8185 チヨダ 有価証券報告書－第68期(2014/03/01－2015/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第64期の１株当たり配当額には、特別配当40円を含んでおります。

３．第65期の１株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。

４．第66期の１株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。

５．第67期の１株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。

６．第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

　当社は、昭和11年に東京都杉並区の高円寺において、舟橋義雄が「チヨダ靴店」の名称において、靴店を創業したのに始まり、昭和23年６月に法人組織に改組（㈱チヨダ靴店、資本金50万円社長舟橋義雄）し、今日に至っております。

　会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社３社により構成されており、主な事業内容は、靴及び衣料品等の小売及び卸売を営んでおります。

(1)当社グループの主な事業内容

　（注）　連結子会社であります。

(2）事業の系統図

　（注）　事業の系統図には明示しておりませんが、各社一般仕入先からの仕入がそれぞれあります。

４【関係会社の状況】

(1)連結子会社

　（注）１．㈱マックハウスは特定子会社に該当しております。

２．上記子会社のうち㈱マックハウスは有価証券報告書を提出しております。このため、当該子会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、主要な損益情報等の記載を省略しております。

３．上記子会社のうち㈱マックハウスの役員２名及びチヨダ物産㈱の役員１名は、当社から転籍しております。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況
　 提出会社

 　　　国内子会社

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

（当連結会計年度の経営成績）

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和等により、企業業績や雇用情勢・所得環境の改善が見られましたが、消費税率引き上げや物価上昇に伴う消費マインドの低下により個人消費は低迷し、依然として先行き不透明な状況にあります。

当社グループが属する靴・衣料品小売業界におきましても、消費者の必要なもの以外は買わないという節約ムードが強く、仕入価格の高騰や電気料金の値上がりといったコストの上昇も重なり、厳しい環境となっております。

このような状況下、当社グループは、「その声をカタチに」をスローガンに、店舗の改装や業態変更を積極的に実施し、それぞれの立地条件に対応したマルチフォーマット政策を推進いたしました。また、お客様のニーズやマーケット環境の変化を捉え、全国横断的に商品カテゴリーごとのブランド構成比の見直しを実施いたしました。

特に、女性の声をカタチにすることを重点取り組み課題としてまいりました。例えば、ベビーカーを押しながら快適に買い物が出来る通路幅の確保、店内全体が見渡せる低い什器への変更、ハンドバッグを置けるように配慮した試し履き用ベンチの導入、外反母趾にやさしいパンプス等のプライベートブランド商品開発、女性向けスニーカーの品揃え拡充、女性向け雑貨コーナーの新規展開を実施いたしました。

しかしながら、天候不順に伴う季節商品販売の不振、消費税増税や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁が遅れたこと等から、売上は前期を下回り、売上総利益率も低下いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高143,005百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益7,753百万円（同26.4％減）、経常利益8,253百万円（同25.2％減）、当期純利益4,165百万円（同28.8％減）となりました。

セグメント別の業績の概要は次のとおりであります。

＜靴事業＞

靴事業におきましては、主力業態である「東京靴流通センター」と「シュープラザ」の店舗コンセプトを明確に分ける「店舗のリポジショニング」を推進いたしました。「東京靴流通センター」は、地域生活に密着した品揃えと生活者目線の売場作りを推進し、「シュープラザ」では、ブランド提案や商品の機能訴求を中心とした販売を強化し、高単価商品の品揃えも拡大してまいりました。また、新たな店舗フォーマットとして、駅前・商店街型で、ナショナルブランドとプライベートブランドをバランスよくセレクトし、日常のオシャレを提案する「シューズ・パレッタ」、衣料品事業「マックハウス」との共同出店、大型商業施設向けに開発した「ＳＨＯＥ・ＰＬＡＺＡ ｐａｒｋ」の展開を開始し、立地別に対応する業態推進をしてまいりました。また、訪日外国人観光客の増加を受け、都心や観光地にある店舗の免税店登録、外国人向け店内ＰＯＰの拡充、海外のフリーペーパーへの広告出稿等を実施いたしました。

