7450 サンデー 有価証券報告書－第41期(2014/03/01－2015/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第37期から第39期まで潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第39期は、決算期変更に伴い12ヶ月と8日（平成24年2月21日から平成25年2月28日まで）の変則決算であり、通期業績は12ヶ月と8日間の数値となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第37期から第39期までについては潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．配当性向については、第37期は配当を行っていないため記載しておりません。

４．第39期は、決算期変更に伴い12ヶ月と8日（平成24年2月21日から平成25年2月28日まで）の変則決算であり、通期業績は12ヶ月と8日間の数値となっております。

２【沿革】

　平成４年２月21日を合併期日として、株式の額面金額を500円から50円に変更する目的で、形式上の存続会社である株式会社淡路商店（昭和31年９月25日設立）が実質上の存続会社である株式会社サンデー（昭和50年５月24日設立、青森県八戸市所在、以下「被合併会社」という。）を吸収合併し、同時に商号を株式会社サンデーに変更いたしました。

　合併会社である株式会社淡路商店は、資本金1,000千円をもって青森県八戸市に設立されましたが、合併前においては小規模な営業取引を行っていた程度でありました。合併後は被合併会社の実体をそのまま継承いたしましたので、以下の記載事項におきましては特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社である被合併会社について記載しております。

　なお、事業年度の期数は実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、平成４年２月21日より始まる事業年度を第19期といたしました。

３【事業の内容】

 　当社グループは、イオン株式会社（東証一部上場）が親会社であり、住生活関連商品を中心とした暮らしの必需品を一般消費者へ販売するホームセンターの経営を主たる事業としております。また、イオングループが東北エリアで展開するスーパーセンターにおいて、ＤＩＹ、カー、レジャー関連商品の販売を担っております。また、平成23年11月18日に山形県内18店舗、宮城県内１店舗、計19店舗のホームセンターを展開する株式会社ジョイを完全子会社化し、東北エリアを商勢圏とする「住」の顧客満足業を目指してまいります。

　当社グループの主な取扱商品は、ＤＩＹ商品（木材、建築金物、工具、塗料、エクステリア）、家庭用品（日用品、インテリア、電化製品、家庭雑貨等）、カー・レジャー用品（園芸資材、ペット用品、レジャー用品、カー用品等）、その他（施工サービス等）であります。

　　（事業系統図）

４【関係会社の状況】

（注）１．イオン㈱は有価証券報告書の提出会社であります。

　　　２．特定子会社に該当しております。また売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　主要な損益情報等

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

　従業員の状況について、当社グループはホームセンター事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

　それに代えて、会社別の従業員数を示すと次のとおりであります。

（注）　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員（１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。

（2）提出会社の状況

（注）１．平均年間給与は、平成27年２月分までの税込支払給与額及び賞与の平均であり、所定時間外賃金を含みます。

　　　２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員（１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。

（3）労働組合の状況

①　名称　　　　　　イオングループ労働組合連合会オールサンデーユニオン

②　上部団体　　　　イオングループ労働組合連合会

③　結成年月日　　　平成９年８月２日

④　組合員数　　　　1,623 名（平成27年２月28日現在）

⑤　労使関係　　　　良好に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業　績

当連結会計年度(2014年３月１日～2015年２月28日)における経営環境は、政府の経済政策および日銀の金融緩和による円安・株高の進行を背景に、輸出関連企業を中心とした業績回復が見られたものの、原材料価格やガソリン・電気料金等エネルギーコストの高騰など、消費者物価の上昇を背景に実質所得が伸び悩むなど、依然として先行きに対する不透明な状況が続いています。小売業界におきましては、大手企業による寡占化の進行と業種業態を超えた競争も激化し、厳しい経営環境が続くとともに、消費税増税による節約志向や生活防衛志向の強まり、異常気象による天候不順の影響、業種業態を超えた販売競争の激化など厳しい状況となりました。

このような環境のなか、当社グループ（当社および連結子会社）におきましては、お客さまの利便性を高めるため「近くて便利。日々の暮らしに役立つ衣食住を手ごろな価格でご提供する店」をコンセプトに、東北の農業エリアに展開する新業態「ホームマート」の出店、ホームセンター既存店の改装、新しい商品ならびにお客さまへのサービスの充実に努めてまいりました。消費税増税に伴う駆け込み需要への対応、ＤＩＹ・農業資材・作業衣料・食品の拡販、登録販売者による一般医薬品の販売とヘルス＆ビューティケア用品および介護用品を融合した売場構築、除雪機の早期予約販売、イオンのブランドであるトップバリュ商品の拡販などに取り組みました。また、お買い上げいただいた商品や電話・ＦＡＸでのご注文に対し、従業員がお客さまのご自宅まで商品をお届けする宅配サービス「ＳＵＮ急便」を実施し、地域のお客さまにご利用いただいております。

