E03024 山陽百貨店 有価証券報告書－第86期(2014/03/01－2015/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の親会社である山陽電気鉄道㈱は、鉄道事業及び付帯事業（索道事業、遊園事業、土地建物事業）を営んでおり、又、その他の関係会社である神姫バス㈱は、自動車運送事業、不動産事業及びレジャーサービス事業を営んでおります。当社はそれぞれから営業用設備等を賃借しております。

　当社グループ（当社、子会社２社及び関連会社１社）の営んでいる主な事業内容と各社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。

　なお、当社グループは、百貨店業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　当社は百貨店業を営んでおります。

　㈱山陽友の会（連結子会社）は当社商品との引換券を取扱っております。

　山陽デリバリーサービス㈱（連結子会社）は貨物運送取扱業を営んでおり、当社は商品の物流業務を委託しており

ます。

　姫路再開発ビル㈱（関連会社）は不動産事業を営んでおり、当社は一部の不動産管理を委託しております。

　以上述べた事項の概要図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．当社グループは、百貨店業単一セグメントのため、セグメントに区分して記載しておりません。

　　　　２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に属しており、組合員数は352人（平成27年２月28日現在）でユニオンショップ制であります。

　労使関係について特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度における国内経済は、期首においては、政府の景気対策による下支えや消費税率引き上げに伴う駆け込み需要により、企業業績や個人消費に改善傾向がみられ、景気は緩やかな回復基調にありましたが、平成26年４月の消費税率引き上げや原材料などの輸入価格上昇に伴う物価高などの消費の押し下げ要因により、景気の先行きは、引き続き楽観視できない状況で推移いたしました。

百貨店業界におきましては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要により、宝飾品・美術工芸品などの高額商品や化粧品・ファッション商材などの身回品のまとめ買いによる大幅な売上増がありましたが、増税後はその反動から、一転して売上が大きく前年を下回る厳しい商況となりました。また、東京・大阪を中心とした大都市圏の店舗では、円安やビザの緩和で増加した訪日外国人旅行者（インバウンド）特需により、売上の落ち込みを最小限に抑えることができたのと対照的に、多くの地方都市の店舗におきましては、個人消費の低迷も相まって厳しい情勢が続き、商圏や立地による業界の二極化が顕著に現れました。姫路地区では、ＪＲ姫路駅周辺の再開発工事に伴う中心市街地への歩行者・自動車アクセスの悪化に加え、平成25年に開業した駅前大型商業施設との競合激化が、当社の営業面で少なからず影響を及ぼす結果となりました。

このような状況のなか、当社グループは当連結会計年度よりスタートする新たな中期経営計画（平成26年度～平成28年度）を策定し、そのビジョンに掲げる「日本一生き生きとした百貨店」の実現に向け、さらなる取り組みの強化に努めるべく、各種の営業施策を展開してまいりました。

営業面では、姫路商圏におけるオーバーストア状態のなかで差別化を図るべく、引き続き商品力の強化と店舗環境の整備に注力してまいりました。具体的な取り組みといたしましては、地階食品フロアには、県内初出店となる京都の名店銘茶「中村藤吉本店」、お吸物・茶漬専門店「京洛辻が花」を、４階婦人服フロアには、英国の上品でエレガントな婦人服「バラ色の暮し」をオープンするとともに、５階生活雑貨フロアには、第二催事会場として「ギャラリー山陽」を開設し、美術・雑貨アイテムを中心に週替わりで人気催事を開催して集客に努めました。また、隣接する山陽姫路駅高架下「モルティひめじ」内に売場を拡張し、「西別館」として特設催事会場などに利用しました。そして、平成26年８月からは本館１階婦人雑貨フロアを中心に、実に23年ぶりの店舗拡張を伴う大幅な改装工事を実施しており、すでに完成した化粧品売場では、「地域一番店の品揃え」を確固たるものにすべく、姫路初ブランド「ロクシタン」や「ＲＭＫ」、その他海外有名ブランドを多数導入することにより、「新たなお客様」を獲得しました。また、アクセサリー売場を２階へ移設して、お客様が買い回りしやすい環境を整えるとともに、品揃えの充実に努め、他店との差別化を図りました。美術催事といたしましては、洋画の巨匠「アイズピリ展」、幅広い年齢層からの支持を集める「松本零士の世界展」など有名作家の作品展を開催するとともに、増税前の高額品購入の駆け込み需要を取り込むため、店内外で各種催事を行い、大きな成果をあげることができました。