商品面につきましては、お客様のニーズやマーケットの状況をより的確に捉える「マルチブランド・マーチャンダイジング戦略」を推進し、商品カテゴリーごとに、ナショナルブランドとプライベートブランドの構成比を最適化すべく、ブランド戦略を見直してまいりました。スニーカー部門では、グローバルブランド商品の取り扱いを増加させ、それらは好調に推移いたしました。紳士靴や婦人靴部門では、プライベートブランド商品の機能性向上をテーマとし、本革の超軽量紳士靴「ハイドロテック・ウルトラライト」、屈曲性を大幅に向上させた「ハイドロテック・ブルーコレクション」、外反母趾にやさしい設計の「バイオフィッター・キレイウォーク」、超軽量スニーカー「セダークレストライト」等軽さや履き心地を追求した商品が、全体を牽引いたしました。

しかしながら、円安の影響から低価格帯商品の品揃えが縮小し、天候不順の影響も重なって、ブーツやレディースサンダルといった季節商品の販売が落ち込み、靴事業全体の売上は前期を下回って推移いたしました。さらに、消費税増税分の販売価格への転嫁が遅れたことにより、売上総利益率も低下いたしました。

出退店につきましては、当社は、新業態の店舗を含め計39店舗を出店し、一方で、不採算店舗の閉鎖も積極的に行い、52店舗を閉店いたしました。㈱アイウォークは、６店舗を出店し、５店舗を閉店いたしました。これらにより当連結会計年度末の店舗数は1,134店舗（前連結会計年度末比12店舗減）となりました。

以上の結果、靴事業の売上高は107,054百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益は7,570百万円（同19.0％減）となりました。

＜衣料品事業＞

衣料品事業におきましては、既存店売上の改善を最重要課題と位置付け、営業改革・商品改革・販促改革による三位一体の改革に取り組んでまいりました。

営業改革につきましては、営業エリア編成を細分化することで、営業マネージャーによるきめ細かな店舗指導を行い、競い合う強いチーム作りにも取り組んでまいりました。

商品改革につきましては、調達コスト削減と在庫効率の向上を目的とし、単品大量発注による集中販売を実施いたしました。プライベートブランド商品の強化では、「Ｎａｖｙ」を主力ブランドと位置付け、軽量でソフトなストレッチニットを使用した新感覚デニム「Ｎａｖｙ ＲＵＮ ＤＥＮＩＭ」、実需型の機能インナー「マックヒートクリーミータッチインナー」、ダウンをしのぐ暖かさの「マックヒートアウター」、光発熱機能の「マックヒート裏ボア」などを重点販売いたしました。

販促改革につきましては、従来のチラシ主体の販売促進から、新聞掲載によるマスプロモーション及び、費用対効果の高いモバイルを使用した販売促進に主軸を移しております。期初に約40万人であったアクティブモバイル会員数は、期末時点で約140万人と大幅に増加いたしました。

しかしながら、レディース商品のトレンド対応不足による販売落ち込みや、天候不順による販売時期のずれなどから、衣料品事業全体の売上は前期を下回り、売上総利益率も低下いたしました。

なお、約330店舗で展開したライフスタイル雑貨につきましては、出店立地等により店舗間の販売力格差が大きく、約200店舗に展開を縮小いたしました。

出退店につきましては、ショッピングセンターを中心に43店舗を出店し、45店舗を閉店いたしました。これらにより、当連結会計年度末の店舗数は480店舗（前連結会計年度末比２店舗減）となりました。

以上の結果、衣料品事業の売上高は35,951百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益は202百万円（同82.3％減）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は974百万円（前年同期比4,019百万円減）となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益が7,662百万円（前年同期比3,059百万円減）となったこと及びたな卸資産の増加額が4,598百万円（同3,201百万円増）となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は4,507百万円（前年同期比3,240百万円増）となりました。
これは、主に定期預金の預入による支出が3,400百万円（前年同期比3,400百万円増）となったこと及び有形固定資産の取得による支出が1,415百万円（同104百万円増）となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は5,445百万円（前年同期比1,841百万円増）となりました。
これは主に自己株式の取得が2,001百万円（前年同期比1,999百万円増）となったことによるものであります。

この結果、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物の期末残高」は42,993百万円（前年同期比8,979百万円減）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　１.セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　　２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　なお、地区別の売上状況は次のとおりであります。

　（注）　１.セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　　２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　１.セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　　２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