一方、「新しいホームセンターの構築」に向け、㈱サンデーにおいて青森浜田店、弘前安原店、八戸新井田店、八戸根城店、八戸沼館店、盛岡前潟店、秋田八橋店、釜石店の計８店舗の改装実施、農業資材早期予約販売、ギフト・リカーの重点販売などにも取り組みましたが、消費税増税前の駆け込み需要の反動減の長期化ならびに天候・気温要件により除雪用品、暖房用品、防寒衣料などが影響を受けました。

新規出店につきましては、当連結会計年度(2014年３月１日～2015年２月28日)においてホームマート計８店舗、秋田市内４店舗目のホームセンター「サンデー土崎港北店」（秋田県秋田市）を11月に新規オープンし、お客さまからご好評いただいております。その結果、当連結会計年度末日現在における店舗数は93店舗（㈱サンデーのホームセンター47店舗、ホームマート12店舗、イオンスーパーセンター㈱へのコンセッショナリー参画15店舗、子会社㈱ジョイ19店舗）となり、前期末と比較して９店舗増加いたしました。さらに、お得なポイントカード「マイカード」、法人向け掛売りに対応した「法人カード」、収穫払いに対応した農家向けクレジットカード「アグリッシュカード」の会員数を伸ばしてまいりました。また、㈱サンデーのホームセンター全47店舗におけるイオングループの電子マネー「ＷＡＯＮ」の展開、クレジットカード「イオンサンデーカード」の分割無金利実施等、各種カードの強化も図っております。一方、専門性の高い人材育成の一環として資格取得を進めた結果、当連結会計年度(2014年３月１日～2015年２月28日)は「ＤＩＹアドバイザー」をはじめとする各種資格を計235名が取得いたしました。

これらの取り組みの結果、当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の連結売上高は471億35百万円（前期比２億32百万円の増）、連結営業利益は10億31百万円(前期比２億37百万円の減)、連結経常利益は10億33百万円(前期比２億35百万円の減)、連結当期純利益は税効果会計上の会社区分変更による繰延税金資産の計上もあり９億95百万円(前期比２億62百万円の増)となりました。

(注)　１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　２．当社グループは、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローについては、営業活動の結果増加した資金は６億62百万円、投資活動の結果使用した資金は16億２百万円、財務活動の結果獲得した資金は９億13百万円となったことから現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に比較し25百万円減少し７億99百万円となりました。

また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は６億62百万円（前期比61.5％減少）となりました。

これは主に税金等調整前当期純利益９億51百万円（前期比24.1％減少）に加え、減価償却費８億51百万円（前期比12.4％増加）、たな卸資産の増加７億56百万円（前期比10.8％減少）、仕入債務の増加４億14百万円（前期比59.5％減少）、法人税等の支払額６億21百万円（前期比51.2％増加）などによるものであります。

　　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は16億２百万円（前期比43.9％増加）となりました。

これは主に新店および活性化投資に伴なう有形固定資産の取得による支出15億35百万円（前期比28.0％増加）、貸付金の回収による収入89百万円（前期比25.0％減少）などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により獲得した資金は９億13百万円（前期は５億20百万円の支出）となりました。

これは主に短期借入金の純増額14億円（前期は２億80百万円の純減）、長期借入金の借入による収入13億円（前期比58.0％減少）、長期借入金の返済による支出15億59百万円（前期比50.6％減少）、配当金の支払いによる支出１億61百万円（前期比0.1％増加）などによるものであります。

２【仕入及び販売の状況】

　当社グループは、小売業を主たる事業としているため、生産実績及び受注状況は記載しておりません。

（1）仕　入　実　績

当社グループはホームセンター事業の単一セグメントであるため、仕入実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．部門ごとの各構成内容は次のとおりであります。

(1）ＤＩＹ用品（木材、建築金物、工具、塗料、エクステリア）

(2）家庭用品（日用品、インテリア、電化製品、家庭雑貨等）

(3）カー・レジャー用品（園芸資材、ペット用品、レジャー用品、カー用品等）

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）販　売　実　績

当社グループはホームセンター事業の単一セグメントであるため、販売実績を部門別及び地域別に示すと、次のとおりであります。

①　部門別売上実績

（注）１．部門ごとの各構成内容は「(1）仕入実績」の項をご参照下さい。

なお、「その他」の構成内容は、「施工サービス等」であり、「その他の営業収入」の構成内容は、「コンセッショナリー売上手数料等」であります。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