一方、経費面では、徹底した節減を実行し、引き続き限られた経営資源のなかで効率的な運用に努めました。

以上のような取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は、増税後の消費の低迷や近隣商業施設との競争激化等が影響したものの、営業強化策実施による下支えもあり19,492百万円（前年同期比1.9％減）となり、営業利益は、電力コストアップによる水道光熱費の増加や、改装関連諸経費が増加したこともあり162百万円（前年同期比41.4％減）、経常利益は238百万円（前年同期比30.8％減）、当期純利益は162百万円（前年同期比35.7％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ120百万円増加し、1,805百万円（前年同期比7.2％増）となりました。

 （営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は409百万円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益204百万円、減価償却費302百万円等による収入に対し、法人税等の支払額100百万円等による支出によるものであり、前連結会計年度に比べ134百万円の収入増となりました。

 （投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は124百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出116百万円等によるものであり、前連結会計年度に比べ173百万円支出減となりました。

 （財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は164百万円（前連結会計年度は102百万円の収入）となりました。これは主として、長期借入金の借入れ1,700百万円による収入に対し、短期借入金の純減180百万円、長期借入金の返済1,670百万円等による支出によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）当社グループでは、百貨店業を行っており、生産及び受注について該当事項はありません。

(2）販売の状況

当社グループは百貨店業の単一セグメントのため、セグメントに代え品名別に記載しております。

(注）１．販売高は、連結会社間相互の内部販売高を控除しております。

　　　　 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

今後の流通業界の情勢は、政府による各種施策により景気は緩やかな回復基調が続くものの、消費税率引き上げに伴う個人消費の低迷が今後も継続することが予想されます。また、当社グループを取り巻く経営環境につきましても、平成の大改修を終えた世界遺産・国宝姫路城のグランドオープンや、約５年間続いた姫路駅周辺整備事業が完成し、観光客も含め、姫路への来訪者の増加が期待されるなど明るい話題もありますが、平成27年夏頃にはＪＲ姫路駅東側エリアにスーパー・飲食店・シネマコンプレックスを有する複合商業施設が開業するなど、周辺の商環境につきましては、ますます厳しい水準に達するもの考えられます。

このような状況のなか、当社グループは、平成27年４月に完成する婦人雑貨売場の大規模リニューアルを契機に、もう一度当社の基本理念である「日本一生き生きとした百貨店」の原点に立ち返り、新たな気持ちで「笑顔と挨拶のあふれる売場づくり」の実現に向け取り組んでまいります。そして、この改装効果を全館に波及させることで、高収益体質への転換を図るとともに、百貨店ならではの商品アイテムを集積し、お客様の生活に貢献できる店舗として存在価値を高めてまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）景気動向による影響

当社グループの中心である百貨店業は、一般消費者を対象とするため、景気や消費動向により当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(2）天候による影響

当社グループの中心である百貨店業の主力商品である衣料品は、ファッション性のみならず季節性の高い商品が多く、売上は気候により影響を受けるものであります。従って、冷夏・暖冬等の天候不順により当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(3）法的規制による影響

当社グループは、大規模小売店舗立地法や独占禁止法及び個人情報の保護に関する法律の他、消費者・環境・リサイクル関連の法規制を受けています。これらの規制の遵守に向け社内規定の整備や従業員教育などを行っていますが、万一、違反する事由が生じた場合には、企業活動が制限される可能性があり、また、規制に対応するため、費用が増加する可能性があります。従って、これら法令等の規制は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）災害等による影響

当社グループの営業収益は、その大部分が単一店舗である百貨店業の売上高によるものであります。災害等に対して、危機管理マニュアルを作成し緊急時の社内体制を整備していますが、大規模な地震・火事・風水害等が発生した場合、営業活動に著しい支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）有利子負債への依存について