日本経済は、緩やかな回復基調が続くと予想されますが、雇用不安、少子高齢化、格差拡大、年金問題等、極めて困難な課題に加え、消費税増税が平成26年４月に行われた現況の下、一般消費財を販売する小売業としては、厳しい先行きを予測せざるを得ません。

当社グループとしましては、プライベートブランド商品の取組みを通じて粗利益率は増加傾向を維持しており、また経費面におきましてはコントロール下にあり、このような状況のなかで大きな対処すべき課題は「客層拡大による客数の増強」と認識しております。この課題に真摯に取組み、お客様へのサービス強化を図り、顧客満足度アップの為の多様な施策を実施してまいります。ビジネスモデルの改革は未だ途中ではありますが、粗利益率の継続的な改善、さらなる経費コントロールの合理化、店舗オペレーションの効率化、戦略的な新規出店、不採算店舗の退店等、その効果が顕現しつつあり、今後は既存店舗の売場活性化による収益の向上に注力してまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

(1）商品戦略

　当社グループが取り扱う靴及び衣料品等は、季節性が高く冷夏や暖冬等の天候による影響を受ける可能性があります。またファッションの流行やお客様の嗜好の変化による影響や、競合他社との価格競争によって売上が左右されます。これらの要素を勘案して発注計画をたて、仕入を実施いたしますが、需要動向等の変化によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）生産地域

　当社グループの主要商品の大半は、主として中国を始めとするアジア各国での生産及び輸入によるものであります。このため、生産国の政治、経済情勢、法制度に著しい変動があった場合や、大規模な自然災害の発生、急激な為替変動などにより、商品供給体制や商品原価に影響を及ぼす可能性があります。

(3）自然災害

　当社グループは全国に店舗を展開しており、地震や津波など予想を超える自然災害が発生した場合、店舗の損壊や商品の汚損などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）店舗賃貸借物件に対する敷金及び保証金

　当社グループの店舗の大部分は、ロードサイドの賃借物件で、出店に際し敷金及び保証金を貸主に差し入れており、契約期間満了時まで全額の返還がされません。貸主の信用状況を判断した上で契約締結しておりますが、契約期間が長期の場合、その間における貸主の倒産等によっては敷金及び保証金の一部または全部が回収出来なくなる可能性があります。

(5）パートタイム従業員に係る人件費

　当社グループは多数のパートタイム従業員を雇用しており、従業者に占める割合が高く、今後の年金等に関する改正が行われた場合、人件費が増加し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）減損会計の影響

　当社グループの所有する固定資産につきましては、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、一部の事業用資産等については、今後更に減損損失が発生する可能性があります。

(7）個人情報の取扱

　当社グループは、個人情報保護の重要性を充分に認識しており、個人情報保護法の施行に伴い、個人情報保護方針・マニュアルの策定及び従業員教育を含めた社内体制の強化を推し進めております。しかしながら、個人情報の流出により問題が発生した場合には、社会的信用の失墜及び損害賠償責任等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8）投資有価証券

　当社が保有する有価証券は、取引のある金融機関及び企業等の業務上密接な関係にある企業の株式が大半を占めております。しかしながら、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化等により評価損が発生する可能性があります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態に関する分析

（資産の状況）

当連結会計年度末における当社グループの総資産は、133,922百万円（前年同期比0.5％減）となりました。

流動資産は87,725百万円（前年同期比1.0％減）となっております。これは、主として現金及び預金が49,457百万円（前年同期比10.3％減）となったこと、商品が33,415百万円（同16.0％増）となったことによるものであります。

固定資産は、46,196百万円（前年同期比0.5％増）となっております。これは、主として投資有価証券が8,558百万円（前年同期比19.1％増）となったこと、敷金及び保証金が16,407百万円（同4.9％減）及び繰延税金資産が2,867百万円（同10.0％減）となったことによるものであります。

（負債の状況）

当連結会計年度末における負債合計は、51,648百万円（前年同期比0.3％減）となりました。

流動負債は、40,377百万円（前年同期比8.3％増）となっております。これは、主として支払手形及び買掛金が17,057百万円（前年同期比14.7％増）となったことによるものであります。