②　地域別売上高実績

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループは東北を主要基盤に生活必需品全般を扱うホームセンター事業を展開しておりますが、イオングループとのシナジー効果を発揮し、環境変化に対応しお客さま満足を追及する企業を目指してまいります。そのために、今後も続くと思われる業種・業態を越えた出店競争や価格競争の激化、お客さまの節約・低価格志向、少子高齢化に伴う人口減少など、一層厳しさを増す経営環境の変化へ迅速に対応し、新しいホームセンターづくりに向けた基盤を創り上げる期間と位置づけ、新たな価値創造による顧客創造を目指し、さらなる成長を図ってまいります。また、当社グループは成長戦略の実現に向け、①新規出店によるドミナントエリア形成、②新しいお客さまを呼び込む新カテゴリーの導入、③イオンのブランド「トップバリュ」などオリジナル商品による新しいニーズへの対応と、それを支える　④スペシャリストとしてのチェーンストアマンを育成するとともに、ローコスト経営を推し進め、収益力向上と集客力のアップを図ってまいります。そして、これらの取り組みを実行するため、「商品経営、全員参加経営、積極経営、人財育成」を経営の柱として掲げ、ガバナンス機能を高めつつ、持続的成長性と安定した収益性を確保できる経営基盤を構築してまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

（1）出店に関するリスク

　当社グループの出店及び増床に際しては「大規模小売店舗立地法」（以下「大店立地法」）等の法的規制を受けております。「大店立地法」では、売場面積1,000㎡超の店舗出店及び増床について、地元自治体への届出が義務付けられております。駐車台数、騒音、交通渋滞、ゴミ処理問題等地域環境保護などの観点から規制が行われているため、地元自治体や地域住民との調整を図ってまいりますが、出店に要する期間の長期化により、当社グループの出店計画に影響を及ぼす可能性があります。
　また当社グループは、出店に際し土地及び建物等を取得もしくは賃借いたしますが、賃借の場合、土地及び建物等の所有者と賃貸借契約を交わし、賃料等を契約期間にわたり支払ってまいります。そのため業績不振などにより契約期間満了前に店舗を閉鎖する場合には、残余賃料や違約金、保証金放棄などの賃貸借契約上の負担が発生する場合があります。

（2）市場環境などに関するリスク

　近年ホームセンター業界は、同業のみならず、ドラッグストア、スーパーマーケットなどの各種業態との競争が激化しております。そのような環境の中、お客さまの支持を得られるよう営業努力を継続してまいりますが、競合各社の出店によるお客さまの購買行動の変化等から、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、地域別格差が広がる所得・雇用環境などの景気動向や、冷夏・暖冬などの天候不順も販売動向に影響を及ぼすことから、仕入・販売計画の適否が業績に影響を与える可能性があります。

（3）金利水準の変化に関するリスク

　当社グループの設備資金・運営資金の一部は、銀行借入による調達に依存しておりますが、金利水準の急速かつ大幅な上昇があった場合、支払利息の増加等により、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（4）固定資産の減損に関するリスク

　当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、今後新たに減損損失を認識すべき資産について減損を計上することとなった場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（5）個人情報管理に関するリスク

　当社グループは、自社カード「マイカード」会員をはじめとする多数の個人情報を有しておりますが、主に顧客の個人情報管理につきましては、個人情報保護規定などに基づき厳重な情報管理体制の整備、従業員教育による意識向上に努め、管理の徹底を図っております。

　また、従業員の個人情報などその他の個人情報につきましても、運用・管理の外部委託先と機密保持契約を締結するほか、プライバシーマークの取得を要望するなど、一体となって万全な管理体制構築に努めております。

しかしながら、万が一個人情報が漏洩した場合は、当社の社会的信用失墜につながり、収益の減少や損害賠償責任が生じることなどが考えられ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（6）自然災害・事故などに関するリスク

　当社グループは、東北エリアにおいて店舗による事業展開を行っております。このため、同エリアの大地震や台風などの自然災害あるいは予期せぬ事故などにより店舗・施設に物理的損害が生じ、当社の販売活動や流通・仕入活動が著しく阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

（7）気象条件に関するリスク

　当社グループは、園芸・農業用品・衣料をはじめとして、季節性の高い商品を販売しており、冷夏・暖冬時の天候不順による季節商品の需要低下等により、販売計画を下回った場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（8）食品の安全性及び品質の水準低下に伴うリスク

　食品の安全性と品質保証に対する消費者の関心は、偽装表示、異物混入等の発生により高まっています。当社グループは、食の「安全」と「安心」を守るために様々な取り組みを進めておりますが、当社が提供する食品の安全性や品質に対する消費者の信頼が何らかの理由で低下した場合、食品部門を含む店舗の売上が低下する可能性があり、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（1）物流委託契約の要旨は、次のとおりであります。

（2）業務・資本提携に関する契約の要旨は、次のとおりであります。

（3）業務・資本提携に関する契約の要旨は、次のとおりであります。

（4）その他の契約

　　　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、この連結財務諸表の作成に当たっては、合理的判断に基づき一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映しております。また、これらの見積りについては将来事象の結果に特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