当社グループの有利子負債の状況は、店舗改装等のための資金を金融機関からの借入金により調達しているため、有利子負債への依存度が高い水準にあります。借入金の支払利率は固定化しており、また、有利子負債の削減に努め、将来起こり得る金利上昇リスクによる影響を最小限に抑える努力をしておりますが、現行の金利水準が大幅に上昇することがあれば、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）減損会計による影響

今後、景気の動向や不動産価格の変動等によって、資産又は資産グループのキャッシュ・フローが大幅に減少したとき、あるいは、時価の下落等により新たに減損損失の計上が必要となったとき、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。

重要な会計方針については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ381百万円（1.9％）減の19,492百万円となりました。

②　売上総利益

当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ95百万円（2.2％）減の4,193百万円となりました。

③　販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ19百万円（0.5％）増の4,030百万円となりました。

④　営業利益

当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ115百万円（41.4％）減の162百万円となりました。

⑤　営業外損益

当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ8百万円（4.1％）減の211百万円となりました。

営業外費用は、前連結会計年度に比べ17百万円（11.7％）減の135百万円となりました。

⑥　経常利益

上記の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ106百万円（30.8％）減の238百万円となりました。

⑦　特別損益

当連結会計年度の特別利益は、固定資産受贈益により41百万円となりました。

当連結会計年度の特別損失は、固定資産除却損により75百万円となりました。

⑧　当期純利益

上記の結果、当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度に比べ90百万円（35.7％）減の162百万円となりました。

(3）経営戦略の現状と見通し

当社グループの経営は、ビジョンとして掲げた「日本一生き生きとした百貨店」の実現に向けて、３年単位の中期経営計画を基本としております。平成26年度を初年度とする中期経営計画（平成26年度～平成28年度）は、以下の４点を基本方針として取り組んでまいります。

①高利益体質への転換

・「利益確保」施策の優先実施

・高利益率商材、高利益率催事の開発強化

・利益率アップを重点にしたＭＤ計画の再構築

②人材力・サービス力の強化

・「笑顔と挨拶」運動の再徹底・再強化

・「現場力強化」のための施策見直しと徹底

・現場優先型マネージャー育成施策の徹底

③外商力強化

・新規顧客獲得策・ランクアップ策の見直しと実行徹底

・高益率商材の販売強化と提案型営業力強化

・実践販売力強化研修と商品知識修得研修の強化

④財務力強化

・巨額投資の投資回収基準の策定と遵守

・借入金の大幅増額回避策策定と実行

・戦略的財務のあり方研究

(4）経営者の問題認識と今後の方針について

当社は、「『お客さま第一』の企業精神に則り、ひとびとと地域の生活文化の向上に貢献する企業を目指す。」を企業理念とし、地域のお客さまに「個性のある」「ゆとりのある」「清潔な・明るい笑顔のある」百貨店をご提供し、全社をあげてビジョンであります「日本一生き生きとした百貨店」を実現できるよう取り組んでまいります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ94百万円（6.5％）増の1,542百万円となりました。利益剰余金が、当期純利益の計上により162百万円増加しております。以上の結果、自己資本比率は10.8％となりました。

キャッシュ・フローの状況につきましては、「１ 業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資は590百万円であります。

当社グループにおける設備投資は、百貨店業におけるものであり、その主なものは地階食料品フロア及び１階婦人雑貨フロアを中心とした店舗改装工事であります。

２【主要な設備の状況】

　（注）１．土地欄［　］内数量は借地面積であり、外数であります。

２．従業員数は就業人員であります。

３．従業員数欄（　）内は年間の平均臨時従業員であり、外数であります。

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄（　）内は年間の平均臨時従業員であり、外数であります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）在外子会社

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　有償株主割当（１：0.5）

発行価格　　１株につき500円

資本組入額　１株につき500円

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式7,102株は、「個人その他」に71単元及び「単元未満株式の状況」に２株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が7,102株（0.88％）あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成27年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式数には、平成27年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆さまに対する利益還元である配当を、業績や経済情勢等を総合的に勘案し、継続的かつ安定的に行うべきものと考えており、経営の最重要政策のひとつとして認識しております。

