが生じた場合の体制を事前に整備し、有事の対応を迅速に行うために「リスク管理委員会」を設置します。

・ 「リスク管理委員会」は、経営に重大な影響を及ぼすリスクに対応するためのマニュアル等を整備し、リスク管理体制を構築します。

（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・ 中期事業計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、取締役ごとに業績目標を明確化し、かつその評価方法を明らかにします。

・ 取締役会を毎月１回以上開催し、子会社を含めた当社グループ全体に関わる重要事項の意思決定および取締役の職務執行の監督を適切に行います。

・ 取締役会を補完し、経営諸課題に対する迅速かつ適切な対応を図るため、取締役および各部門執行責任者を中心に構成する経営会議を毎月２回程度開催し、迅速な意思決定と機動的な経営が可能な体制を構築します。

（5）当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　子会社管理規程に基づき、子会社に対し、当社の取締役会または経営会議への事業内容の定期的な報告を求めます。

・ 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　「リスク管理委員会」は、リスク管理に関連する規程およびマニュアル等に基づいて、子会社を含む当社グループ全体のリスクを適切に評価し、管理する体制を構築します。

・ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社グループ全体の重点経営目標および予算配分等を定め、当社グループ経営を適正かつ効率的に運営する体制を構築するとともに、子会社管理規程に基づき、子会社の担当部署および担当責任者を置き、重要案件について事前協議を行うなど、子会社の自主性を尊重しつつ、状況に応じて必要な管理を行います。

・ 子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　イオン行動規範およびコンプライアンス・ポリシーを子会社の取締役および使用人の全員に周知徹底させるとともに、「リスク管理委員会」は、当社グループ全体のコンプライアンス管理に必要な体制の整備を行い、子会社を含む当社グループ全体のコンプライアンス体制を構築します。

（6）財務報告の適正性を確保するための体制

　当社および当社グループにおける財務報告に関する重要な虚偽記載が発生するリスクを識別、分析し、リスク低減のため、財務報告に関する規程の整備、業務手順の明確化を行い、毎年、その整備、運用状況の評価を行います。

（7）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、業務執行部門から独立した「監査スタッフ」として、適切な人材を配置します。

（8）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

　「監査スタッフ」の使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとします。

（9）監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　「監査スタッフ」は、他部署を兼務せず、監査役の指揮命令に従うものとします。

（10）監査役への報告に関する体制

・ 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制

　取締役および使用人は、当社グループ経営に重大な影響を及ぼす事態が発生しまたは発生する恐れがあるとき、取締役および使用人による違法または不正な行為を発見したとき、監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役へ、速やかに適切な報告を行います。また、各部門を統括する取締役は、監査役会と協議のうえ、適宜、担当部門のリスク管理体制について報告を行います。

・ 子会社の取締役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

　子会社の取締役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、当社グループ経営に重大な影響を及ぼす事態が発生しまたは発生する恐れがあるとき、当該子会社の取締役および使用人による違法または不正な行為を発見したとき、当社の監査役から当該子会社の業務執行に関する事項について報告を求められたとき、その他当社の監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、当社の監査役へ、速やかに適切な報告を行います。

（11）監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　監査役へ報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、これを当社グループ全員に周知徹底させます。

（12）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年度、一定額の予算を設け、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払または償還の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。

② 内部監査及び監査役監査

（人員及び手続き）

　内部監査につきましては、独立した内部監査部門として代表取締役社長直属の内部監査室を設置しており、専任の内部監査室長１名が配置されております。内部監査室長は、年間監査計画に基づく内部監査を実施することにより、業務活動が効率的・合理的に遂行されていることの確認と問題点の改善指摘を実施しております。

監査役は、各部門の業務執行状況について定期的に業務監査を行っております。また、取締役会やその他重要な会議への出席や重要な決裁書類等の閲覧等を行い、経営上の意思決定をチェックしております。

（内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、監査と内部統制部門との関係）

内部監査室長は、内部監査計画書の作成時や監査実施後の結果報告等監査役と定期的な情報交換を実施しております。

監査役は、会計監査人の年間監査計画や監査の重点項目をあらかじめ確認するとともに、適宜会計監査の立会いを実施しております。また、四半期ごとに会計監査人から監査の詳細な報告を受けております。

内部統制部門は、内部監査室、監査役及び会計監査人と内部統制上の問題や進捗状況などの報告や情報交換等により連携をし、内部統制システムの維持と強化を図っております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。社外取締役及び社外監査役を選任することで、経営への監視機能を強化しており、客観性及び中立性を十分に確保できる体制としております。