固定負債は、11,270百万円（前年同期比22.5％減）となっております。これは、主として退職給付信託へ4,000百万円を拠出したことに伴い、退職給付引当金（退職給付に係る負債）が減少したことによるものであります。

（純資産の状況）

当連結会計年度末における純資産は、82,273百万円（前年同期比0.6％減）となりました。これは、主として自己株式が5,521百万円（前年同期比56.9％増）となったことによるものであります。自己資本比率は56.9％（前年同期比0.1ポイント増）となっております。

なお、当社単体の純資産は、68,385百万円（前年同期比1.3％増）となり、自己資本比率は66.6％（同1.4ポイント増）となっております。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、143,005百万円（前年同期比3.0％減）となりました。
　天候不順に伴う季節商品販売の不振及び消費税率引き上げや物価上昇に伴う消費マインドの低下により減収となりました。

（営業利益、経常利益）

　当連結会計年度の粗利益率は、靴事業において消費税増税分の販売価格への転嫁が遅れたこと、衣料品事業においても消費増税後の競争激化を主因とすセール等で割引販売が増加により48.3％（前年同期比0.6ポイント減）となりました。販売費及び一般管理費は、人件費及び地代家賃の抑制により61,251百万円（同0.4％減）となりました。その結果、営業利益は7,753百万円（前年同期比26.4％減）、経常利益8,253百万円（同25.2％減）となりました。

（当期純利益）

　主に減損損失及び固定資産除却損等の増加により特別損失が626百万円（前年同期比70.8％増）となった結果、当期純利益は4,165百万円（同28.8％減）となりました。

（主な経営分析指標）

　当社グループの主な経営分析指標は以下のとおりです。

キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は974百万円（前年同期比4,019百万円減）となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益が7,662百万円（前年同期比3,059百万円減）となったこと及びたな卸資産の増加額が4,598百万円（同3,201百万円増）となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は4,507百万円（前年同期比3,240百万円増）となりました。
これは、主に定期預金の預入による支出が3,400百万円（前年同期比3,400百万円増）となったこと及び有形固定資産の取得による支出が1,415百万円（同104百万円増）となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は5,445百万円（前年同期比1,841百万円増）となりました。
これは主に自己株式の取得が2,001百万円（前年同期比1,999百万円増）となったことによるものであります。

（キャッシュ・フロー指標の推移）

（注）１．各指標の算出方法は次のとおりであります。

・自己資本比率：自己資本／総資産

・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

２．いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

３．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

４．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。

５．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度は、ＳＨＯＥ・ＰＬＡＺＡ　ｐａｒｋららぽーと東京ベイ店をはじめ39店、㈱アイウォークはクローバーリーフなんばウォーク店をはじめ６店、また、㈱マックハウスはマックハウスコーナン川崎小田栄店をはじめ43店を新設、そのほか店舗の内装等の改装に総額2,581百万円の投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の[　　]は、臨時従業員を外書しております。

３．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

   （注）所有権移転外ファイナンス・リース

(2）国内子会社

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の[　　]は、臨時従業員を外書しております。

３．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

   （注）所有権移転外ファイナンス・リース

(3）営業設備稼動状況

 　（注）　建物床面積及び売場面積の（　）は賃借部分で、内数であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

①　提出会社

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．上記の投資額には、敷金及び保証金の金額を含めております。

３．ＳＰ－靴の郊外型店舗。シュープラザチヨダの略称。

ＴＳ－靴の郊外型店舗。東京靴流通センターの略称。

②　国内子会社

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

 会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

     ①平成23年７月８日取締役会決議

     ②平成24年６月28日取締役会決議

     ③平成25年６月25日取締役会決議

     ④平成26年７月８日取締役会決議

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の種類及び数は、当社の普通株式100株とする。

　なお、新株予約権の割当日後、当社が普通株式の株式分割(普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式(普通株式の無償割当ての比率は、自己株式には割当てが生じないことを前提として算定した比率とする。)により目的となる株式の数を調整するものとする。かかる調整は当該時点において未行使の新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割又は株式併合の比率

　調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社の株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後割当株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

　上記の他、新株予約権の割当日後、目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で調整する。

　また、目的となる株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知する。ただし、当該適用の日の前日までに通知を行うことができない場合には、以後速やかに通知するものとする。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権の取得事由