（2）当連結会計年度の財政状態の分析

　　　（流動資産）

　　　　　　当連結会計年度末の流動資産合計は114億７百万円と前連結会計年度末と比較し８億５百万円増加いたしました。主な増加の理由は新規出店に伴う商品の増加７億46百万円等によるものであります。

　　　（固定資産）

　　　　　　当連結会計年度末の固定資産合計は200億64百万円と前連結会計年度末と比較し14億46百万円増加いたしました。主な増加の理由は新規出店に伴う建物等の有形固定資産の増加10億５百万円、税効果会計上の会社区分変更に伴う繰延税金資産（固定）の増加４億83百万円等によるものであります。

　　　（流動負債）

　　　　　　当連結会計年度末の流動負債合計は171億27百万円と前連結会計年度末と比較し14億53百万円増加いたしました。主な増加の理由は新規出店に伴う商品仕入れ増による支払手形および買掛金の増加４億14百万円、短期借入金の増加14億円、未払法人税等の減少３億71百万円等によるものであります。

　　　（固定負債）

　　　　　　当連結会計年度末の固定負債は45億74百万円と前連結会計年度末と比較し21百万円増加いたしました。主な増加の理由はリース債務の増加２億30百万円、資産除去債務の増加62百万円、長期借入金の返済による減少

　　　　　３億20百万円等によるものであります。

　　　（純資産）

　　　　　　当連結会計年度末の純資産合計については当期純利益９億95百万円の計上と配当金の支払１億61百万円などにより７億76百万円増加し97億69百万円となりました。

（3）当連結会計年度の経営成績の分析

　　　（売上高）

　　　　　当連結会計年度における売上高は、471億35百万円(前連結会計年度は、469億３百万円)となり、前連結会計年度に比較して２億32百万円増加いたしました。その主な要因は、新たに取り扱いを開始した医薬品がお客さまからの支持を集めたことや新規出店によるものであります。

　　　（営業利益及び経常利益）

　　　　　　当連結会計年度における営業利益は、10億31百万円(前連結会計年度は、12億68百万円)となり、前連結会計年度に比較して２億37百万円減少いたしました。また、経常利益は、10億33百万円(前連結会計年度は、12億68百万円)となり、前連結会計年度に比較して２億35百万円減少いたしました。その主な要因は、前年を上回る売上総利益高を確保したものの、建設費高騰などの外部要因で新規出店に対する投資額が増加したことによるものであります。

　　　（当期純利益）

　　　　　　当連結会計年度における当期純利益は、税効果会計上の会社区分変更による繰延税金資産の計上もあり、９億95百万円(前連結会計年度は、7億33百万円)となり、前連結会計年度に比較して２億62百万円増加いたしました。

（4）キャッシュ・フローの状況の分析

「第２　事業の状況　１業績等の概要（2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度においては、新店投資、既存店への活性化投資を行いました。この結果、設備投資は20億45百万円となりました。総額20億45百万円には、有形固定資産のほか無形固定資産並びに差入保証金に対する支出も含まれております。

　また、当社グループはホームセンター事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

　当社及び連結子会社における主要な設備は、次のとおりであります。

（1）提出会社

　（注）１．土地の面積のうち［　］内の数字は賃借部分、＜　＞内の数字は賃貸中のものを示し、それぞれ内数であります。

　　　　２．従業員数の（　）は臨時雇用者数の年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。

　　　　３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　４．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

（2）国内子会社

（注）１．土地の面積のうち［　］内の数字は賃借部分、＜　＞内の数字は賃貸中のものを示し、それぞれ内数であります。

２．従業員数の（　）は臨時雇用者数の年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

　平成27年２月28日現在における重要な設備の新設等の計画は下記のとおりであります。なお、当社グループはホームセンター事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称に関する記載を省略しております。

（注）１．投資予定金額については、差入保証金が含まれております。

　　　２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

第１回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

　平成24年５月16日の株主総会の決議及び平成25年４月９日の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １　当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

　また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとします。

　なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとします。

２　発行価格は、新株予約権の行使時の振込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり620円）を合算しております。

３　資本組入額は、１株当たり帳簿価格と行使価格との合計額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切上げるものとする。ただし、新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入れは行わないものとしております。

第２回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

平成26年４月８日の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １　当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

　また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとします。

　なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとします。

 ２　発行価格は、新株予約権の行使時の振込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり754円）を合算しております。

 ３　資本組入額は、１株当たり帳簿価格と行使価格との合計額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数はこれを切上げるものとします。但し、新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入れは行わないものとしております。

第３回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

平成27年４月９日の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １　当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

　また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとします。

　なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとします。

 ２　発行価格は、新株予約権の行使時の振込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり1,531円）を合算しております。