一方、財務体質強化のための内部留保は収益力向上のための再投資資金としての重要な側面も併せていることから、景気変動に耐えうる強固な企業体質の構築が株主の皆さまに対する根本責務と認識しております。

当社は、年１回の期末配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度につきましては、当社の自己資本比率は改善してきましたが、次年度以降も姫路地区の商圏は一段と厳しい経営環境が予想されます。従いまして、現在の当社の最優先課題は、着実に改善の歩を進め、将来の投資に耐えうる強固な財務体力の構築を図ることであり、そのためにも有利子負債の返済及び自己資本の充実を最優先に取り組みたく、当事業年度の配当につきましては見送りとさせていただきました。

今後につきましては、将来の安定的継続配当を実現するべく、財務の健全化に向け全力を傾注してまいる所存でございます。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、平成25年7月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役上杉雅彦氏、上門一裕氏及び木村俊紀氏の３名は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

　２．監査役松岡勲氏、守屋治氏、大野峰雄氏及び荒木素直氏の４名は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。

※３．平成27年2月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

※４．平成26年2月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

※５．平成24年2月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

※６．平成25年2月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が経営上の重要な課題のひとつであると考え、企業の社会的責任を果たすため、法令遵守に積極的に取り組むことはもとより、企業理念に謳う「ひとびとと地域の生活文化の向上に貢献する企業」を実現するため、公正かつ透明性の高い経営体制の構築に取り組んでおります。

① 企業統治の体制

 イ．企業統治の体制の概要及び体制を採用する理由

　取締役会は、現在、取締役７名、うち３名が社外取締役で構成され、定例取締役会に加えて必要に応じ臨時取締役会を開催し、重要事項の決定と業務執行の監督を行っております。社外取締役は、当社の経営戦略を社内とは別の見地から監督する機能を果たしております。

　常務会は常勤取締役で構成され、定例開催は月１回とし、必要に応じて適宜開催され、取締役会から権限を委譲された事項の意思決定及び取締役会決議事項の予審を行っております。

監査役会は、監査役４名で構成され、全員が社外監査役であります。原則、取締役会にあわせて開催され、公正かつ客観的な立場から取締役の職務執行を監督し、また、取締役会の運営、決議方法の妥当性、適法性を監査しております。

当社においては、社外取締役を中心として業務執行に関する監督が十分に機能しており、また、監査役は全員が社外監査役であり、監査役会による経営の監視も同様に機能していると判断しておりますので、現状の体制を採用しております。

　　　 ロ．内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

　当社は、「倫理行動基準」「倫理遵守マニュアル」を制定するとともに、委員長を社長、各部門長を委員としたコンプライアンス委員会を設置し、法令遵守への取り組みの実効性を確保しております。また、委員会で審議された方針は、常務会に報告されるとともに各部門長で共有化され、業務活動における指針として活用しております。

　リスク管理体制については、当社は、役職員一人ひとりが日々の業務のなかで意思決定を行う際の判断基準となるべき事項を定めた「ＳＡＮＹＯ倫理行動基準」を制定しております。企業倫理を実践していくための社内体制としても、コンプライアンス委員会が有効に機能しております。

　また、社内通報制度として「サンヨーヘルプライン」を設置しております。企業倫理基準に反し、会社に損害を与える懸念がある事案はこれを通じ問題提起され、コンプライアンス委員会によって解決が図られるという仕組みをとっております。

　さらに、社内情報の保護及び個人情報保護の重要性から「社内情報管理規定」「社内情報管理運用規則」「個人情報保護規則」を策定し、情報管理の徹底に努めております。

　また、顧問弁護士からは適法、適正な会社運営と業務執行について、指導、助言を受けております。

② 内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査については、社長直轄の監査室に人員１名を配置し、当社及び当社グループ各社の日常・決算業務について検証を行うとともに指導を行っております。