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合。)は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

②新株予約権の目的である株式の内容として当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案が株主総会で承認された場合は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

４．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、当社の取締役の地位を全て喪失した日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

②新株予約権者が競合他社(当社及び当社の子会社の事業と競合する事業を行う会社をいう。)の役職員又は顧問等に就任又は就職する場合は行使できないものとする。ただし、当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く。

③１個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。

④新株予約権者が(ⅰ)重大な法令に違反した場合、(ⅱ)当社の定款に違反した場合又は(ⅲ)取締役を解任された場合には行使できないものとする。

⑤新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合は行使できないものとする(新株予約権の一部の放棄の場合は、当該新株予約権の一部について行使できないものとする)。

⑥新株予約権者が死亡した場合、上記①に拘わらず、新株予約権に係る権利を承継した相続人が新株予約権を行使できるものとする。

⑦その他の新株予約権の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転をする場合の新株予約権の交付

　当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(これらを総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合においては、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　残存新株予約権の新株予約権者が保有する数と同一の数とする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

　交付される新株予約権を行使することができる期間は、新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　（注）２に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。

⑧新株予約権の取得事由及び行使の条件

　新株予約権の取得事由及び行使の条件は、（注）３及び（注）４の定めに準じて、組織再編行為の際に当社の取締役会で定める。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　自己株式の消却によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式2,993,554株は、「個人その他」に29,935単元（2,993,500株）及び「単元未満株式の状況」に54株を含めております。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3単元（300株）含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が2,993千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（平成23年５月26日定時株主総会決議）

　当社は、取締役の経営の成果責任を明確にし、公正で透明性の高い役員報酬制度にすべく、役員退職慰労金制度を廃止し、役員退職慰労金相当分について株式報酬型ストックオプション制度を導入することを平成23年５月26日開催の定時株主総会において決議しております。

     ①平成23年７月８日取締役会決議

     ②平成24年６月28日取締役会決議

     ③平成25年６月25日取締役会決議

     ④平成26年７月８日取締役会決議

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

①平成26年４月10日取締役会決議

②平成26年10月21日取締役会決議

③平成27年４月15日取締役会決議

(注）③平成27年４月15日取締役会決議の当期間における取得自己株式には、平成27年５月１日からこの有価証券報告書提出日まで取得した株式は含まれておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 (注）当期間における取得自己株式には、平成27年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
　　　買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 (注）当期間における保有自己株式には、平成27年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの平成27年４月15日取締役会決議により取得した株式及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、将来の社内構造改革及び設備投資に必要な内部留保を確保しつつ、近年の資本市場の動向に鑑み、配当が株主様への利益還元の重要な手段であるとの認識を持ち、安定配当主義に加え、配当性向主義を導入することで、より積極的な利益の株主還元を実施しております。当面、当社が目標とする配当性向は連結ベース50％としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としており、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会が決定機関であります。

当事業年度の配当につきましては、１株当たり期末配当35円とすることを決定いたしました。その結果、既に実施しております中間配当35円と併せて１株当たり年間配当は70円となっております。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役　木内　政雄及びスコット・キャロンは、社外取締役であります。

２．常勤監査役　庄司　孝良、監査役　山中　雅雄及び監査役　根本　孝雄は、社外監査役であります。

３．取締役会長　舟橋　政男は、取締役社長　舟橋　浩司の実父であります。

４．取締役会長　舟橋　政男は、㈱マックハウスの取締役相談役を兼務しております。

５．平成27年５月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．平成24年５月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は経営の効率性・透明性を確保し、公正且つ健全な経営体制の維持・構築に努め、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人等の機能拡充を図り、企業価値向上を目指すことを、コーポレート・ガバナンスの基本方針としております。この実現のために少人数の取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化、また監査役全員が社外監査役であり、取締役会への出席や会計監査人・内部監査室との連携を通して経営の監視・監督機能を高め、企業倫理の向上と法令遵守等コンプライアンスに根差した経営の徹底を図ることで、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めております。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は、取締役は経営責任と業務執行責任の両面を意識した体制のもとに取締役会を月１回程度開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、対応すべき経営課題や重要事項の決定について充分に議論及び検討を行った上で、迅速且つ的確な経営判断を行っております。