 ３　資本組入額は、１株当たり帳簿価格と行使価格との合計額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数はこれを切上げるものとする。但し、新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入れは行わないものとしております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　 （注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式4,195株は「個人その他」に41単元、「単元未満株式の状況」に95株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が ５単元含まれております。

３．小数点第３位以下を切り捨てており、各項目の比率を加算しても100％になりません。なお、合計欄は100％で表示しています。

（７）【大株主の状況】

（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２．所有株式数の割合は自己株式（4,195株）を控除して計算し、小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．上記「完全議決権株式（その他）」には証券保管振替機構名義の株式が 500株（議決権５個）含まれております。

２．上記「単元未満株式」には当社所有の自己株式95株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

会社法の規定に基づき、当社取締役に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行すること及び発行事項を当社取締役会に委任することを、平成24年５月16日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

（注）　当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとします。

　①第１回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

平成25年４月９日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注)　当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

　また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとします。

②第２回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

平成26年４月８日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注)　当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

　また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとします。

③第３回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

平成27年４月９日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注)　当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

　また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとします。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成27年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式には、平成27年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、各事業年度の利益状況や配当性向等を総合的に勘案し、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保にも配慮しつつ、安定かつ継続的に配当していくことを基本方針としております。また、当社は連結配当規制適用会社となります。
　配当回数につきましては年一回、期末の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
　また、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。中間配当の決定機関は取締役会であります。

　当事業年度の期末配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり15円の普通配当を実施することと決定いたしました。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

２．第39期は、決算期変更により平成24年２月21日から平成25年２月28日までの12ヶ月間と８日間になっております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．神山茂、冨來真一郎、源新明は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．平成27年５月21日開催の第41期定時株主総会の終結の時から１年間。

３．平成27年５月21日開催の第41期定時株主総会の終結の時から２年間。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、事業活動を通じて「地域の発展に貢献する」ことを基本理念としており、そのためには、お客さま、お取引先、株主、従業員等すべてのステークホルダーから信頼の得られる、法令遵守の上に成り立つ経営が第一と考えております。
　厳しい経営環境の変化に対応できる経営の効率性、健全な企業経営の継続を実現するため、コンプライアンス体制及び企業経営の透明性の向上を目指し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。

① 企業統治の体制
　１） 企業統治体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、「監査等委員会設置会社」であり、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しています。取締役会においては、経営上の最高意思決定機関として法令及び定款に定められた事項並びに重要な政策に関する事項を決議し、それに基づいた業務執行状況を監督しております。

その一方、その透明性と客観性を担保するために社外取締役を過半数とする監査等委員会を設置することで、適法性監査だけではなく妥当性監査を行い、議決権を持つ監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む）により、取締役会の監督機能をより一層強化するとともに、当社のコーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図っております。

イ．取締役及び取締役会
　有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役以外の取締役は７名（うち社外取締役１名）であります。定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を随時開催しております。経営方針を決定するとともに重要事項の報告を受けています。

ロ．監査等委員及び監査等委員会

　　　当社の監査等委員である取締役は４名（常勤１名、非常勤３名）であり、うち3名が社外取締役であります。監査等委員会は公正、客観的な監査を行うことを目的に原則毎月１回開催しております。また、取締役会に出席し、監査等委員以外の取締役の職務執行を監査するとともに、会計監査人との相互連携により、監査の実効性の充実を図っています。

ハ．経営会議
　経営の重要事項につき審議を行い、取締役会の決議を要しない重要事項を決定する機関として経営会議を設置しております。経営会議は原則として月２回開催するほか、必要に応じ随時開催しております。また、経営会議には常勤取締役及び部室長が参加いたします。

２） 内部統制システムの整備状況及びリスク管理体制の整備の状況

①取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．当社は、イオングループとして共有する「イオン行動規範」及び「法令」等の遵守を図るため、コンプライアンスに係わる施策・整備を行い、人事総務部を中心として企業倫理、法令遵守のための研修、指導を行う。

ロ．コンプライアンスに反する違法行為等を早期に発見し是正するため、「イオン行動規範１１０番」(内部通報制度)を活用する。

ハ．内部監査機能として、経営監査室がコンプライアンスや業務の適正化に必要な監査を行い、定期的に代表取締役社長に報告する。

ニ．当社は社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、組織又は団体との関わりを持たず、これらの圧力に対しては、警察・弁護士等の外部機関と連携し、毅然とした態度で対応する。

②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ．取締役会及び経営会議その他の重要な会議の意思決定に係る情報、職務の執行に係る文書（磁気的記録含む）等を社内規程に基づいて、適切に記録・保存・管理する。

③損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．災害、環境、コンプライアンス等の経営に重大な影響を及ぼすリスクに関する規程を策定し、使用人全員員への徹底を図り事前予防体制を構築する。