　監査役監査については、上述のとおり監査を行うとともに、当社の会計監査業務を執行する公認会計士とも情報の共有化を図り、効率的な監査を実施するよう努めております。

  監査役、会計監査人、内部監査部門の連携は、監査役は会計監査人による監査に必要に応じて同席するほか、随時、監査に関する報告及び説明を受けております。また、監査室では、法令遵守及び業務の執行状況等につき、監査役と連携して当社及び当社の子会社に対し、内部監査を実施し、業務改善のための助言・勧告を行っております。

③ 会計監査の状況

　当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、同監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社には、特別な利害関係はありません。
　業務を執行した公認会計士の氏名、業務に係る補助者の構成につきましては以下のとおりであります。

　　　　　　　 業務を執行した公認会計士の氏名
　　　　　　　 　指定有限責任社員　業務執行社員　岡本　髙郎
　　　　　　　　 指定有限責任社員　業務執行社員　石田　博信
　　　　　　　 監査業務に係る補助者の構成
　    　　　　　 公認会計士９名、その他５名

④ 社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役は３名、社外監査役は４名であります。

社外取締役のうち上杉雅彦氏は、当社のその他の関係会社である神姫バス株式会社の代表取締役会長であり、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、中立的な立場から当社の経営に有用な助言・提言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。また、上門一裕氏は、当社の親会社である山陽電気鉄道株式会社の代表取締役社長、木村俊紀氏は、同社の代表取締役専務取締役であり、それぞれ経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、グループ経営全般的な見地から当社の経営に有用な助言・提言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。

社外監査役のうち松岡勲氏は、過去において山陽電気鉄道株式会社の監査室担当役員を歴任しており、監査業務に関する幅広い見識を当社の監査に反映していただけるものと判断し、社外監査役として選任しているものであります。また、守屋治氏は、山陽電気鉄道株式会社の常任監査役、大野峰雄氏は、同社の監査役であり、それぞれ監査業務に関する幅広い見識を当社の監査に反映していただけるものと判断し、社外監査役として選任しているものであります。また、荒木素直氏は、山陽電気鉄道株式会社の取締役総務本部副本部長兼総務本部マネージャーであり、同社の財務・経理担当役員としての財務及び会計に関する幅広い見識を当社の監査に反映していただけるものと判断し、社外監査役として選任しているものであります。

山陽電気鉄道株式会社及び神姫バス株式会社との取引は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（関連当事者との取引）」に記載しており、社外取締役及び社外監査役との間に特別な利害関係はありません。

なお、当社は、社外監査役松岡勲氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

　また、当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に関しましては、取締役の法令順守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

社外取締役は法務担当が、社外監査役は監査室が窓口となり、監督又は監査に必要な当社またはグループ全体の情報の提供及び説明を実施しております。

  また、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制との関係については、「②内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおりであります。

⑤ 役員報酬等

  イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記支給額のほか、使用人兼務取締役の使用人分給与23,688千円を支払っております。

  なお、当社は、社外取締役３名が在任しておりますが、いずれに対しても役員報酬等を支払っておりません。また、対象となる社外監査役は４名が在任しておりますが、うち２名に対しては役員報酬等を支払っておりません。

  ロ. 役員の報酬等の額の決定に関する方針

  当社は役員の報酬等の算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑥ 株式の保有状況

 イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　 18銘柄　89,331千円

 ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

     当事業年度

       特定投資株式

ハ. 保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

⑦ 取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任は、累積投票によらない旨定款に定めております。

 ⑨ 自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

 ⑩ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度(平成26年３月１日から平成27年２月28日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当事業年度(平成26年３月１日から平成27年２月28日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成26年３月１日　至平成27年２月28日）の連結財務諸表及び第86期事業年度（自平成26年３月１日　至平成27年２月28日）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の会計に関する専門機関等が実施する各種セミナーへの参加、会計・税務雑誌の定期講読等積極的な情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

当社は、すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

㈱山陽友の会

山陽デリバリーサービス㈱

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

姫路再開発ビル㈱

(2）決算日が連結決算日と異なっている持分法適用会社の姫路再開発ビル㈱については、同社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち山陽デリバリーサービス㈱の決算日は１月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ)たな卸資産