　監査役会は監査役３名で構成されており、取締役会への随時出席及び営業店舗の視察等、企業活動の適法性及び妥当性について公正且つ客観的な監査を行っております。

ロ．当該体制を採用する理由

　当社は、監査役設置会社形態を選択しておりますが、コンプライアンス体制の強化を目的とした「コンプライアンス・リスク管理委員会」の定期的開催や内部通報制度の導入、内部監査部門としての内部監査室の設置などから、「迅速な意思決定」「適正な業務執行」「監査の実効性」といういずれの観点においても、十分にガバナンスは機能していると考えております。

　また、社外からの監督機能を十分働かせる観点から監査役は全て社外監査役を選任しております。

　監査役は取締役会等重要会議に随時出席し、客観的且つ専門的な立場から意見を述べております。

ハ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

(1）経営の基本方針

　チヨダグループ各社は、企業倫理を確立し社会の信頼を得るために役職員が業務を行う上での具体的な行動基準として「チヨダグループ企業倫理規程」を定め、経営管理体制の確立に努めております。

(2）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役及び使用人に対し法令及び定款を遵守し、健全な社会規範の下で職務を執行するために、代表取締役社長をトップとし、取締役及び各部門の責任者で構成するコンプライアンス・リスク管理委員会を設置しております。

・取締役及び使用人が法令、定款及び規程等に違反する行為を発見した場合の通報制度を義務付けした内部通報者保護規程を定めております。

(3）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る情報については、文書取扱規程において経営上重要な文書として位置付けるとともに、情報漏洩防止を徹底すべく適切に保存及び管理（廃棄を含む。）を実施し、必要に応じて運用状況を検証し、規程の見直し等を行っております。

・取締役及び監査役から閲覧の要請があった場合には、速やかに閲覧に供することとしております。

(4）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・損失の危険の管理を行うため、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、各部門担当取締役及び各部門の責任者とともに、部門毎のリスクを体系的に管理するため、既存の規程に加え必要なリスク管理規程を制定しております。

・コンプライアンス・リスク管理委員会は、定期的に取締役会及び監査役会に報告を行い、全社的なリスクを統括的に管理しております。平時においても各部門においては、その有するリスクの軽減等に取り組み、有事における関連規程に基づくマニュアルやガイドラインを見直し、各部門のリスク管理の改善を行っております。

・取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。

(5）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会は、月１回程度開催するほか必要に応じて臨時に開催し、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項を決定しております。

・経営理念を基に策定される年度計画に基づき、各部門において目標達成のために活動することとしております。また、毎月作成される経営資料をチェックするとともに必要な対策を決定し実施しております。

・取締役会の決定に基づく職務執行は、組織規程、職務権限規程、業務分掌規程に基づき、その責任者が職務権限に則り職務を遂行することとし、必要に応じて運用状況を検証し、規程の見直し等を行っております。

・企業経営及び業務に関して、経営判断上の参考とするため法律事務所等と顧問契約を締結し、必要に応じて専門的立場からのアドバイスを受ける体制を整えております。

(6）当該会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社及び子会社は「チヨダグループ企業倫理規程」を遵守し、グループ全体のコンプライアンス体制及び内部統制の構築に努めております。

・当社の「関係会社管理規程」に基づき、担当取締役及び各部門の責任者はグループ会社の状況に応じて必要な管理を行っております。

・グループ内取引は、法令、会計原則、税法その他の社会規範に照らし、適切かつ公正を保持しております。

(7）監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役が職務を補助すべき使用人を必要とした場合は、使用人を配置するものとしております。

・監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指揮監督下で職務を遂行するものとしております。

・監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動・評価・懲戒等については、事前に監査役会の同意を得て取締役会で決定するものとしております。

(8）取締役及び使用人が監査役会に報告をするための体制その他の監査役会への報告に関する体制

・取締役は、監査役が出席する取締役会等の重要な会議において担当する職務の執行状況を報告しております。

・取締役及び使用人は、監査役に対して当社及びグループ会社に重大な影響を及ぼす恐れのある事項、並びに内部監査の実施状況、内部通報の状況及びその内容、取締役の不正行為、重大な法令・定款違反行為について速やかに報告しております。