当社では、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準または方針は、特に定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考にしております。また、当社は、社外取締役の黒柳泰子及び社外監査役の神部範生を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。

（社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係）

社外取締役である黒柳泰子は、公益財団法人赤尾育英奨学会理事および公益財団法人ぐんま国際教育財団評議
員を兼務しておりますが、両財団と当社の間には取引等の利害関係はなく、当社の社外取締役としての職務遂行に影響を与えるものではありません。

社外監査役である神部範生は、リフォームスタジオ株式会社の監査役を兼務しております。リフォームスタジオ株式会社は、当社の親会社であるイオン株式会社の子会社であります。なお、当社は、リフォームスタジオ株式会社との間に特別の関係はありません。

社外監査役である柴崎正恭は、イオンクレジットサービス株式会社の監査役を兼務しております。イオンクレジットサービス株式会社は、当社の親会社であるイオン株式会社の子会社であるイオンフィナンシャルサービス株式会社の子会社であります。なお、当社はイオンクレジットサービス株式会社とは、クレジットカードの加盟店契約を締結しておりますがその他の利害関係はありません。

社外監査役である谷口博司は、イオン株式会社の従業員を兼務しておりますが、その他の利害関係はありません。イオン株式会社は、当社の親会社であります。イオン株式会社とは、資金の寄託運用等の取引があります。

（社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との連携並びに内部統制部門との関係）

社外監査役は、取締役会に出席し取締役の職務執行を監視するとともに、監査役会において常勤監査役から個別監査内容等の報告を受けております。また、会計監査人からの監査報告や内部監査室による内部監査結果報告等を受け、適宜質問や助言を行っております。

また、内部統制部門からは、内部統制の運用状況についての報告を監査役会で受け、意見交換を行うことにより連携を図っております。

④ 役員の報酬等

１．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

２．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

３．役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬は、経営環境や他社水準等を考慮し、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内にて、取締役会で決定しております。監査役の報酬は、法令等に定める監査役機能を十分に果たすために必要な報酬額を、株主総会において承認された報酬限度額の範囲にて、監査役会で協議により決定しております。

⑤ 株式の保有状況

１．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                   　　      ４銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　1,172,215千円

２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

（当事業年度）

　特定投資株式

⑥ 会計監査の状況

当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、四半期レビュー及び会計監査を受けております。監査役・内部監査室および会計監査人は、定期的に監査方針等の協議を行うなど、監査を有効かつ効率的に行うための連携を図っております。

業務を執行した公認会計士の氏名、監査法人名および継続監査年数並びに監査補助者の構成は以下のとおりであります。

(業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名および継続監査年数)

公認会計士の氏名 所属する監査法人名 樋口 義行 有限責任監査法人トーマツ 池田 徹

(注)　継続監査年数については、２名とも７年以内であるため記載を省略しております。

(監査業務に係る補助者の構成)

公認会計士　４名　　　　その他　３名

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、株主総会の決議によって行い、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の賛成をもって行う旨および選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

１．自己株式の取得の決定機関

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。

２．中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能にするため、取締役会の決議によって、毎年8月末日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。

⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、システム開発投資評価に関する助言業務であります。

（当連結会計年度）

　　　　　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、特に定めておりませんが、監査執務時間、当社の規模および業務の特性等を勘案し決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）および事業年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の連結財務諸表および財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

　当連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　　1社

　連結子会社の名称　ZWEI（THAILAND）CO.,LTD. ２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　有価証券

　　その他有価証券

　　　時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。　

　　　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　　　　経済的耐用年数に基づく定額法を採用しております。

　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　　建物（建物附属設備）３年～ 10年

　　　　　　工具、器具及び備品　３年～ ５年

②　無形固定資産　

　　　　ソフトウェア　　　　社内における利用可能期間（３年～５年）に基づく定額法 (3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

③　役員業績報酬引当金

　役員に支給する業績報酬に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

④　事業整理損失引当金　

　関係会社の事業整理に伴う損失に備えるため、今後見込まれる損失見込額を計上しております。　 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　 消費税等の会計処理

 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が55,803千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が2,906千円増加しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法ならびに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

退職給付債務および退職給付費用の計算方法の見直しについては、平成27年３月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響につきましては、現在評価中であります。

(連結貸借対照表関係）

※１　関係会社預け金は、イオン株式会社との金銭消費寄託契約に基づく寄託運用預け金等であります。

※２　サービス未提供部分の前受金を保全するため、金融機関に金銭の信託をしているものであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。　