商品

売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～47年

その他　　　　　　　３年～20年

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(ハ)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(ハ)商品券回収損引当金

負債計上中止後にお客さまのご利用により回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
　会計基準変更時差異（445,442千円）については、15年による按分額を費用処理しております。
　過去勤務費用については、その発生時に一括損益処理することとしております。
　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段……金利スワップ取引

ヘッジ対象……借入金の支払金利

(ハ)ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクをヘッジするため、変動金利を固定金利に変換した金利スワップ取引を利用して、将来の金利上昇がキャッシュ・フローに及ぼす影響を限定しております。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理に該当するものであるため、有効性の評価を省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日公表分。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が376,418千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が73,796千円減少しております。

なお、１株当たり純資産額は91円91銭減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）

（１）概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

（２）適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成28年２月期の期首より適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

（３）当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

（※１）担保資産及び担保付債務

  　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　　　担保付債務は、次のとおりであります。

　　　　　（※２）関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（※３）供託資産

　　　　割賦販売法に基づいて供託しているものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

（※１）販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（※２）この内訳は下記のとおりであります。

（※３）この内訳は下記のとおりであります。

（※４）期末たな卸高は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加100株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加29株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（1）所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　ＬＥＤ照明設備であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　該当事項はありません。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については銀行預金及び安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については銀行借入により行っております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの残高管理を行うことにより、低減を図っております。

　有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に株価や財務状況等を把握しております。

  営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクにさらされておりますが、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

  デリバティブ取引に関する契約先は信用度の高い金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないものと認識しております。また、経理担当部門では常にデリバティブ取引の内容状況、評価損益状況を把握し、随時経理担当役員に報告しております。

  また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次の資金繰計画を作成することなどにより管理するとともに、当座貸越契約枠を主要取引銀行との間に設定して手許流動性を確保しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成26年２月28日）

    （注）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（平成27年２月28日）

    （注）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

　元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　　（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（※１）非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。また、持分法適用会社の株式26,206千円を含んでおります。

（※２）差入保証金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年２月28日）

当連結会計年度（平成27年２月28日）

　４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年２月28日）

当連結会計年度（平成27年２月28日）

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成26年２月28日）

当連結会計年度（平成27年２月28日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成26年２月28日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて

いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年２月28日）

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定拠出年金制度及び退職一時金制度設けております。

　なお、当社は平成23年３月１日より適格退職年金制度及び退職一時金制度を変更して、確定拠出年金制度及び退職一時金制度へ移行しております。

２．退職給付債務に関する事項

　（注）１．連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

　　　　２．適格退職年金制度及び退職一時金制度から確定拠出年金制度への資産移換額は463,275千円であり、４年間で移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額92,199千円は未払金に計上しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「（1）勤務費用」に計上しております。

２．「（9）その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

　　期間定額基準

(2）割引率

２.０％

(3）過去勤務債務の額の処理年数

　　１年（発生時に一括損益処理することとしております。）

(4）数理計算上の差異の処理年数

　11年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

(5）会計基準変更時差異の処理年数

　15年

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定拠出年金制度及び退職一時金制度設けております。

　なお、当社は平成23年３月１日より適格退職年金制度及び退職一時金制度を変更して、確定拠出年金制度及び退職一時金制度へ移行しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　　　　割引率　0.7％

３．確定拠出制度
　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、23,884千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％となります。

　なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

４．連結決算日後の法人税等の税率変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成28年３月１日以後開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年３月１日から開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については35.6％から33.0％に、また、平成29年３月１日から開始する連結会計年度以後に解消が見込まれる一時差異については32.2％に変更されます。

なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度(自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日)

　当社グループの報告セグメントは、百貨店業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

　当社グループの報告セグメントは、百貨店業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成25年３月１日  至平成26年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループの事業は百貨店業単一であり、製品及びサービスごとの区分はありませんので、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自平成26年３月１日  至平成27年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループの事業は百貨店業単一であり、製品及びサービスごとの区分はありませんので、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年３月１日  至平成26年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年３月１日  至平成27年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年３月１日  至平成26年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年３月１日  至平成27年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年３月１日  至平成26年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年３月１日  至平成27年２月28日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