④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．業務の有効性と効率性を図る観点から、当社経営に係る重要事項について社内規程に従い、経営会議又は経営会議の審議を経て取締役会において決定する。

ロ．経営会議・取締役会での決定を踏まえ、各業務部門を担当する取締役が実施すべき具体的な施策を講じるとともに、効率的な業務、手続きが行われるようにする。

⑤使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．当社は、コンプライアンス経営を重視し、使用人全員が、「イオン行動規範」を実践し、お客さまと地域社会とのより良い関係を築き、企業としての社会的責任を果たすよう努める。

ロ．当社は、グループ全従業員を対象とした「イオン内部通報制度」に参加しており、当社に関連する事項は当社担当部署に報告され、事実の早期発見、対策、再発防止に努める。

⑥会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ．グループ各社の関係部門が定期的に担当者会議を開催し、法改正対応の動向・対応の検討、業務の効率化に資する対処事例の水平展開を進める。

ロ．グループ会社間の取引は、法令、会計原則、税法その他社会規範を遵守し行う。

ハ．子会社に当社から役員を配置し、子会社を管理する体制とする。また、子会社の担当役員は業務及び取締役等の職務執行の状況を定期的に当社の取締役会に報告する。

ニ．当社の役職員等が取締役に就くことにより、当社が会社の業務の適正を監視できる体制とする。

ホ．子会社を当社の内部監査部門による定期的な監査の対象とし、監査の結果は当社の代表取締役社長に報告する体制とする。また、内部監査部門は子会社の内部統制状況を把握・評価する。

へ．子会社において、法令及び社内規定等に違反又はその懸念がある事象が発生あるいは発覚した場合、速やかに部門責任者に報告する体制とする。

⑦監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

イ．監査等委員が補助すべき使用人等を求めた場合、取締役会は必要に応じて、補助業務をする者を配置す

る。

⑧前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項

イ．監査等委員補助者の適切な職務遂行のため、人事異動、人事考課等に関しては、監査等委員会の事前の同意を得るものとする。

ロ．前号の使用人等は、当社の監査等委員会から指示を受けた業務を執行する。

⑨当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人等が当社の監査等委員に報告をするための体制

イ．当社の取締役並びに子会社の取締役及び監査役は、当社の取締役会等の重要な会議において、随時担当す

る業務の執行状況又は監査の実施状況の報告をする。

ロ．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が、コンプライアンス及びリスクに関する事項等、会社に重大な損失を与える事項が発生し又はその恐れがあるときは、速やかに当社の監査等委員又は監査等委員会に報告する。

⑩前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

イ．当社及び子会社は、グループ全従業員を対象とした「イオン内部通報制度」に参加しており、報告をした

ことを理由に報告者が不利益な取扱いを受けない対応をする。

⑪監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

イ．監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払い等の請求をしたときは、監査等委員会の職務執

行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理をする。

⑫その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．代表取締役社長及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員、会計監査人はそれぞれ相互の意思疎通を図るため意見交換会を開催する。

３） 責任限定契約の内容の概要

当社と業務執行取締役等でない取締役は会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責

任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の規定する額としてお

ります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役が責任の原因になった職務

の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

　② 内部監査及び監査等委員監査の状況

　　内部監査を行う専任部署として、社長直轄の経営監査室（３名）を設けております。経営監査室は業務の適法性及び効率性の観点等から業務監査を実施し、適宜、代表取締役もしくは経営会議に報告を行っております。監査等委員監査は、常勤監査等委員１名及び監査等委員３名により行われております。監査等委員は、取締役の職務執行監査を行い、取締役会、経営会議などの重要な会議に出席するほか、経営監査室が行う業務監査に同行し、業務監査の指導・助言も行っております。

　③ 会計監査の状況

　　当社の会計監査は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツにより行われております。監査等委員と会計監査人との相互連携につきましては、四半期及び期末決算監査終了後に報告会を開催し、会計監査人より監査等委員に対し、監査の方法並びに結果等について詳細な報告が行われております。業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数は次のとおりであります。また、会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士５名、その他４名であります。

　④ 社外取締役

　　当社は、社外取締役を選任する基準として以下のように定めております。

イ．過去・現在を通じて、当会社及びその子会社の経営執行をする取締役・執行役又は支配人その他使用人となったことがないこと。

ロ．イオンの基本理念・行動規範及び当会社の経営理念・基本方針等の考え方を共有いただけること。

ハ．経営者としての豊かな経験又は、法律・財務・会計などの専門的知識を有すること、もしくはそれらに準ずる経験・知見を有すること。

ニ．当会社の経営陣から独立した判断を下すことができること。

ホ．当会社の取締役会におおよその出席が可能なこと。

　　なお、提出日現在、当社の社外取締役は３名であります。

　監査等委員である社外取締役神山茂氏は、親会社であるイオン株式会社の出身であり現在はイオンマーケット株式会社の監査役を兼任しており、その経験・知識等から監査等委員として当社の監査に有用な意見をいただけるものと判断しております。