※３　減損損失

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

　　当連結会計年度において、当社グループは下記の資産グループに関して減損損失を計上いたしました。

　　（1）減損損失を認識した資産

　　（2）資産のグルーピングの方法

　事業用資産については、管理会計上の区分に基づきグルーピングしております。

　　（3）減損損失を認識に至った経緯

　タイ事業について、事業計画からの乖離が大きくなり、収益性の低下により事業資産の回収可能性が認められなくなったものであり、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。また、2014年４月18日開催の取締役会にて「事業停止」の決議をいたしました。

　　（4）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額の算定に当たっては、使用価値をゼロとして減損損失を測定しております。

(連結包括利益計算書関係)

　※１　その他包括利益に係る組替調整額及び税効果額

前連結会計年度(自 平成25年３月１日至 平成26年２月28日) 当連結会計年度(自 平成26年３月１日至 平成27年２月28日)

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

　新株の発行（新株予約権の行使）

　　ストック・オプションの権利行使による増加　6,000株

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

 （1）新株の発行（新株予約権の行使）

　　　　ストック・オプションの権利行使による増加　22,400株

　(2）自己株式数の増加21株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、運転資金および設備投資資金を基本として自己資金で賄っております。また、一時的な余剰資金の運用については安全性の高い金融資産で運用しております。

　なお、デリバティブに関する取引は行っておりません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　売掛金および敷金は、取引先の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に上場株式であり、市場価格の変動リスクおよび信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金および未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補則説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該時価が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注２)参照）

前連結会計年度（平成26年２月28日）　

当連結会計年度（平成27年２月28日）　

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

（1）現金及び預金、（2）売掛金、（3）関係会社預け金及び（4）金銭の信託

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（5）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

（6）敷金

　敷金の時価については、一定の債権分類ごとに合理的に見積もった償還予定時期に基づき、リスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。

負債

（1）買掛金、（2）未払金及び（3）設備関係未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）長期未払金

　長期未払金の時価については、合理的に見積もった支払予定時期に基づき、リスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成26年２月28日）

　当連結会計年度（平成27年２月28日）

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度（平成26年２月28日）

当連結会計年度（平成27年２月28日）

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

１．採用している退職給付制度の概要

親会社であるイオン株式会社および同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度ならびに確定拠出年金制度および退職金前払制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

（注1）確定拠出年金の掛金支払額および退職金前払制度による従業員に対する前払退職金支給額であります。

（注2）当連結会計年度においては、退職給付費用のうち、4,858千円は売上原価に計上されております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

（1）退職給付見込額の期間配分方法

　　　期間定額基準

（2）割引率

　　　1.9％

（3）期待運用収益率

　　　1.13％

（4）数理計算上の差異の処理年数

　　　発生翌年度より10年

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１．採用している退職給付制度の概要

親会社であるイオン株式会社および同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度ならびに確定拠出年金制度および退職金前払制度を設けております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　※「年金資産の期首残高」および「退職給付の支払額」ならびに「年金資産の期末残高」は、当社の親会社であるイオン株式会社および同社の主要な国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度における退職給付債務の金額の割合に応じて按分計算した金額であります。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　※その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。

　②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、9,271千円であります。

４．退職金前払制度

　退職金前払制度の要支給額は、628千円であります。

(ストックオプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　(1) ストック・オプションの内容

　(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成27年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

（1）使用した算定技法　　ブラック・ショールズ式

（2）主な基礎数値及び見積方式

（注）１．平成16年10月28日～平成26年５月10日の株価実績に基づき算定しております。

２．権利行使期間の中間点において行使されたものとして算定しております。

３．平成26年２月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1) 流動の部

(2) 固定の部

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．税率の変更

　平成26年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律（平成26年法律第十号）」が公布され、平成26年4月1日以降開始する連結会計年度より復興特別法人税が廃止されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算において使用した法定実効税率を37.8％から35.4％に変更いたしました。ただし、平成27年4月1日以降開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等についての繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率の変更はありません。その結果、繰延税金資産および繰延税金負債の再計算差額は1,463千円であり、当連結会計年度に計上された法人税等調整額（借方）が1,463千円増加しております。

４．連結決算日後における法人税等の税率の変更

　平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第九号）」が公布され、平成27年4月1日以降開始する連結会計年度より法人税率の引下げ、および事業税率が段階的に引下げられることとなりました。

　これに伴い、平成27年4月1日以降開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率は、35.4％から32.8％に変更され、平成28年4月1日以降開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.4％から32.1％に変更されます。変更後の法定実効税率を当連結会計年度末で適用した場合、繰延税金負債が32,492千円減少し、法人税等調整額（借方）が3,518千円増加し、その他有価証券評価差額金（貸方）が35,861千円増加し、退職給付に係る調整累計額が148千円増加します。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　　本社・営業拠点の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から5～10年と見積り、割引率は0.182％～1.029％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　当社グループは、結婚相手紹介サービス業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。