 前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

取引条件ないし取引条件の決定方針等

(イ）商品の販売については、市場価格、仕入価格を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

(ロ）土地・建物の賃貸借については、地価の変動や近隣の取引実勢等に基づき、所定金額を決定しております。

(ハ）被保証債務は、関係会社及び金融機関からの借入金に対してのものであります。

(二）取引金額には、消費税等を含んでおりません。

取引条件ないし取引条件の決定方針等

(イ）商品の販売については、市場価格、仕入価格を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

(ロ）車内広告については、市場価格を勘案して決定しております。

(ハ）建物の賃貸借については、地価の変動や近隣の取引実勢等に基づき、所定金額を決定しております。

(二）取引金額には、消費税等を含んでおりません。

 当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

取引条件ないし取引条件の決定方針等

(イ）商品の販売については、市場価格、仕入価格を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

(ロ）土地・建物の賃貸借については、地価の変動や近隣の取引実勢等に基づき、所定金額を決定しております。

(ハ）被保証債務は、関係会社及び金融機関からの借入金に対してのものであります。

(二）取引金額には、消費税等を含んでおりません。

取引条件ないし取引条件の決定方針等

(イ）商品の販売については、市場価格、仕入価格を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

(ロ）車内広告については、市場価格を勘案して決定しております。

(ハ）建物の賃貸借については、地価の変動や近隣の取引実勢等に基づき、所定金額を決定しております。

(二）取引金額には、消費税等を含んでおりません。

② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　 該当事項はありません。

③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

取引条件ないし取引条件の決定方針等

(イ）借入金の利息については、市場金利相場を勘案して決定しております。

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

取引条件ないし取引条件の決定方針等

(イ）借入金の利息については、市場金利相場を勘案して決定しております。

④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

   該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　  該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

山陽電気鉄道㈱（東京証券取引所に上場）

（２）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）算定上の基礎

１．１株当たり純資産額

２．１株当たり当期純利益金額

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　　　なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

当事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　３年～47年

その他　　　　　　３年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　会計基準変更時差異（432,250千円）については、15年による按分額を費用処理しております。

　過去勤務債務については、その発生時に一括損益処理することとしております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4）商品券回収損引当金

負債計上中止後にお客さまのご利用により回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段……金利スワップ取引

ヘッジ対象……借入金の支払金利

(3）ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクをヘッジするため、変動金利を固定金利に変換した金利スワップ取引を利用して、将来の金利上昇がキャッシュ・フローに及ぼす影響を限定しております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理に該当するものであるため、有効性の評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額及び会計基準変更時差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理の方法

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

（※１）担保に供している資産及び担保に係る債務

　　　　担保に供している資産

担保に係る債務

　　　　　（※２）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

（損益計算書関係）

（※１）関係会社との取引高

（※２）販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75％、当事業年度76％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度24％であります。

　　　　また、販売費及び一般管理費に属する費用の主なものは下記のとおりであります。

（※３）この内訳は下記のとおりであります。

（※４）この内訳は下記のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成26年２月28日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式30,000千円、関連会社株式15,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成27年２月28日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式30,000千円、関連会社株式15,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％となります。

　なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

４．決算日後の法人税等の税率変更
　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成28年３月１日以後開始する事業年度から法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年３月１日から開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については35.6％から33.0％に、また、平成29年３月１日から開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異については32.2％に変更されます。

　　なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．建物の増加のうち主なものは、婦人雑貨フロアを中心とした店舗改装工事による取得466,908千円であります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　　（注）単元未満株主の権利制限

　　　　　当会社の株主は、その有する単元未満株式につき、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

①　法令により定款をもってしても制限することができない権利

②　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社山陽百貨店の平成26年３月１日から平成27年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社山陽百貨店及び連結子会社の平成27年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社山陽百貨店の平成27年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社山陽百貨店が平成27年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社山陽百貨店の平成26年３月１日から平成27年２月28日までの第86期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社山陽百貨店の平成27年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。