・監査役は、いつでも、取締役及び使用人に対して、報告を求めることができます。

(9）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、必要に応じて経理部や内部監査室等に協力・補助を要請し、監査を実効的に行うことができます。

・監査役は、必要に応じて弁護士、会計士等の専門家を活用し、監査業務に関する助言を受ける機会を保障されます。

(10）反社会的勢力への対応

　当社は、反社会的勢力による不当要求等への対応に関する基本方針を定めるとともに、事案発生時の担当部署への報告及び対応に係る規程等の整備を行い、反社会的勢力には弁護士や警察等関連機関とも連携して毅然と対応していきます。

ニ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

　なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　当社は、内部監査部門として内部監査室が設置されており、会計監査人を始めとした社内外の監査組織と密接な連携を図っております。このような現状のガバナンス体制は経営の透明性の確保、経営監視機能強化を図る上で必要であると考え採用しております。

　内部監査室は代表取締役社長直轄の組織として設置され、９名で構成されており、合法性と合理性の観点から公正且つ独立の立場で経営諸活動の遂行状況を検討・評価する活動を行っております。

　また、効率的な内部監査を行うため、監査役、会計監査人とも情報を共有する等、連携強化に努めております。

　監査役監査は、監査役会で決定した監査実施計画、監査業務分担に従って監査を行い、取締役会に出席し必要に応じて意見を述べるなど、各監査役がその職務を果たしております。

③　会計監査の状況

　当社グループの会計監査業務を執行した公認会計士は、加藤　善孝及び中田　啓であり、優成監査法人に所属し、会社法並びに金融商品取引法に基づく監査についての監査契約を締結し、年間監査計画に基づいた会計監査、内部統制の整備・運用・評価等に係る助言を受けております。

　また、当社グループの会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他11名であります。

④　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

　平成27年５月21日開催の定時株主総会において、社外監査役であったスコット・キャロン氏が取締役に選任され就任いたしました。社外取締役である同氏が代表執行役会長を勤めているいちごグループホールディングス㈱は、いちごトラストの傘下にあり、いちごトラストは当社議決権の15.57％を有する大株主でありますが、当社との間において営業上の重要な取引はありません。その他の社外取締役及び社外監査役と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準は定めておりませんが、㈱東京証券取引所等の定めに基づく独立役員制度の基準を参考としており、同制度の基準に照らして一般株主と利益相反が生じるおそれがないと客観的に言い得ることから、常勤監査役庄司　孝良氏を独立役員として届け出ております。

（社外取締役木内　政雄氏）

　長年に渡り小売業の経営に携わり、当社の経営に対してさまざまな助言が得られると判断しております。

（社外取締役スコット・キャロン氏）

　資本市場の専門家として要職を歴任し、企業経営に対する高い見識と監督能力を有しております。

（常勤監査役庄司　孝良氏）

　小売業において39年間勤務し、その間経営企画部門、管理部門の取締役としての豊富な経験を有しております。

（社外監査役山中　雅雄氏）

　弁護士としての独立した立場から、当社の経営に対して的確な法的助言が得られると判断しております。

（社外監査役根本　孝雄氏）

　小売業において40年間勤務し、その間店舗の管理運営、経営企画部門等の取締役としての豊富な経験を有しております。

　当社は、代表取締役社長直属の組織として内部監査室を設置しております。内部監査室は、監査計画に基づいた監査を実施し、監査役と常に連携をとり、情報の共有化を図った上で、代表取締役社長への提言や被監査部門に対する問題点とそれに対する改善事項の指摘を行い、実効性の高い監査を実施しております。

⑤役員報酬等

　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬額は、平成18年５月25日開催の第59回定時株主総会において年額21,600万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、また別枠で、平成23年５月26日開催の第64回定時株主総会において、ストック・オプション報酬額として年額50百万円以内と決議しております。

３．監査役の報酬額は、平成元年５月25日開催の第42回定時株主総会において月額250万円以内と決議しております。

⑥株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　14銘柄　7,571百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

「評価損益の合計額」は記載しておりません。

⑦取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑩自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑪株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、監査日数及び業務内容等を勘案し決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の財務諸表について、優成監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時に情報を取得するとともに、各種セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　3社