　監査等委員である社外取締役冨來真一郎氏は、弁護士として培われた企業法務に精通し、企業経営を統治するのに十分な見識を有しておられることから、監査等委員として当社の監査に有用な意見をいただけるものと判断しております。

　監査等委員である社外取締役源新明氏は、長年の弁護士としての経験に培われた法律知識を、当社の監査体制に活かしていただけるものと判断しております。

　また、当社は、一般株主との利益相反を生じるおそれがない独立性の高い人物であるとして、社外取締役冨來真一郎氏と社外取締役源新明氏の２名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　監査等委員である社外取締役は、取締役会に対する牽制機能を果たすため、当社と利害関係のない独立性の高い人物を選任しております。これにより、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行う機能を有しております。

　⑤ 役員報酬の内容

　イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の数

　ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　取締役の報酬については、株主総会の決議によって決定した取締役の報酬総額の限度額内において、各取締役の地位・担当に応じ、また会社の業績等を勘案し、取締役会で決定しております。
　監査役の報酬については、株主総会の決議によって決定した監査役の報酬総額の限度額内において、職務分担等を勘案し、監査役の協議によって決定しております。

　⑥ 株式の保有状況

　イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
　　　銘柄数　12銘柄　貸借対照表計上額の合計額　97,337千円

　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　（前事業年度）

　　　　　特定投資目的

　　　（当事業年度）

 　　　　　特定投資目的

　ハ．保有目的が純投資目的の投資株式

　　　該当事項はありません。

　ニ．保有目的を変更した投資株式

　　　該当事項はありません。

　⑦ 取締役の定数

　　当社の監査等委員である取締役以外の取締役は、13名以内とする旨定款に定めております。

　⑧ 取締役の選任及び解任の決議要件

　イ．選任決議

　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ロ．解任決議

　　当社は、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

　⑨ 中間配当

　　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

　　なお、毎年８月末日が中間配当の基準日となります。

　⑩ 自己株式の取得

　　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得できる旨定款に定めております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

　⑪ 株主総会の特別決議要件

　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、当社の規模、監査日数、要員等を総合的に勘案し、監査公認会計士等と協議及び監査役会の同意を得た上で決定することとしております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特別の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、経理部門にて会計基準等の動向を解説した機関誌の定期購読及び各種団体が主催するセミナーへの参加等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　1社

連結子会社の名称　株式会社ジョイ

(2）非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

イ　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ロ　時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

イ　商　品

売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ロ　貯蔵品

　　最終仕入原価法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建　物　　　　　　２～34年

構築物　　　　　　２～50年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④　長期前払費用

定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充当するため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　役員業績報酬引当金

　役員の業績報酬の支給に充当するため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

④　ポイント引当金

　自社ポイントカード制度に基づく、将来のお買物割引券使用による費用負担に備えるため、顧客に付与したポイント累積残高に対するお買物割引券発行見込額のうち、実績率に基づく将来の使用見込額を計上しております。

⑤　債務保証損失引当金

　将来の債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、将来負担見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(10年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が409,322千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が79,152千円減少しております。なお、１株当たり純資産額は7.35円減少しております。

（未適用の会計基準等）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1)概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2)適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正により、翌連結会計年度の期首の利益剰余金が1,143千円減少する見込みであります。

　また、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は16,362千円減少する見込みであります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、ホームセンター事業については各店舗毎、賃貸物件等については個別の物件毎にグルーピングし減損損失を認識しております。

　ホームセンター事業においては、近隣の同業他社との厳しい競争の結果、営業損益の悪化が予想される店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（64,000千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳といたしましては建物52,928千円、構築物11,072千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.7％で割り引いて算定しております。

　※５　災害による損失の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の増加136株は単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

　（1）配当金支払額

　（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の増加 5,400株は、新株予約権の行使による発行であります。

　　　　普通株式の自己株式の増加 200株は単元未満株式の買取によるものであります。また、減少1,400株は新株予約権の行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

　（1）配当金支払額

　（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　　（1）所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　　　①　リース資産の内容

　　　　　（ア）有形固定資産

　　　　　　　事業における陳列什器等であります。

　　　　②　リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　　　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年２月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

　　　(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

　　　(2）未経過リース料期末残高相当額等

　　　(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

　　(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　　(5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