（3）主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。

（3）主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは、結婚相手紹介サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日)

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．資金の寄託運用等の取引金額は、当連結会計年度中の減少額を記載しております。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　寄託運用資金の適用金利は、市場金利を勘案し決定しております。

当連結会計年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．資金の寄託運用等の取引金額は、当連結会計年度中の減少額を記載しております。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　寄託運用資金の適用金利は、市場金利を勘案し決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

イオン株式会社（東京証券取引所に上場）　

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

関連会社がないため、該当事項はありません。

(１株当たり情報)

 （注）

　　　１．１株当たり純資産額の算定上の基礎

　　　２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

　　　３．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、73銭増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

  第30期(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

  第31期(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準および評価方法

(1) 関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

経済的耐用年数に基づく定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づく定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与に備え、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3) 役員業績報酬引当金

役員に支給する業績報酬に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、計上しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。  ４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等　規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。　

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社預け金は、イオン株式会社との金銭消費寄託契約に基づく寄託運用預け金等であります。

※２　サービス未提供部分の前受金を保全するため、金融機関に金銭の信託をしているものであります。

※３　関係会社に対する資産および負債

区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引および営業取引以外の取引高の総額は次のとおりであります。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は５％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は95％であります。

主要な費目および金額は次のとおりであります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1) 流動の部

(2) 固定の部

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

３．税率の変更

　平成26年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律（平成26年法律第十号）」が公布され、平成26年4月1日以降開始する事業年度より復興特別法人税が廃止されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算において使用した法定実効税率を37.8％から35.4％に変更いたしました。ただし、平成27年4月1日以降開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等についての繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率の変更はありません。その結果、繰延税金資産および繰延税金負債の再計算差額は3,143千円であり、当事業年度に計上された法人税等調整額（借方）が3,143千円増加しております。

４．決算日後における法人税等の税率の変更

平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第九号）」が公布され、平成27年4月1日以降開始する事業年度より法人税率の引下げ、および事業税率が段階的に引下げられることとなりました。

　これに伴い、平成27年4月1日以降開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率は、35.4％から32.8％に変更され、平成28年4月1日以降開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.4％から32.1％に変更されます。変更後の法定実効税率を当事業年度末で適用した場合、繰延税金負債が32,343千円減少し、法人税等調整額（借方）が3,518千円増加し、その他有価証券評価差額金（貸方）が35,861千円増加します。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　（単位：千円）

(注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　ツヴァイ和歌山内装設備　　　　　　　　7,953 千円

　　　　　　　　　　　ツヴァイ岡山内装設備　　　　　　　　　7,525 千円

　　　　　　　　　　　ツヴァイ長野内装設備　　　　　　　　　6,783 千円

　　　　　　　　　　　ツヴァイレイクタウン内装設備　　　　　5,194 千円

工具、器具及び備品　　サーバー、端末等　　　　　　　　　　 71,890 千円

　　　　　　　　　　　営業拠点備品　　　　　　　　　　　　 12,193 千円

ソフトウエア　　　　　基幹システム関連　　　　　　　　　　 16,772 千円

ソフトウエア仮勘定　　新基幹システム構築　　　　　　　　　433,402 千円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品 　 旧基幹システム関連設備除却　　　　　　6,808 千円

ソフトウエア　　　　　旧基幹システム除却　　　　　　　　　 23,754 千円

【引当金明細表】

　　　　　（単位：千円）　

　（注）１．貸倒引当金（流動）の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

事業年度（第30期）（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）平成26年５月22日関東財務局長に提出。　

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度（第30期）（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）平成26年５月22日関東財務局長に提出。　

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第31期第１四半期（自　平成26年３月１日　至　平成26年５月31日）平成26年７月15日関東財務局長に提出。

第31期第２四半期（自　平成26年６月１日　至　平成26年８月31日）平成26年10月14日関東財務局長に提出。

第31期第３四半期（自　平成26年９月１日　至　平成26年11月30日）平成27年１月14日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年５月21日

株式会社ツヴァイ

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 樋 口 義 行 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 池 田 徹 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツヴァイの平成26年３月１日から平成27年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ツヴァイ及び連結子会社の平成27年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ツヴァイの平成27年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ツヴァイが平成27年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年５月21日

株式会社ツヴァイ

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 樋 口 義 行 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 池 田 徹 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツヴァイの平成26年３月１日から平成27年２月28日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ツヴァイの平成27年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。