㈱マックハウス

チヨダ物産㈱

㈱アイウォーク

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  デリバティブ取引

時価法を採用しております。

ハ  たな卸資産

商品

月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び定期借地権付建物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

商標権については、見積有効期間に基づき均等に償却しております。

自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ  店舗閉鎖損失引当金

店舗の閉鎖による損失に備えるため、損失額を見積計上しております。

ニ  役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

ホ  転貸損失引当金

店舗閉店に伴い賃貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、閉店し転貸を決定した店舗等について、支払義務のある賃借料から転貸による賃貸料を控除した金額等その損失額を見積計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…商品輸入による外貨建営業債務及び外貨建予定取引

ハ　ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

負ののれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が5,588百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が380百万円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は、9.86円減少しております。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

１．概要

　本会計基準等は財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を図っております。

２．適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成28年２月期の期首より適用予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

　連結財務諸表作成時において財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

（追加情報）

　当社は、当連結会計年度において、退職給付財政の更なる健全化を目的に、退職給付信託に現金4,000百万円を拠出いたしました。これにより、退職給付に係る負債の残高が同額減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２．連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理ついては、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会

計年度末残高に含まれております。

※３．連結子会社㈱マックハウスのファクタリング債務であります。

（連結損益計算書関係）

※１．固定資産売却益

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

　固定資産売却益4百万円は、主に土地の売却によるものであります。

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

　固定資産売却益2百万円は、主に機械装置及び運搬具の売却によるものであります。

※２．固定資産売却損

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

　固定資産売却損2百万円は、建物及び構築物の売却によるものであります。

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

　固定資産売却損20百万円は、土地の売却によるものであります。

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４．減損損失

　当社、連結子会社㈱マックハウス及び㈱アイウォークは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

　当社、連結子会社㈱マックハウス及び㈱アイウォークは、店舗（転貸資産等）をグルーピングの最小単位としており、本社設備等を共用資産としております。

　当連結会計年度において、継続的に営業損失を計上している資産グループ及び市場価格が著しく下落している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、262百万円を減損損失として特別損失に計上しました。

　その種類別の内訳は以下のとおりであります。

　なお、資産グループの回収可能価額は、路線価等に基づき算定した正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が、マイナスであるため回収可能価額を零としております。

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

　当社、連結子会社㈱マックハウス及び㈱アイウォークは、店舗（転貸資産等）をグルーピングの最小単位としており、本社設備等を共用資産としております。

　当連結会計年度において、継続的に営業損失を計上している資産グループ及び市場価格が著しく下落している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、432百万円を減損損失として特別損失に計上しました。

　その種類別の内訳は以下のとおりであります。

　なお、資産グループの回収可能価額は、路線価等に基づき算定した正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が、マイナスであるため回収可能価額を零としております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,040株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少6,400株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加872,647株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加871,800株、

　　　　単元未満株式の買取りによる増加847株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　　店舗設備（「建物及び構築物」、「工具、器具及び備品」）であります。

（イ）無形固定資産

　　店舗設備（「ソフトウェア」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額等

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画等に照らして、資金調達が必要な場合において主に銀行借入により調達しております。また余剰資金については、安全性及び流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、ファクタリング債務は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金及び設備投資等に係る資金調達を目的としたものであります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権、敷金及び保証金について、担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

　連結子会社の外貨建金銭債権債務等の為替の変動リスクに関しては、外貨建営業取引に係る輸入取引範囲内でデリバティブ取引（為替予約）を利用することによりヘッジしております。デリバティブ取引の実行及び管理は財務・経理部門で行っておりますが、担当役員の承認を得たうえで実行しております。また、財務・経理部門において、銀行に対して定期的に残高確認を実施し、担当役員が残高の妥当性を検討しております。なお、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年２月28日）

(*1)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(*2)リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）の合計額であります。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（平成27年２月28日）

(*1)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(*2)リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）の合計額であります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）長期預金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5）敷金及び保証金

　将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3）ファクタリング債務、(4）短期借入金、(5）未払費用、(6）未払法人税等、(7）未払消費税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(8）長期借入金、(9）リース債務

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(10）長期預り保証金

　将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年２月28日）

当連結会計年度（平成27年２月28日）

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年２月28日）

当連結会計年度（平成27年２月28日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年２月28日）