　２．オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

　１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、ホームセンターの経営を主力事業としております。資金運用については、主として安全性の高い定期性預金等の金融資産に限定し、資金調達については、銀行借入等による間接金融によっております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
　投資有価証券は主として業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。
　長期貸付金は、取引先（貸付先）の信用リスクに晒されております。
　差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、主に１年以内の支払期日であります。
　短期借入金及び長期借入金は主に営業取引、設備投資に係る資金調達であり一部の長期借入金が変動金利のため、金利変動のリスクに晒されております。また、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しておりますが、返済時期を分散させることにより流動性リスクの回避を図っております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

　当社グループは、当社グループ規程に従い、受取手形及び売掛金について、受取手形及び売掛金の主たるものがクレジット販売に係わるものであることから、クレジット会社に対する与信管理を徹底することによりリスクの低減を図っております。

　投資有価証券のうち、時価のある株式については四半期ごとに時価の把握を行い、時価のない株式等については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
　長期貸付金及び差入保証金の一部については、抵当権、質権を設定するなど保全措置を講じており、取引先ごとに決算書の状況を定期的に確認管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。

②市場リスクの管理

　投資有価証券等については、市場動向、時価及び発行体（取引先企業）の財務状況等を定期的にモニタリングして経営陣に報告するとともに、保有状況を継続的に見直しております。
　長期借入金については、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該時価が異なることもあります。

　２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年２月28日）

当連結会計年度（平成27年２月28日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券
　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

(4)長期貸付金、(5)差入保証金
　長期貸付金及び差入保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、 (2)短期借入金
　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
　長期借入金の時価については、元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

　３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年２月28日）

当連結会計年度（平成27年２月28日）

(*)　差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないものについては、償還予定額には含めておりません。

　４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年２月28日）

当連結会計年度（平成27年２月28日）

（有価証券関係）

　１．売買目的有価証券

　　　　該当事項はありません

　２．満期保有目的の債券

　　　　該当事項はありません。

　３．その他有価証券

　　前連結会計年度（平成26年２月28日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 49,422千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　当連結会計年度（平成27年２月28日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 49,422千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（平成26年２月28日）

　　当連結会計年度（平成27年２月28日）

　　　該当事項はありません。

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金制度並びに確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

（注）確定拠出年金への掛金支払額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.30～1.90％

(3）期待運用収益率

1.13％

(4）数理計算上の差異の処理年数

　10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金制度並びに確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　（注） 退職給付の支払額について

　　　　　　　　イオン企業年金基金の退職給付総額を、各社の退職給付債務比にて配分した金額です。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　（注） 年金資産の主な内訳について

　　　　　年金資産の内訳の割合は、2015年1月31日現在のイオン企業年金基金全体の時価総額の内訳です。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

割引率　0.7～1.3％

長期期待運用収益率　1.58％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度49,010千円、当連結会計年度47,975千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。

　　　２．権利確定条件は付されていません。

　　　３．対象勤務期間の定めはありません。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成27年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

(3)ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

（注）1．予想残存期間と同期間の過去株価実績に基づき算定しております。

　　　2．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

　　　3．平成26年２月期の配当実績に基づき算定しております。

　　　4．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。

(4)ストック・オプションの権利確定数の合理的な見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．税率の変更

　平成26年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律（平成26年法律第十号）」が公布され、平成26年４月１日以後開始する連結会計年度より復興特別法人税が廃止されたことに伴い当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用した法定実効税率を37.76％から35.38％に変更いたしました。ただし、平成27年４月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等についての繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率の変更はありません。その結果、繰延税金資産及び繰延税金負債の再計算差額は△19,372千円であり、繰延税金資産が19,372千円減少し、法人税等調整額が19,372千円増加しております。

４．決算日後の税率変更

　平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第九号）」が公布され、平成27年４月１日以後開始する連結会計年度より法人税率の引下げ、及び事業税率が段階的に引下げられることとなりました。

　これに伴い、平成27年４月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.38％から32.83％に変更され、平成28年４月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、35.38％から32.06％に変更されます。変更後の法定実効税率を当連結会計年度末で適用した場合、繰延税金資産が83,738千円減少し、法人税等調整額が81,593千円、その他有価証券評価差額金が18千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が2,164千円減少いたします。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ．当該資産除去債務の概要

当社グループは、主として、店舗の建設に当たり、不動産賃借契約に付されている土地の更地返還義務及び建物原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から２年～39年と見積り、割引率は0.35％～2.12％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ．当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自 平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

当社グループは、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

当社グループは、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　前連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高が無いため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先が無いため、記載しておりません。

　当連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高が無いため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先が無いため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

　当社グループは、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年３月１日  至  平成26年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　（ア）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　一般的取引条件を勘案し、協議の上決定しております。

　　（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

　該当事項はありません。

　（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　（ア）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　一般的取引条件を勘案し、協議の上決定しております。

２．親会社に関する注記

　親会社情報

　　　イオン株式会社（東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

（注）　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、 資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

当事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）